1年高値663 円
1年安値430 円
出来高73 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA3.7 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA6.5 %
ROIC7.3 %
β1.13
決算11月末
設立日1950/2/27
上場日1961/10/2
配当・会予18.0 円
配当性向16.3 %
PEGレシオ-5.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:5.0 %
純利5y CAGR・予想:9.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社5社(北興産業㈱、美瑛白土工業㈱、ホクコーパツクス㈱、村田長㈱、張家港北興化工有限公司)および非連結子会社1社(HOKKO CHEMICAL AMERICA CORPORATION)により構成されており、農薬ならびにファインケミカル製品の製造・販売を主たる事業として行っています。

当社グループの事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。

(1)農薬事業

農薬につきましては、当社が製造していますが、当社で使用する農薬原料の一部は、連結子会社美瑛白土工業㈱が製造しています。

製品の販売につきましては、当社が主として行っていますが、一部の農薬は、連結子会社北興産業㈱が販売しており、連結子会社美瑛白土工業㈱は、バルーン、銅基剤、および白土等を販売しています。

非連結子会社 HOKKO CHEMICAL AMERICA CORPORATION(米国ノースカロライナ州)は、北中南米における農薬市場の調査および当社が販売する農薬製品の普及活動を行っています。

(2)ファインケミカル事業

電子材料原料等のファインケミカル製品につきましては、当社が主として製造していますが、製造の一部は、連結子会社張家港北興化工有限公司(中国江蘇省)が行っています。

製品の販売につきましては、当社が主として行っていますが、連結子会社北興産業㈱が一部を国内で販売しており、また、連結子会社張家港北興化工有限公司が一部を中国国内等に販売しています。

(3)繊維資材事業

繊維資材の販売につきましては、村田長㈱が行っています。

 

 

 

(事業系統図)

以上に述べた事項を系統図によって示すと次のとおりです。

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、製品別に区分した「農薬事業」「ファインケミカル事業」「繊維資材事業」ごとに国内および海外の包括的な戦略を考案し、事業活動を展開しております。

 したがって当社グループでは、「農薬事業」「ファインケミカル事業」「繊維資材事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「農薬事業」は、農薬製品、農薬原体等を製造・販売しております。「ファインケミカル事業」は、樹脂添加剤、医農薬中間体、電子材料原料等を製造・販売しております。「繊維資材事業」は、繊維資材を販売しております。

 なお、当連結会計年度より村田長株式会社の株式を取得し連結の範囲に含めたため、報告セグメントとして「繊維資材事業」を追加しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結

財務諸表

計上額

(注3)

 

農薬事業

ファイン

ケミカル

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

27,708

13,283

40,991

24

41,015

41,015

セグメント間の内部売上高又は振替高

370

370

370

27,708

13,283

40,991

393

41,384

370

41,015

セグメント利益

855

2,273

3,129

12

3,141

3,141

セグメント資産

21,223

12,812

34,035

439

34,474

5,947

40,421

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

692

647

1,339

10

1,349

1,349

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

928

1,181

2,109

134

2,243

14

2,257

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品の販売等を含んでおります。

2.セグメント資産の調整額5,947百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,457百万円およびセグメント間の債権債務の相殺消去等△2,511百万円が含まれております。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結

財務諸表

計上額

(注3)

 

農薬事業

ファイン

ケミカル

事業

繊維資材

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

27,125

13,564

1,273

41,963

24

41,986

41,986

セグメント間の内部売上高又は振替高

418

418

418

27,125

13,564

1,273

41,963

442

42,404

418

41,986

セグメント利益

495

2,416

12

2,923

8

2,931

29

2,902

セグメント資産

21,681

14,286

1,826

37,793

722

38,515

4,882

43,398

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

595

665

1

1,260

15

1,275

1,275

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

260

2,420

2,680

32

2,711

22

2,733

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品の販売等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△29百万円には、セグメント間取引消去17百万円、子会社株式取得費用△21百万円

  およびのれんの償却額△26百万円が含まれております。

セグメント資産の調整額4,882百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,799百万円およびセグメント間の債権債務の相殺消去等△3,916百万円が含まれております。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

1.製品およびサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

合計

34,862

4,164

1,989

41,015

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

中国

合計

7,464

764

8,228

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

全国農業協同組合連合会

19,465

農薬事業

信越化学工業株式会社

4,982

ファインケミカル事業

 

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

1.製品およびサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

合計

36,204

3,776

2,006

41,986

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

中国

合計

8,887

754

9,640

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

全国農業協同組合連合会

19,617

農薬事業

信越化学工業株式会社

5,300

ファインケミカル事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)

   金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

 

  当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

   金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

 

農薬事業

ファイン

ケミカル

事業

繊維資材

事業

その他

調整額

合計

当期償却額

26

26

当期末残高

362

362

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「社会貢献」「環境」「技術」を経営のキーワードとし、全ての人々の幸せのため、食糧の安定供給に寄与する安全で安心な農薬製品および産業活動を幅広く支えるファインケミカル製品を社会に提供していくことを企業理念としています。

この企業理念のもと、立案した事業計画を着実に実行することにより、持続的かつ安定的な成長を実現し、国内外の産業の発展と豊かな社会づくりに貢献します。また、取締役会を中心とした経営の自己規律のもと、中長期的な企業価値の向上を図るとともに、社会に信頼される企業であり続けます。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループでは、成長性の基準として「売上高」と「経常利益」、収益性の基準として「売上高経常利益率」、安全性の基準として「D/Eレシオ」を重要な経営指標と認識し、目標を設定しています。また、「自己資本比率」についても安全性を判断するための参考値として管理しています。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

世界的な人口増加や新興国の経済発展に伴う食糧需要の増加などを背景に、海外の農薬市場は長期的には拡大傾向にあります。一方、国内では、農業従事者の高齢化および後継者不足や耕作放棄地の増加などの影響により、市場縮小の継続が懸念されます。また、工業製品における製品ニーズの多様化に伴う多品種少量化の進行や求められる技術の高度化への対応など、当社グループを取り巻く環境は一段と厳しさが増していくと予想されます。

 

このような状況のもと、当社グループは、長期的な成長のイメージとして、近い将来に目指す企業規模のターゲットを定め、その実現の第一歩となる3ヵ年経営計画(2018/11期~2020/11期)「HOKKO Growing Plan 2020」を策定し、目標達成に向けた取組みをスタートしています。

 

〔農薬事業〕

国内販売におきましては、国内農薬市場の縮小傾向が続くため販売競争の激化がさらに進んでいくものと予想され、依然として厳しい状況が続くものと考えられます。海外販売におきましては、中長期的には拡大傾向で推移することが予想される農薬市場でのシェア拡大を目指してまいります。

 

〔ファインケミカル事業〕

品質と価格の両面において顧客の要望が高度化する医薬・農薬分野や、成長し続けているスマートフォンや電気自動車向けの電子材料分野においては、生き残りをかけた開発競争や価格競争が激しさを増しています。また化学品に対する世界的な規制の強化が進められるなど、ファインケミカル事業を取り巻く環境は、大きな変化が予想されます。

■長期成長イメージ・長期経営戦略

①長期成長イメージ

当社グループが近い将来に目指す企業規模のターゲット

売上高

500億円

 

経常利益

50億円

 

②長期経営戦略

[グループ共通]

・海外市場への取組み強化

・競争力向上に資する生産体制への整備推進

(製造コスト低減、付加価値拡大、安定供給強化等につながる体制)

[農薬事業]

・農業の環境変化を見据えた製品開発

・世界の食糧安定供給を支える新原体の開発

・変化する農業に寄与する製品サービスの提供

[ファインケミカル事業]

・付加価値の高い製品の受託製造拡大

・有機金属化合物群の拡大と独自新製品の開発

・アライアンス等による新規ビジネスの創出

 

■3ヵ年経営計画 「HOKKO Growing Plan 2020」

[Challenge to Change -未来を切り拓くため、あらゆる変化に挑戦する-]

①基本方針

3ヵ年経営計画では、3つの基本方針を定めています。この方針に沿った戦略を遂行することにより、Next Stageに向けてしっかりと成長軌道を描いていきます。

・既存事業の収益基盤強化

海外市場への取組み強化や業務プロセスの改革・改善等によって、収益性の向上を追求していきます。利益率向上と原価低減によって、コアビジネスとコア収益をさらに強化し、利益成長のドライバーといたします。

・事業分野、領域の拡張

既存事業の関連分野やシナジー効果が期待できる分野において、アライアンスやM&A等も活用して新たな業務への進出、展開を目指します。これにより新たな売上や付加価値を創出し、当社の成長路線を確実なものとしていきます。

・健全な財務体質の維持

製品開発までに長期間を要する当社の事業特性に鑑み、将来のリスク発現に備えた、成長を支える安定したフレームとしての健全な財務体質を維持することは不可欠です。成長投資や株主還元とのバランスを確保しながら、引き続き内部留保の拡充に努めます。

 

②目標とする経営指標

次の経営指標を2020年度までに達成すること、または計画期間中維持することを目標といたします。

判断ポイント

基準とする数値・指標

目標値

成長性

売上高

45,000百万円

経常利益

3,500百万円

収益性

売上高経常利益率

7.8%以上

安全性

D/Eレシオ

(参考値:自己資本比率)

0.4倍以内

(50%以上)

 

 

上記の基本方針並びに数値目標を実現させるための具体的な事業戦略については次のとおりです。

 

〔農薬事業〕

1.農業の環境変化を見据えた製品開発

生産者の省力ニーズ、進化する栽培技術・農業機械に対応した製剤の開発のため委託試験や工場での実機製造により製造面での課題確認を行い、水田での拡散性、長期保存安定性、製造効率を考慮した処方の最適化に向けた研究を進めてまいります。

・高付加価値農産物の生産志向に対応し、新規園芸剤の国内外メーカーからの導入を推進いたします。

2.世界の食糧安定供給を支える新原体の開発

・作物の安定生産に寄与する原体の新規開発を加速するため、酵素試験法を用いたスクリーニングの省力化および外部機関との連携強化により、シード化合物の拡大を目指してまいります。

・熱帯地域に適合する薬剤開発のため、ベトナムに設置した試験農場を活用し、イプフェンカルバゾン剤の効果・薬害試験を実施いたします。

3.海外市場への取組み強化

・アジアの主要水稲栽培国でのイプフェンカルバゾン剤の農薬登録取得に向けて、現地試験等の対応を継続いたします。また、主要国以外での適用検討を開始いたします。

・東南アジア地域の主要水稲栽培国での自社開発製品の農薬登録取得および販売体制やマーケティング機能強化を目的として、ベトナム試験農場を活用するとともに、イプフェンカルバゾン剤の登録取得を見据えた普及戦略を策定いたします。

4.変化する農業に寄与する製品・サービスの提供

・農家経営や栽培技術等を総合的に判断し、最適な防除体系を構築してまいります。その一環として、2019年度に支店役職者および営業・技術担当者全員がJGAP指導員の資格を取得いたしました。

・新しい栽培・防除技術に対応した農薬の施用方法・散布技術を提供するため、将来のドローンによる防除を見込んだ現地散布試験および粒剤等の評価を実施いたします。

 

 

5.競争力向上に資する生産体制への整備推進

  製造コスト削減を推進するために社内に設置された「造り方改革推進プロジェクト」を中心に、農薬製造設備の将来の基本構想を策定し、自社農薬製造工場における機能分担を明確にした上で、自社農薬生産拠点の最適化に向けた見直しを行い、それに伴う新工場の建設を検討してまいります。

 

〔ファインケミカル事業〕

1.付加価値の高い製品の受託製造の拡大

・顧客が求める高品質な製品の実現に向けて分析機器を拡充し、製造および検査の両面で高い品質の維持に努めてまいります。

・将来の収益拡大のため受託製造を主とする新工場(岡山工場合成第9工場)を2019年11月に竣工いたしました。高効率生産を実現し、業績貢献に努めてまいります。

・川下に近い医薬中間体の受託のために組織された専門チームを中心に、さらなるGMP管理の知識の習得と情報の蓄積を継続し、新規受託案件の獲得に積極的に取り組んでまいります。また、医薬分野での受注拡大を目指して、一部の通常生産においてGMP管理の高度化を推進しております。

2.有機金属化合物群の拡大と独自製品の開発

・自社ノウハウを活用し顧客ニーズに合わせた製品の開発・販売に注力いたします。

3.海外市場への取組み強化

・海外営業拠点の充実のため、ミュンヘン事務所の増員や新たな事務所の設置を目指し、語学研修の充実や海外での展示会・学会への積極的な参加など、海外で活躍できる人材の育成に注力いたします。

・積極的に国内外でPR活動を行い、欧米市場でのホスフィンリガンドの需要発掘や製造受託の獲得を目指してまいります。

4.アライアンス等による新規ビジネスの創出

子会社北興産業㈱が取り扱っている防カビ剤について、新たに子会社となった村田長㈱のスキル・ノウハウ・ネットワークを利用して、繊維資材分野への新たな展開を目指してまいります。

5.競争力向上に資する生産体制への整備推進

岡山工場では、新工場(合成第9工場)を加えた工場全体の組織再編を行いました。さらに製造委託先との連携を密にして、安定供給体制を強化してまいります。

 

繊維資材事業

村田長㈱の子会社化により、ユーザーニーズや需要動向を踏まえた素材の開発・生産・販売が可能になり、新たな付加価値の創造を目指してまいります。

 

〔研究開発〕

開発研究所・化成品研究所では、『新技術を開発し続ける~Challenge to Innovation』をスローガンとし、人材育成や新設備の導入による「研究・開発能力の向上」、工場・関係部門との連携強化による「研究開発の促進」に引き続き取り組んでまいります。

農薬事業については、世界の食糧の安定供給を支える「新規農薬原体創製」、「自社原体製造」、農業の環境変化を見据えた「新製品開発」を推進いたします。

ファインケミカル事業については、「高付加価値受託製品の開発」、「先端リガンドの開発」、「微量元素の対応」といった課題に対応するため、これまでの研究開発から創出した独自の合成技術を活かし、多様化する顧客のニーズに応えてまいります。

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ばす主要なリスクには以下のようなものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

 

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

 

1.農薬製品販売に対する諸条件の影響

 当社グループは、農薬事業とファインケミカル事業を収益確保の2本柱として事業展開していますが、農薬製品の販売は、農薬情勢、市場動向、天候、病害虫等の発生状況等によって影響を受けます。特に、予期せぬ急激で大きな変動が生じた場合には、当社グループの事業が大きな影響を受ける可能性があります。

 

2.農業政策の変化の影響

 当社グループの農薬製品は主として日本国内で販売しており、国の食糧政策の変更により輸入食糧が増加し、農産物の国内生産が減少した場合、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

 

3.価格競争の激しい市場

 ファインケミカル製品の市場は、新規企業の市場参入や、廉価製品あるいは新規商品の台頭などにより、価格競争にさらされております。当社グループでは、得意とするグリニャール反応を活用し、顧客のニーズに合わせた付加価値の高い製品を市場に提供しておりますが、想定外の技術革新や急激な市場変化が発生した場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

 

4.原材料価格の変動

 当社グループで製造しているファインケミカル製品の原材料等の購入価格は、国内、国外の状況、並びに原油、ナフサ価格などの動向等の影響を受けます。

 これに対し、当社グループでは、調達ルートの多様化、調達方法の高度化を推進し、製造原価の低減に努めておりますが、国内外の経済・社会情勢の大きな変動によりこの取組みに支障が生じた場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

 

5.為替レートの変動

 当社グループは、中国に設立した子会社でファインケミカル製品の一部を生産しております。中国人民元の通貨価値が上昇した場合、生産コストを押し上げ、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。また、当社グループと海外との取引は、主として外貨建てで行っておりますので為替レートの変動が事業に影響を及ぼす可能性があります。

 

6.中国現地法人の影響

 当社グループの中国現地法人は、中国国内での法規制の変更や社会情勢の変化などに影響を受けます。これに対し当社グループは、積極的な情報取集に努め、中国の政策に合致した安全対策や環境負荷低減のための設備投資等を行っておりますが、予想の範囲を超える大きな法改正や経済・社会情勢の変化があった場合は、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

 

7.新製品の開発

 新製品の開発には、多大な人的・資金的資源と長期にわたる時間を必要とします。開発期間中の市場環境の変化、技術の進歩等により、新製品の開発可否判断、開発後の収益計画が影響を受ける可能性があります。これに対し当社グループは、研究・検査体制の充実による開発のスピードアップ、定期的な市場動向の調査、収益試算の検証等により対応しておりますが、新製品の開発が著しく遅延した場合、または困難となった場合には、競争力が低下し、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

 

8.予期せぬ事故等の発生

 当社グループは、厳格な原材料の受入検査、製品の品質管理、定期的な整備点検等を実施し、国際基準に基づく品質保証システム(ISO9001)、環境管理システム(ISO14001)により操業、運営しておりますが、事故、自然災害等のトラブルで操業停止、生産供給不足、品質異常、製品の保管条件の悪化などの不測の事態が発生する可能性があります。また、事故等による工場および工場周辺の物的・人的被害を完全に回避することはできません。製造物にかかる賠償責任については保険(PL保険)に加入しておりますが、すべてをカバーすることは困難であります。

 当社グループは、法令および諸規則に適合した製品を製造・販売しておりますが、品質問題や副次的作用が発生し、環境問題、社会問題等を起こした場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

 また、発生する災害を想定し、想定災害毎に事業継続計画(BCP)を作成し、速やかな事業復旧のための訓練を行っておりますが、想定を超える災害が発生した場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

 

 

9.法規制等の改正の影響

 当社グループの事業は、日本国内における農薬取締法、製造物責任法、化審法(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律)、PRTR(化学物質排出移動量届出制度)、環境に関する諸法規、また、事業展開中の諸外国におけるさまざまな法規制の下で事業活動を行っております。当社グループは、北興化学工業グループ行動規範、コンプライアンス基本方針を定め、法令遵守の姿勢を明確にし、社会に信頼される企業として行動しております。また常に関係法令の動向を確認し、最新の法規制を理解して事業活動を行っておりますが、法規制の強化や大幅な改定により法規制を遵守するために多額の費用が発生した場合や事業活動が制限された場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

2【沿革】

 当社は、1950年2月27日野村鉱業株式会社製薬部より分離独立し、北興化学株式会社の商号をもって資本金500万円、農薬の製造販売を目的として設立されました。

 当社は、設立当初より「種子から収穫まで護るホクコー農薬」をモットーに、安全で優れた製品を提供する農薬事業を営んでおります。近年は、有機触媒、電子材料原料、医農薬中間体などを提供するファインケミカル事業を経営のもう一方の柱として積極的に推進し、この分野でも国内外で高い評価を受けております。

 

 事業内容の主な変遷は次のとおりであります。

1950年2月

北興化学株式会社を設立。本社を東京都千代田区に設置。

北海道常呂郡留辺蘂町に留辺蘂工場を設置し、農薬の生産・販売を開始。

1950年12月

本社を北海道札幌市(現 札幌市中央区)に移転。

1953年11月

商号を北興化学工業株式会社(現商号)に変更。

1953年12月

本社を東京都千代田区に移転、岡山県児島郡胸上村(現 玉野市胸上)に岡山工場を設置。

1954年11月

神奈川県鎌倉市に中央研究所を設置。

1961年3月

新潟県新発田市に新潟工場を設置。

1961年10月

東京証券取引所市場第二部上場。

1963年4月

ホクコーバーダル株式会社を設立。

1964年11月

岡山工場に有機リン合成工場(現 合成第3工場)を建設。

1964年12月

秋田市に秋田工場を設置。(1972年操業休止)

1966年11月

中央研究所(現 開発研究所)を神奈川県鎌倉市から同県厚木市に移転。

1967年11月

ホクコーバーダル株式会社を双商株式会社に改組。

1967年12月

美瑛白土工業株式会社(現 連結子会社)を設立。

1968年6月

富山県中新川郡立山町に富山工場を設置。(1972年操業休止)

1968年10月

ブラジル北興化学農畜産有限会社を設立。(1976年経営権を譲渡)

1969年1月

本社を東京都中央区に移転。

1970年1月

北海道滝川市に北海道工場を設置、常呂郡留辺蘂町から移転。

1970年2月

岡山工場に塩化ビニール安定剤原料合成工場(現 合成第2工場)を建設。

1972年1月

ファインケミカル部を設置。(現ファインケミカル事業グループ)

1976年12月

双商株式会社の商号を北興産業株式会社(現 連結子会社)と改称。

1977年3月

岡山工場に医薬品製造工場(現 合成第4工場)を建設。

1982年3月

静岡県榛原郡相良町(現 牧之原市白井)に静岡試験農場を開設。

1982年7月

岡山工場に多目的合成工場(現 合成第5工場)を建設。

1985年9月

北海道夕張郡長沼町に北海道試験農場を開設。

1985年11月

富山工場敷地内に富山試験農場を開設。(2007年閉鎖)

1987年5月

東京証券取引所市場第一部上場。

1987年12月

岡山工場に多目的合成工場(現 合成第6工場)を建設。

1989年7月

開発研究所敷地内に化成品研究所を設置。

1991年8月

ホクコーパツクス株式会社(現 連結子会社)を設立。

1991年11月

岡山工場に多目的合成工場(現 合成第7工場)を建設。

1995年1月

新潟工場に除草剤専用の液剤第2工場を建設。

1995年12月

ISO 9002を全工場(北海道、新潟、岡山)で取得完了。

1999年3月

ISO 14001を新潟工場で取得。

2000年1月

ISO 14001を北海道・岡山工場で取得し、全工場で取得完了。

 

 

2001年1月

2002年1月

2002年8月

岡山工場のISO 9002をISO 9001へ移行

新潟工場のISO 9002をISO 9001へ移行

中国江蘇省に張家港北興化工有限公司(現 連結子会社)を設立。

2003年2月

2004年10月

北海道工場のISO 9002をISO 9001へ移行

張家港北興化工有限公司に合成工場(現第1工場)を建設。

2006年4月

OHSAS 18001を全工場(北海道、新潟、岡山)で取得完了。

2007年12月

ISO 9001およびISO 14001を張家港北興化工有限公司で取得。

2009年10月

張家港北興化工有限公司に新工場(第2工場)を建設。

2009年12月

岡山工場にクリーンルームを備えた多目的合成工場(合成第8工場)を建設。

2012年7月

開発研究所に中間実験棟を建設。

2015年1月

2016年5月

 

2016年11月

2019年11月

本社事務所を東京都中央区日本橋本町に移転。(8月に本店移転登記を実施)

米国ノースカロライナ州にHOKKO CHEMICAL AMERICA CORPORATION(現 非連結子会社)を設立。(2017年3月に活動を開始)

新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟工場第二工場を建設。

岡山工場に多目的合成工場(合成第9工場)を建設。

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への安定的な利益配分の継続を基本方針とし、内部留保の蓄積や成長投資とのバランスを図りつつ、利益の動向に応じた株主還元の実施を目指し、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を実施しております。

 これらの剰余金の配当決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

 当社の配当金につきましては、上記の方針に基づき中間配当として1株につき7円50銭、期末配当金として1株につき9円50銭(創立70周年記念配当2円を含む)、当期の年間配当額は1株につき17円とさせていただきました。

 内部留保資金につきましては、研究開発や設備投資などの資金需要に充当するとともに、財務体質強化のために役立ててまいります。

 当社は、「取締役会の決議により毎年5月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当額(円)

2019年7月9日

203

7.5

取締役会決議

2020年2月26日

257

9.5

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役社長

佐野 健一

1957年8月4日

1981年4月 当社入社

2005年7月 当社営業企画部次長

2007年4月 当社企画部次長

2012年2月 当社総務部長

2014年2月 当社執行役員企画管理グループ副担当企画部長兼総務部長

2016年2月 当社取締役執行役員企画管理グループ担当企画部長兼総務部長

2016年7月 当社取締役執行役員農薬事業グループ副担当営業部長

2018年2月 当社取締役常務執行役員農薬事業グループ担当営業部長

2019年7月 当社取締役常務執行役員農薬事業グループ担当

2019年12月 当社代表取締役社長(現任)

(注)3

19,800

取締役

専務執行役員

ファインケミカル事業グループ担当

橋本 哲芳

1955年8月24日

1979年4月 当社入社

2004年7月 当社ファインケミカル営業部次長

2008年2月 当社化成品研究所長

2011年2月 当社執行役員ファインケミカル事業グループ副担当ファインケミカル企画業務部長

2011年12月 当社執行役員ファインケミカル事業グループ副担当ファインケミカル開発営業部長

2015年7月 当社常務執行役員ファインケミカル事業グループ副担当ファインケミカル開発営業部長

2015年7月 北興産業㈱代表取締役社長

2016年7月 当社常務執行役員ファインケミカル事業グループ副担当ファインケミカル企画業務部長

2017年2月 当社取締役常務執行役員ファインケミカル事業グループ担当ファインケミカル企画業務部長兼化成品研究所長

2017年2月 張家港北興化工有限公司董事長(現任)

2017年12月 当社取締役常務執行役員ファインケミカル事業グループ担当化成品研究所長

2018年2月 当社取締役常務執行役員ファインケミカル事業グループ担当

2019年12月 当社取締役専務執行役員ファインケミカル事業グループ担当(現任)

(注)3

19,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

中島 喜勝

1953年3月13日

1975年4月 ㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行

2002年6月 同行取締役

2003年5月 ㈱りそなホールディングス副社長執行役員

2003年6月 同社取締役兼代表執行役副社長

2003年10月 ㈱埼玉りそな銀行副社長兼㈱りそなホールディングス取締役

2004年7月 りそなカード㈱代表取締役社長

2005年6月 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱代表取締役副社長

2008年6月 同行代表取締役会長

2010年6月 当社顧問

2010年10月 当社専務執行役員内部監査チーム担当

2011年2月 当社取締役専務執行役員社長補佐兼内部監査チーム担当

2012年2月 当社代表取締役社長

2015年3月 大鵬薬品工業㈱監査役(現任)

2019年12月  当社取締役(現任)

(注)3

19,000

取締役

垂水 裕之

1951年8月12日

1975年4月 三菱商事㈱入社

2002年4月 同社非鉄金属本部銅地金事業ユニットマネジャー

2005年4月 同社金属グループCEOオフィス室長

2006年4月 同社執行役員米国三菱商事EVP

2009年4月 同社アフリカChief Regional Officer兼ヨハネスブルグ支店長

2011年4月 同社顧問

2012年5月 三菱マテリアル㈱顧問バンクーバー支店長

2015年5月 Huckleberry Mines Ltd.社長

2019年2月 当社取締役(現任)

(注)3

-

取締役

田口 芳樹

1959年1月19日

1981年4月 野村建設工業㈱入社

2006年6月 野村建設工業㈱東京営業部長

2012年7月 野村殖産㈱総務部長

2012年11月 ヤマト インターナショナル㈱監査役(現任)

2013年6月 野村殖産㈱取締役総務部長

2017年12月 ノムラ・ジャパン㈱監査役(現任)

2018年6月 野村殖産㈱常務取締役総務部長

2019年6月 野村建設工業㈱監査役(現任)

2019年7月 野村殖産㈱常務取締役(現任)

2020年2月 当社取締役(現任)

(注)3

-

取締役

石尾 勝

1958年1月1日

1981年4月 日本生命保険相互会社入社

1993年10月 同社年金運用課長

1998年4月 ニッセイアセットマネジメント㈱運用室長

2001年1月 フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ㈱年金業務部長

2003年3月 東京海上アセットマネジメント㈱公法人部シニアマネージャー

2007年4月 共立女子大学看護学部非常勤講師(現任)

2012年4月 厚生労働省年金局専門官

2014年5月 日本医師会総合政策研究機構主任研究員(現任)

2020年2月 当社取締役(現任)

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

鈴木 史郎

1968年9月2日

1991年4月 日本輸出入銀行(現㈱国際協力銀行)入行

2011年7月 同行運輸・通信事業部第3ユニット長

2014年10月 同行審査部第3ユニット長

2015年6月 同行パリ首席駐在員

2017年6月 同行電力・新エネルギー第2部長

2019年7月 住友化学㈱健康・農業関連事業業務室企画・海外プロジェクト統括リーダー(現任)

2020年2月 サンケイ化学㈱取締役(監査等委員)(現任)

2020年2月 当社取締役(現任)

(注)3

-

常勤監査役

蔵所 広隆

1957年11月19日

1980年4月 当社入社

2005年7月 当社人事部次長

2007年2月 当社人事部長

2016年2月 当社常勤監査役(現任)

2016年2月 北興産業㈱監査役

2016年2月 美瑛白土工業㈱監査役

2016年2月 ホクコーパツクス㈱監査役(現任)

2017年2月 張家港北興化工有限公司監事

(注)4

12,100

監査役

福井 尚二

1955年3月28日

1978年4月 ㈱青森銀行入行

2000年10月 同行盛岡支店長

2003年11月 同行個人部長

2006年10月 同行五所川原支店長

2008年6月 同行執行役員弘前支店長

2010年6月 同行執行役員東京支店長

2011年6月 同行取締役東京支店長

2013年6月 あおぎんリース㈱専務取締役

2014年6月 あおぎん信用保証㈱代表取締役

2014年6月 青銀甲田㈱代表取締役

2016年2月 当社監査役(現任)

2016年6月 北方商事㈱代表取締役社長

2017年2月 東洋建物管理㈱監査役

2018年6月 北方商事㈱相談役

2018年7月 中央薬品㈱専務取締役(現任)

(注)5

-

監査役

田島 伸介

1957年3月3日

1982年4月 農林中央金庫入庫

2002年7月 同庫名古屋支店副支店長

2004年3月 農中信託銀行㈱出向

2006年7月 農林中央金庫JAバンク基盤強化部副部長

2008年1月 同庫事務企画部副部長

2010年6月 全国遠洋沖合漁業信用基金協会参事

2016年7月 ㈱農林中金総合研究所顧問

2017年2月 当社監査役(現任)

2017年6月 農林中金全共連アセットマネジメント㈱監査役

2017年6月 ㈱農林中金アカデミー監査役

(注)6

-

監査役

神原 靖夫

1958年12月19日

1981年4月 当社入社

2006年2月 張家港北興化工有限公司副総経理

2016年2月 当社経理部長

2019年1月 当社業務担当理事経理部長

2019年3月 村田長㈱監査役(現任)

2020年2月 当社監査役(現任)

2020年2月 張家港北興化工有限公司監事(現任)

(注)4

7,200

77,300

 

(注)1.取締役垂水裕之、田口芳樹、石尾勝、鈴木史郎は、社外取締役であります。

2.監査役福井尚二、田島伸介は、社外監査役であります。

3.2020年2月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2020年2月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2018年2月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2017年2月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.執行役員は、上記の執行役員を兼務する取締役のほか、取締役会により選任された以下の10名であります。

専務執行役員    石田 和男  ホクコーパツクス㈱代表取締役

常務執行役員    安村 昌也  開発研究所長

常務執行役員    竹田 正雄  人事部長

常務執行役員    内堀 幸隆  ファインケミカル開発営業部長兼

                 北興産業㈱代表取締役社長

執行役員      西山 浩二  岡山工場長

執行役員      永松 昌二  海外開発営業部長

執行役員      早川 伸一  製品企画部長

執行役員      横山 毅   新潟工場長

執行役員      髙畑 好之  北海道工場長兼美瑛白土工業㈱代表取締役

執行役員      小林 茂之  開発研究所 研究主幹

② 社外役員の状況

 有価証券報告書提出日現在、取締役7名のうち4名が社外取締役、監査役4名のうち2名が社外監査役であります。

 

 社外取締役の垂水裕之氏は、他の法人等との重要な兼職はありません。なお、同氏が2012年3月まで在籍していた三菱商事株式会社は、当社と農薬原体、化成品等の取引があり、2019年11月期における同社との取引額は、当社仕入高の2%未満、売上高の1%未満であります。また、同氏が2017年3月まで在籍していた三菱マテリアル株式会社と当社との間の2019年11月期における売上・仕入の取引額は、合計で1百万円未満の一時的なものであります。これらの過去の在籍先と当社との関係は、当社の「社外役員の独立性に関する基準」に定める水準を超えるものではなく、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

 

 社外取締役の田口芳樹氏は、野村殖産株式会社の常務取締役、ノムラ・ジャパン株式会社、ヤマト インターナショナル株式会社、野村建設工業株式会社の監査役を兼職しております。野村殖産株式会社は、当事業年度末現在、自己株式を除く当社の発行済株式の7.77%を保有する株主であり、当社は、同社より事務所(大阪支店)を賃借しております。2019年11月期において当社がこの賃借の対価として同社に支払った金額は、当社の販売費および一般管理費の0.2%未満であります。ノムラ・ジャパン株式会社は、当事業年度末現在、自己株式を除く当社の発行済株式の0.15%を保有する株主であります。2019年11月期において当社は野村建設工業株式会社に事務所(大阪支店)移転工事を発注していますが、当社がこの発注の対価として同社に支払った金額は、当社の販売費および一般管理費の0.02%未満であります。これらの兼職先と当社との関係は、当社の「社外役員の独立性に関する基準」に定める水準を超えるものではなく、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

 

 社外取締役の石尾勝氏は、共立女子大学看護学部非常勤講師および日本医師会総合政策研究機構主任研究員を兼職しております。これらの兼職先と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、同氏は、当社の定める「社外役員の独立性に関する基準」に適合するため、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

 

 社外取締役の鈴木史郎氏は、住友化学株式会社の健康・農業関連事業業務室企画・海外プロジェクト統括リーダーおよびサンケイ化学株式会社の取締役(監査等委員)を兼職しております。なお、住友化学株式会社は、自己株式を除く当社の発行済株式の7.27%を保有する株主であり、当社との間で農薬原体等や化成品の仕入および販売の取引があります。2019年11月期における同社との取引額は当社の仕入高の10%未満であり、売上高の3%未満であります。また、サンケイ化学株式会社は、当社との間で運賃等の支払実績があり、2019年11月期において当社が同社に支払った金額は、当社の販売費および一般管理費の0.1%未満であります。

 

 社外監査役の福井尚二氏は、中央薬品株式会社の専務取締役を兼職しております。中央薬品株式会社と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、同氏は、当社の定める「社外役員の独立性に関する基準」に適合するため、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

 

 社外監査役の田島伸介氏は、他の法人等との重要な兼職はありません。同氏は、2010年6月まで当社の主要な取引先(借入先)である農林中央金庫に在籍しておりました。

 

 当社は、社外取締役および社外監査役となる者の独立性を実質面において担保することを目的として「社外役員の独立性に関する基準」を制定し、当社ホームページを通じて公表しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会に出席し、内部統制その他の重要案件に対して、それぞれの専門性、経験と知見に基づく発言を適宜行っており、監督機能を果たしております。

 社外監査役は、取締役会および監査役会に出席し、取締役、常勤監査役および使用人等から内部監査、監査役監査、会計監査およびコンプライアンス・リスク管理等の内部統制の実施状況の報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。

 また、社外監査役と内部監査チームは、必要に応じて随時情報交換を行い、相互の連携を高め職務執行を十分に監視できる体制を整えております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

張家港北興化工

有限公司

(注)1

中国

江蘇省

1,000

ファインケミカル製品の製造・販売

100

① 役員の兼任あり

② 営業上の取引

当社が販売するファインケミカル

製品の製造・販売

③ 資金援助あり

村田長㈱

大阪府

大阪市

100

繊維資材の販売

100

① 資金援助あり

北興産業㈱

東京都

中央区

30

ファインケミカル製品等の販売

100

① 役員の兼任あり

② 営業上の取引

当社製品の販売

美瑛白土工業㈱

東京都

中央区

10

銅基剤、白土およびバルーン(白土発泡

球体)等の製造・販売

100

① 営業上の取引

当社の使用する農薬原料等の製造・販売

ホクコーパツクス㈱

(注)3

東京都

中央区

10

石油製品等の販売

100

(40)

① 役員の兼任あり

② 営業上の取引

当社の使用する石油製品等の販売等

③ 資金援助あり

(注)1.張家港北興化工有限公司は特定子会社に該当しております。

2.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している子会社はありません。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合(内数)で子会社北興産業㈱が所有しております。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2017年12月1日

  至 2018年11月30日)

 当連結会計年度

(自 2018年12月1日

  至 2019年11月30日)

運賃保管料

944百万円

997百万円

販売促進費

682

742

給料・賞与

1,990

2,101

退職給付費用

137

106

減価償却費

258

139

研究開発費

1,495

1,483

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、生産設備の維持、増強を目的とした設備の更新並びに環境・安全対策を目的とした設備の改善・更新を継続的に行っており、当連結会計年度の設備投資総額は、2,733百万円となりました。

 セグメント別の設備投資については、次のとおりであります。

 

(1)農薬事業

 当連結会計年度の設備投資額は、260百万円であります。

 

(2)ファインケミカル事業

 当連結会計年度の設備投資額は、2,420百万円であり、主なものは岡山工場の新工場(合成第9工場)の建設および排水対策設備の設置です。

 

(3)その他

 当連結会計年度の設備投資額は、32百万円であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

136

287

4.0

1年以内に返済予定の長期借入金

984

500

0.8

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

950

450

0.7

2021年

その他有利子負債

3

3

2.0

2,072

1,240

(注)1.その他有利子負債は、連結子会社北興産業㈱の預り保証金であります。

2.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

450

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値15,986 百万円
純有利子負債333 百万円
EBITDA・会予4,301 百万円
株数(自己株控除後)27,082,376 株
設備投資額2,680 百万円
減価償却費1,275 百万円
のれん償却費26 百万円
研究開発費1,483 百万円
代表者代表取締役社長  佐野 健一
資本金3,214 百万円
住所東京都中央区日本橋本町一丁目5番4号
電話番号03(3279)5151(代表)

類似企業比較