1年高値3,050 円
1年安値2,202 円
出来高8,000 株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA6.2 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA3.8 %
ROIC5.0 %
β0.37
決算3月末
設立日1966/3/22
上場日2002/4/12
配当・会予70 円
配当性向43.9 %
PEGレシオ-2.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-7.0 %
純利5y CAGR・予想:-22.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社3社(株式会社グリーンパックス、Taisei Lamick USA, Inc.、Taisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.)で構成されており、食品業界を中心に「液体包装の分野において、たゆまぬ研究と実践で培ったノウハウを、『安全、安心、便利』そして『持続可能な社会の実現』のために提供し続けます」を企業の使命として包装用フィルムの開発・製造・販売を行っております。

また、液体調味料向けの包装システムとして、内容物・用途に合わせた高機能フィルムと液体粘体の調味料を充填するための液体充填機「DANGAN」を併販し、食品メーカー等の工場で発生する包装のリスクに対するトータルソリューションを提供しております。

(1) 包装フィルムについて

①  液体充填用フィルム事業

主に即席麺の液体スープ、ドレッシングやタレ類、わさび、醤油等を包装するラミネートフィルムの製造販売を行っております。食品工場や流通の過程で発生する液漏れ防止やロスの低減、保存性や易開封性等、各お客様のニーズに合わせた高機能なフィルムを提供しております。

②  ラミネート汎用品事業

粉末・乾燥物用、トイレタリー・コスメティック関連製品用等のラミネートフィルムの製造販売を行っております。

(2) 包装機械について

包装機械事業

液体充填用フィルムに内容物を充填するための液体充填機「DANGAN」を開発・製造し、液体充填用フィルムとともに食品メーカー等への販売を行っております。充填速度の高速化と安定性を重視した液体充填機はDANGANシリーズとして最高スペックのハイエンドモデル「DANGAN G2」をはじめ、高精度・高生産性を継承しつつ価格を抑えたミドルレンジモデル「DANGAN ASTRON」を中心にお客様のニーズに合わせた最適な1台を提供しております。

また、メンテナンス体制の充実やサービスエンジニアによるアドバイザリーサービスの提供、人材教育支援の一環として合宿研修の開催等オペレーションサポートにも注力しております。

 

当社グループの事業内容及び子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

株式会社グリーンパックス ・・・・・・・・

当社より委託を受け、包装フィルム及び液体充填機の製造及び販売に係る物流業務等を行っております。

Taisei Lamick USA, Inc.・・・・・・・・・

当社が製造した製品の米州地域での販売及び保守サービスの提供を行っております。

Taisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd. ・・・・

ASEAN地域での包装フィルムの製造・販売及び液体充填機の販売を行っております。

 

 

 

 

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①  財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善がみられ、緩やかな景気回復傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により足元で大幅に下押しされており、国内はもとより世界経済に与える影響や金融資本市場の変動に一層留意する必要があります。

当軟包装資材業界におきましては、ライフスタイルの変化に伴う新たな包装形態に対し底堅い需要はあるものの、原油価格の変動による原材料価格への影響、天候不順による機会損失、環境問題を背景に脱プラスチック等の対応、流通業界でのフードロス削減に伴う供給量の最適化や賞味期限延長への取り組み等が顕在化し影響を受け始めております。

このような状況下、当社グループのビジネスモデルである「フィルム・液体充填機DANGAN・オペレーション」をワン・ストップで提供する体制を一層推進するため、国内では仙台営業所を移転しDANGANデモルームを併設、海外では東アジアでのさらなる拡販とSE体制の現地化を目的に韓国支店を開設いたしました。また、販売面では市場環境の変化から数量が伸び悩む中、前期より取り組んでおりました販売価格の見直し効果が徐々に表れ、生産面では働き方改革に伴う生産体制の見直しやコスト削減活動等により、収益確保に努めました。

その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は26,495百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益は1,760百万円(同21.2%増)、経常利益は1,728百万円(同16.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,105百万円(同13.1%増)となりました。

 

 [包装フィルム部門] 

国内市場においては、夏物商品の出足が好調となりましたが、その後の天候不順や市場環境の変化により前年同期の売上高を下回りました。海外市場においては、世界各所で経済・貿易の不透明感が増す中、為替における円高進行等の影響があったものの、前期に新工場の稼働を開始したTaisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.の業績が改善し、前年同期の売上高を上回りました。

その結果、売上高は23,977百万円(前年同期比1.4%減)となりました。

なお、包装フィルム部門において、新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響は軽微であります。

 

 [包装機械部門] 

包装機械部門においては、国内外の展示会への出展及び新規顧客の開拓等、積極的な営業活動に取り組みましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い商談及び設置時期が遅延したこと等により販売台数が減少した結果、売上高は2,518百万円(前年同期比8.1%減)となりました。

 

 

なお、財政状態の状況は以下のとおりであります。

a. 資産

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ576百万円減少し、29,135百万円となりました。

このうち流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ118百万円減少し、14,430百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,432百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が976百万円、商品及び製品が382百万円、仕掛品が157百万円減少したことによるものです。

固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ457百万円減少し、14,705百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が133百万円増加した一方で、機械装置及び運搬具(純額)が349百万円、建物及び構築物(純額)が233百万円減少したことによるものです。

b. 負債

当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末と比べ865百万円減少し、8,363百万円となりました。

このうち流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ656百万円減少し、7,333百万円となりました。これは主に、未払法人税等が129百万円増加した一方で、買掛金が495百万円、短期借入金が163百万円、1年内返済予定の長期借入金が106百万円減少したことによるものです。

固定負債合計は、前連結会計年度末と比べ208百万円減少し、1,030百万円となりました。これは主に、長期借入金が182百万円減少したことによるものです。

c. 純資産

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ288百万円増加し、20,772百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が180百万円、非支配株主持分が114百万円減少した一方で、利益剰余金が618百万円増加したことによるものです。

 

②  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ1,736百万円増加し、4,724百万円となりました。

当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は3,478百万円(前年同期比80.0%増)となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,695百万円、減価償却費1,227百万円、売上債権の減少額955百万円、たな卸資産の減少額529百万円等であります。

支出の主な内訳は、法人税等の支払額539百万円、仕入債務の減少額476百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は783百万円(前年同期比27.7%増)となりました。

これは主に、生産設備更新等に伴う有形固定資産の取得による支出967百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は966百万円(前年同期比3.9%増)となりました。

収入の主な内訳は、海外連結子会社資金調達等に伴う長期借入れによる収入800百万円、短期借入れによる収入600百万円等であります。

支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,088百万円、短期借入金の返済による支出756百万円、配当金の支払額486百万円等であります。

 

 

③  生産、受注及び販売の状況

当社グループの事業は、包装フィルム及び液体充填機の製造・販売事業の単一セグメントであるため、部門・区分別に記載しております。

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

区分

生産高(千円)

前年同期比(%)






液体充填用フィルム

17,104,742

△0.7

ラミネート汎用品

5,233,755

△15.6

その他

350,382

+4.8

22,688,880

△4.5




包装機械

1,131,410

△20.6

周辺機器

560,746

△12.5

その他

671,711

+15.3

2,363,867

△10.8

 

合計

25,052,748

△5.1

 

(注) 1. 上記の金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

2. 包装フィルムのその他には、版代等が含まれております。

3. 包装機械のその他には、包装機械本体及び周辺機器を除く部品等が含まれております。

 

b. 製品仕入実績

当連結会計年度における製品仕入実績は、次のとおりであります。

区分

製品仕入高(千円)

前年同期比(%)

汎用フィルム

497,604

+5.7

合計

497,604

+5.7

 

(注) 上記の金額は仕入価格によっており、消費税等は含まれておりません。

 

c. 受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

区分

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)






液体充填用フィルム

17,077,691

△0.1

2,099,340

△9.9

ラミネート汎用品

5,375,681

△13.8

1,750,984

△6.5

その他

1,032,574

+1.9

540,681

+14.4

23,485,947

△3.5

4,391,006

△6.1




包装機械

996,206

△30.8

275,789

△38.7

周辺機器

516,322

△12.1

119,032

△24.7

その他

646,297

+9.5

107,206

+12.0

2,158,826

△17.5

502,028

△28.6

 

合計

25,644,774

△4.9

4,893,034

△9.0

 

(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2. 包装フィルムのその他には、版代等が含まれております。

3. 包装機械のその他には、包装機械本体及び周辺機器を除く部品等が含まれております。

 

 

d. 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

区分

販売高(千円)

前年同期比(%)






液体充填用フィルム

17,410,752

+1.4

ラミネート汎用品

5,474,474

△10.2

その他

1,091,935

+4.8

23,977,162

△1.4




包装機械

1,304,854

△12.1

周辺機器

579,980

△16.9

その他

633,948

+13.4

2,518,784

△8.1

 

合計

26,495,946

△2.0

 

(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2. 包装フィルムのその他には、版代等が含まれております。

3. 包装機械のその他には、包装機械本体及び周辺機器を除く部品等が含まれております。

4. 主要顧客については、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等][注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等][注記事項](追加情報)」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症に関しては、不確実性が高く、収束の時期等を予測することは困難なことから、当連結会計年度末現在で入手可能な情報を踏まえ、今後、2021年3月期末には概ね収束すると仮定して、会計上の見積りを行っております。

しかし、実際の結果は見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

②  財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は前連結会計年度と比較して553百万円減少し、26,495百万円(前年同期比2.0%減)となりました。なお、売上高の増加要因については、「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

営業利益は、前連結会計年度と比較して308百万円増加し、1,760百万円(同21.2%増)となりました。営業利益率は6.6%となり、前年同期比1.2%上昇しました。その主な要因は、販売費及び一般管理費が19百万円増加したものの、販売面では市場環境の変化から数量が伸び悩む中、前期より取り組んでおりました販売価格の見直し効果が徐々に表れ、生産面では働き方改革に伴う生産体制の見直しやコスト削減活動等が寄与し、売上総利益が327百万円増加したことによるものです。

経常利益は、前連結会計年度と比較して239百万円増加し、1,728百万円(同16.1%増)となりました。経常利益率は6.5%となり、前年同期比1.0%上昇しました。その主な要因は、支払補償費が33百万円、為替差損が31百万円増加したものの、営業利益が308百万円増加したこと等によるものです。

 

特別利益は、前連結会計年度と比較して13百万円増加し、19百万円(同220.4%増)となりました。その主な要因は、保有株式の売却により投資有価証券売却益12百万円があったことによるものです。

特別損失は、前連結会計年度と比較して11百万円増加し、52百万円(同29.0%増)となりました。その主な要因は、投資有価証券評価損が14百万円減少したものの、執行役員制度変更に伴う特別退職金22百万円があったこと等によるものです。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して128百万円増加し、1,105百万円(同13.1%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益率は4.2%となり、前年同期比0.6%上昇しました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益が240百万円増加したこと等によるものです。

当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析については、「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2[事業の状況]2[事業等のリスク]」に記載しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性のキャッシュ・フロー分析については、「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達を行っております。このうち、運転資金は自己資金及び短期借入金、設備投資資金は長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)により調達しております。長期借入金の当連結会計年度末の残高は1,674百万円で、すべて金融機関からの借入によるものです。

なお、当連結会計年度において、金融機関からの借入金の資金使途として連結子会社Taisei Lamick USA, Inc.に対し、米州でのさらなる売上拡大のために販売機能強化を目的とした新事務所への移転費用として484百万円の増資を行っております。

また、新型コロナウイルス感染症による影響については、現状において事業活動に必要十分な手許資金を保有しており、資金調達手段についても確保しているため、特段影響を与えることはないと考えております。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、収益率の向上と健全な財務体質が企業の安定成長に重要であると考え、営業利益等の損益項目を重視しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、包装フィルム及び液体充填機の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

アジア

米州

合計

23,085,202

1,974,182

1,989,984

27,049,369

 

(注)売上高は外部顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

マレーシア

米州

合計

11,039,377

2,984,405

62,508

14,086,292

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

アジア

米州

合計

22,345,811

2,150,099

2,000,035

26,495,946

 

(注)売上高は外部顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

マレーシア

米州

合計

10,614,086

2,759,212

210,623

13,583,922

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループの事業は、包装フィルム及び液体充填機の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営理念

当社グループは、「液体包装の分野において、たゆまぬ研究と実践で培ったノウハウを、『安全、安心、便利』そして『持続可能な社会の実現』のために提供し続けます」を企業の使命としております。

当社グループの製品・サービス、液体包装にかかわるノウハウをお客様に提供し、お客様及び消費者の皆様、そして社会に対し安定的かつ高度な価値と満足をお届けすることを目指しております。

これら活動を継続・発展させることを通じ、当社グループ事業を支えてくださる仕入先様を含む協力会社の皆様、そして中長期的企業価値の向上による株主の皆様との利益を共有できると考えております。

 

(2) 経営の基本戦略

当社グループは、小容量の液体包装分野において利用される包装機械「液体充填機DANGAN」と、最適な包装性能を実現する高機能包装フィルムの双方を提供しております。

加えて、高いスキル・ノウハウの求められる液体包装オペレーションに対し、当社グループが長年にわたり培ってきた液体包装にかかわる経験と技術をもとに、アドバイザリー機能やお客様研修等、知見の提供も積極的に行っております。

液体包装分野において、「包装フィルム」「包装機械」「オペレーションサービス」を三位一体でワン・ストップ提供するわが国唯一の企業であり、これが当社の「強み」となっております。

この「強み」をさらに強く、継続的に提供価値の向上及び新たな価値の創造に生かし、お客様・社会の要請に応えていくことを基本戦略としております。

 

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、経営方針に基づき安定かつ継続的な成長と利益の確保を経営目標としております。

 

(4) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

①  国内事業

[事業環境]

当社グループが主力とする食品業界の国内事業においては、単身・共働き世帯の増加に伴い簡便調理が可能な食品の需要が増加する等、ライフスタイルの変化とともに、従来の内食・外食に加え、中食需要の増勢がみられ、小容量の液体包装需要も堅調に推移してきました。今後も少子高齢化が進むことが予想され、個食機会の増加から堅調な中食需要を背景に、小容量の液体包装需要は底堅く推移するものと思われます。

一方、国内人口が減少している中、長期的には総消費量は漸減することが予見され、同時に包装需要も徐々に縮小することが考えられます。

短期・中期的視点では、「環境負荷低減への社会的意識の高まり」「少子高齢化の進展による労働人口の減少」等、社会的課題への取り組みが求められ、環境配慮・生産性向上等を実現する製品・サービスの提供が求められております。

[戦略]

国内におけるニーズが「量」から「質」に変化しつつあることを受け、「質の高い製品・サービス価値の提供」を追求し、利益額・利益率の最大化を目指します。これを実現するため、より付加価値の高い製品・サービスの開発に加え、コスト競争力を高めるコストの最適化、スピーディーな意思決定とそれを実行するための組織体制及び人財開発の整備を進めております。

[課題]

既に顕在化している、もしくは今後顕在化が見込まれるお客様及び社会のニーズに応えるとともに、製品・サービスの質を高め利益の最大化を目指すために取り組むべき主たる課題として次の4点に取り組んでおります。

 

a. 研究開発

既存の製品・サービス分野では、包装に求められる機能性を維持しつつ環境負荷の低減に貢献する包装フィルムの開発、お客様のさらなる生産性向上に貢献する包装機械の開発に持続的に取り組んでおります。

また、液体包装分野でこれまで培ってきた知見・経験に磨きをかけつつ、新たな価値提供分野の研究・開発にも取り組んでおります。

b. コスト競争力の強化

当社製品製造にかかわる生産コスト削減をはじめとし、全社的な全リソースの最適化を図ることで利益率の改善、コスト競争力の強化に努めております。

c. 組織体制の整備

戦略遂行にあたり、スピーディーな意思決定とそれを実行するための組織体制を整備しております。今後も確実な戦略運営を行うため、適時・的確に組織体制の整備を行ってまいります。

d. 人財

人財は最重要の経営リソースと認識しております。将来の経営環境と戦略を見据え、最適な人員数運営と能力開発に注力しております。人財運営にあたっては、従業員満足と戦略遂行のバランスが不可欠であり、常に必要な人事制度の改革にも取り組んでおります。

 

②  海外事業

[事業環境]

当社グループが事業を展開する東アジア地域、米州地域、東南アジア・オセアニア地域においては、既に小容量の液体フィルム包装による流通形態は定着しており、その需要は安定的に推移していると思われます。

わが国と比較し、人口動態等各地域がおかれている状況は様々ではありますが、「生産性向上」「環境負荷低減」等、各地域が共通して抱える課題も多数存在しております。

当社グループは既に海外で事業展開を開始し、着実に市場を開拓している途上にあり、今後も成長余地は十分にあると考えております。

[戦略]

当社グループが日本国内で構築した「包装フィルム」「包装機械」「オペレーションサービス」の三位一体の提供体制は海外においても希少であり、その有効性は高いと考えております。お客様の抱える課題に対し、総合的にソリューションを提供することで、製品・サービスの新規開拓を精力的に進め、当社グループの売上拡大のドライバーとして成長を目指します。

[課題]

a. ローカル市場への対応

「生産性向上」「環境負荷低減」等、各地域共通の課題がある一方、各市場それぞれに固有のニーズも多数存在します。このような地域特性に合わせ、きめ細かく対応するローカル戦略の重要性は極めて高いと認識しております。そこで当社グループでは、事業を展開する各地域それぞれで、地域特性に合わせた事業戦略、製品・サービス戦略を進めております。

b. その他

「研究開発」「コスト競争力」「組織体制」「人財」に関する課題は国内事業と共通です。各地域において、ローカルニーズに合わせそれぞれの課題を認識し、対応を進めております

 

③  新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営環境への影響について

当社グループの当連結会計年度の業績においては、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け始めて間もないことから軽微となりました。

今後も世界経済及びわが国への長期的な影響が懸念され、先行き不透明な状況が続くと考えており、当社グループを取り巻く環境の変化を注視してまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績への影響が業績予想と大きく乖離し、修正が必要になった場合は速やかに開示いたします。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 原材料調達について

当社グループは、包装フィルム及び包装機械の製造において様々な原材料を調達しております。その中には世界的な需給の影響を受ける原材料もあります。当社グループが調達するまでのサプライチェーンの過程で、爆発的需要の増加や自然災害等を含む様々な理由による供給の停滞等が発生した場合、原材料の調達が困難になること、調達できた場合でも調達価格が高騰する可能性があり、その場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

(2) 事業活動が制限される不測の事態について

地震・風水害・感染症の発生等に加え、自然災害以外の要因による火災等により設備に被害が出た場合、予定していた事業活動が停止もしくは一部制限される可能性があります。その場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染防止対策として、新型コロナウイルス対策本部を立ち上げ、政府や自治体の要請に従い、出社時の検温、マスクの着用、手洗い・消毒の徹底に加え、テレワークや時差出勤、Web会議の推奨、来客・来訪の自粛等を行っており、事業活動に影響はありません。また、今後もこれらの対策を継続するとともに、感染者が発生した場合の対策も整備し体制を整えております。

 

(3) 法規制・製造物責任について

当社は、様々な規制の下、環境マネジメントシステム(ISO14001)、食品安全マネジメントシステム(FSSC22000)等の必要な認証を取得し、事業を行っております。これら規制が変更されることにより、追加の費用もしくは一時的に事業が制限される可能性があります。加えて、法的及び社会的な製造物責任を負っており、問題が発生した場合に賠償責任が問われる可能性があります。製造物責任賠償保険の付保等可能な備えは行っておりますが、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

(4) 製品・サービス市場について

当社の扱う包装フィルム及び包装機械分野では多数の市場参加者が製品の製造・販売を行っており、競合状況は高いと認識しております。そのような状況の下、技術革新、生産コストの最適化等価格競争力を高める活動を行っておりますが、需要の急速な減退、価格競争の激化等予想を超える環境変化が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

(5) 社会的課題への対応について

当社グループでは、今後益々重要性が高まる環境問題や働き手不足等社会的な課題の解決に寄与できる製品・サービス・事業の開発に取り組んでおります。しかし、これら社会的課題が予想を超える速度で進展し、その変化のスピードに遅れを取った場合、取り組みの方向性を修正せざるを得なくなる状況が発生する可能性があります。そのような状況に直面した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

(6) 人財確保について

当社グループの戦略の遂行に不可欠なスキルを持つ人財の育成・確保ができない場合、戦略の進捗に遅れが生じる可能性があります。常に採用・育成及び人事制度改革は推進しておりますが、人財の確保が困難になった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

(7) カントリーリスクについて

前項1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](4)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題②海外事業でもご説明したとおり、海外事業は当社グループのトップライン成長を支えるドライバーとして位置づけ活動しております。

一方で、現地の政治・経済・法制度・社会の著しい状況変化、暴動・テロ・様々な地政学リスクの顕在化により当社グループの当該地域での事業活動の一部もしくは全部が制限される状況が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

(8) 外国為替相場の変動について

当社グループでは、海外事業等、一部外貨建ての取引を行っております。外国為替相場変動による利益への影響を軽減するため一部ヘッジ対応等を進めておりますが、急激かつ大幅な相場変動が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は株式額面の変更を目的として、1976年4月21日を期日とし、大成包材株式会社(下図における実質上の存続会社)を吸収合併いたしました。

したがいまして、下記沿革では、特に記載のない限り、実質上の存続会社である大成包材株式会社(下図における実質上の存続会社で、現  大成ラミック株式会社)についての記載をしております。

以上の内容を図示しますと以下のとおりとなります。

 

(画像は省略されました)


 

年月

事項

1966年3月

東京都足立区下沼田に大成包材株式会社(資本金110百万円、実質上の存続会社)を設立
足立工場にてセロファン及びポリエチレンの加工販売を開始

1972年3月

東京都足立区舎人町に本社を移転

1975年4月

埼玉県南埼玉郡白岡町(現 白岡市)に埼玉工場(現 白岡第3工場)を開設し、本社を移転

1989年5月

液体充填用フィルムを販売開始

1990年4月

大成ラミック株式会社に商号変更

1992年9月

日本精機株式会社と共同開発した液体充填機「NT-DANGAN」を販売開始

1993年5月

埼玉県南埼玉郡白岡町(現 白岡市)に物流子会社「株式会社グリーンパックス」(現 連結子会社)を設立

1993年12月

埼玉県南埼玉郡白岡町(現 白岡市)に本社工場(現 本社・白岡第1工場)を開設

2002年4月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2003年3月

東京証券取引所市場第一部指定

2005年11月

ISO9001/ISO14001認証取得(現在はISO14001のみ認証継続)

2006年10月

液体充填機「DANGAN」の共同開発会社である日本精機株式会社から、開発成果等すべての権利を譲受

2009年8月

新潟県見附市に新潟事業所を開設

2011年4月

アメリカ合衆国イリノイ州に販売子会社「Taisei Lamick USA, Inc.」(現 連結子会社)を設立

2013年5月

埼玉県白岡市に白岡第2工場を開設

2016年4月

FSSC22000(食品安全マネジメントシステム)認証取得

2016年4月

東京都港区に東京営業部を開設

2016年6月

アメリカ合衆国カリフォルニア州にTaisei Lamick USA, Inc.の支店「LA Branch」を開設

2016年9月

マレーシア・クアラルンプールの軟包装資材製造販売会社「Malaysia Packaging Industry Berhad」 (現 連結子会社 Taisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.)を株式の取得により子会社化

2017年3月

公募増資及び第三者割当増資により資本金を3,426百万円に増資

2017年4月

岡山県岡山市北区に西日本DANGANメンテナンス拠点「岡山DANGAN'S STUDIO」を開設

2017年5月

埼玉県白岡市に液体充填デモルーム兼研究開発棟として「星川DANGAN'S STUDIO」を開設

2018年3月

Taisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.が本社及び工場をマレーシア・セランゴール州に移転

2019年5月

大韓民国ソウル特別市に韓国支店を開設

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

  2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

22

17

122

59

15

19,241

19,476

所有株式数
(単元)

11,819

768

10,675

13,818

31

33,330

70,441

3,400

所有株式数
の割合(%)

16.78

1.09

15.15

19.62

0.04

47.32

100.00

 

(注) 1.「金融機関」の中には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ESOPの信託財産として保有する当社株式274単元が含まれております。

2.自己株式91,924株は、「個人その他」に919単元及び「単元未満株式の状況」に24株含まれております。

3 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくこと及び中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度におきましては、上記方針に基づき1株当たり70円の配当(内 中間配当33円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は36.1%となりました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える製造・開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るため有効に投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月5日

取締役会決議

229,534

33.00

2020年6月25日

定時株主総会決議

257,356

37.00

 

(注)  2019年11月5日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金905千円が含まれております。また、2020年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,014千円が含まれております。

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性8名  女性2名  (役員のうち女性の比率20%)

役職名

氏  名

生年月日

略      歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

木  村  義  成

1953年9月22日生

1982年4月

当社入社

1988年9月

同製版事業部長

1990年7月

同取締役製版部長

1993年7月

同常務取締役工場長

1995年7月

同専務取締役包装フィルム本部長

2000年6月

同専務取締役生産本部長

2002年6月

同専務取締役管理本部長

2005年3月

株式会社タイパック代表取締役社長(現任)

2007年6月

当社代表取締役社長(現任)

注3

177,700

代表取締役専務
DANGANエンジニアリングユニット管掌兼P.I.リサーチセンター管掌

長 谷 部   正

1965年5月10日生

1984年4月

当社入社

2006年4月

同生産本部プロセスセクターセクター長(部長代理)

2007年7月

同生産本部生産統括部長代理

2009年6月

同執行役員管理本部財務部長兼情報システム室長

2009年6月

株式会社グリーンパックス代表取締役社長

2010年6月

当社執行役員管理本部副本部長

2011年6月

同取締役管理本部長

2020年4月

同代表取締役専務DANGANエンジニアリングユニット管掌兼P.I.リサーチセンター管掌(現任)

注3

4,700

常務取締役
パッケージングプロダクトビジネスユニット管掌兼グローバルビジネスユニット管掌

富  田  一  郎

1969年6月21日生

1988年4月

当社入社

2002年4月

同生産本部工場長

2007年7月

同管理本部財務部長代理

2008年4月

同管理本部財務部長

2009年6月

同取締役生産本部長

2017年4月

同取締役DANGANソリューション事業部長兼生産本部長

2018年4月

同取締役DANGANソリューション事業部長

2020年4月

同常務取締役パッケージングプロダクトビジネスユニット管掌兼グローバルビジネスユニット管掌(現任)

2020年4月

Taisei Lamick USA, Inc.取締役(現任)

注3

5,100

取 締 役
コーポレートユニットリーダー兼経営企画本部長

北  條  洋  史

1964年1月22日生

1986年4月

株式会社三菱銀行(現  株式会社三菱UFJ銀行)入行

2008年12月

同行デュッセルドルフ支店副支店長

2012年5月

同行外為事務部長

2014年5月

同行ソウル支店長

2017年1月

当社へ出向(2018年1月に転籍)

2018年1月

同管理本部財務部長

2018年4月

同執行役員経営企画室長

2019年6月

同取締役経営企画室長

2020年4月

同取締役コーポレートユニットリーダー兼経営企画本部長(現任)

注3

101

取 締 役

宮  下     進

1948年3月4日生

1972年4月

東洋インキ製造株式会社(現  東洋インキSCホールディングス株式会社)入社

2000年1月

TOYO INK EUROPE S.A.S.(現  TOYO INK EUROPE SPECIALTY CHEMICALS S.A.S.)代表取締役社長

2005年1月

HANIL TOYO CO.,LTD.代表取締役社長

2007年3月

東洋モートン株式会社代表取締役社長

2014年6月

当社取締役(現任)

注3

取 締 役

友  野  直  子

1964年8月25日生

1988年4月

株式会社西武百貨店(現  株式会社そごう・西武)入社

2008年12月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

2009年1月

高木佳子法律事務所(現  T&Tパートナーズ法律事務所)入所(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

2017年6月

株式会社エフテック社外取締役(現任)

注3

取 締 役

鈴  木  道  孝

1950年10月13日生

1976年4月

株式会社東京銀行(現  株式会社三菱UFJ銀行)入行

1997年10月

株式会社東京三菱銀行(現  株式会社三菱UFJ銀行)新宿新都心支店副支店長

2002年11月

同行ムンバイ支店長

2004年10月

シロキ工業株式会社へ転籍

2005年2月

SHIROKI North America,Inc.副社長

2007年6月

同社社長

2012年10月

シロキ工業株式会社特別顧問

2015年6月

当社監査役

2017年6月

同取締役(現任)

注3

100

 

 

 

役職名

氏  名

生年月日

略      歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

山  口  政  春

1958年7月11日生

1981年2月

当社入社

1996年5月

同包装フィルム本部工場長

1997年7月

同取締役包装フィルム本部工場長

2000年6月

同取締役生産本部副本部長

2002年6月

同取締役生産本部長

2009年6月

同取締役機械・開発本部長

2011年4月

Taisei Lamick USA, Inc.代表取締役社長

2011年6月

当社常務取締役研究開発本部長兼品質保証部長兼海外事業推進室長

2012年4月

同常務取締役機械本部管掌兼研究開発部管掌兼国際部管掌兼品質保証部長

2013年6月

同常務取締役

2016年9月

同常務取締役兼ASEAN事業部長

2016年10月

Taisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.取締役

2020年4月

当社取締役

2020年6月

同監査役(現任)

注4

8,700

監 査 役

小   平      修

1958年4月7日生

1983年4月

かん沢公認会計士事務所入所

1987年10月

太田昭和監査法人(現  EY新日本有限責任監査法人)入所

1991年8月

公認会計士登録

1993年1月

小平公認会計士事務所開設(現任)

1993年1月

青南監査法人入所

1997年11月

同社員就任

2003年9月

同代表社員就任(現任)

2005年3月

税理士登録

2008年8月

青南監査法人代表就任(現任)

2016年6月

当社監査役(現任)

注4

監 査 役

山 口  さ や か

1980年8月12日生

2003年4月

中央青山監査法人(現  PwCあらた有限責任監査法人)入所

2006年5月

公認会計士登録

2013年8月

税理士登録

2013年8月

公認会計士山口さやか事務所開設(現任)

2015年9月

TAXパートナーズ税理士法人設立  社員就任(現任)

2018年6月

当社監査役(現任)

注5

196,401

 

(注)  1.取締役 宮下進氏、取締役 友野直子氏及び取締役 鈴木道孝氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。

2.監査役 小平修氏及び監査役 山口さやか氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.当該監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当該監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は以下のとおりであります。

執行役員

コーポレートユニット  管理本部長

中島  宏明

執行役員

DANGANエンジニアリングユニットリーダー

新井  宏一

執行役員

パッケージングプロダクトビジネスユニットリーダー

大久保  安規

執行役員

グローバルビジネスユニットリーダー

羽鳥  等

執行役員

P.I.リサーチセンター長

土屋  和男

 

 

 

②  社外役員の状況

a.社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は3名であります。

社外取締役宮下進氏は、東洋モートン株式会社の出身であり、当社は同社との間に原材料仕入等の営業取引がありますが、他の当社と関係を有しない取引先と同様な取引条件により取引を行っております。同社及び宮下進氏と当社との間には重要な取引関係はありません。

社外取締役友野直子氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する知見を生かした専門的見地から有用な意見をいただくとともに、人事に関する経験・見識が豊富であることから、ダイバーシティの推進にも寄与していただけるものと判断し選任しております。また、同氏は株式会社エフテックの社外取締役を兼任しておりますが、同社と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役鈴木道孝氏は、長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから選任しております。当社との間には特別な利害関係はありません。

当社の社外監査役は2名であります。

社外監査役小平修氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、企業経営を統治するための十分な見識と人格を兼ね備えており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから選任しております。当社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役山口さやか氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、公認会計士及び税理士としての豊富な経験や実績を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから選任しております。当社との間には特別な利害関係はありません。

b.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する当社の考え方

(社外役員の選任理由)

社外役員においては、取締役会の監督機能強化や経営に関する客観性、中立性を高める役割を担っており、また、最適なガバナンス体制を構築する上で、実効性や専門性のほか、独立性についても重要な要素であると考え、総合的な見地から社外役員を選任しております。

(社外取締役の選任基準)

イ  社外取締役は、経営の監督機能強化に必要な実績と見識を有している者から選任し、多様な視点から、取締役会の適切な意思決定、経営監督の実現を図る。

ロ  社外取締役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任しない。

(社外監査役の選任基準)

イ  社外監査役は、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、中立的・客観的な観点から監査を行うことにより、経営の健全性を確保する。

ロ  社外監査役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外監査役として選任しない。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。なお、社外取締役宮下進氏、友野直子氏、鈴木道孝氏及び社外監査役小平修氏、山口さやか氏の5名を、一般株主との利益相反の生じる恐れがない独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

客観的、中立的な立場から、取締役会や監査役会等の重要な会議へ出席いただき、積極的な意見を提言しております。また、効果的な意見を提言していただくため、総務人事部が資料の事前配付を行っております。

内部監査・内部統制部門及び会計監査人とは、必要に応じ取締役及び常勤監査役を通じて監査状況や監査結果についての説明・報告を受けるとともに情報交換を行い相互連携しております。

 

4 【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の

所有割合
(%)

関係内容

株式会社グリーンパックス

埼玉県白岡市

20,000

千円

運送及び保管業務

100.0

役員の兼任    なし
資金援助      なし
営業上の取引  物流業務
              を委託

Taisei Lamick USA, Inc.

 (注1)

アメリカ合衆国
イリノイ州

6,000

千米ドル

包装フィルムの販売並びに充填機械の販売及び保守

100.0

役員の兼任    あり
資金援助      なし
営業上の取引  当社製品
              の販売

Taisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.
 (注1)

マレーシア
セランゴール州

101,000

千マレーシアリンギット

包装フィルムの製造及び販売並びに充填機械の販売

80.2

役員の兼任    なし
資金援助      貸付金
営業上の取引  当社製品
              の販売

 

(注) 1. Taisei Lamick USA, Inc.及びTaisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.は特定子会社に該当しております。

2. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

当事業年度

 

 

(自  2018年4月1日

(自  2019年4月1日

 

 

至  2019年3月31日)

至  2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ  材料費

 

12,152,687

61.2

10,815,913

60.1

Ⅱ  外作品購入費

※1

878,771

4.4

685,698

3.8

Ⅲ  労務費

 

3,059,067

15.4

2,983,429

16.6

Ⅳ  経費

※2

3,768,855

19.0

3,510,442

19.5

    当期総製造費用

 

19,859,382

100.0

17,995,483

100.0

    期首仕掛品たな卸高

 

749,803

 

935,274

 

合計

 

20,609,185

 

18,930,757

 

    期末仕掛品たな卸高

 

935,274

 

763,430

 

    他勘定振替高

※3

138,241

 

146,484

 

    当期製品製造原価

 

19,535,670

 

18,020,842

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)※1  外作品購入費の内容は、次のとおりであります。

  当社は、機械製品である液体充填機を外注生産しております。外注先は当社の製造指図書に基づき、当社の支給する部材を使用するほか、自己調達した材料に加工を加え、製品を製造しております。

  外作品購入費は、当該製品の購入費であります。

 

      ※2  経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注加工費

723,590

564,418

消耗品費

626,070

583,919

水道光熱費

486,108

441,149

減価償却費

1,003,846

916,213

修繕費

240,346

302,239

 

 

      ※3  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

建設仮勘定

36,835

73,135

消耗品費

2,808

3,101

修繕費

10

200

雑費

97,749

69,288

広告宣伝費

837

759

138,241

146,484

 

 

(原価計算の方法)
フィルム製品

原価計算の方法は、組別・工程別総合原価計算であります。

 

機械製品

原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

荷造運搬費

713,807

千円

702,997

千円

貸倒引当金繰入額

△33

千円

4,633

千円

給与及び手当

1,174,168

千円

1,238,623

千円

賞与引当金繰入額

177,215

千円

186,228

千円

役員賞与引当金繰入額

24,930

千円

31,120

千円

株主優待引当金繰入額

72,388

千円

71,913

千円

退職給付費用

59,474

千円

57,308

千円

執行役員退職慰労引当金繰入額

725

千円

千円

従業員株式給付引当金繰入額

6,053

千円

4,795

千円

役員株式給付引当金繰入額

6,210

千円

7,650

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、韓国市場における販売拡大を目的とした韓国支店の開設や、生産体制の強化・合理化、品質体制の強化のための工場設備投資、研究開発用設備への投資を行いました。

当連結会計年度の設備投資等は、有形固定資産と無形固定資産の総額で857百万円(建設仮勘定を除く)となりました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

163,140

1年以内に返済予定の長期借入金

998,685

892,560

0.09

1年以内に返済予定のリース債務

47,760

52,498

3.77

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

964,628

781,793

0.09

2021年4月~2024年10月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

92,605

77,542

3.77

2021年4月~2025年10月

その他有利子負債

合計

2,266,819

1,804,394

 

(注) 1.借入金の平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

488,732

213,908

50,004

29,149

リース債務

40,438

20,687

11,399

4,031

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値16,755 百万円
純有利子負債-3,059 百万円
EBITDA・会予2,710 百万円
株数(自己株控除後)6,928,148 株
設備投資額857 百万円
減価償却費1,227 百万円
のれん償却費3 百万円
研究開発費426 百万円
代表者代表取締役社長  木村  義成
資本金3,426 百万円
住所埼玉県白岡市下大崎873番地1
会社HPhttps://www.lamick.co.jp/

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