1年高値989 円
1年安値603 円
出来高0 株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA13.1 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予1.2 倍
ROA3.4 %
ROIC4.8 %
営利率5.8 %
決算10月末
設立日1949/6/20
上場日1962/11/7
配当・会予9.0 円
配当性向26.6 %
PEGレシオ-2.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:15.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:13.1 %
純利5y CAGR・予想:-3.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。

 

[農薬及び農業関連事業]

当社は殺虫剤、殺菌剤、除草剤などの農薬を製造し、農協の全国組織であります全国農業協同組合連合会を通じて国内に販売しております。製品の一部は連結子会社の尾道クミカ工業株式会社に生産委託しております。

ゴルフ場などの農耕地以外で使用される薬剤等につきましては、連結子会社の株式会社理研グリーン、連結子会社の良地産業株式会社、連結子会社の浅田商事株式会社を通じて国内の需要先に販売しております。

農薬原材料は、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社及び連結子会社のケイ・アイ化成株式会社並びに持分法適用関連会社の上海群力化工有限公司より購入しております。

海外販売につきましては、当社の海外営業部が販売活動をする一方、連結子会社のケイ・アイ ケミカルU.S.A.,Inc.、連結子会社のケイ・アイ ケミカル ヨーロッパS.A./N.V.(ベルギー)及び連結子会社のPI クミアイ プライベート Ltd.並びに持分法適用関連会社のティー・ジェイ・シー ケミカル(タイ)及び持分法適用関連会社のイハラブラス(ブラジル)がそれぞれの担当地域で販売を行っております。

 

[化成品事業]

当社はクロロトルエン・クロロキシレン系化学品、精密化学品、産業薬品等を製造し販売しております。

クロロトルエン・クロロキシレン系化学品につきましては、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社が製造、販売しております。

精密化学品につきましては、医薬中間体、ウレタン用架橋剤、ポリウレア樹脂原料等のアミン類、樹脂原料を製造、販売しております。当社が製造、販売するほか、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社及びケイ・アイ化成株式会社が製造、販売しております。

産業薬品につきましては、防腐剤等の製造、販売をしております。連結子会社のケイ・アイ化成株式会社が製造、販売しております。また、連結子会社の株式会社理研グリーンが販売しております。

海外販売につきましては、連結子会社のケイ・アイ ケミカルU.S.A.,Inc.及び連結子会社のイハラニッケイ・ケミカルタイランド Co.,Ltd.が行っております。

連結子会社のイハラ建成工業株式会社が発泡スチロール製造業を営んでおります。

 

[その他]

当社は不動産賃貸事業ならびに発電及び売電を行っております。

連結子会社の株式会社理研グリーンが建設業、連結子会社のケイ・アイ化成株式会社がバイオ関連事業、連結子会社のイハラ建成工業株式会社が建設業及び不動産業、連結子会社の良地産業株式会社が食品添加物事業、連結子会社の日本印刷工業株式会社が印刷業、連結子会社の株式会社クミカ物流が物流事業、連結子会社のケイアイ情報システム株式会社が情報サービス業、連結子会社のケイ・アイケミカル ド ブラジル(有)が受託事業をそれぞれ営んでおります。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 (1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 (2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。

 

農薬及び農業関連

農薬(殺虫剤・殺菌剤・除草剤他)等の製造・販売、農薬の輸出入、緑化資材の販売、ゴルフ場の総合メンテナンス

化成品

クロロトルエン・クロロキシレン系化学品、精密化学品、産業用薬品、発泡スチロールの製造・販売

 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)

 

報告セグメント

その他

(百万円)

(注)1

合計

(百万円)

調整額

(百万円)

(注)2

連結財務諸表計上額

(百万円)

(注)3

農薬及び 農業関連
(百万円)

化成品
(百万円)


(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

60,636

10,937

71,574

6,243

77,817

77,817

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1

1

2,331

2,332

△2,332

60,637

10,937

71,575

8,574

80,149

△2,332

77,817

セグメント利益

3,554

858

4,412

552

4,964

△1,200

3,764

セグメント資産

88,906

24,963

113,870

11,306

125,176

13,992

139,168

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,289

371

1,661

354

2,015

9

2,024

持分法適用会社への

投資額

9,882

1,187

11,069

11,069

11,069

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

2,108

135

2,243

418

2,661

△2

2,659

 

 (注) 1 その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業、環境中の化学物質等計量事業等を含んでおります。

2 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,200百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額13,992百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    4 旧イハラケミカル工業株式会社との経営統合により、前連結会計年度末に比べて、「農薬及び農業関連」、「化成品」、「その他」の資産が増加しております。

    (負ののれん発生益)

      当社は、平成29年5月1日付で当社を吸収合併存続会社、旧イハラケミカル工業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。これにより負ののれん発生益が2,813百万円発生しておりますが、各セグメントには配分しておりません。

 

当連結会計年度(自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)

 

報告セグメント

その他

(百万円)

(注)1

合計

(百万円)

調整額

(百万円)

(注)2

連結財務諸表計上額

(百万円)

(注)3

農薬及び 農業関連
(百万円)

化成品
(百万円)


(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

68,147

19,466

87,613

9,233

96,846

96,846

セグメント間の内部

売上高又は振替高

3,105

3,105

△3,105

68,147

19,466

87,613

12,338

99,951

△3,105

96,846

セグメント利益

4,992

1,249

6,242

599

6,841

△1,259

5,582

セグメント資産

90,057

24,531

114,588

15,272

129,859

3,896

133,756

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,977

636

2,613

332

2,945

△2

2,943

持分法適用会社への

投資額

10,889

10,889

10,889

10,889

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

3,101

3,186

6,286

179

6,466

△24

6,441

 

 (注) 1 その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業等を含んでおります。

2 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,259百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額3,896百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年11月1日  至  平成29年10月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

米国

中南米

アジア

欧州

その他の地域

合計

44,205

16,554

1,707

9,540

5,008

803

77,817

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の10%に満たないため、記載はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

全国農業協同組合連合会

21,086

農薬及び農業関連

BASF AGROCHEMICAL PRODUCTS B.V.

10,723

農薬及び農業関連

 

 

当連結会計年度(自  平成29年11月1日  至  平成30年10月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

米国

中南米

アジア

欧州

その他の地域

合計

56,019

18,864

2,766

9,199

9,535

464

96,846

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の10%に満たないため、記載はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

全国農業協同組合連合会

 21,061

農薬及び農業関連

BASF AGROCHEMICAL PRODUCTS B.V.

 10,314

農薬及び農業関連

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

農薬及び

農業関連

化成品

当期償却額

4

4

4

当期末残高

6

6

6

 

 

 当連結会計年度(自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

農薬及び

農業関連

化成品

当期償却額

5

5

5

当期末残高

0

0

0

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)

  当社は、平成29年5月1日付で当社を吸収合併存続会社、旧イハラケミカル工業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。これにより、負ののれん発生益が2,813百万円発生しておりますが、各セグメントには配分しておりません。

 

 当連結会計年度(自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)

   該当事項はありません。

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)  会社の経営の基本方針

当社グループは、創立当初より安全で環境負荷の少ない農薬の開発に傾注し、国産第1号農薬の開発・製品化以来、国内のみならず、世界各地で自社開発品を中心とした製品の普及を進め、「いのちと自然」を守り育てることをテーマに、世界規模での農作物の生産性向上に貢献できるよう取り組んでおります。

当社グループは、事業の中核をなす農薬の研究開発を根幹として、効率的な経営資源の投入を図ります。また、生産、物流、販売の連携を図り、収益本位の経営に徹底し、売上、利益の確保、増大ができる企業体質を確立することを経営の基本方針としております。

 

(2)  目標とする経営指標

当社グループは、株主資本及び総資本の運用効率を示す指標である「株主資本利益率(ROE)」、「総資本利益率(ROA)」などを重視するとともに、資金効率を高めるためにキャッシュ・フローも重要な指標として認識し、今後も収益力の一層の強化を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。

 

(3)  経営環境

当社グループは、「合併によるシナジー効果を確実に発現させ、農業生産の課題を解決する研究開発型企業を中核とした“将来に亘って持続的に発展できる強い企業集団”を目指す」ことを基本方針として事業活動に邁進いたします。

当社は、平成29年5月1日付で当社を存続会社、旧イハラケミカル工業株式会社を消滅会社とする経営統合を行っております。(以下、「本経営統合」といいます。)

従って、前連結会計年度の連結業績は、本経営統合前の当社の上期(平成28年11月1日~平成29年4月30日)の連結業績に、本経営統合後の当社の下期(平成29年5月1日~平成29年10月31日)の連結業績を加算した金額となっております。

日本の農業を取り巻く状況は、農業生産額の減少、農業従事者の高齢化や耕作放棄地の増加など、依然として厳しいものとなっております。このような状況の中、政府主導の「農業競争力強化プログラム」において様々な施策が進められております。また、近年、経営耕地の集約化が進んだことで5ha以上の耕地を有する大型農家あるいは法人が増加し、2020年には50,000法人になると見込まれております。このように、日本の農業の在り方に大きな変化が訪れております。

国内の農薬市場は、近年では90年代前半をピークに減少傾向が続き、直近5年間は約3,300億円規模で推移しております。また、上記「農業競争力強化プログラム」において、農業生産資材価格引き下げが盛り込まれるなど、今後は、より低コストで効率的な農業を目指して進むとみられております。また、「農薬取締法の一部を改正する法律」が平成30年12月に施行となり、農薬の安全性について一層の向上が期待されております。

一方、世界の農薬市場は、2009年来より拡大基調で推移したものの、近年は足踏み状態となっております。これは穀物価格の下落やドル高などにより、ブラジルなど新興国の需要が鈍化したことや原油安によりバイオ燃料作物が低迷したことなどが要因とみられております。また、地域別では、アジア、南米の増加が世界市場における需要を牽引する状況が続き、直近の足踏み要因もここに起因すると考えられます。しかしながら、世界の人口は増加し続けており、中長期的には市場は拡大するとみられております。

 

(4)  中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

当社グループは、「合併によるシナジー効果を確実に発現させ、農業生産の課題を解決する研究開発型企業を中核とした“将来に亘って持続的に発展できる強い企業集団”を目指す」ことを基本方針として事業活動に邁進いたします。

農薬及び農業関連事業におきましては、次の課題に取り組んでまいります。

国内販売部門では、マーケティング戦略に基づいた選択と集中により、最終顧客である農家に向けて、より密着した営業活動を行います。また、国内の農業情勢の変化を見据え、特に、農業法人等の担い手農家への推進強化のため、平成30年7月に国内営業本部に「担い手推進企画課」を新たに立ち上げるなど積極的かつ戦略的に取り組んでおります。

水稲用除草剤分野では、2019年から販売を開始する大型新剤「エフィーダ剤」の普及を重点的に進め、「エフィーダ」ブランドの早期最大化に向けた取り組みを実践します。さらに、主力製品である「フェノキサスルホン剤」、「ピリミスルファン剤」の普及・拡販に一層注力するとともに、既存製品の維持・拡大に努めるなど、シェア奪回・拡大を図ってまいります。

水稲用箱処理剤分野では、主力製品「イソチアニル剤」、「サイアジピル剤」及び2019年から販売を開始する新規「ピラキサルト剤」を中心として拡販を図ってまいります。また、2020年登録取得予定の新規殺菌剤「ジクロベンチアゾクス」の開発と早期立ち上げの準備を進めてまいります。

園芸剤分野では、自社原体含有の「プロポーズ剤」、「フルピカ剤」に特化した推進活動を展開するとともに、「ファンタジスタ剤」の作物適用拡大による普及・拡販を進めてまいります。

また、農機メーカーと連携し農業用ドローンを活用した豆つぶ剤の拡販も引き続き推進してまいります。

特販部門におきましては、自社原体、自社技術を資源として最大限活用するとともに、コストの最適化を図ってまいります。ゴルフ場などの農耕地以外の分野では、連結子会社の理研グリーンと連携し製品ポートフォリオの拡充を図ります。また、自社原体販売では製品の開放による市場拡大に努め、受託分野では当社の優れた技術をアピールし、受託ビジネスを拡大してまいります。

海外販売部門におきましては、農薬事業の中核をなす畑作用除草剤「アクシーブ剤」の販売国、適用作物の拡大を最重要課題として取り組んでまいります。米国では、大豆市場の深耕やトウモロコシ市場でのシェア拡大策の検討を進めることに加え、アルゼンチンでは更なる普及拡大に向けた販促活動や混合剤開発の現地支援を進めてまいります。

基幹製品である直播水稲用除草剤「ノミニー」では、価格戦略を再構築することで数量維持を目指します。さらに、2017年に立ち上げたインドの合弁会社 PI クミアイ プライベートでの販売支援や現地製造・製剤化を進めてまいります。

また、新規除草剤「エフィーダ剤」の海外における新たな展開として、欧州における開発に着手いたしました。今後も自社開発剤の積極的な海外展開を図ってまいります。

化成品事業におきましては、「新たな技術や機能を取り込み、顧客視点に立ち持続的に成長する」を大きな目標として事業を進めてまいります。主力分野である塩素化事業、精密化学品事業及び産業薬品事業において、現行事業を確実に推進するとともに、新規開拓や事業領域の拡大を図ります。さらに、連結子会社を含むグループ全体で経営資源の選択と集中ならびに生産の最適化を伴った成長戦略を推し進め、農薬及び農業関連事業に次ぐ第二の柱への育成に努めてまいります。

 

生産資材部門におきましては、安全な生産活動と安定的な資材調達を前提とし、グループ企業を含めた生産体制の最適化を図るとともに、グローバル調達体制の強化により「アクシーブ剤」、「エフィーダ剤」をはじめ自社開発剤のコスト削減を図ります。また、ISOシステムの適切な運用により、高品質な製品の供給と環境に配慮した生産活動を推進してまいります。

研究開発部門におきましては、継続的な新農薬創製、新製品開発、新技術創出を至上命題とし、研究開発型企業としての価値向上に努めてまいります。新農薬創製では新剤の企業化を加速するため、目標達成に向け柔軟な対応を可能とする開発体制の構築を進めてまいります。併せて、シナジー効果の発現に向けて原体原価の低減に注力し、開発初期からコストターゲットを明確化するとともに、効率的な研究開発投資を進めてまいります。

また、魅力ある製品開発を行うべく、企画力・技術力・総合力をアップし、研究開発力の強化を図ってまいります。引き続き、自社原体の最大化という課題の達成に向け、自社原体の戦略的導出による収益の最大化を目指す一方で、利益性の改善にも取り組みます。さらに、商品力の強化のため、品目集約など市場の変化に対応した商品開発を進めてまいります。

さらに、ロボット技術やICTを利用したスマート農業や、農業用ドローンの活用についても注力し、時代や顧客のニーズに合わせた農業の実現に貢献してまいります。

化成品の開発では、当社グループの持つ独自技術を有効に活用するとともに、高付加価値な化成品事業の育成と新技術の企業化を進めてまいります。

その他におきましては、各事業において次の課題に取り組んでまいります。

賃貸事業では、保有資産の有効活用を継続的に進めてまいります。建設事業では、引き続き技術革新のスピードアップに努めるとともに、適切な工程管理や工期短縮によるコスト競争力の強化を図ってまいります。印刷事業では、新規顧客の獲得と既存顧客への対応強化に特に注力してまいります。また、WEB関連や機械関連へ事業領域を拡大し、これらの営業活動の強化に努めてまいります。物流事業では、安全を追求し続けるとともに、積極的な営業活動を続けることで顧客の信頼獲得に努め、さらに自社倉庫の効率的活用や作業改善・効率化によるコスト削減により、一層価格競争力を強めるよう取り組んでまいります。

働き方改革に対する取り組みにおきましては、ワークライフバランスの実現に向け、適切な労働時間の管理を徹底し、年間所定労働時間の削減や長時間残業の抑止などによる総労働時間の削減を通じて、「日本一幸せな会社」として社員が働ける職場環境を構築し、働く人の視点に立った取り組みを目指します。

社会貢献活動におきましては、「企業の存在意義は社会貢献にある」のビジョンの下で引き続き積極的に取り組んでおります。宮城県の海岸防災林再生に貢献することを目的とした「どんぐりプロジェクト」は7年目となり、本年も当社が栽培した苗木を同県の海岸に植樹いたしました。また、農業教育への貢献を目的とした「学生懸賞論文」の募集も第7回となり、学生の皆様から意欲的な論文を応募頂いております。これらの活動を継続するとともに、今後も当社は様々な社会貢献を行ってまいります。

また、本年度から、当社の社会貢献活動の考え方や課題、目指す方向性及び取り組みの進捗を取りまとめたCSR報告書を作成いたします。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループ(当社および連結子会社)では、事業の運営上発生が予想される様々なリスクの回避策や分散策などによりリスクの軽減を図るよう努めておりますが、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。但し、これらのリスクは当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであり、予想を越える事態が発生する場合もあります。また、以下のリスクは主なものであり、すべてを網羅したものではありません。

 

(1) 新製品の開発に係わるリスク

当社グループの主要な製品である農薬の製品化までには、人的資源を始めとして、多額の研究開発経費を必要とし、長期間に亘り各種試験研究を実施することが必要になります。登録に必要な試験結果によっては、開発の中止または市場を制限されることも起こりえます。また、各国の法規制の改正で販売機会を逸する可能性があります。さらに、開発期間中の市場の環境変化、技術水準の進歩、競合製品の開発状況等により開発の成否、将来の成長と収益性に影響を受ける可能性があります。

(2) 知的財産に係わるリスク

当社グループは、保有する知的財産権を厳正に管理していますが、一部の国では知的財産権が完全には保護されておらず、第三者による侵害を完全に防止できない可能性があります。また、予期しない事態により技術情報・ノウハウが漏洩し、第三者が類似製品を製造・販売する可能性があります。

さらに、他社の知的財産権を十分に調査・解析した上で事業活動を行っておりますが、他社から知的財産への抵触を訴えられ、当グループの業績・財務状況に影響を与える可能性があります。

(3) 為替レートの変動に係わるリスク

当社グループの海外売上高比率は高く、さらに、海外に連結子会社5社を有しております。為替予約や輸出入における売上と仕入れの通貨を統一すること等によりリスクの低減を図っていますが、急激な為替レートの変動は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 販売環境・市場変化に係わるリスク

当社グループの主要な製品である農薬は、販売に季節性があり、また天候に左右されやすい傾向があります。天候により、農薬を散布する機会を逸したり、病害虫の発生が大きく変動し、農薬を散布する機会が減少する可能性があります。
 さらに、作物価格低迷等による作付面積の減少、ニーズ変化による市場縮小、新規競合品との競合および消費者意識変化による需要変動により、売上が影響を受ける可能性があります。

(5) 法令等の変更に係わるリスク

当社グループの主要な製品である農薬は、国内外の法令等により規制を受けています。農薬に対する規制は、今後も強化される傾向にあり、将来、登録試験経費が増加、売上が減少および製造コストが増加する可能性があります。

(6) 製品の品質に係わるリスク

当社グループは、各工場で品質マネジメントシステムのもと、品質保証体制の充実に努め、原料調達管理および製造・品質管理に万全を期しておりますが、予期しない品質の欠陥が生じる可能性があります。

 

(7) 海外の事業展開に係わるリスク

当社グループは、海外での事業活動をさらに拡大していく方針でありますが、それぞれの国での法令や規制、政治、経済、農業情勢等の変動により、事業展開に影響を受ける可能性があります。

(8) 生産・原料調達に係わるリスク

当社グループは、調達先が限られる原材料もあり、代替調達先の確保に努めていますが、調達先での故障・事故または所在国の政情不安等により原材料の供給が未達・遅延・停止する可能性があります。

生産設備の安全確保のため定期的な保守・点検を行っていますが、予期しない故障・事故等により生産が一時的に減産・遅延・停止する可能性があります。

(9) 自然災害・感染症に係わるリスク

当社グループは、防災管理体制を整備し事業継続計画(BCP)の策定と整備を進めていますが、農薬は製造場所の登録が必要になるため、突発的な地震等の自然災害や感染症が発生したときに、緊急に代替生産場所を確保することが難しく、生産・供給が一時的に停止する可能性があります。

 

 

2 【沿革】

昭和3年

静岡県清水市(現・静岡市清水区)において農薬製造業として柑橘同業組合を開設。

昭和24年6月

株式会社組織に変更、商号を庵原農薬株式会社とする。

昭和29年12月

静岡県清水市(現・静岡市清水区)に清水工場、研究所(現・化学研究所製剤技術研究センター)を設置。

昭和31年2月

全国購買農業協同組合連合会(現・全国農業協同組合連合会)との連携強化。

昭和33年4月

各種印刷物の製造・販売業の日本印刷工業株式会社の株式を取得。(現・連結子会社)

昭和37年1月

イハラ農薬株式会社に商号を変更。

昭和37年5月

宮城県遠田郡小牛田町(現・美里町)に小牛田工場を設置。

昭和37年8月

 

運送・倉庫業のイハラ自動車株式会社(昭和62年2月株式会社クミカ物流に商号変更)を設立。(現・連結子会社)

昭和37年11月

株式を東京証券取引所市場第2部に上場。

昭和43年10月

クミアイ化学工業株式会社に商号を変更。

昭和43年11月

昭和17年5月創立の東亜農薬株式会社を吸収合併。龍野工場を加える。

昭和43年12月

本社を東京都千代田区に移転。

昭和44年2月

静岡県小笠郡菊川町(現・菊川市)に動物研究所、生物研究所を設置、研究体制を整備。

昭和46年12月

動物研究所、生物研究所を統合し生物科学研究所とし、研究体制を強化。

昭和47年10月

農薬等製造・販売業の尾道クミカ工業株式会社を設立。(現・連結子会社)

昭和49年1月

ブラジルにIharabens Industria E Comercio Ltdaを設立。(現・K-I CHEMICAL DO BRASIL LTDA・連結子会社)

昭和50年7月

 

計算業務受託業の株式会社クミカ計算センター(平成3年7月ケイアイ情報システム株式会社に商号変更)を設立。(現・連結子会社)

昭和51年2月

本社を東京都台東区(現在地)に移転。

昭和52年4月

東京証券取引所市場第1部銘柄に指定。

昭和53年1月

 

米国にAgro Chemical International Inc.(昭和57年4月K-I Chemical U.S.A.,Inc.に商号変更)を設立。(現・連結子会社)

平成3年8月

静岡県掛川市に生物科学研究所代謝研究棟を設置、代謝、環境研究体制を強化。

平成9年7月

本社、清水工場、品質マネジメントシステムISO9002の認証を取得。

平成10年8月

小牛田工場、龍野工場、ISO9002の認証を取得。

平成10年11月

尾道クミカ工業株式会社、ISO9002の認証を取得。

平成12年6月

清水工場、環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得。

平成13年6月

小牛田工場、龍野工場、ISO14001の認証を取得。

平成13年10月

尾道クミカ工業株式会社、ISO14001の認証を取得。

平成14年10月

日本印刷工業株式会社、品質マネジメントシステムISO9001の認証を取得。

平成15年6月

 

本社、小牛田工場、清水工場及び龍野工場にて認証取得しているISO9002をISO9001(2000年版)に移行・拡大。

平成18年10月

清水工場の生産機能を休止。

平成19年3月

ベルギー王国にK-I Chemical Europe S.A./N.V.を設立。(現・連結子会社)

平成22年10月

清水工場を廃止。

平成24年11月

米国にKumika International Inc.(現・K-I Chemical U.S.A.,Inc・連結子会社)を設立。

平成25年2月

韓国にKUMIKA KOREA.,Ltd(100%子会社)を設立。

平成28年11月

イハラニッケイ・ケミカルタイランド Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立

平成28年12月

イハラケミカル工業株式会社との間で、当社を吸収合併存続会社、イハラケミカル工業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を締結。

平成29年5月

イハラケミカル工業株式会社と経営統合。
本経営統合により、静岡工場、プロセス化学研究所を承継。
また、イハラニッケイ化学工業株式会社(現・連結子会社)、ケイ・アイ化成株式会社(現・連結子会社)等の子会社及び関連会社を承継。

平成29年7月

PI クミアイ プライベート Ltd.(現・連結子会社)を設立。

平成29年10月

米国のKumika Internatinal Inc.をK-I Chemical U.S.A.,Inc.に統合

平成29年11月

株式会社ケイ・アイ研究所を吸収合併。創薬研究所(現・創薬研究センター)と名称変更。

 

 

(5) 【所有者別状況】

平成30年10月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

 47

40

186

147

3

10,471

10,894

所有株式数
(単元)

728,333

5,199

120,220

230,003

27

245,171

1,328,953

289,312

所有株式数の割合
(%)

54.81

0.39

9.05

17.31

0.00

18.44

100.00

 

(注)  自己株式7,925,805株は「個人その他」の欄に79,258単元及び「単元未満株式の状況」の欄に5株含めて記載しております。なお、自己株式7,925,805株は、株主名簿記載上の株式数であり、平成30年10月31日現在の実保有残高は7,921,665株であります。

 

 

3 【配当政策】

当社の配当政策は、収益動向を踏まえた株主の皆様への還元及び企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保などを総合的に勘案しつつ、安定して剰余金の配当を継続して行うことを基本方針としております。

この剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

また、当社は取締役会の決議によって、毎年4月30日を基準日として中間配当が出来る旨を定款で定めております。

当期における配当金につきましては、上記方針に基づき、平成31年(2019年)6月20日に創立70周年を迎えることから、記念配当を加え、1株当たり7円の配当を実施いたしました。

なお、中間期に1株につき3円の配当を実施しているため、年間の配当金は1株当たり10円となります。

この結果、連結での配当性向は26.7%となりました。

内部留保は、新規製品の開発のための研究開発投資や設備投資に充当することとしております。

今後も業績の一層の向上に努めるとともに、引き続き経営の効率化を進め、収益体質の改善に取り組んでまいります。

 

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たりの配当額
(円)

平成30年6月7日

取締役会決議

376

3

平成31年1月25日
定時株主総会決議

877

7

 

 

 

 

5 【役員の状況】

男性17名 女性1名 (役員のうち女性の比率5.6%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数
(株)

取締役会長
代表取締役

 

望 月 眞 佐 志

昭和27年3月26日生

昭和62年5月

 清水市農業協同組合監事

平成14年6月

同組合代表理事組合長

平成17年6月

静岡県農業協同組合中央会副会長

平成20年6月

静岡県信用農業協同組合連合会会長

平成20年7月

農林中央金庫経営管理委員

平成25年1月

イハラケミカル工業㈱取締役

平成26年1月

同社代表取締役副社長

平成27年1月

同社代表取締役社長

平成28年1月

同社代表取締役社長執行役員

平成29年5月

当社代表取締役会長(現在)

(注)3

424,550

取締役社長
代表取締役

 

小 池 好 智

昭和29年9月14日生

昭和53年4月

当社入社

平成15年1月

当社化学研究所長

平成19年2月

当社製剤技術研究所長

平成20年6月

当社経営管理部長

平成21年1月

当社取締役経営管理部長

平成25年1月

当社常務取締役

平成27年1月

当社常務取締役研究開発本部長

平成27年3月

当社代表取締役社長研究開発本部長

平成30年1月

当社代表取締役社長(現在)

(注)3

12,900

専務取締役
代表取締役

海外営業
本部長

柿 並 宏 之

昭和33年10月4日生

昭和56年4月

全国農業協同組合連合会入会

平成22年1月

全国農業協同組合連合会生産資材部次長

平成23年8月

全国農業協同組合連合会生産資材部長

平成26年1月

当社取締役海外営業本部副本部長

平成27年1月

当社代表取締役専務海外営業本部長(現在)

(注)3

12,200

専務取締役

経営管理
本部長
兼秘書室長

高 木   誠

昭和32年12月10日生

昭和56年4月

当社入社

平成17年1月

当社国外部長

平成24年1月

当社理事国外部長

平成25年1月

日本印刷工業㈱代表取締役社長

平成28年1月

当社常務取締役

平成29年5月

当社常務取締役経営管理本部長

平成31年1月

当社専務取締役経営管理本部長(現在)

(注)3

11,000

常務取締役

化学品営業
本部長

高 橋   一

昭和29年6月25日生

昭和55年4月

イハラケミカル工業㈱入社

平成22年1月

同社調達本部静岡工場長

平成24年1月

同社取締役調達副本部長兼静岡工場長

平成24年6月

同社取締役静岡工場長

平成25年7月

同社取締役静岡工場長兼管理部長兼製造部長兼技術部長

平成27年1月

同社常務取締役静岡工場長

平成28年1月

同社取締役常務執行役員静岡工場長

 平成29年5月

当社常務取締役生産資材本部長

 平成31年1月

当社常務取締役化学品営業本部長(現在)

(注)3

4,140

常務取締役

生産資材
本部長

尾 嶋 正 弘

昭和34年6月8日生

昭和57年4月

全国農業協同組合連合会入会

平成21年2月

全国農業協同組合連合会肥料農薬部農薬課長

平成23年2月

当社営業本部副本部長

平成24年1月

当社取締役営業本部長

平成27年1月

当社常務取締役営業本部長

平成28年6月

当社常務取締役

平成29年5月

当社常務取締役化学品営業本部長

平成31年1月

当社常務取締役生産資材本部長

(現在)

(注)3

10,000

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数
(株)

常務取締役

研究開発
本部長

大 川 哲 生

昭和34年1月5日生

昭和57年4月

当社入社

平成20年6月

当社製剤技術研究所長

平成24年12月

当社生産資材部長

平成28年1月

当社理事生産資材部長

平成28年6月

当社理事研究開発部長

平成29年1月

当社執行役員研究開発部長

平成29年5月

当社執行役員研究開発本部副本部長兼開発推進部長

平成30年1月

当社取締役研究開発本部長

平成31年1月

当社常務取締役研究開発本部長(現在)

(注)3

13,400

取締役

国内営業
本部長

中 島 正 成

昭和32年4月3日生

昭和55年4月

当社入社

平成22年7月

当社特販部長

平成25年1月

当社理事特販部長

平成27年1月

当社取締役特販部長

平成28年6月

当社取締役営業本部長

平成29年5月

当社取締役国内営業本部長(現在)

(注)3

12,400

取締役

 生産資材

本部副本部長兼資材調達部長

井 川 照 彦

昭和36年12月20日生

昭和59年4月

イハラケミカル工業㈱入社

平成19年1月

同社生産本部資材部長

平成22年1月

同社調達本部資材部長

平成23年1月

同社取締役調達本部資材部長

平成24年1月

同社取締役調達本部長兼資材部長

平成24年6月

同社取締役資材部長

平成25年7月

同社取締役SCM事業本部長兼資材部長兼中国事業推進部長

平成27年1月

同社取締役SCM事業本部長兼資材部長兼SCM事業推進部長

平成28年1月

同社執行役員SCM事業本部長兼資材部長兼SCM事業推進部長

平成29年5月

当社取締役化学品営業本部化成品部長

平成31年1月

当社取締役生産資材本部副本部長兼資材調達部長(現在)

(注)3

94,570

取締役

 

引 屋 敷  透

昭和34年12月24日生

昭和58年4月

全国農業協同組合連合会入会

平成24年1月

同会総合企画部次長

平成25年1月

当社取締役

平成27年4月

全国農業協同組合連合会山梨県本部副本部長

平成28年4月

全国農業協同組合中央会農業対策部担当部長

平成29年4月

全国農業協同組合連合会肥料農薬部長(現在)

平成30年1月

当社取締役(現在)

(注)3

取締役

 

前 田 陽 一

昭和35年12月19日生

昭和58年4月

静岡県経済農業協同組合連合会入会

平成26年7月
 

静岡県経済農業協同組合連合会総務部長(現在)

平成27年1月

当社取締役(現在)

(注)3

取締役

 

伊 田 黎 之 輔

昭和22年6月21日生

昭和62年4月

鳥取県農業試験場作物科長

平成元年4月

鳥取県農業試験場特別研究員

平成3年6月

鳥取県八頭農業改良普及センター普及主幹

平成14年4月

鳥取県八頭農業改良普及所次長

平成20年4月

(財)日本植物調節剤研究協会青梅試験地主任

平成27年6月

一般社団法人東京アグリ研究協会代表理事(現在)

平成31年1月

当社取締役(現在)

(注)1,3

取締役

 

西 尾 忠 久

昭和24年11月27日生

昭和48年4月

鈴与㈱入社

平成16年11月

同社執行役員コンテナターミナル部長

平成17年4月

同社執行役員作業部長兼上屋業務部長

平成18年6月

同社執行役員港湾事業本部長

平成19年11月

同社常務取締役港湾事業本部長

平成23年11月

同社専務取締役港湾事業本部長

平成27年1月

イハラケミカル工業㈱取締役

平成27年9月

鈴与㈱専務取締役

平成28年11月

同社代表取締役副社長(現在)

平成29年5月

当社取締役(現在)

(注)1,3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数
(株)

取締役

 

池 田 寛 二

昭和27年6月21日生

平成16年4月

法政大学社会学部教授(現在)

平成16年4月

法政大学大学院政策科学研究科(現 公共政策研究科)教授(現在)

平成28年1月

当社取締役(現在)

(注)1,3

常勤監査役

 

泉 澤 和 行

昭和33年5月19日生

昭和56年4月

農林中央金庫入庫

平成20年8月

農林中央金庫JFマリンバンク部長

平成21年10月

独立行政法人農林漁業信用基金監事

平成27年10月

株式会社農林中金総合研究所顧問

平成28年1月

当社常勤監査役(現在)

(注)2,4

6,900

監査役

 

永 島   聡

昭和37年2月6日生

昭和61年4月

全国農業協同組合連合会入会

平成24年1月

同会生産資材部次長

平成26年8月

同会業務監査部長

平成29年8月

同会耕種総合対策部長(現在)

平成30年1月

当社監査役(現在)

(注)2,4

監査役

 

杉 中 洋 文

昭和27年4月10日生

昭和52年4月

全国共済農業協同組合連合会入会

平成15年4月

同会全国本部市場運用部長

平成19年4月

同会全国本部関連事業部長

平成20年6月

共栄火災海上保険㈱常務取締役、常務執行役員

平成22年6月

同社代表取締役専務、専務執行役員

平成26年6月

同社代表取締役社長、社長執行役員

平成29年6月

同社相談役(現在)

平成30年1月

当社監査役(現在)

(注)2,4

監査役

 

白 鳥 三 和 子

昭和45年3月10日生

平成17年4月

芙蓉監査法人入所

平成22年8月

三和子CPA事務所所長

平成26年4月

税理士法人静岡みらい代表社員(現在)

平成29年5月

当社監査役(現在)

(注)2,4

200

602,260

 

(注) 1  取締役西尾忠久氏、池田寛二氏及び伊田 黎之輔氏は社外取締役であります。

2  監査役泉澤和行氏、監査役永島 聡氏及び監査役杉中洋文氏ならびに監査役白鳥 三和子氏は社外監査役であります。

3  取締役の任期は、平成33年(2021年)1月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

4  監査役の任期は、平成32年(2020年)1月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

5  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴等は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

鈴 木 敏 弘

昭和20年2月6日生

昭和48年12月

イハラケミカル工業㈱入社

(注)

-

平成5年1月

同社研究所長

平成11年1月

同社静岡工場長

平成13年1月

同社取締役静岡工場長

平成15年1月

同社常勤監査役

平成19年1月

同社常勤監査役退任

 

(注)  補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

4 【関係会社の状況】

 (1)連結子会社

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

株式会社理研グリーン

(注)1、2、4

東京都台東区

1,102

農薬、産業用
薬剤等の
製造販売

49.6

(12.9)

当社は同社に商品・製品を販売しています。

役員の兼任1

イハラニッケイ化学工業株式会社

(注)1

静岡県静岡市清水区

780

有機中間体の製造販売

73.7

当社は同社から原材料を購入しています。

役員の兼任2

ケイ・アイ化成株式会社

(注)1

静岡県磐田市

600

有機中間体・産業用薬剤等の製造販売

100.0

当社は同社に商品・製品を販売しています。

当社は同社から原材料等を購入しております。

当社は同社に土地を賃貸しています。

役員の兼任4

イハラ建成工業株式会社

(注)1

静岡県静岡市清水区

461

総合建築業、化成品の製造販売

56.1

(8.0)

当社は同社に設備の新設、改修を発注しています。

当社は同社に建物を賃貸しています。

役員の兼任2

尾道クミカ工業株式会社

広島県尾道市

100

農薬等の
製造販売

100.0

当社は同社に生産を委託しています。

当社は同社に土地、建物を賃貸しています。

役員の兼任3

良地産業株式会社

山口県下関市

90

農薬等の販売

100.0

(100.0)

当社の連結子会社である株式会社理研グリーンを通じて、同社に商品・製品を販売しています。

日本印刷工業株式会社

静岡県静岡市駿河区

88

各種印刷物の製造販売

66.0

(17.6)

当社は同社から材料等を購入しています。

当社は同社に建物を賃貸しています。

役員の兼任1

株式会社クミカ物流

静岡県静岡市清水区

62

運送・倉庫業

83.3

(20.7)

当社は同社に当社商品、製品の保管・運送を委託しています。

当社は同社に土地、建物を賃貸しています。

ケイアイ情報システム株式会社

東京都台東区

50

情報サービス業

100.0

(24.0)

当社は同社に情報システムの設計、開発、運営管理を委託しています。

当社は同社から情報処理機器等を購入しています。

当社は同社に建物を賃貸しています。

役員の兼任2

浅田商事株式会社

東京都台東区

22

農薬等の販売

100.0

(94.9)

当社の連結子会社である株式会社理研グリーンを通じて、同社に商品・製品を販売しています。

ケイ・アイ ケミカルU.S.A.,Inc.
(注)1,5

米国ニューヨーク州

百万ドル

2

農薬等の
輸出入

100.0

当社は同社に商品・製品を販売しています。

役員の兼任2

ケイ・アイ ケミカル ヨーロッパ S.A./N.V.

ベルギー王国

ブラッセル市

千ユーロ

700

農薬等の
輸出入

100.0

(5.0)

当社は同社に商品・製品を販売しています。

役員の兼任2

ケイ・アイ ケミカル ド ブラジル
(有)(注)1

ブラジル連邦共和国

サンパウロ市

百万レアル

31

受託業務

100.0

当社は同社に関連会社の管理を委託しています。

イハラニッケイ・ケミカルタイランド Co.,Ltd.(注)1

タイ国ラヨーン県

百万タイバーツ

250

有機中間体の製造・販売

100.0

(52.0)

同社は当社の連結子会社であるイハラニッケイ化学工業株式会社の商品・製品を販売しています。

 PI クミアイ プライベート Ltd.

インド共和国
ハリヤナ州

百万ルピー

191

農薬等の販売

50.0

同社は当社の商品を販売しています。

役員の兼任1

 

 

(2)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

ティー・ジェイ・シー
ケミカル

タイ国バンコック市

百万タイバーツ

60

農薬等の
製造販売

24.5

当社は同社に商品・製品を販売しています。
役員の兼任1

イハラブラス社(IHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICAS)

ブラジル連邦共和国
サンパウロ州

百万レアル

606

農薬等の
製造販売

22.6

(8.7)

当社は同社に商品・製品を販売しています。

上海群力化工有限公司

中華人民共和国

上海市

千人民元

55,137

農薬・農薬原料の製造販売

20.2

当社は同社から原材料等を購入しています。

 

 

 

 (3)その他の関係会社

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

全国農業協同組合連合会

東京都千代田区

115,261

生産資材、生活用品の供給等

(被所有)
21.2

当社は、同会に商品・製品を販売し、同会から原材料を購入しております。

 

 

(注) 1 特定子会社であります。

2 有価証券報告書の提出会社であります。

3 議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

4 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社にしたものです。

5 ケイ・アイ ケミカルU.S.A.,Inc.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等
  ①売上高          19,587百万円  
  ②経常利益            62百万円  
  ③当期純利益           19百万円
  ④純資産額            918百万円
  ⑤総資産額           5,502百万円

※2  販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成28年11月1日

至  平成29年10月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年11月1日

至  平成30年10月31日)

給料手当

3,742

百万円

5,242

百万円

退職給付費用

245

百万円

351

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

116

百万円

126

百万円

賞与引当金繰入額

780

百万円

993

百万円

貸倒引当金繰入額

15

百万円

百万円

運賃保管料

1,701

百万円

1,566

百万円

試験研究費

1,665

百万円

1,610

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、生産設備の合理化及び研究開発力の強化、効率化などを目的とした設備投資を継続的に行っており、当連結会計年度の設備投資総額は31億1千万円となりました。

 

各セグメントの設備投資については、次のとおりであります。

(1) 農薬及び農業関連事業

当連結会計年度の設備投資金額は、23億9千1百万円であり、静岡工場のプラント設備改造9億3千5百万円及び龍野工場の事務所棟建設2億9千8百万円等によるものであります。

 

(2) 化成品事業

当連結会計年度の設備投資金額は、5億6千4百万円であり、特記すべき主な設備投資はありません。

 

(3) その他

当連結会計年度の設備投資金額は、1億7千9百万円であり、特記すべき主な設備投資はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

750

900

0.37

1年以内に返済予定の長期借入金

2,878

1,859

0.50

1年以内に返済予定のリース債務

109

100

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,828

970

0.50

2020年~2022年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

207

179

2020年~2024年

6,771

4,007

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

659

209

102

リース債務

79

60

29

10

 

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値118,592 百万円
純有利子負債-5,291 百万円
EBITDA・会予9,043 百万円
株数(自己株控除後)125,261,383 株
設備投資額6,286 百万円
減価償却費2,943 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費5,247 百万円
代表者取締役社長    小 池 好 智
資本金4,534 百万円
住所東京都台東区池之端一丁目4番26号
電話番号03(3822)5036(代表)

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