1年高値1,643 円
1年安値400 円
出来高6,500 株
市場東証2
業種化学
会計日本
EV/EBITDA11.9 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA3.0 %
ROIC2.7 %
β0.46
決算3月末
設立日1933/11
上場日1963/4/2
配当・会予5 円
配当性向14.3 %
PEGレシオ-1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-17.1 %
純利5y CAGR・予想:-14.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(昭和化学工業株式会社)、連結子会社4社及び持分法適用会社2社により構成されており、珪藻土・パーライト事業を主力事業としております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため製品別に位置づけを記載いたします。

 

珪藻土・パーライト事業

濾過助剤……………自社で製造販売するほか、当社は連結子会社 白山工業(株)に珪藻土製品の製造の一部を業務委託しております。また、連結子会社 北京瑞来特貿易有限公司は、持分法適用会社 白山市長富遠通鉱業有限公司より製品供給を受け世界に製品を販売しております。

建材・充填材………自社で製造販売するほか、当社は連結子会社 白山工業(株)に珪藻土製品の製造の一部を業務委託しております。また、連結子会社 日昭(株)は、当社工場において請負契約により製造を行っております。

化成品………………当社が製品を仕入れて販売しております。

その他製品等………自社で製造販売するほか、当社は商品を仕入れて販売しております。

 

 また、持分法適用会社オーベクス㈱は、サインペンのペン先や医療機器の製造販売を行っており、当社との事業上の取引関係はありません。

 

 以上を事業系統図に示すと以下のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)

 

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社ならびに連結子会社及び持分法適用会社、以下同様)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、消費税増税や自然災害の影響等下振れ圧力があったものの、堅調な雇用や所得環境等を背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦や通商問題による緊張感の持続に加え、新型コロナウィルス感染症の影響により経済活動が大きく制限される等、景気は以前にも増して先行き不透明な状況が続いております。

当業界におきましては、以前からの国内需要の伸び悩み等に加え、新型コロナウィルス感染症による影響の懸念もあり、引き続き厳しい状況で推移しております。

このような経営環境の中、当社グループは、お客様のご要望や潜在的ニーズに対し、より専門性の高いご提案や解決策を提供できる企業集団となるため、「お客様サイドの発想への挑戦」・「業務品質向上への挑戦」・「新領域への挑戦」の3つの挑戦に取り組んでおります。また、安定的に利益を生み出し社会に還元していくことが企業使命であると認識し、引き続き利益の創出に尽力するため、以下の取り組みを行っております。

 

1.全社一丸となったコスト削減策を継続し、財務基盤の一層の強化と収益の安定を図る。

2.営業部門の組織体制を変更し、商品分野別に営業チームを再編することで、各分野の専門性向上とよりお客様のご要望等に沿ったソリューションを提案する。

3.これまで以上にお客様固有のニーズへの理解を深化させ、新商品の開発に尽力する。

 

上記の結果、売上高は82億5百万円(前期比1.4%減)となりました。利益面では、全社規模でのコスト削減策を実施する等各種施策を推進しましたが、製造原価の上昇に加え輸送費が増加した影響及び持分法投資利益の減少等により経常利益は5億50百万円(同17.0%減)、災害による損失を計上した影響等により親会社株主に帰属する当期純利益は3億70百万円(同22.4%減)となりました。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、商品別の業績を記載すると次のとおりであります。

 

濾過助剤

当該商品は、主にビール類・清涼飲料水・甘味料・調味料などの食品工業、抗生物質などの製薬工業、油脂・合成
樹脂などの化学工業、ごみ焼却場などで使用される当社の主力製品群です。

当連結会計年度におきましては、清涼飲料向け製品並びに海外市場での売上が増加しましたが、化学工業向け製品、製薬工業向け製品等全般的に売上が伸び悩みました。この結果、売上高は48億8百万円と前年同期比20百万円(同0.4%)の減収となりました。この分野の売上は、当社グループ売上全体の58.6%を占めております。

 

建材・充填材

当該商品は、主に住宅用建材や土木資材、シリコーンゴムなどに使用される製品群です。

当連結会計年度におきましては、住宅用建材向け製品の売上が増加しましたが、各種充填材向け製品の売上が伸び悩みました。この結果、売上高は14億49百万円と前年同期比32百万円(同2.2%)の減収となりました。この分野の売上は、当社グループ売上全体の17.7%を占めております。

 

化成品

当該商品は、主にプールや温浴施設及び浄化槽向けの塩素系消毒剤、産業排水向けの高活性微生物剤などの水処理
関連製品群です。

当連結会計年度におきましては、プール用並びに浄化槽用塩素剤ともに売上が減少しました。この結果、売上高は13億10百万円と前年同期比44百万円(同3.3%)の減収となりました。この分野の売上は、当社グループ売上全体の16.0%を占めております。

 

その他の製品

当該商品は、主に珪藻土粒状品及びデオドラント製品や浴室関連機器などの生活関連用品、その他スポットで発生する製品群です。

当連結会計年度におきましては、各種化学品等の売上が増加したものの、浴室関連機器の売上が減少しました。この結果、売上高は6億37百万円と前年同期比15百万円(同2.4%)の減収となりました。この分野の売上は、当社グループ全体の7.8%を占めております。

財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1億55百万円増加し、117億58百万円となりました。主な増加は、現金及び預金2億76百万円、繰延税金資産62百万円であり、主な減少は、受取手形及び売掛金1億97百万円であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ51百万円減少し、63億98百万円となりました。主な増加は、長期借入金3億16百万円であり、主な減少は、短期借入金1億92百万円、一年内返済予定の長期借入金1億24百万円、支払手形及び買掛金92百万円であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ2億7百万円増加し、53億60百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する当期純利益3億70百万円であり、主な減少は、その他有価証券評価差額金74百万円であります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の44.3%から45.6%となりました。

 

③キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より2億86百万円増加し、19億50百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、7億26百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益5億23百万円、減価償却費2億96百万円及び売上債権の減少1億97百万円に対し、法人税等の支払額1億43百万円、持分法による投資利益57百万円があったことによります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、3億86百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出3億25百万円があったことによります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、51百万円となりました。これは、主に長期借入金の借入による収入6億円、社債の発行による収入2億95百万円に対し、短期借入金の純増減額の減少1億92百万円、長期借入金の返済による支出4億7百万円、社債の償還による支出2億60百万円、配当金の支払額52百万円があったことによります。

 

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。

区分

金額(千円)

前年同期比(%)

濾過助剤

4,126,893

△0.8

建材・充填材

1,324,889

△2.8

その他

196,482

3.2

合計

5,648,265

△1.2

 (注)1.金額は販売価格によります。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 3.当社グループは単一セグメントであるため製品別の実績を記載しております。

 

b.商品仕入実績

 当連結会計年度における商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。

区分

金額(千円)

前年同期比(%)

濾過助剤

729,220

2.6

化成品

1,310,347

△3.3

その他

583,148

△2.4

合計

2,622,716

△1.5

 (注)1.金額は販売価格によります。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 3.当社グループは単一セグメントであるため商品別の実績を記載しております。

 

c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

区分

金額(千円)

前年同期比(%)

濾過助剤

4,808,361

△0.4

建材・充填材

1,449,106

△2.2

化成品

1,310,347

△3.3

その他

637,810

△2.4

合計

8,205,626

△1.4

 (注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

  2.当社グループは単一セグメントであるため製品・商品別の実績を記載しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社、以下同様)が判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループでは、「お客様のため、社会のため、人間生活向上のため、貴重な資源を限りなく有効に活用し、広く産業を支え、豊かな明日を構築することに貢献する」ことを経営理念として掲げ、全ての活動の根幹としております。この経営理念のもと、お客様の様々なご要望にお応えするために、国内外での新市場開発・営業力強化及び原価削減等に取り組み、一層の事業・財務体質の強化、社会のニーズや課題への対応に社員一丸となって取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。

当連結会計年度の業績につきましては、主力の濾過助剤分野において、海外市場での売上が増加したものの化学工業向け製品、製薬工業向け製品等全般的に売上が伸び悩みました。なお、当連結会計年度において、海外市場での売上高が連結売上高に占める割合が1割を超えるなど、国内需要が減少傾向にある中で順調に売上高を伸ばしております。

利益面につきましては、全社規模でのコスト削減策を実施する等各種施策を推進しましたが、製造原価の上昇に加え輸送費が増加した影響及び持分法投資利益の減少、災害による損失を計上した影響等により、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を押し下げる結果となりました。

当社グループの業績に重要な影響を与える可能性がある要因は以下のとおりであり、影響を最小限にするため、当社グループは適時適切な対策を実施しております。

a.各種原材料価格の上昇、あるいは一部取引先が生産調整に踏み切る等の状況が長期化した場合、結果として当社グループの製品需給バランスが大幅に変化し、業績に重要な影響を与える可能性があります。

b.濾過助剤及びプール用塩素剤は、夏季に受注量が集中する傾向にあるため、夏季天候不順が長期化した場合、業績に重要な影響を与える可能性があります。

なお、要因ごとの分析は、「第2事業の状況  2事業等のリスク」をご参照下さい。

 

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)が、前連結会計年度末より2億86百万円増加し、19億50百万円となりました。

得られた資金の主な内訳は、税金等調整前当期純利益5億23百万円、減価償却費2億96百万円及び売上債権の減少1億97百万円、長期借入金の借入による収入6億円、社債の発行による収入2億95百万円であります。

使用した資金の主な内訳は、法人税等の支払額1億43百万円、持分法による投資利益57百万円、有形固定資産の取得による支出3億25百万円、短期借入金の純増減額の減少1億92百万円、長期借入金の返済による支出4億7百万円、社債の償還による支出2億60百万円であります。今後も売上原価の低減、経費の更なる節減に努め、営業活動から得られる資金を確保、増加させていく所存であります。また、この結果得られた資金を設備投資、有利子負債の圧縮及び配当金の支払い等に適切に配分していく予定であります。

資金需要の主な内容としましては、製造設備(設備維持に関わる償却費、賃借料、保険料など含む)、燃料費、各種資材費、人件費、IT関連投資等があります。

資金調達につきましては、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。設備投資額は、営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則としておりますが、資金調達手段の多様化と資本効率の向上を企図し、主要な事業資産である製造設備等の調達に当たっては、金融機関からの借入や社債の発行等、一部有利子負債を活用しております。また、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。なお、当連結会計年度末の自己資本比率は45.6%であります。

新型コロナウィルス感染症による今後の当社グループの財務状況への影響につきましては、売上高等の減少が予測されますが、当社グループの主たる取引においてその減少が当面の資金繰りに影響を与える可能性は今のところ低いと考えております。しかしながら、今後、企業活動の混乱や停滞が続き、取引先からの入金遅延や受注量に急激な変動が生じた場合等、当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。そのため、状況を注視しつつ、主として現金及び預金の調整による資金確保を行っております。なお、当連結会計年度末における現金及び預金は22億91百万円、手元流動性比率は約3.3か月となります。

 

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。なお、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する見積りについては、「追加情報」に記載をしております。

また、会計上の見積もり及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて、以下の通り記載いたします。

 

(繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

(固定資産の減損処理)

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)及び当連結会計年度(自2019年4月1日

 至2020年3月31日)

 当社グループは、珪藻土・パーライト事業セグメント単一ですので、セグメント情報の記載を省略しており

 ます。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報                        (単位:千円)

区分

濾過助剤

建材・充填材

化成品

その他

合計

外部顧客への売上高

4,828,837

1,481,216

1,355,276

653,545

8,318,875

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                   (単位:千円)

日本

その他

合計

7,416,021

902,854

8,318,875

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

 日本国内の有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報                        (単位:千円)

区分

濾過助剤

建材・充填材

化成品

その他

合計

外部顧客への売上高

4,808,361

1,449,106

1,310,347

637,810

8,205,626

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                   (単位:千円)

日本

その他

合計

7,242,673

962,953

8,205,626

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

 日本国内の有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)及び当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)及び当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)及び当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、「お客様のため、社会のため、人間生活向上のため、貴重な資源を限りなく有効に活用し、広く産業を支え、豊かな明日を構築することに貢献する」ことを経営理念とし、その実現に向けた努力が企業価値の増大につながると考え、お客様の事業活動に大いに貢献できる商品・サービスの安定的な提供に尽力しております。具体的に、前提としている基本方針は以下のとおりであります。

1.お客様第一主義の徹底

2.珪藻土/パーライトの有効活用追求

3.全体最適実現に向けた変革

4.一人一人が進化しつづける集団への成長

 

(2)経営戦略等

当社グループの事業は、国内市場においては、近年の少子高齢化の加速等により、この先の大幅な需要の伸びは引き続き期待できない状況が続くものと予想されます。しかしながら、当社グループのお客様の事業領域は、ビール等の食品事業、抗生物質等の製薬事業、油脂・合成樹脂等の化学事業、建築等の建材資材事業、シリコーン等の充填材事業、プールや温浴施設等の水質浄化事業等、非常に広範であることに加え、当社グループは、各お客様との良好なパートナーシップを長期にわたり維持し、様々な事業領域のお客様の戦略をサポートさせていただくことで多くのノウハウを得ており、これらノウハウは当社グループの事業資産として大きな強みとなっております。さらに、研究分析センターによる品質情報のご提供や、お客様事情に即した商品のご提案等、同センターと営業部門とが連携しつつきめ細かな営業活動を継続することで、競合他社との優位性向上に努めております。

一方、海外市場においてはインド、アフリカ、東南アジア等、人口増加や生活水準の向上に伴いさらなる需要拡大が期待できる地域があり、売上高も順調に推移していることから営業活動を積極的に展開しております。

新型コロナウィルス感染症の影響につきましては、国内外における経済活動の停滞が今後数年間続くことは避けられないと予想しております。当社グループの商品・サービスは先述のように食品業界をはじめとする幅広い分野のお客様に提供しており、その中には他に代替することが難しい商品も多いことから、売上高等の急激かつ大幅な悪化はないものの、お客様の生産活動が低調になることや、学校プールの授業日数減少等により、一定の需要減少があることを見込んでおります。一方で、ニューノーマルといわれる新たな価値観や行動様式、気候変動社会に対応した企業体へと自らを変化させることが、今後の見通しが非常に難しい経営環境に適応し、当社グループの商品・サービスをはじめとする企業価値を高めていく唯一の方法だと認識しております。

そのために、当社グループが従前より取り組んでいる、お客様それぞれのご要望や潜在的ニーズに対応できる企業集団となるための、「お客様サイドの発想への挑戦」・「業務品質向上への挑戦」・「新領域への挑戦」の3つの挑戦を今後も維持しつつ、安定的に利益を生み出し社会に還元していくことが企業使命と認識し、引き続き以下の取り組みを行ってまいります。

1.全社一丸となったコスト削減策を継続し、財務基盤の一層の強化と収益の安定を図る。

2.営業部門の組織体制を変更し、商品分野別に営業チームを再編することで、各分野の専門性向上とよりお客様サイドに沿ったソリューションを提案する。

3.これまで以上にお客様固有のニーズへの理解を深化させ、新商品の開発に尽力する。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの目標とする経営指標につきましては、外部要因に影響を受けることなく、安定的に事業の収益性向上を図ることを目的とし、売上高及び経常利益を指標として経営を執行しております。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループをとりまく経営環境は、堅調な雇用や所得環境等が景気の下支えとなったものの、通商問題の緊張感の持続や新型コロナウィルス感染症の感染拡大リスク等、今後も予断を許さない状況が続くと予想されます。このような中、当社グループは「お客様のため、社会のため、人間生活向上のため、貴重な資源を限りなく有効に活用し、広く産業を支え、豊かな明日を構築することに貢献する。」ことを経営理念として掲げ、その実現に努めております。さらに、ニューノーマルといわれる新たな価値観や行動様式、気候変動社会への対応等、当社グループを取り巻く経営環境の変化に迅速に対応しながら、質の高い商品・サービスの提供を続けるという使命を実現すべく、次の課題に対処してまいります。

①既存事業の深化と拡大

②M&Aを含めた新規事業の構築と育成

③生産工程の見直し及び販売管理費の圧縮による収益性の向上と財務体質の強化

④長期的な原料供給体制の構築

⑤環境と安全に配慮した経営の推進

⑥人材の育成及び社内制度の改善等による組織活性化の推進

 

主な取り組み状況等に関しては以下のとおりであります。

事業の育成という観点では、「お客様サイドの発想への挑戦」と「新領域への挑戦」を掲げ、既存事業の深化と拡大、並びにM&Aを含めた新規事業の構築と育成の両面を積極的に展開します。具体的には、お客様の多種多様な課題や潜在的ニーズに向き合い、技術力及び提案能力の向上を図るため、2018年4月に商品分野別の営業組織に再編し、事業・業務スタイルの転換に取り組んでおります。また、他社との技術提携やM&A等により、当社が保有しない新たな技術を導入することにより、既存事業の充実と新事業展開に尽力いたします。

収益性の向上と財務体質強化という観点では、引き続き全社規模でのコスト削減策を実施するとともに、人手不足や社員の高齢化を踏まえた生産工程の省力化に取り組みます。また、成長投資と内部留保のバランスを意識した中長期的な財務戦略を立案し、財務体質の強化を図ってまいります。

原料の安定確保という観点では、お客様への安定供給のための最重要事項として、国内原料のみならず世界各地からの良質な原料調達等、長期的な計画に基づいた調査及び取り組みを進めてまいります。

環境と安全に配慮した経営という観点では、鉱物資源に新たな価値を付加し、その製品を通じて広く産業を支える当社グループとしては、持続可能な開発目標(SDGs)に賛同し、近年ではLNGへの燃料転換をはじめ、木質バイオマス資源を用いた熱エネルギー利用に関する技術開発及び設備導入プロジェクトに着手する等、排出CO₂並びに廃棄物削減活動を行うと共に、徹底した安全教育の実施に取り組んでおります。また、withコロナ・afterコロナ時代の価値観や行動様式の変化に合わせた事業スタイルを積極的に取り入れることで、環境と安全に配慮した持続的な発展を目指してまいります。

人材育成という観点では、社風の根底にすえる考え方「和音」、「さすが」というキーワードを背景に「業務品質向上への挑戦」を掲げ、「ダイバーシティ&インクルージョン」の推進やキャリア採用の実施により、お客様対応力の底上げと既存社員の意識向上を図っております。また、2017年9月の本社移転を契機として、業務の生産性向上や社員間のコミュニケーションの活性化を図るため、社内環境に様々な工夫を取り入れたり、人事制度の見直しや風土改革等の各種施策により社員の意欲を刺激し、自律した人材の育成と活力ある組織作りを実践していく所存であります。

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、以下に記載する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断した主要なものであり、将来を含めた当社の事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。

当社グループ(当社並びに連結子会社及び持分法適用会社、以下同様)の業績は、様々なリスク要因により甚大な影響を被る可能性があります。具体的には、当社代表取締役社長をはじめとする取締役並びに各部門の部門長で構成される「リスク管理委員会」を毎年度開催し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための目標達成を阻害しうる特に重要なリスクを選定し、万一に備え発生防止あるいはその影響を最小限にとどめる体制を整備しております。

重要なリスク抽出後、重点対応が必要なリスクを選定、それに対する必要な施策を実行します。以後、各種リスク管理統括部門は、必要に応じ経営会議または取締役会に対し管理状況の進捗を報告し、リスクの網羅的な把握とその評価・分析及び対策について協議するとともに、リスク統制または顕在化の防止に努めております。また、内部監査室は、リスク管理委員会事務局部門並びに各種リスク管理統括部門に対する定期的な内部監査を通じ、独立した立場でリスク管理が効果的に実践されていることを検証し、各部門にリスク管理向上のために必要な助言等を行っております。

以下、グループ経営上の重要なリスクとなる可能性がある要因のうち、特に当社グループが優先的に対策に取り組んでいる事項を記載いたします。

 

(1)原料、原材料等の調達について

当社グループは、天然資源である珪藻土・パーライトを原料とし、燃料その他各種原材料を用いて製品を製造しております。

これに対し、珪藻土・パーライト資源の枯渇あるいは原油価格の急激な高騰等により良質かつ適正価格での原料や原材料等を入手できず、長期にわたって当社グループの予測を大幅に超えて製造コストが上昇した場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

当該リスクの顕在化につきましては、原料の短期的枯渇リスクは低いものの、主たる原材料である燃料は、中東産油国での政情不安、為替変動等、価格高騰の可能性は常にあると認識しております。

当該リスクへの対応につきましては、安定した原料調達を最重要事項として、国内のみならず世界各地から良質な原料調達を可能とするため、長期的な計画に基づいた調査及び取り組みを進めております。一方、燃料につきましては、主に重油やLNGなどを使用しておりますが、木質バイオマス資源を用いた熱エネルギー利用に関する技術開発プロジェクトを通じ、原油価格に過度に依存しない体制に取り組む等リスクの低減に努めております。

 

(2)特定製品への依存について

当社グループの業績は、濾過助剤分野の売上高がグループ売上全体の58.6%を占めております。これに対し、当社グループが予期し得ない技術革新等により濾過技術が革新され、当社グループの濾過助剤等の優位性が低下した場合等、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

当該リスクの顕在化につきましては、濾過技術向上による固液分離能力のさらなる高速化、清澄化、低コスト化、もしくはそれらに伴う濾過機の構造変更・メンテナンス能力の向上等、相応にあると認識しております。

当該リスクへの対応につきましては、濾過工程における濾過助剤使用時のコスト面や環境面等、総合的な優位性を高めるとともに、非濾過助剤分野の市場拡大に努めることでリスクの低減に努めております。

 

(3)夏の天候の影響について

当社グループは、ビール事業、清涼飲料事業やプール事業等、夏季に需要が高まるお客様との取引が少なからずあります。

これに対し、冷夏や台風、集中豪雨等の自然災害、その他当社グループが予期し得ない事象が発生した結果、消費行動に大きな変化が生じ、お客様の生産活動が大幅に制約された場合等、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

当該リスクの顕在化につきましては、異常気象の常態化や自然災害の激甚化傾向等、その可能性は常にあると認識しております。

当該リスクへの対応につきましては、提供する商品・サービスの拡充を通じ事業分野の拡大に努めることでリスクの低減に努めております。

 

(4)製品の安全性について

当社は、食品添加物を製造する事業を行っております。

これに対し、当社の製造工程における品質上の欠陥、異物混入、設備トラブル、物流トラブル、その他当社グループが予期し得ない風評被害等の重大な問題が発生した結果、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

当該リスクの顕在化につきましては、品質管理体制に万全を期しており、その可能性は低いと認識しております。

当該リスクへの対応につきましては、お客様の安全・安心を最優先とし、製造工程における各種品質試験や設備の定期点検の実施はもちろん、ラインにおける重要管理項目の整理や見直しなど、各工場で製造工程管理の徹底を行い厳格な体制を維持することでリスクの低減に努めております。

 

(5)事業展開国でのカントリーリスクについて

当社グループは、中国に販売子会社及び製造拠点として合弁会社を設立し、世界数十か国に輸出しております。

これに対し、中国または輸出先国固有の政情不安、経済危機、税制改正、法規制強化、為替変動、関税報復措置、自然災害、各種感染症等のマイナス要件が発生した場合、当社グループの競争力低下や利益の圧迫、役職員の安全不安、政治的・軍事的・社会的圧力による営業困難または停止、事業撤退等により、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

当該リスクの顕在化につきましては、世界的な経済の下振れ、通商問題の緊張感の持続、自然災害の激甚化傾向、新型コロナウィルス感染症の動向等、国際情勢不安定化の影響により、相応にあると認識しております。

当該リスクへの対応につきましては、グループ内での情報収集や外部コンサルタントの活用を通じ有事の際の適切な対応に備えることでリスクの低減に努めております。

 

(6)事業投資リスクについて

当社グループは、既存事業の拡大や新たな事業展開を図るため、子会社または合弁会社の設立、事業会社への出資等を行っております。

これに対し、市場の急激な変化による事業の陳腐化や大規模自然災害、各種感染症等の発生、その他当社グループが予期し得ない事象が発生したことにより投資先の大幅な業績不振、あるいは事業継続が不可能となる等の結果、当社グループの出資持分相応の資産価値が減少することにより、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。なお、当社の関係会社の状況につきましては、「第1企業の概況 4関係会社の状況」をご参照ください。

当該リスクの顕在化につきましては、国内並びにグローバルな事業環境の変化や金融資本市場の変動に加え、自然災害の激甚化傾向や感染症の拡大傾向等、その可能性は常にあると認識しております。

当該リスクへの対応につきましては、外部専門機関によるデューデリジェンスや市場予測等の客観的調査をもとに、取締役会での十分な議論を通じ意思決定プロセスを経て投資判断を行うことでリスクの低減に努めております。

また、投資有価証券のうちその他有価証券(非上場株式等を除く)の額は1,278百万円であります。

これに対し、時価が下落した結果、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

当該リスクへの対応につきましては、当社事業戦略や取引先との事業上の関係において、当社の事業活動または財務活動の取引強化に資するかどうかを判断した上で保有しており、保有意義の乏しい銘柄につきましては、株価や市場動向を総合的に判断した上で売却いたします。

 

(7)財務リスクについて

当社グループの当連結会計年度末における有利子負債総額(リース債務を除く)は40億16百万円であり、その支払利息は44百万円であります。

これに対し、金融資本市場の変動により、必要資金の調達不足、金利上昇に伴う支払利息が増加した結果、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

当該リスクの顕在化につきましては、各国中央銀行による長期にわたる金融緩和姿勢が下支えとなっているものの、昨今の世界経済の下振れ圧力などの影響により、常にあると認識しております。

当該リスクへの対応につきましては、有利子負債総額については、債務償還年数が社内基準値を上回らないよう事業運営を行うとともに、投資計画をコントロールする他、資金調達方法の多様化を検討しております。

 

(8)法規制とソフトローのコンプライアンスについて

当社グループの事業活動は食品衛生法、製造物責任法、環境関連法規、労働関連法規等の様々な法規から規制を受けております。

これに対し、これら法規等の変更あるいは当社グループが予期し得ない法規等が導入され法令による処罰、訴訟の提起、社会的制裁を受け、法令遵守対応コストが増加し、あるいはお客様からの信頼を損ねブランド価値が毀損する等の結果、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

当該リスクの顕在化につきましては、環境問題に対する意識の高まりやライフスタイルの変化、安全・安心意識の高まりが、法改正にも反映されていることから相応にあると認識しております。

当該リスクへの対応につきましては、役職員への企業倫理・コンプライアンス教育を定期に実践し、グループ全体の法令遵守意識の啓発に努めるとともに、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目標にした持続可能な開発目標(SDGs)に賛同し、事業活動を通じ社会・環境の持続的な発展に尽力するなど、社会環境の変化にしっかりと対応することによって、低減を図っております。なお、SDGsへの取り組みとしては①製造ラインのプロセス改善による省エネルギー推進、木質バイオマスの活用、重油利用の削減などを通じたCO₂排出量の削減、②太陽光発電によるクリーンエネルギーの活用、③珪藻土、パーライト資源の本来特性の最大化と終掘後の新たな付加価値を産む土地活用、④採掘後の地層を活用した地域社会へ学術機会の提供等を積極的に推進しております。

 

(9)大規模自然災害、感染症等について

当社グループは、国内及び中国に事業拠点を有しております。

これに対して、近年、世界各地で大規模な地震、津波、台風、洪水等の災害の他、各種感染症など、発生頻度の上昇や被害の甚大化が懸念されます。このような災害等が発生した場合、製造設備等の損壊、電気・ガス・水道等公共サービス遮断による製造停止、在庫製品破損あるいは物流機能全般の停止等により、原料や各種資材の調達及び製品出荷停止、交通機関麻痺による役職員の通勤不能、システム障害による重要情報の損失、事業活動停止等が想定されますが、これら被害復旧に長期間を要する場合、あるいは多額の改修コストを要する場合等、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

当該リスクの顕在化につきましては、自然災害の激甚化傾向やグローバルな経済活動による感染症の拡大スピードの高まり等、その可能性は常にあると認識しております。

当該リスクへの対応につきましては、グループ各拠点にて過去の防災対策実績や東日本大震災等の経験を踏まえた事業継続計画(BCP)を策定し、製造設備を保護するための災害対策や労災事故防止のための器具の設置など、大規模自然災害が起こった場合であっても復旧期間の最短化、もしくは被災地以外での事業活動に支障が出ないような環境整備に尽力しております。また、全役職員及びその家族に対し安否確認システムを導入し、定期に訓練を実施することで災害対応意識の啓発に努める等の対策により、大規模自然災害による被害の最小化を図ることによってリスクの低減に努めております。

 

(10)情報セキュリティについて

当社グループは、事業活動の多くをITシステムに依存し、お客様情報等を管理しております。

これに対し、ソフトウェアや機器の欠陥、通信インフラの故障、停電、サイバー攻撃等により、当社グループの基幹システムもしくはインターネットシステム全般が甚大な被害を受け正常に稼働しなくなった結果、事業活動の混乱、機密情報の喪失、個人情報の漏洩等による事業の中断、損害賠償請求やセキュリティ対策コストの増加等により、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

当該リスクの顕在化につきましては、様々なサイバー攻撃が世界中で活発化していることなどから、常にあると認識しております。

当該リスクへの対応につきましては、社内ネットワーク上で異常が検知された場合は、直ちに管理者に通知がなされる仕組みの導入、各種データの定期的なバックアップの実行、役職員が使用する各種端末へのセキュリティソフトの導入、セキュリティに関する社員教育等適切に対策することによってリスクの低減に努めております。

 

(11)新型コロナウィルス感染拡大について

現在、世界各国で新型コロナウィルス感染症が蔓延し、今後の見通しは非常に難しい状況が続いております。

これに対し、今後のさらなる感染拡大、あるいはその他当社グループが予期し得ない事象が発生した結果、世界各国の消費行動に大きな変化が生じ、お客様の生産活動が大幅に制約された場合等、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

当該リスクの顕在化につきましては、グローバルな経済活動による感染症の拡大スピードの高まり、ワクチン開発が途上である等、その可能性は常にあると認識しております。

当該リスクへの対応につきましては、当社代表取締役社長をはじめとする取締役並びに各部門の部門長で構成される「新型コロナウィルス感染症対策委員会」を複数回開催し、お客様及び役職員の安全を最優先事項と捉え感染拡大を防ぐため、当面の不要不急の国内外出張禁止、工場見学その他各種イベントの開催または参加自粛、感染拡大の影響が特に甚大な地域における社員の在宅勤務の励行等を実施し、当社グループの業績及び財政状況等に対する影響の低減につながるあらゆる策を適時適切に講じております。

また、今のところ、当社グループにおきまして設備関連トラブル、サプライチェーンへの影響はほとんど生じておらず事業を中断することなく継続しておりますが、プール施設の稼働停止の長期化により化成品事業等、業績に影響が出始めております。

当社グループとしましては、当該リスクの影響は今後も長期化すると予想しておりますが、ニューノーマルといわれる新たな価値観や行動様式、気候変動社会への対応等、当社グループを取り巻く経営環境の変化に迅速に対応しながら、質の高い商品・サービスの提供を続けるという使命を実現すべく、引き続き当該リスクの動向を注視し、適時適切な対応を行ってまいります。

 

 

2【沿革】

1930年11月

東亜商会を設立、事務所を大阪市港区の喜田善蔵商店に置き濾過助剤製造に着手することになり、岡山県真庭郡八束村に工場を建設しました。

1931年8月

東亜商会を解散し喜田商店鉱業部に改め製品名をラヂオライトとして発売しました。

1933年11月

喜田商店鉱業部を改組し、資本金20万円をもって昭和化学工業株式会社設立、製品名ラヂオライトを商標登録しました。

1934年10月

岡山工場にトンネルキルンを建設して焼成品の製造を開始しました。

1936年8月

本店を岡山県真庭郡八束村に移転しました。

1940年9月

白山工業株式会社(現、連結子会社)を設立しました。

1943年12月

倉吉市西倉吉町に倉吉工場を建設しました。

1944年11月

本店を神戸市神戸区に移転しました。

1949年5月

本店を神戸市葺合区に移転しました。

9月

本店を神戸市生田区に移転しました。

1953年4月

倉吉工場に研究室を設置しました。

1960年3月

秋田県北秋田郡鷹巣町に秋田工場を新設しました。

1962年5月

本店を東京都中央区に移転しました。

1963年7月

本店を東京都渋谷区に移転しました。

1964年3月

日昭輸送株式会社(現、日昭株式会社)を設立しました(現、連結子会社)。

1965年9月

東興パーライト工業株式会社に資本参加しました。

1966年3月

日本トーライト株式会社と合併し、資本金1億9千万円となり、大分工場を開設しました。

10月

研究所を東京都国分寺市へ新設移転しました。

1967年3月

岩尾生産株式会社と合併し、資本金2億円となりました。

12月

倉吉工場を閉鎖し、岡山県真庭郡八束村に岡山工場を新設しました。

1969年10月

株式会社若戸スポールと合併し、資本金3億円となりました。

1971年11月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場しました。

1972年9月

名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場しました(2014年11月に上場廃止)。

1973年3月

本店を東京都目黒区に移転しました。

1991年10月

研究所を鳥取県倉吉市に移転拡張しました。

2001年3月

大分工場を白山工業株式会社へ生産移管の為、閉鎖しました。

2006年3月

日本パーライト工業株式会社を解散し、事業を当社鶴岡事業所へ移管しました。

2006年7月

珪藻土製品製造工場を買収し、秋田第二工場を新設しました。

2008年6月

アーステクノス株式会社を設立しました。

2010年9月

北京瑞来特貿易有限公司を設立しました(現、連結子会社)。

2015年4月

研究所を研究分析センターに改称しました。

2016年1月

アーステクノス株式会社をSKK不動産株式会社に商号変更しました(現、連結子会社)。

10月

東興パーライト工業株式会社を吸収合併しました。

10月

研究分析センターを新設移転しました。

2017年9月

本店を東京都港区に移転しました。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

7

36

53

20

6

2,952

3,074

所有株式数(単元)

19,216

1,255

50,102

821

33

48,330

119,757

3,300

所有株式数の割合(%)

16.0

1.1

41.8

0.7

0.0

40.4

100.0

 (注)自己株式987,039株は、「個人その他」に9,870単元及び「単元未満株式の状況」に39株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としております。さらに、長期的視点による事業の維持拡大
をめざし、適時、効果的な設備投資及び研究開発を実践していくため内部留保の確保に努めております。

また、当社は、年1回の剰余金の配当を行うこととしており、その決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株につき5円の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保金につきましては、生産体制の整備及び財務体質の強化に充当する予定であり、長期安定的な経営基盤の確立のため、資金の有効活用を図ってまいります。
 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月26日

54,959,805

5

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性5名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社   長

石橋 健藏

1968年11月9日

 

1997年6月

ORIX USA Corporation入社

1998年7月

当社入社

1999年4月

経営企画室長

2000年6月

取締役

2001年10月

常務取締役生産部長

兼経営企画室長

2003年3月

代表取締役社長(現任)

2005年3月

白山工業株式会社

 

代表取締役社長(現任)

 2010年3月

日昭株式会社 代表取締役社長

 

(現任)

 2010年6月

オーベクス株式会社

社外取締役(現任)

 2010年9月

北京瑞来特貿易有限公司

執行董事(現任)

 

(注)2

(注)4

1,442

専務取締役

技術開発

推進部長

田子 薫

1955年8月4日

 

1978年4月

小野田セメント株式会社(現太平洋セメント株式会社)入社

2009年12月

当社入社

 

経営企画室長

2010年7月

経営企画室長

兼海外営業部担当部長

2011年6月

取締役経営企画室長

兼海外営業部担当部長

2011年8月

取締役経営企画室長

2015年4月

取締役技術開発推進部長

2017年6月

専務取締役技術開発推進部長

(現任)

 

(注)2

(注)4

11

取締役

(監査等委員)

小関 肇

1960年9月22日

 

1984年3月

当社入社

2009年4月

内部監査室長

2012年6月

2016年6月

監査役

取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

(注)4

7

取締役

(監査等委員)

波光 史成

1969年9月5日

 

1998年4月

公認会計士登録

2000年10月

税理士法人青山トラスト 代表社員(現任)

2004年6月

2016年6月

監査役

取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)1

(注)3

(注)4

5

取締役

(監査等委員)

神谷 宗之介

1974年6月25日

 

1996年11月

司法試験合格

1999年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

2005年1月

ニューヨーク州弁護士登録

2007年1月

2015年6月

2016年6月

神谷法律事務所 所長(現任)

取締役

取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)1

(注)3

(注)4

2

1,470

 (注)1.取締役 波光史成、神谷宗之介は社外取締役であります。

2.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

4.所有株式数には役員持株会名義で所有する持分株式を含んでおります。なお、提出日(2020年6月29日)現在の持株会による取得株式数については確認ができないため、2020年5月31日現在の所有株式数を記載しております。

 

②社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名であります。

 社外取締役 波光史成は、公認会計士・税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その豊富な経験と専門知識を当社の経営に反映してもらうため選任しております。同氏は、税理士法人レゾンパートナーズの代表社員、及び東洋製罐グループホールディングス株式会社の社外監査役を兼職しておりますが、当社と当該会社等との間には人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しておりますが、当該保有以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役 神谷宗之介は、弁護士として培ってきた豊富な経験と専門知識、ならびに高い法令順守の意識を当社の経営に反映してもらうため選任しております。同氏は、神谷法律事務所の所長及び株式会社パシフィックネットの社外取締役、株式会社日本デジタル研究所の社外監査役を兼職していますが、当社と当該会社等との間には人間関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しておりますが、当該保有以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関し、中立の客観的見地から当社経営陣に対して経営監視機能を果たせること、当社の企業理念や事業活動を十分に理解し、経営者または専門家としての十分な経験による見識を持ち合わせていることを基本方針とするとともに、東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考に判断しております。

 

社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役1名、監査等委員である社外取締役2名の全3名で構成されております。監査等委員会監査については、全監査等委員である取締役が取締役会に出席し、特に社外取締役2名は専門家としての十分な経験と見識に基づき、中立の客観的見地から当社経営陣に対して経営監視機能を果たしております。その他重要な会議には、常勤監査等委員が出席することを原則とし法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査をするほか、取締役や重要な使用人との意見や情報交換を適宜実施しております。また、当社は監査等委員に対し、関係資料の閲覧、監査等委員補助社員の選任、外部専門家起用機会、職務の執行について生ずる費用の前払いまたは支出した費用等の償還などを保障することで、効率的な監査の実施と監査等委員の機能強化を両立させる体制を確保しております。

 内部統制については、内部監査機能を充実させるため内部監査室を設置しております。内部監査室は、定期的に当社の全部門に対する内部監査を実施し、業務執行の適正性確保に努めております。なお、一斉監査時など業務量が一時的に増加することが想定される場合は、状況に応じ補助者を追加任命することとしております。

 会計監査業務については、八重洲監査法人が執行しており、当該法人から適切な情報の提供と厳正な監査を受けております。また、監査法人及び業務執行社員と当社との間に特段の利害関係はありません。

 以上より、監査等委員会・内部監査・会計監査人の各機関の監査の結果、何らかの不具合が認められる、あるいはその可能性が見受けられる状況となった場合は、各部門に対しその改善策の実行と取締役会等への状況報告を義務付けております。また、各機関は監査計画や実施状況、関係法令の動向確認など適宜協議を行うことで相互連携を深め、情報の共有化と業務の執行状態の適正性確保に努めております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の子会社では、神奈川県その他の地域において、主に賃貸用の土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は25,628千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は25,497千円(主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

432,631

417,389

 

期中増減額

△15,242

△15,648

 

期末残高

417,389

401,740

期末時価

693,099

677,682

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は土地(遊休地)の取得(607千円)、主な減少額は減損損失(15,386千円)を計上したためであります。

当連結会計年度の主な減少額は減損損失(14,865千円)を計上したためであります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を

  行ったものを含む。)であります。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又

は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

日昭株式会社

 

東京都港区

10,000千円

パーライト製品の製造業務請負

100.0

当社工場において請負契約により製造を行っております。

役員を兼任しております。

白山工業株式会社

(注)2

東京都港区

50,000千円

珪藻土製品製造

98.9

(30.4)

業務委託契約に基づき当社の製品の一部を製造しております。

役員を兼任しております。

SKK不動産株式会社

 

東京都港区

10,000千円

不動産の売買、賃貸及び管理

 

100.0

 

グループ会社が所有する不動産の売買、賃貸及び管理を行っております。

役員を兼任しております。

北京瑞来特貿易有限公司

(注)2、4

北京市朝陽区

1,500千US$

珪藻土製品販売

100.0

白山市長富遠通鉱業有限公司より製品供給を受け、製品を販売しております。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

オーベクス株式会社

(注)3

東京都墨田区

1,939,834千円

サインペンのペン先、医療機器の製造

15.2

役員を兼任しております。

白山市長富遠通鉱業

有限公司

 

白山市長白

朝鮮族自治県

715,761千円

珪藻土製品製造

40.0

北京瑞来特貿易有限公司に製品を供給しております。

 (注)1.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

2.特定子会社に該当しております。

3.有価証券報告書を提出しております。

4.北京瑞来特貿易有限公司は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 売上高   935百万円

経常利益   73百万円

当期純利益  55百万円

純資産額   98百万円

総資産額  384百万円

 

【製品製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

872,605

 

38.0

844,125

 

37.5

Ⅱ 労務費

 

447,210

 

19.5

439,530

 

19.5

Ⅲ 経費

 

977,656

 

42.6

969,254

 

43.0

内(外注費)

 

(362,262)

 

 

(359,852)

 

 

内(減価償却費)

 

(217,094)

 

 

(203,601)

 

 

当期総製造費用

 

 

2,297,472

 

100.0

 

 

2,252,910

 

100.0

 

期首仕掛品たな卸高

 

 

252,899

 

 

264,708

 

合計

 

 

2,550,371

 

 

 

2,517,619

 

 

期末仕掛品たな卸高

 

 

264,708

 

 

275,183

 

当期製品製造原価

 

 

2,285,663

 

 

2,242,435

 

 (注)1.原価計算の方法は、工程別総合原価計算を採用している。

2.総製造費用には、次の引当金繰入額等が含まれている。

 

前事業年度

当事業年度

賞与引当金繰入額

17,625千円

16,998千円

退職給付費用

22,094千円

17,776千円

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

発送費

745,211千円

757,411千円

貸倒引当金繰入額

13,088千円

13,972千円

給料及び賃金

354,726千円

369,748千円

 賞与引当金繰入額

23,903千円

23,308千円

退職給付費用

36,415千円

39,345千円

減価償却費

31,976千円

55,403千円

おおよその割合

 

 

 販売費

40%

39%

  一般管理費

60%

61%

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、珪藻土・パーライト事業の生産設備の更新を中心に総額305百万円実施しました。重要な設備の取得、売却等は以下のとおりであります。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

 

(1)重要な設備の取得

 当連結会計年度において、取得した重要な設備は次のとおりであります。

提出会社

2020年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数

(名)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

(面積㎡)

その他

合計

秋田工場

(秋田県北秋田市)

珪藻土製造設備改修

工事一式

16,200

16,200

38

鶴岡事業所

(山形県鶴岡市)

パーライト製造設備

改修工事一式

27,766

12,730

40,496

17

岡山工場

(岡山県真庭市)

事務所新築工事一式

47,173

47,173

25

岡山工場

(岡山県真庭市)

バイオマス設備設置

工事一式

84,554

84,554

25

(注) 金額に消費税等は含まれておりません。

 

 

(2)重要な設備の売却

     該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,570,758

2,377,909

1.49

1年以内に返済予定の長期借入金

368,386

243,976

0.90

1年以内に返済予定のリース債務

15,435

7,512

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

358,068

674,902

0.73

2020年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

24,243

16,724

2020年~2022年

その他有利子負債

合計

3,336,891

3,321,024

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

158,692

237,960

121,460

76,370

リース債務

6,840

9,884

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

昭和化学工業㈱

第26回無担保社債

2014年9月30日

10,000

(10,000)

(    -)

0.44

無し

2019年9月30日

昭和化学工業㈱

第27回無担保社債

2014年9月30日

10,000

(10,000)

(    )

0.43

無し

2019年9月30日

昭和化学工業㈱

第28回無担保社債

2015年7月31日

30,000

(20,000)

10,000

(10,000)

0.43

無し

2020年7月31日

昭和化学工業㈱

第29回無担保社債

2015年7月31日

30,000

(20,000)

10,000

(10,000)

0.39

無し

2020年7月31日

昭和化学工業㈱

第30回無担保社債

2016年9月30日

50,000

(20,000)

30,000

(20,000)

0.15

無し

2021年9月30日

昭和化学工業㈱

第31回無担保社債

2016年9月30日

50,000

(20,000)

30,000

(20,000)

0.11

無し

2021年9月30日

昭和化学工業㈱

第32回無担保社債

2017年3月31日

60,000

(20,000)

40,000

(20,000)

0.35

無し

2022年3月31日

昭和化学工業㈱

第33回無担保社債

2017年3月27日

60,000

(20,000)

40,000

(20,000)

0.44

無し

2022年3月25日

昭和化学工業㈱

第34回無担保社債

2017年3月31日

60,000

(20,000)

40,000

(20,000)

0.33

無し

2022年3月31日

昭和化学工業㈱

第35回無担保社債

2017年8月31日

70,000

(20,000)

50,000

(20,000)

0.20

無し

2022年8月31日

昭和化学工業㈱

第36回無担保社債

2017年8月31日

70,000

(20,000)

50,000

(20,000)

0.22

無し

2022年8月31日

昭和化学工業㈱

第37回無担保社債

2018年9月28日

90,000

(20,000)

70,000

(20,000)

0.27

無し

2023年9月29日

昭和化学工業㈱

第38回無担保社債

2018年9月28日

90,000

(20,000)

70,000

(20,000)

0.03

無し

2023年9月29日

昭和化学工業㈱

第39回無担保社債

2019年8月30日

(    -)

90,000

(20,000)

0.10

無し

2024年8月30日

昭和化学工業㈱

第40回無担保社債

2019年8月30日

(    -)

90,000

(20,000)

0.13

無し

2024年8月30日

昭和化学工業㈱

第41回無担保社債

2020年2月25日

(    -)

100,000

(20,000)

0.35

無し

2025年2月25日

合計

680,000

(240,000)

720,000

(260,000)

 (注)1.「当期末残高」欄の( )書は1年以内償還予定の金額であります。

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

1年以内(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

260,000

220,000

120,000

80,000

40,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,126 百万円
純有利子負債1,672 百万円
EBITDA・会予597 百万円
株数(自己株控除後)10,569,827 株
設備投資額305 百万円
減価償却費297 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費150 百万円
代表者代表取締役社長 石橋 健藏
資本金599 百万円
住所東京都港区赤坂2丁目14番32号
会社HPhttps://www.showa-chemical.co.jp/

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