寺岡製作所【4987】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/6/252018/12/212019/3/272019/6/262020/6/23
外国人保有比率10%未満10%未満10%未満10%未満10%未満
親会社
役員数8人8人8人8人9人
社外役員数2人2人2人2人3人
役員数(定款)8人8人8人10人10人
役員任期2年2年2年2年2年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛×××××
役員の状況

 

5 【役員の状況】

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長

(代表取締役)

寺  岡  敬之郎

昭和26年
11月6日生

昭和61年1月

当社入社

昭和63年6月

取締役

平成4年3月

取締役茨城工場長

平成6年6月

専務取締役管理本部長

平成8年9月

専務取締役管理本部長兼研究開発本部長

平成12年6月

代表取締役社長

平成30年6月

代表取締役会長(現)

平成30年6月22日より2年

890.9

取締役社長

(代表取締役)

辻  賢 一

昭和35年
9月3日生

昭和59年4月

伊藤忠商事株式会社入社

平成22年4月

同社繊維資材・ライフスタイル部長代行

平成24年5月

当社へ出向

平成24年6月

常務取締役

平成27年6月

専務取締役

平成29年4月

専務取締役 営業部門、研究開発部門、製造部門担当

平成30年4月

当社へ転籍 専務取締役 経営全般担当

平成30年6月

代表取締役社長(現)

平成30年6月22日より2年

5.0

常務取締役

 

内 藤 雅 和

昭和30年
9月27日生

昭和55年4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱東京UFJ銀行)入行

平成21年9月

当社入社

管理本部副本部長、兼経営企画室長、兼経理部長

平成24年4月

管理本部長、兼経営企画室長、兼経理部長

平成24年6月

取締役管理本部長、兼経営企画室長、兼経理部長

平成25年12月

取締役管理本部長、兼PTI事業本部長、兼経営企画室長、兼経理部長

平成26年4月

取締役管理本部長、兼PTI事業本部長、兼経営企画室長

平成27年6月

常務取締役

平成29年4月

常務取締役 管理部門、経営企画室担当

平成30年4月

常務取締役 経営全般、品質保証部、経営企画室担当(現)

平成30年6月22日より2年

10.0

取締役

 

滑川 泰志

昭和34年10月20日生

昭和58年4月

当社入社

平成21年11月

佐野工場長

平成22年6月

執行役員佐野工場長

平成24年1月

執行役員PT.Teraoka Seisakusho Indonesia取締役工場長

平成26年1月

執行役員PT.Teraoka Seisakusho Indonesia取締役社長取締役製造本部長、兼PTI事業本部副本部長

平成27年4月

執行役員PTI事業本部副本部長

平成28年6月

執行役員PT.Teraoka Seisakusho Indonesia取締役社長(再任)

平成30年4月

執行役員技術部門長

平成30年6月

取締役技術部門長(現)

平成30年6月22日より2年

6.4

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

 

石 﨑 修 久

昭和31年1月4日生

昭和55年4月

株式会社大和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行

平成17年10月

当社入社

平成18年4月

調査室長

平成25年12月

管理本部副本部長、調査室長

平成28年4月

管理本部副本部長、総務部長

平成28年6月

執行役員管理本部副本部長、総務部長

平成29年4月

執行役員管理統括室長、総務部長

平成30年4月

執行役員管理本部長、総務部長

平成30年6月

取締役管理本部長、総務部長(現)

平成30年6月22日より2年

1.1

取締役

 

久 保 達 哉

昭和36年11月7日生

昭和60年4月

伊藤忠商事株式会社入社

平成25年10月

広州寿藤汽車配件有限公司出向(董事・総経理)

平成30年4月

当社出向 営業本部長

平成30年6月

取締役営業本部長(現)

平成30年6月22日より2年

取締役

 

橋  本  徳  也

昭和37年
7月10日生

昭和61年4月

伊藤忠商事株式会社入社

平成27年4月

同社繊維・ライフスタイル部長 現在に至る

平成27年6月

当社取締役(現)

平成30年6月22日より2年

0.7

取締役

 

白  石  典  義

昭和28年
3月28日生

平成9年4月

立教大学社会学部教授

平成13年4月

同大学社会学部長

平成18年4月

同大学経営学部教授

平成22年4月

同大学統括副総長

平成22年4月

立教学院常務理事

平成27年6月

当社取締役(現)

平成30年6月22日より2年

常勤監査役

 

野 見 山   豊

昭和29年
3月16日生

昭和52年4月

株式会社大和銀行(現株式会社りそな銀行)入行

平成16年4月

当社入社

平成19年6月

執行役員管理本部副本部長、兼総務人事部長

平成20年6月

取締役管理本部長、兼総務人事部長

平成22年4月

取締役管理本部長

平成23年6月

常勤監査役(現)

平成27年6月23日より4年

8.4

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

 

渡 邉  順

昭和29年
12月7日生

昭和53年5月

当社入社

平成16年4月

東京支店長

平成19年6月

執行役員営業本部副本部長、兼東京支店長

平成20年6月

取締役営業本部長、兼海外営業部長

平成24年6月

上級執行役員国内営業本部長

平成26年1月

上級執行役員寺岡(上海)高機能膠粘帯有限公司董事長・総経理、兼寺岡(香港)高機能膠粘帯有限公司董事長・総経理、兼寺岡(深圳)高機能膠粘帯有限公司董事長・総経理

平成28年4月

執行役員営業本部長付

平成28年6月

監査役(現)

平成28年6月24日より3年

12.0

監査役

 

三  宅  正  樹

昭和35年
9月29日生

昭和58年4月

東洋信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託銀行株式会社)入社

平成10年12月

同行大阪証券代行部公開業務室長

平成19年4月

三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行営業第4部長

平成22年6月

同行執行役員証券代行営業第4部長

平成26年6月

エム・ユー・トラスト総合管理株式会社取締役副社長(現)

平成27年6月

当社監査役(現)

平成27年6月23日より4年

監査役

 

境    晴 繁

昭和32年
6月7日生

昭和55年4月

株式会社カナデン入社

平成21年6月

同社執行役員経営戦略室長、経営戦略部長

平成23年6月

同社執行役員SI事業部長

平成27年4月

同社執行役員監査部長

平成29年6月

同社常勤監査役(現)

 

当社監査役(現)

平成29年6月23日より3年

0.5

935.1

 

 

(注) 1 取締役橋本徳也及び取締役白石典義は、社外取締役であります。

     2 監査役三宅正樹及び監査役境晴繁は、社外監査役であります。

 

当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

則 包  康 彰

昭和33年12月13日生

昭和56年4月  株式会社カナデン入社

平成16年6月 同社管理本部総務人事部長

平成26年4月  同社執行役員総務人事室長

平成28年4月 同社執行役員コンプライアンス室長

平成29年6月 同社執行役員監査部長(現)

(注)

 

(注)    補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長
(代表取締役)

寺  岡  敬之郎

1951年11月6日生

1986年1月

当社入社

1988年6月

取締役

1992年3月

取締役茨城工場長

1994年6月

専務取締役管理本部長

1996年9月

専務取締役管理本部長兼研究開発本部長

2000年6月

代表取締役社長

2018年6月

代表取締役会長(現)

(注)3

891.7

取締役社長
(代表取締役)

辻  賢 一

1960年9月3日生

1984年4月

伊藤忠商事株式会社入社

2010年4月

同社繊維資材・ライフスタイル部長代行

2012年5月

当社へ出向

2012年6月

常務取締役

2015年6月

専務取締役

2017年4月

専務取締役 営業部門、研究開発部門、製造部門担当

2018年4月

当社へ転籍 専務取締役 経営全般担当

2018年6月

代表取締役社長(現)

(注)3

6.3

常務取締役

内 藤 雅 和

1955年9月27日生

1980年4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2009年9月

当社入社

管理本部副本部長、兼経営企画室長、兼経理部長

2012年4月

管理本部長、兼経営企画室長、兼経理部長

2012年6月

取締役管理本部長、兼経営企画室長、兼経理部長

2013年12月

取締役管理本部長、兼PTI事業本部長、兼経営企画室長、兼経理部長

2014年4月

取締役管理本部長、兼PTI事業本部長、兼経営企画室長

2015年6月

常務取締役

2017年4月

常務取締役 管理部門、経営企画室担当

2018年4月

常務取締役 経営全般、品質保証部、経営企画室担当(現)

(注)3

10.0

取締役

滑川 泰志

1959年10月20日生

1983年4月

当社入社

2009年11月

佐野工場長

2010年6月

執行役員佐野工場長

2012年1月

執行役員PT.Teraoka Seisakusho Indonesia取締役工場長

2014年1月

執行役員PT.Teraoka Seisakusho Indonesia取締役社長取締役製造本部長、兼PTI事業本部副本部長

2015年4月

執行役員PTI事業本部副本部長

2016年6月

執行役員PT.Teraoka Seisakusho Indonesia取締役社長(再任)

2018年4月

執行役員技術部門長

2018年6月

取締役技術部門長(現)

(注)3

7.3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

石 﨑 修 久

1956年1月4日生

1980年4月

株式会社大和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行

2005年10月

当社入社

2006年4月

調査室長

2013年12月

管理本部副本部長、調査室長

2016年4月

管理本部副本部長、総務部長

2016年6月

執行役員管理本部副本部長、総務部長

2017年4月

執行役員管理統括室長、総務部長

2018年4月

執行役員管理本部長、総務部長

2018年6月

取締役管理本部長、総務部長(現)

(注)3

1.8

取締役

久 保 達 哉

1961年11月7日生

1985年4月

伊藤忠商事株式会社入社

2013年10月

広州寿藤汽車配件有限公司出向(董事・総経理)

2018年4月

当社出向 営業本部長

2018年6月

取締役営業本部長(現)

(注)3

0.4

取締役

和  田  賢  明

1963年8月18日生

1986年4月

伊藤忠商事株式会社入社

2019年4月

同社繊維・ライフスタイル部長 現在に至る

2019年6月

当社取締役(現)

(注)4

取締役

白  石  典  義

1953年3月28日生

1997年4月

立教大学社会学部教授

2001年4月

同大学社会学部長

2006年4月

同大学経営学部教授

2010年4月

同大学統括副総長

2010年4月

立教学院常務理事

2015年6月

当社取締役(現)

(注)3

常勤監査役

野 見 山   豊

1954年3月16日生

1977年4月

株式会社大和銀行(現株式会社りそな銀行)入行

2004年4月

当社入社

2007年6月

執行役員管理本部副本部長、兼総務人事部長

2008年6月

取締役管理本部長、兼総務人事部長

2010年4月

取締役管理本部長

2011年6月

常勤監査役(現)

(注)5

8.7

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

渡 邉  順

1954年12月7日生

1978年5月

当社入社

2004年4月

東京支店長

2007年6月

執行役員営業本部副本部長、兼東京支店長

2008年6月

取締役営業本部長、兼海外営業部長

2012年6月

上級執行役員国内営業本部長

2014年1月

上級執行役員寺岡(上海)高機能膠粘帯有限公司董事長・総経理、兼寺岡(香港)高機能膠粘帯有限公司董事長・総経理、兼寺岡(深圳)高機能膠粘帯有限公司董事長・総経理

2016年4月

執行役員営業本部長付

2016年6月

監査役(現)

(注)5

12.0

監査役

三  宅  正  樹

1960年9月29日生

1983年4月

東洋信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託銀行株式会社)入社

1998年12月

同行大阪証券代行部公開業務室長

2007年4月

三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行営業第4部長

2010年6月

同行執行役員証券代行営業第4部長

2010年8月

同行執行役員証券代行営業第2部長

2014年6月

エム・ユー・トラスト総合管理株式会社取締役副社長(現)

2015年6月

当社監査役(現)

(注)5

監査役

境    晴 繁

1957年6月7日生

1980年4月

株式会社カナデン入社

2009年6月

同社執行役員経営戦略室長、経営戦略部長

2011年6月

同社執行役員SI事業部長

2015年4月

同社執行役員監査部長

2017年6月

同社常勤監査役(現)

 

当社監査役(現)

(注)6

1.5

940.0

 

 

(注) 1 取締役和田賢明氏及び取締役白石典義氏は、社外取締役であります。

     2 監査役三宅正樹氏及び監査役境晴繁氏は、社外監査役であります。

   3 取締役 辻賢一、寺岡敬之郎、内藤雅和、滑川泰志、石﨑修久、久保達哉及び白石典義の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

   4 取締役 和田賢明の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

   5 監査役 野見山豊、渡邉順、三宅正樹の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

   6 監査役 境晴繁の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

菅 谷  真 之

1969年3月7日生

1991年4月  株式会社カナデン入社

2013年4月 同社経営戦略室経営企画部長

2016年6月  同社経営戦略室経営企画部長兼経理財務室経理部長

2018年4月 同社事業推進室事業企画部長

2018年7月 同社管理統括室経理財務部長(現)

(注)

 

(注)    補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

 

② 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は2名であります。社外取締役和田賢明氏は、当社の関係会社である伊藤忠商事株式会社において部長職を務められております。当社は伊藤忠商事株式会社から粘着テープの原材料を購入する等取引関係にあり、同社は当社の株式を(持株比率25.00%)保有しておりますが、経営につきましては独立した関係にあります。また、社外取締役白石典義氏は、学校法人立教学院理事長であります。会計・経理の専門家の立場から当社の経営全般に対する監査、およびご指導をいただけるものとし、招聘しております。なお、学校法人立教学院と当社との間には特別な関係はありません。同氏は東京証券取引所の「独立役員の確保に係る企業行動規範」において定められる独立役員であります。

また、当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性確保のため、独立性を保ち、かつ中立的な視点による監査の実施を目的とし、社外監査役2名を選任しております。

社外監査役三宅正樹氏は、エム・ユー・トラスト総合管理株式会社の取締役副社長であります。なお、エム・ユー・トラスト総合管理株式会社と当社との間には特別な関係はありません。同氏は、長年に亘る金融機関勤務の経験を活かし、幅広い見地から、当社の経営全般に対する監査、及びご指導いただけるものとし、招聘しております。また、監査役境晴繁氏は、株式会社カナデンの常勤監査役であります。株式会社カナデンにおいて監査業務に携わられており、そのご経験を活かし当社の経営全般に対する監査、およびご指導をいただけるものとし、招聘しております。なお、株式会社カナデンと当社との間には特別な関係はありません。同氏は東京証券取引所の「独立役員の確保に係る企業行動規範」において定められる独立役員であります。

なお、当社における社外取締役の独立性に関する基準は以下のとおりです。

 

当社は、社外取締役または社外取締役候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断いたします。

    a.当社および当社の子会社、関連会社(以下、総称して「当社グループ」という)の業務執行者(※1)、または過去10年間において当社グループの業務執行者であった者

    b.当社の現在の主要株主(※2)またはその業務執行者

    c.当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその業務執行者

    d.当社グループの主要な取引先(※3)またはその業務執行者

    e.当社またはその連結子会社の会計監査人である監査法人に所属する者

    f.当社グループから役員報酬以外に多額(※4)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者(当該財産を得ている者がコンサルティングファーム、法律事務所、会計事務所等の法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者)

    g.当社グループから多額の寄付を受けている者(当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)

    h.当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者

    i.上記bからhのいずれかに過去10年間において該当していた者

    j.上記aからhまでのいずれかに該当する者が重要な者(※5)である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族

    k.その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者

 

※1「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者および使用人をいう。

※2「主要株主」とは、当社の直近の事業年度末において、自己または他人の名義をもって議決権ベースで10%以上を保有する株主をいう。

※3「主要な取引先」については、以下の通りとする
1.当社グループを主要な取引先とする者(この場合の者とは、法人及び自然人の双方を指す。以下同様):直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社グループから受けた者
2.当社グループの主要な取引先:直近事業年度における当社グループの年間連結売上高の2%以上の額の支払いを行っている者、乃至は直近事業年度における当社グループの連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者をいう。又、役務に対する支払報酬、或いは手数料等の場合は、報酬総額、又は手数料総額の2%以上の支払いが生じている者をいう。

※4「多額」とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間10百万円以上、法人・組合等の団体の場合は、当該団体の年間連結売上高、もしくは総収入の2%以上の額をいう。

※5「重要な者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員および部長職以上の上級管理職にあたる使用人をいう。

 

上記基準に照らし、社外取締役である白石典義氏、独立監査役である境晴繁氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長
(代表取締役)

寺  岡  敬之郎

1951年11月6日生

1986年1月

当社入社

1988年6月

取締役

1992年3月

取締役茨城工場長

1994年6月

専務取締役管理本部長

2000年6月

代表取締役社長

2018年6月

代表取締役会長(現)

(注)3

786.6

取締役社長
(代表取締役)

辻  賢 一

1960年9月3日生

1984年4月

伊藤忠商事株式会社入社

2010年4月

同社繊維資材・ライフスタイル部長代行

2012年5月

当社へ出向

2012年6月

常務取締役

2015年6月

専務取締役

2017年4月

専務取締役 営業部門、研究開発部門、製造部門担当

2018年4月

当社へ転籍 専務取締役 経営全般担当

2018年6月

代表取締役社長(現)

(注)3

8.9

常務取締役

内 藤 雅 和

1955年9月27日生

1980年4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2009年9月

当社入社

管理本部副本部長、兼経営企画室長、兼経理部長

2012年4月

管理本部長、兼経営企画室長、兼経理部長

2012年6月

取締役管理本部長、兼経営企画室長、兼経理部長

2013年12月

取締役管理本部長、兼PTI事業本部長、兼経営企画室長、兼経理部長

2014年4月

取締役管理本部長、兼PTI事業本部長、兼経営企画室長

2015年6月

常務取締役

2017年4月

常務取締役 管理部門、経営企画室担当

2018年4月

常務取締役 経営全般、品質保証部、経営企画室担当(現)

(注)3

10.0

取締役

滑川 泰志

1959年10月20日生

1983年4月

当社入社

2009年11月

佐野工場長

2010年6月

執行役員佐野工場長

2012年1月

執行役員PT.Teraoka Seisakusho Indonesia取締役工場長

2015年4月

執行役員PTI事業本部副本部長

2016年6月

執行役員PT.Teraoka Seisakusho Indonesia取締役社長(再任)

2018年4月

執行役員技術部門長

2018年6月

取締役技術部門長(現)

(注)3

8.6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

石 﨑 修 久

1956年1月4日生

1980年4月

株式会社大和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行

2005年10月

当社入社

2006年4月

調査室長

2013年12月

管理本部副本部長、調査室長

2016年4月

管理本部副本部長、総務部長

2016年6月

執行役員管理本部副本部長、総務部長

2017年4月

執行役員管理統括室長、総務部長

2018年4月

執行役員管理本部長、総務部長

2018年6月

取締役管理本部長、総務部長(現)

(注)3

3.1

取締役

久 保 達 哉

1961年11月7日生

1985年4月

伊藤忠商事株式会社入社

2013年10月

広州寿藤汽車配件有限公司出向(董事・総経理)

2018年4月

当社出向 営業本部長

2018年6月

取締役営業本部長(現)

2020年4月

当社へ転籍

(注)3

1.2

取締役

上 川 辰 也

1969年9月18日生

1992年4月

伊藤忠商事株式会社入社

2020年4月

同社繊維資材・ライフスタイル部長 (現)

2020年6月

当社取締役(現)

(注)3

取締役

白  石  典  義

1953年3月28日生

1997年4月

立教大学社会学部教授

2001年4月

同大学社会学部長

2006年4月

同大学経営学部教授、経営学部長

2010年4月

同大学統括副総長

2010年4月

立教学院常務理事

2015年6月

当社取締役(現)

2018年8月

立教学院理事長(現)

(注)3

取締役

八 田 圭 子

1959年9月13日

1984年4月

日本航空株式会社入社

1991年4月

ロンドン興銀(IBJ International Ltd)出向

2010年5月

株式会社ジャルキャピタル執行役員、資金センター長

2010年12月

更生会社日本航空International

財務部資金調達・リースグループ長

2011年4月

日本航空株式会社財務部保険・リースグループ長

2011年10月

同社退職

2013年3月

有限会社八光代表取締役就任(現)

2014年4月

玉県立大学非常勤講師(現)

2017年9月

 

2020年6月

戸板女子短期大学非常勤講師(現)

当社取締役(現)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

野 見 山   豊

1954年3月16日生

1977年4月

株式会社大和銀行(現株式会社りそな銀行)入行

2004年4月

当社入社

2007年6月

執行役員管理本部副本部長、兼総務人事部長

2008年6月

取締役管理本部長、兼総務人事部長

2010年4月

取締役管理本部長

2011年6月

常勤監査役(現)

(注)4

9.1

監査役

渡 邉  順

1954年12月7日生

1978年5月

当社入社

2004年4月

東京支店長

2007年6月

執行役員営業本部副本部長、兼東京支店長

2008年6月

取締役営業本部長、兼海外営業部長

2012年6月

上級執行役員国内営業本部長

2014年1月

上級執行役員寺岡(上海)高機能膠粘帯有限公司董事長・総経理、兼寺岡(香港)高機能膠粘帯有限公司董事長・総経理、兼寺岡(深圳)高機能膠粘帯有限公司董事長・総経理

2016年4月

執行役員営業本部長付

2016年6月

監査役(現)

(注)4

12.0

監査役

三  宅  正  樹

1960年9月29日生

1983年4月

東洋信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託銀行株式会社)入社

1998年12月

同行大阪証券代行部公開業務室長

2007年4月

三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行営業第4部長

2010年6月

同行執行役員証券代行営業第4部長

2010年8月

同行執行役員証券代行営業第2部長

2014年6月

エム・ユー・トラスト総合管理株式会社取締役副社長(現)

2015年6月

当社監査役(現)

2020年4月

三菱UFJ代行ビジネス株式会社取締役副社長(現)

(注)4

監査役

境    晴 繁

1957年6月7日生

1980年4月

株式会社カナデン入社

2009年6月

同社執行役員経営戦略室長、経営戦略部長

2011年6月

同社執行役員SI事業部長

2015年4月

同社執行役員監査部長

2017年6月

同社常勤監査役(現)

 

当社監査役(現)

(注)5

2.8

842.3

 

 

(注) 1 取締役 上川辰也、白石典義及び八田圭子は、社外取締役であります。

     2 監査役 三宅正樹氏及び監査役境晴繁氏は、社外監査役であります。

 

   3 取締役 辻賢一、寺岡敬之郎、内藤雅和、滑川泰志、石﨑修久、久保達哉、上川辰也、白石典義及び八田

        圭子の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時

        までであります

   4 監査役 野見山豊、渡邉順、三宅正樹の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります

   5 監査役 境晴繁の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります

 

 

 

当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

菅 谷  真 之

1969年3月7日生

1991年4月  株式会社カナデン入社

2013年4月 同社経営戦略室経営企画部長

2016年6月  同社経営戦略室経営企画部長兼経理財務室経理部長

2018年4月 同社事業推進室事業企画部長

2018年7月 同社管理統括室経理財務部長(現)

(注)

 

(注)    補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

② 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は3名であります。

社外取締役上川辰也氏は、当社の関係会社である伊藤忠商事株式会社において部長職を務められております。当社は伊藤忠商事株式会社から粘着テープの原材料を購入する等取引関係にあり、同社は当社の株式を(持株比率25.00%)保有しておりますが、経営につきましては独立した関係にあります。

社外取締役白石典義氏は、学校法人立教学院理事長であります。会計・経理の専門家の立場から当社の経営全般に対する監査、およびご指導をいただけるものとし、招聘しております。なお、学校法人立教学院と当社との間には特別な関係はありません。

社外取締役八田圭子氏は、有限会社八光の代表取締役、埼玉県立大学及び戸板女子短期大学において非常勤講師を務められております。豊富な海外経験や経済への知見を有していることから当社の海外事業展開について適切にご助言及びご指導いただけるものとし、招聘しております。なお、有限会社八光、埼玉県立大学及び戸板女子短期大学と当社との間には特別な関係はありません。

なお、白石典義氏及び八田圭子氏は東京証券取引所の「独立役員の確保に係る企業行動規範」において定められる独立役員であります。

また、当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性確保のため、独立性を保ち、かつ中立的な視点による監査の実施を目的とし、社外監査役2名を選任しております。

社外監査役三宅正樹氏は、三菱UFJ代行ビジネス株式会社の取締役副社長であります。同社は、当社の株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行から証券代行業務を受託しております。同氏は、長年に亘る金融機関勤務の経験を活かし、幅広い見地から、当社の経営全般に対する監査、及びご指導いただけるものとし、招聘しております。また、監査役境晴繁氏は、株式会社カナデンの常勤監査役であります。株式会社カナデンにおいて監査業務に携わられており、そのご経験を活かし当社の経営全般に対する監査、およびご指導をいただけるものとし、招聘しております。なお、株式会社カナデンと当社との間には特別な関係はありません。同氏は東京証券取引所の「独立役員の確保に係る企業行動規範」において定められる独立役員であります。

なお、当社における社外取締役の独立性に関する基準は以下のとおりです。

 

当社は、社外取締役または社外取締役候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断いたします。

    a.当社および当社の子会社、関連会社(以下、総称して「当社グループ」という)の業務執行者(※1)、または過去10年間において当社グループの業務執行者であった者

    b.当社の現在の主要株主(※2)またはその業務執行者

    c.当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその業務執行者

    d.当社グループの主要な取引先(※3)またはその業務執行者

    e.当社またはその連結子会社の会計監査人である監査法人に所属する者

    f.当社グループから役員報酬以外に多額(※4)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者(当該財産を得ている者がコンサルティングファーム、法律事務所、会計事務所等の法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者)

    g.当社グループから多額の寄付を受けている者(当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)

    h.当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者

    i.上記bからhのいずれかに過去10年間において該当していた者

    j.上記aからhまでのいずれかに該当する者が重要な者(※5)である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族

    k.その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者

 

※1「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者および使用人をいう。

※2「主要株主」とは、当社の直近の事業年度末において、自己または他人の名義をもって議決権ベースで10%以上を保有する株主をいう。

※3「主要な取引先」については、以下の通りとする
1.当社グループを主要な取引先とする者(この場合の者とは、法人及び自然人の双方を指す。以下同様):直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社グループから受けた者
2.当社グループの主要な取引先:直近事業年度における当社グループの年間連結売上高の2%以上の額の支払いを行っている者、乃至は直近事業年度における当社グループの連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者をいう。又、役務に対する支払報酬、或いは手数料等の場合は、報酬総額、又は手数料総額の2%以上の支払いが生じている者をいう。

※4「多額」とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間10百万円以上、法人・組合等の団体の場合は、当該団体の年間連結売上高、もしくは総収入の2%以上の額をいう。

※5「重要な者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員および部長職以上の上級管理職にあたる使用人をいう。

 

上記基準に照らし、社外取締役である白石典義氏、八田圭子氏及び独立監査役である境晴繁氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。

 

社外役員の選任

2018/6/252018/12/212019/3/272019/6/262020/6/23選任の理由
上川辰也----伊藤忠商事株式会社の繊維資材・ライフスタイル部門における長年の経験と知見を活かし、社外取締役としての職務の適切な遂行が可能であると共に、取締役会において専門的な見地に基づく有益な意見を具申して戴くことにより、コーポレート・ガバナンス体制の強化に寄与して戴けるものと判断し、社外取締役として選任しております。
白石典義立教大学において経営学分野での研究に長年従事されていたことから、経営に関する専門家としての豊富な経験と幅広い見識に基づいた客観的な視点で、独立性をもって経営の遂行を監視するに適任と判断し、社外取締役として選任しております。また、当社が株式を上場する金融取引所が定める、一般株主と利益相反が生じる可能性があるとされる基準に該当しておらず、独立性を有しているものと認識しております。
八田圭子----財務・会計に関しての豊富な経験と幅広い見識を有しており、また、同氏の選任により取締役会の構成員の多様性を確保し、取締役会の構成員の多様性を確保し、取締役会の機能を高めることにより、コーポレート・ガバナンス体制の強化に寄与するものと判断し、社外取締役として選任しております。また、当社が株式を上場する金融取引所が定める、一般株主と利益相反が生じる可能性があるとされる基準に該当しておらず、独立性を有しているものと認識しております。
和田賢明----伊藤忠商事株式会社の繊維資材・ライフスタイル部門における長年の経験と知見を活かし、社外取締役としての職務の適切な遂行が可能であると共に、取締役会において専門的な見地に基づく有益な意見を具申して戴くことにより、コーポレート・ガバナンス体制の強化に寄与して戴けるものと判断し、社外取締役として選任しております。
橋本徳也--伊藤忠商事株式会社の繊維資材・ライフスタイル部門における長年の経験と知見を活かし、社外取締役としての職務の適切な遂行が可能であると共に、取締役会において専門的な見地に基づく有益な意見を具申して戴くことにより、コーポレート・ガバナンス体制の強化に寄与して戴けるものと判断し、社外取締役として選任しております。