1年高値1,066 円
1年安値690 円
出来高364 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA8.7 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA4.8 %
ROIC4.8 %
営利率7.4 %
決算10月末
設立日1949/6/20
上場日1962/11/7
配当・会予11.0 円
配当性向20.3 %
PEGレシオ1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:15.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:37.1 %
純利5y CAGR・予想:18.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。

 

[農薬及び農業関連事業]

当社は殺虫剤、殺菌剤、除草剤等の農薬を製造し、農協の全国組織であります全国農業協同組合連合会を通じて国内に販売しております。製品の一部は連結子会社の尾道クミカ工業株式会社に生産委託しております。

ゴルフ場等の農耕地以外で使用される薬剤等につきましては、連結子会社の株式会社理研グリーン、連結子会社の良地産業株式会社、連結子会社の浅田商事株式会社を通じて国内の需要先に販売しております。

農薬原材料は、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社及び連結子会社のケイ・アイ化成株式会社ならびに持分法適用関連会社の上海群力化工有限公司より購入しております。

海外販売につきましては、当社の海外営業部が販売活動をする一方、連結子会社のK-I CHEMICAL U.S.A. INC.(米国)、連結子会社のK-I CHEMICAL EUROPE SA/NV(ベルギー)及び連結子会社のPI Kumiai Private Ltd.(インド)ならびに持分法適用関連会社のT.J.C. CHEMICAL CO., LTD.(タイ)及び持分法適用関連会社のIHARABRAS S.A. INDUSTRIAS QUIMICAS(ブラジル)がそれぞれの担当地域で販売を行っております。

 

[化成品事業]

当社はクロロトルエン・クロロキシレン系化学品、精密化学品、産業薬品等を製造し販売しております。

クロロトルエン・クロロキシレン系化学品につきましては、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社が製造、販売しております。

精密化学品につきましては、医薬中間体、ウレタン用架橋剤、ポリウレア樹脂原料等のアミン類、樹脂原料を製造、販売しております。当社が製造、販売するほか、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社及び連結子会社のケイ・アイ化成株式会社が製造、販売しております。

産業薬品につきましては、産業用薬剤、環境衛生薬剤、医療用殺菌剤原体等の製造、販売をしております。連結子会社のケイ・アイ化成株式会社が製造、販売しております。また、連結子会社の株式会社理研グリーンが販売しております。

海外販売につきましては、連結子会社のK-I CHEMICAL U.S.A. INC.(米国)及び連結子会社のIharanikkei Chemical(Thailand)Co., Ltd.(タイ)が行っております。

連結子会社のイハラ建成工業株式会社が発泡スチロール製造業を営んでおります。

 

[その他]

当社は不動産賃貸事業ならびに発電及び売電を行っております。

連結子会社の株式会社理研グリーンが建設業、連結子会社のケイ・アイ化成株式会社がバイオ関連事業、連結子会社のイハラ建成工業株式会社が建設業及び不動産業、連結子会社の良地産業株式会社が食品添加物事業、連結子会社の日本印刷工業株式会社が印刷事業、連結子会社の株式会社クミカ物流が物流事業、連結子会社のケイアイ情報システム株式会社が情報サービス業、連結子会社のK-I CHEMICAL DO BRASIL LTDA.(ブラジル)が受託事業をそれぞれ営んでおります。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 (1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 (2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。

 

農薬及び農業関連

農薬(殺虫剤・殺菌剤・除草剤他)等の製造・販売、農薬の輸出入、緑化資材の販売、ゴルフ場の総合メンテナンス

化成品

クロロトルエン・クロロキシレン系化学品、精密化学品、産業用薬品、発泡スチロールの製造・販売

 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については遡及適用後の数値を記載しております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

 

報告セグメント

その他

(百万円)

(注)1

合計

(百万円)

調整額

(百万円)

(注)2

連結財務諸表計上額

(百万円)

(注)3

農薬及び 農業関連
(百万円)

化成品
(百万円)


(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

68,147

19,466

87,613

9,233

96,846

96,846

セグメント間の内部

売上高又は振替高

3,105

3,105

△3,105

68,147

19,466

87,613

12,338

99,951

△3,105

96,846

セグメント利益

4,992

1,249

6,242

599

6,841

△1,259

5,582

セグメント資産

88,966

24,581

113,547

15,237

128,784

3,896

132,680

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,977

636

2,613

332

2,945

△2

2,943

持分法適用会社への

投資額

10,889

10,889

10,889

10,889

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

3,101

3,186

6,286

179

6,466

△24

6,441

 

 (注) 1 その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業等を含んでおります。

2 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,259百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額3,896百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

 

報告セグメント

その他

(百万円)

(注)1

合計

(百万円)

調整額

(百万円)

(注)2

連結財務諸表計上額

(百万円)

(注)3

農薬及び 農業関連
(百万円)

化成品
(百万円)


(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

72,623

21,474

94,097

9,303

103,400

103,400

セグメント間の内部

売上高又は振替高

0

61

62

3,504

3,566

△3,566

72,623

21,536

94,159

12,807

106,965

△3,566

103,400

セグメント利益

6,778

1,476

8,254

829

9,083

△1,443

7,639

セグメント資産

101,364

25,654

127,018

14,605

141,623

1,037

142,660

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,853

948

2,802

311

3,113

△11

3,102

持分法適用会社への

投資額

10,480

10,480

10,480

10,480

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

2,312

1,701

4,013

371

4,384

485

4,869

 

 (注) 1 その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業等を含んでおります。

2 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,443百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,037百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額485百万円は、主に全社共有設備の投資額であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年11月1日  至  2018年10月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

米国

中南米

アジア

欧州

その他の地域

合計

56,019

18,864

2,766

9,199

9,535

464

96,846

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の10%に満たないため、記載はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

全国農業協同組合連合会

 21,061

農薬及び農業関連

BASF AGROCHEMICAL PRODUCTS B.V.

 10,314

農薬及び農業関連

 

 

当連結会計年度(自  2018年11月1日  至  2019年10月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

米国

中南米

アジア

欧州

その他の地域

合計

59,095

19,828

4,393

11,527

7,447

1,110

103,400

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の10%に満たないため、記載はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

全国農業協同組合連合会

22,548

農薬及び農業関連

BASF AGROCHEMICAL PRODUCTS B.V.

10,236

農薬及び農業関連

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

農薬及び

農業関連

化成品

当期償却額

5

5

5

当期末残高

0

0

0

 

 

 当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

農薬及び

農業関連

化成品

当期償却額

45

45

45

当期末残高

4,268

4,268

4,268

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

 該当事項はありません。

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)  会社の経営の基本方針

当社グループは、創立当初より安全で環境負荷の少ない農薬の開発に傾注し、国産第1号農薬の開発・製品化以来、国内のみならず、世界各地で自社開発品を中心とした製品の普及を進め、「いのちと自然」を守り育てることをテーマに、世界規模での農作物の生産性向上に貢献できるよう取り組んでおります。

当社グループは、事業の中核をなす農薬の研究開発を根幹として、効率的な経営資源の投入を図ります。また、生産、物流、販売の連携を図り、収益本位の経営に徹底し、売上、利益の確保、増大ができる企業体質を確立することを経営の基本方針としております。

 

(2)  目標とする経営指標

当社グループは、「売上高」、「営業利益」ならびに株主資本及び総資本の運用効率を示す指標である「自己資本利益率(ROE)」等を重視するとともに、資金効率を高めるためにキャッシュ・フローも重要な指標として認識し、今後も収益力の一層の強化を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。

 

(3)  経営環境

日本の農業を取り巻く状況は、農業従事者の高齢化による労働力不足や耕作放棄地の拡大等依然として多くの問題・課題を抱えており、引き続き厳しい状況となっております。このような状況の中、2016年11月に決定された政府主導の「農業競争力強化プログラム」に基づく様々な施策が進められております。一方で近年技術発展著しいロボット技術やICT等の先端技術を活用し、省力化や高品質生産等を可能にする新たな農業として「スマート農業」を生産現場へ導入、実証する取り組みが進められております。

国内の農薬市場は、90年代前半をピークに減少傾向が続き、直近5年間は約3,300億円規模で推移しております。また、上記「農業競争力強化プログラム」に関連し、近年肥料や農業機械では競争入札による生産資材価格の引き下げが実行されており、今後さらに低コストで効率的な農業に向けた取り組みが進むものとみられております。また、「農薬取締法の一部を改正する法律」が2018年12月に施行となり、農薬の安全性について一層の向上が期待されております。

一方、世界の農薬市場は、近年におけるアジア、南米等の新興国の経済失速に伴う需要の鈍化に加え、北米での長雨・洪水、ヨーロッパでの乾燥、インドやタイ等の一部アジア及びオーストラリアでの干ばつ等の天候不順による需要の落ち込み要因があったものの、世界最大市場であるブラジルの過剰流通在庫の消化が進んだことに伴い市場には大幅な回復がみられ、総じて世界の農薬市場は回復し、需要は拡大しました。潜在的な食料需要は今後も人口増加とともに伸びが期待され、中長期的にはさらに市場が拡大すると予想されております。

 

(4)  中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

当社グループは、「“中期経営計画の完遂”に向け、スピード・コスト・イノベーションをより明確に実践する。」ことを基本方針として事業活動に邁進いたします。

農薬及び農業関連事業におきましては、次の課題に取り組んでまいります。

国内販売部門では、引き続きマーケティング戦略に基づいた選択と集中を実践し、農業情勢の変化に対応すべく農業法人等の担い手農家への推進を強化し、スマート農業と関連した自社剤の拡販に取り組んでまいります。

水稲用除草剤分野では、2019年から販売を開始した「エフィーダ剤」の普及を重点的に進め、「エフィーダ」ブランドの早期最大化に向けた取り組みを実践します。さらに、主力製品である「フェノキサスルホン剤」、「ピリミスルファン剤」の普及・拡販に一層注力するとともに、既存製品及び2019年10月にCorteva Agriscienceより譲受けた「ベンスルフロンメチル剤」事業の維持・拡大に努める等、シェア奪回・拡大を図ってまいります。

水稲用箱処理剤分野では、主力製品「イソチアニル剤」、「サイアジピル剤」及び2019年から販売を開始した新規「ピラキサルト剤」を中心として拡販を図ってまいります。また、2020年登録取得予定の新規殺菌剤「ジクロベンチアゾクス」の開発と早期立ち上げの準備を進めてまいります。

園芸剤分野では、自社原体含有の「プロポーズ剤」、「フルピカ剤」を重点剤として推進活動を展開するとともに、「ファンタジスタ剤」の適用拡大した作物について重点的に普及・拡販を進めてまいります。

また、農機メーカーと連携し農業用ドローンを活用した豆つぶ剤の拡販も引き続き推進してまいります。

 

特販部門におきましては、自社原体、自社技術を資源として最大限活用するとともに、コストの最適化を推し進め、利益構造の改善を図ってまいります。ゴルフ場等の農耕地以外の分野では、今年度に完全子会社化を実施した株式会社理研グリーンと連携を深め、製品ポートフォリオの拡充を図ります。また、自社原体販売では水稲用除草剤「エフィーダ剤」を含む製品の開放による市場拡大に努めます。受託分野では、当社の優れた製剤・合成技術をアピールするとともに、生産と販売のバランスの調整、物流体制の見直しや最適化、ならびに原料や委託品の安定かつ効率的な調達に取り組み受託ビジネスを拡大してまいります。

 

海外販売部門におきましては、農薬事業の中核をなす畑作用除草剤「アクシーブ剤」の販売国、適用作物の拡大を最重要課題として取り組んでまいります。米国では、引き続き大豆市場の深耕やトウモロコシ市場でのシェア拡大策の検討を進めることに加え、アルゼンチン等では更なる普及拡大に向けた販促活動や混合剤開発の現地支援を進めてまいります。

直播水稲用除草剤「ノミニー剤」では、価格戦略等を再構築することで数量維持を目指します。さらに、2017年に立ち上げたインドの合弁会社 PI Kumiai Private Ltd.への販売支援を進めてまいります。

また、海外における新たな展開として、除草剤「エフィーダ剤」の欧州における開発、水稲用除草剤「ベンスルフロンメチル剤」の事業継承を確実に進めてまいります。今後も自社開発剤をはじめとする製品ポートフォリオの拡充や、販売ネットワークを駆使した積極的な海外展開を図ってまいります。

 

化成品事業におきましては、「新たな技術や機能を取り込み、顧客視点に立ち持続的に成長する」をベースに、農薬及び農業関連事業に次ぐ第二の柱への育成に努めてまいります。塩素化事業におけるクロロキシレン事業への傾注に向けた積極的な取り組みをはじめ、精密化学品事業、産業薬品事業及び発泡スチロール事業を中心とした連結子会社を含むグループ化成品事業全体で、経営資源の選択と集中ならびに顧客価値の実現に向けた新規開拓と事業領域の拡大を推し進め、化成品事業の最大化・最適化を図ってまいります。

 

生産資材部門におきましては、安全な生産活動と安定的な資材調達を前提とし、製造技術の革新や設備の改善を推し進め、グループ企業を含めた設備・人材の有効活用を通じて生産体制の最適化を図るとともに、グローバル調達体制の強化により「アクシーブ剤」、「エフィーダ剤」をはじめ自社開発剤のコスト削減を図ります。また、ISOシステムの適切な運用により、高品質な製品の供給と環境に配慮した生産活動を推進してまいります。

 

研究開発部門におきましては、継続的な新農薬創製、新製品開発、新技術創出を至上命題とし、研究開発型企業としての価値向上に努めております。

新農薬創製では生理活性物質の探索を拡充して新規な有効成分の発見に注力することにより、パイプライン原体の創出を加速してまいります。また、原体原価の低減に向けて製造法の改良等にも積極的に取り組みます。

新製品開発では、水稲用除草剤である「エフィーダ」を含有する製品の開発、自社原体の販売最大化に向けた国内外での開発に注力しております。また、今後は2019年に譲受けた「ベンスルフロンメチル」を活用した水稲用除草剤の製品開発も進め、事業の拡大を図ってまいります。化成品の開発では当社グループの持つ原料、中間体及び農薬事業で培った独自技術を有効に活用し、高付加価値な化成品事業の育成と新技術の事業化を進めてまいります。

新技術創出では、ICTを利用したスマート農業、農業用ドローンの活用、産官学との共同研究及び国家プロジェクトへの参画等を通じて新たな技術開発にも取り組み、環境の変化や顧客のニーズに合わせた農業の実現を目指してまいります。

 

その他におきましては、各事業において次の課題に取り組んでまいります。

賃貸事業では、設備保全や見直しにより保有資産を有効に活用すべく継続的に取り組んでまいります。建設業では、引き続き技術革新のスピードアップに努めるとともに、既存エリアから営業活動を拡大する等受注の強化を図ってまいります。印刷事業では、新規顧客の獲得と既存顧客への対応強化に加え、WEB関連や機械関連へ事業領域を拡大し、顧客からのワンストップサービスを実施できる環境整備を行うことで、顧客への提案を充実させ、営業活動の強化に努めてまいります。物流事業では、安全を追求し続けるとともに、物流ネットワークの拡充と円滑化を進め、さらに自社倉庫の効率的活用や作業改善・効率化によるコスト削減により、一層価格競争力を強めるよう取り組んでまいります。

 

働き方改革に対する取り組みにおきましては、ワークライフバランスの実現に向け、適切な労働時間の管理を徹底し、主に長時間残業の抑止等による総労働時間の削減を通じて、「日本一幸せな会社」として社員が働ける職場環境を構築すべく、全社員に向けた「従業員幸福度調査」アンケートを実施する等、働く人の視点に立った取り組みを行っております。

 

社会貢献活動におきましては、「企業の存在意義は社会貢献にある」のビジョンの下で引き続き積極的に取り組んでおります。宮城県の海岸防災林再生に貢献することを目的とした「どんぐりプロジェクト」は2020年度に8年目を迎えます。2019年度は現在管理している同県の海岸において補植等の育樹活動を実施いたしました。また、農業教育への貢献を目的とした「学生懸賞論文」の募集も第8回となり、学生の皆様から意欲的な論文を応募いただいております。これらの活動を継続するとともに、今後も当社は様々な社会貢献を行ってまいります。

また、当社グループの社会貢献活動等の考え方、取り組みの進捗を取りまとめたCSR報告書を昨年に引き続き作成いたしました。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、事業の運営上発生が予想される様々なリスクの回避策や分散策等によりリスクの軽減を図るよう努めておりますが、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。但し、これらのリスクは当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであり、予想を越える事態が発生する場合もあります。また、以下のリスクは主なものであり、すべてを網羅したものではありません。

 

(1) 新製品の開発に係わるリスク

当社グループの主要な製品である農薬の製品化までには、人的資源を始めとして、多額の研究開発経費を必要とし、長期間に亘り各種試験研究を実施することが必要になります。登録に必要な試験結果によっては、開発の中止または市場を制限されることも起こりえます。また、各国の法規制の改正で販売機会を逸する可能性があります。さらに、開発期間中の市場の環境変化、技術水準の進歩、競合製品の開発状況等により開発の成否、将来の成長と収益性に影響を受ける可能性があります。

(2) 知的財産に係わるリスク

当社グループは、保有する知的財産権を厳正に管理していますが、一部の国では知的財産権が完全には保護されておらず、第三者による侵害を完全に防止できない可能性があります。また、予期しない事態により技術情報・ノウハウが漏洩し、第三者が類似製品を製造・販売する可能性があります。

さらに、他社の知的財産権を十分に調査・解析した上で事業活動を行っておりますが、他社から知的財産への抵触を訴えられ、当グループの業績・財務状況に影響を与える可能性があります。

(3) 為替レートの変動に係わるリスク

当社グループの海外売上高比率は高く、さらに、海外に連結子会社5社を有しております。為替予約や輸出入における売上と仕入の通貨を統一すること等によりリスクの低減を図っていますが、急激な為替レートの変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 販売環境・市場変化に係わるリスク

当社グループの主要な製品である農薬は、販売に季節性があり、また天候に左右されやすい傾向があります。天候により、農薬を散布する機会を逸したり、病害虫の発生が大きく変動し、農薬を散布する機会が減少する可能性があります。
 さらに、作物価格低迷等による作付面積の減少、ニーズ変化による市場縮小、新規競合品との競合及び消費者意識変化による需要変動により、売上が影響を受ける可能性があります。

(5) 法令等の変更に係わるリスク

当社グループの主要な製品である農薬は、国内外の法令等により規制を受けています。農薬に対する規制は、今後も強化される傾向にあり、将来、登録試験経費が増加、売上が減少及び製造コストが増加する可能性があります。

(6) 製品の品質に係わるリスク

当社グループは、各工場で品質マネジメントシステムのもと、品質保証体制の充実に努め、原料調達管理及び製造・品質管理に万全を期しておりますが、予期しない品質の欠陥が生じる可能性があります。

 

(7) 海外の事業展開に係わるリスク

当社グループは、海外での事業活動をさらに拡大していく方針でありますが、それぞれの国での法令や規制、政治、経済、農業情勢等の変動により、事業展開に影響を受ける可能性があります。

(8) 生産・原料調達に係わるリスク

当社グループは、調達先が限られる原材料もあり、代替調達先の確保に努めていますが、調達先での故障・事故または所在国の政情不安等により原材料の供給が未達・遅延・停止する可能性があります。

生産設備の安全確保のため定期的な保守・点検を行っていますが、予期しない故障・事故等により生産が一時的に減産・遅延・停止する可能性があります。

(9) 自然災害・感染症に係わるリスク

当社グループは、防災管理体制を整備し事業継続計画(BCP)の策定と整備を進めていますが、農薬は製造場所の登録が必要になるため、突発的な地震等の自然災害や感染症が発生したときに、緊急に代替生産場所を確保することが難しく、生産・供給が一時的に停止する可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1928年

静岡県清水市(現・静岡市清水区)において農薬製造業として柑橘同業組合を開設。

1949年6月

株式会社組織に変更、商号を庵原農薬株式会社とする。

1954年12月

静岡県清水市(現・静岡市清水区)に清水工場、研究所(現・化学研究所 製剤技術研究センター)を設置。

1956年2月

全国購買農業協同組合連合会(現・全国農業協同組合連合会)との連携強化。

1958年4月

各種印刷物の製造・販売業の日本印刷工業株式会社の株式を取得。(現・連結子会社)

1962年1月

イハラ農薬株式会社に商号を変更。

1962年5月

宮城県遠田郡小牛田町(現・美里町)に小牛田工場を設置。

1962年8月

 

運送・倉庫業のイハラ自動車株式会社(1987年2月株式会社クミカ物流に商号変更)を設立。(現・連結子会社)

1962年11月

株式を東京証券取引所市場第2部に上場。

1968年10月

クミアイ化学工業株式会社に商号を変更。

1968年11月

1942年5月創立の東亜農薬株式会社を吸収合併。龍野工場を加える。

1968年12月

本社を東京都千代田区に移転。

1969年2月

静岡県小笠郡菊川町(現・菊川市)に動物研究所、生物研究所を設置、研究体制を整備。

1971年12月

動物研究所、生物研究所を統合し生物科学研究所とし、研究体制を強化。

1972年10月

農薬等製造・販売業の尾道クミカ工業株式会社を設立。(現・連結子会社)

1974年1月

ブラジルにIharabens Industria E Comercio Ltda.を設立。(現・K-I CHEMICAL DO BRASIL LTDA.・連結子会社)

1975年7月

 

計算業務受託業の株式会社クミカ計算センター(1991年7月ケイアイ情報システム株式会社に商号変更)を設立。(現・連結子会社)

1976年2月

本社を東京都台東区(現在地)に移転。

1977年4月

東京証券取引所市場第1部銘柄に指定。

1978年1月

 

米国にAgro Chemical International Inc.(1982年4月K-I CHEMICAL U.S.A. INC.に商号変更)を設立。(現・連結子会社)

1991年8月

静岡県掛川市に生物科学研究所代謝研究棟を設置、代謝、環境研究体制を強化。

1997年7月

本社、清水工場、品質マネジメントシステムISO9002の認証を取得。

1998年8月

小牛田工場、龍野工場、ISO9002の認証を取得。

1998年11月

尾道クミカ工業株式会社、ISO9002の認証を取得。

2000年6月

清水工場、環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得。

2001年6月

小牛田工場、龍野工場、ISO14001の認証を取得。

2001年10月

尾道クミカ工業株式会社、ISO14001の認証を取得。

2002年10月

日本印刷工業株式会社、品質マネジメントシステムISO9001の認証を取得。

2003年6月

 

本社、小牛田工場、清水工場及び龍野工場にて認証取得しているISO9002をISO9001(2000年版)に移行・拡大。

2006年10月

清水工場の生産機能を休止。

2007年3月

ベルギー王国にK-I CHEMICAL EUROPE SA/NVを設立。(現・連結子会社)

2010年10月

清水工場を廃止。

2012年11月

米国にKUMIKA INTERNATIONAL INC.(現・K-I CHEMICAL U.S.A. INC.・連結子会社)を設立。

2013年2月

韓国にKUMIKA KOREA CO., LTD.(100%子会社)を設立。

2016年11月

Iharanikkei Chemical(Thailand)Co., Ltd.(現・連結子会社)を設立。

2016年12月

イハラケミカル工業株式会社との間で、当社を吸収合併存続会社、イハラケミカル工業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を締結。

2017年5月

イハラケミカル工業株式会社と経営統合。
本経営統合により、静岡工場、プロセス化学研究所(現・化学研究所 プロセス化学研究センター)を承継。
また、イハラニッケイ化学工業株式会社(現・連結子会社)、ケイ・アイ化成株式会社(現・連結子会社)等の子会社及び関連会社を承継。

2017年7月

PI Kumiai Private Ltd.(現・連結子会社)を設立。

2017年10月

米国のKUMIKA INTERNATIONAL INC.をK-I CHEMICAL U.S.A. INC.に統合。

2017年11月

株式会社ケイ・アイ研究所を吸収合併。創薬研究所(現・化学研究所 創薬研究センター)と名称変更。

2019年8月

 

株式会社理研グリーンを完全子会社化(株式会社理研グリーンの子会社であった良地産業株式会社及び浅田商事株式会社も併せて完全子会社化)。

2019年10月

Corteva Agriscienceの中国を除くアジア太平洋地域における「ベンスルフロンメチル」事業の譲受を実施。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年10月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

-

50

31

187

171

3

9,818

10,260

所有株式数
(単元)

-

707,549

4,244

128,468

246,750

2

241,949

1,328,962

288,412

所有株式数の割合
(%)

-

53.24

0.32

9.67

18.57

0.00

18.20

100.00

 

(注)  自己株式7,445,540株は「個人その他」の欄に74,455単元及び「単元未満株式の状況」の欄に40株含めて記載しております。なお、自己株式7,445,540株は、株主名簿記載上の株式数であり、2019年10月31日現在の実保有残高は7,444,540株であります。

 

3 【配当政策】

当社の配当政策は、収益動向を踏まえた株主の皆様への還元及び企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保等を総合的に勘案しつつ、安定して剰余金の配当を継続して行うことを基本方針としております。

この剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

また、当社は取締役会の決議によって、毎年4月30日を基準日として中間配当が出来る旨を定款で定めております。

当期における配当金につきましては、上記方針に基づき、1株当たり8円の配当を実施いたしました。

なお、中間期に1株につき3円の配当を実施しているため、年間の配当金は1株当たり11円となります。

この結果、連結での配当性向は20.3%となりました。

内部留保は、新規製品の開発のための研究開発投資や設備投資に充当することとしております。

今後も業績の一層の向上に努めるとともに、引き続き経営の効率化を進め、収益体質の改善に取り組んでまいります。

 

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たりの配当額
(円)

2019年6月7日

取締役会決議

376

3

2020年1月30日

定時株主総会決議

1,006

8

 

 

(2)【役員の状況】

 ①役員一覧

男性16名 女性1名 (役員のうち女性の比率5.9%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数
(株)

取締役会長
代表取締役

望 月 眞 佐 志

1952年3月26日生

1987年5月

 清水市農業協同組合監事

2002年6月

同組合代表理事組合長

2005年6月

静岡県農業協同組合中央会副会長

2008年6月

静岡県信用農業協同組合連合会会長

2008年7月

農林中央金庫経営管理委員

2013年1月

イハラケミカル工業㈱取締役

2014年1月

同社代表取締役副社長

2015年1月

同社代表取締役社長

2016年1月

同社代表取締役社長執行役員

2017年5月

当社代表取締役会長(現在)

(注)3

721,753

取締役社長
代表取締役

小 池 好 智

1954年9月14日生

1978年4月

当社入社

2003年1月

当社化学研究所長

2007年2月

当社製剤技術研究所長

2008年6月

当社経営管理部長

2009年1月

当社取締役経営管理部長

2013年1月

当社常務取締役

2015年1月

当社常務取締役研究開発本部長

2015年3月

当社代表取締役社長研究開発本部長

2018年1月

当社代表取締役社長(現在)

(注)3

14,700

専務取締役
代表取締役
生産資材
本部長
 兼技術統括部長
 事務取扱

尾 嶋 正 弘

1959年6月8日生

1982年4月

全国農業協同組合連合会入会

2009年2月

全国農業協同組合連合会肥料農薬部農薬課長

2011年2月

当社営業本部副本部長

2012年1月

当社取締役営業本部長

2015年1月

当社常務取締役営業本部長

2016年6月

当社常務取締役

2017年5月

当社常務取締役化学品営業本部長

2019年1月

当社常務取締役生産資材本部長

2020年1月

当社代表取締役専務生産資材本部長

(現在)

(注)3

10,000

専務取締役
経営管理
本部長
兼秘書室長
 事務取扱

高 木   誠

1957年12月10日生

1981年4月

当社入社

2005年1月

当社国外部長

2012年1月

当社理事国外部長

2013年1月

日本印刷工業㈱代表取締役社長

2016年1月

当社常務取締役

2017年5月

当社常務取締役経営管理本部長

2019年1月

当社専務取締役経営管理本部長(現在)

(注)3

12,500

常務取締役
化学品営業
本部長

高 橋   一

1954年6月25日生

1980年4月

イハラケミカル工業㈱入社

2010年1月

同社調達本部静岡工場長

2012年1月

同社取締役調達副本部長兼静岡工場長

2012年6月

同社取締役静岡工場長

2013年7月

同社取締役静岡工場長兼管理部長兼製造部長兼技術部長

2015年1月

同社常務取締役静岡工場長

2016年1月

同社取締役常務執行役員静岡工場長

2017年5月

当社常務取締役生産資材本部長

2019年1月

当社常務取締役化学品営業本部長(現在)

(注)3

5,240

常務取締役
研究開発
本部長
 兼開発推進部長
 事務取扱

大 川 哲 生

1959年1月5日生

1982年4月

当社入社

2008年6月

当社製剤技術研究所長

2012年12月

当社生産資材部長

2016年1月

当社理事生産資材部長

2016年6月

当社理事研究開発部長

2017年1月

当社執行役員研究開発部長

2017年5月

当社執行役員研究開発本部副本部長兼開発推進部長

2018年1月

当社取締役研究開発本部長

2019年1月

当社常務取締役研究開発本部長(現在)

(注)3

13,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数
(株)

取締役
国内営業
本部長

中 島 正 成

1957年4月3日生

1980年4月

当社入社

2010年7月

当社特販部長

2013年1月

当社理事特販部長

2015年1月

当社取締役特販部長

2016年6月

当社取締役営業本部長

2017年5月

当社取締役国内営業本部長(現在)

(注)3

13,900

取締役
生産資材
本部副本部長
兼資材調達部長

井 川 照 彦

1961年12月20日生

1984年4月

イハラケミカル工業㈱入社

2007年1月

同社生産本部資材部長

2010年1月

同社調達本部資材部長

2011年1月

同社取締役調達本部資材部長

2012年1月

同社取締役調達本部長兼資材部長

2012年6月

同社取締役資材部長

2013年7月

同社取締役SCM事業本部長兼資材部長兼中国事業推進部長

2015年1月

同社取締役SCM事業本部長兼資材部長兼SCM事業推進部長

2016年1月

同社執行役員SCM事業本部長兼資材部長兼SCM事業推進部長

2017年5月

当社取締役化学品営業本部化成品部長

2019年1月

当社取締役生産資材本部副本部長兼資材調達部長(現在)

(注)3

94,570

取締役

冨 田 健 司

1963年8月31日生

1986年4月

全国農業協同組合連合会入会

2014年3月

全国農業協同組合連合会肥料農薬部総合課長

2015年8月

全国農業協同組合連合会生産資材部次長

2018年4月

全国農業協同組合連合会生産資材部長

2019年4月

全国農業協同組合連合会耕種資材部長(現在)

2020年1月

当社取締役(現在)

(注)3

取締役

前 田 陽 一

1960年12月19日生

1983年4月

静岡県経済農業協同組合連合会入会

2014年7月
 

静岡県経済農業協同組合連合会総務部長(現在)

2015年1月

当社取締役(現在)

(注)3

取締役

伊 田 黎 之 輔

1947年6月21日生

1987年4月

鳥取県農業試験場作物科長

1989年4月

鳥取県農業試験場特別研究員

1991年6月

鳥取県八頭農業改良普及センター普及主幹

2002年4月

鳥取県八頭農業改良普及所次長

2008年4月

(財)日本植物調節剤研究協会青梅試験地主任

2015年6月

一般社団法人東京アグリ研究協会代表理事(現在)

2019年1月

当社取締役(現在)

(注)1,3

取締役

西 尾 忠 久

1949年11月27日生

1973年4月

鈴与㈱入社

2004年11月

同社執行役員コンテナターミナル部長

2005年4月

同社執行役員作業部長兼上屋業務部長

2006年6月

同社執行役員港湾事業本部長

2007年11月

同社常務取締役港湾事業本部長

2011年11月

同社専務取締役港湾事業本部長

2015年1月

イハラケミカル工業㈱取締役

2015年9月

鈴与㈱専務取締役

2016年11月

同社代表取締役副社長(現在)

2017年5月

当社取締役(現在)

(注)1,3

取締役

池 田 寛 二

1952年6月21日生

2004年4月

法政大学社会学部教授(現在)

2004年4月

法政大学大学院政策科学研究科(現 公共政策研究科)教授(現在)

2016年1月

当社取締役(現在)

(注)1,3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数
(株)

常勤監査役

種 田 宏 平

1960年7月24日生

1983年4月

農林中央金庫入庫

2009年6月

農林中央金庫農林水産金融部長

2009年7月

農林中央金庫農林水産環境事業部長

2010年7月

農林中央金庫農林水産環境統括部長

2011年7月

農林中央金庫投融資企画部長

2013年6月

農林中央金庫常務理事

2015年6月

農林中金ファシリティーズ株式会社代表取締役社長

2020年1月

当社常勤監査役(現在)

(注)2,4

監査役

永 島   聡

1962年2月6日生

1986年4月

全国農業協同組合連合会入会

2012年1月

同会生産資材部次長

2014年8月

同会業務監査部長

2017年8月

同会耕種総合対策部長(現在)

2018年1月

当社監査役(現在)

(注)2,4

監査役

杉 中 洋 文

1952年4月10日生

1977年4月

全国共済農業協同組合連合会入会

2003年4月

同会全国本部市場運用部長

2007年4月

同会全国本部関連事業部長

2008年6月

共栄火災海上保険㈱常務取締役、常務執行役員

2010年6月

同社代表取締役専務、専務執行役員

2014年6月

同社代表取締役社長、社長執行役員

2017年6月

同社相談役(現在)

2018年1月

当社監査役(現在)

(注)2,4

監査役

白 鳥 三 和 子

1970年3月10日生

2005年4月

芙蓉監査法人入所

2010年8月

三和子CPA事務所所長

2014年4月

税理士法人静岡みらい代表社員(現在)

2017年5月

当社監査役(現在)

(注)2,4

600

886,963

 

(注) 1  取締役伊田黎之輔氏、西尾忠久氏及び池田寛二氏は社外取締役であります。

2  監査役種田宏平氏、永島 聡氏及び杉中洋文氏ならびに白鳥三和子氏は社外監査役であります。

3  取締役の任期は、2021年1月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

4  監査役の任期は、2024年1月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

5  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴等は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

鈴 木 敏 弘

1945年2月6日生

1973年12月

イハラケミカル工業㈱入社

(注)

-

1993年1月

同社研究所長

1999年1月

同社静岡工場長

2001年1月

同社取締役静岡工場長

2003年1月

同社常勤監査役

2007年1月

同社常勤監査役退任

 

(注)  補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は4名です。

社外取締役の伊田黎之輔氏は農業試験場や公益財団法人日本植物調節剤研究協会を通じて長年培われた経験と高い学識を活かし、当社の経営体制をさらに強化できることに加え、外部の視点から助言をいただくことにより、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため選任しております。なお、当社との特別の利害関係はありません。

社外取締役の西尾忠久氏は企業経営者として長年培われた経験と幅広い見識を活かし、当社の経営体制をさらに強化できることに加え、外部の視点から助言をいただくことにより、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため選任しております。なお、同氏の兼職先である鈴与株式会社は、当社製品等の輸出及び港湾業務等の委託の取引関係がありますが、当社と鈴与株式会社の取引額は、当社売上全体の1%未満であります。

社外取締役の池田寛二氏は大学教授として世界の農業に関わる環境社会学研究を通じて長年培われた経験と高い学識を活かし、当社の経営体制をさらに強化できることに加え、外部の視点から助言をいただくことにより、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため選任しております。なお、当社との特別の利害関係はありません。

また、伊田黎之輔氏、西尾忠久氏及び池田寛二氏を東京証券取引所の上場規程に基づく独立役員として指定しております。

常勤監査役(社外監査役)の種田宏平氏は、金融機関において長年培われた豊富な経験と幅広い見識及び農林中金ファシリティーズ株式会社における企業経営者としての長年の経験と幅広い見識を有しております。また、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外監査役の永島 聡氏は、当社筆頭株主であり当社主要取引先である全国農業協同組合連合会の耕種総合対策部長であります。同氏は全国農業協同組合連合会での長年の経験と幅広い見識を有しております。

社外監査役の杉中洋文氏は、共栄火災海上保険株式会社の相談役であります。同氏は共栄火災海上保険株式会社での企業経営者としての長年の経験と幅広い見識を有しております。

社外監査役の白鳥三和子氏は、税理士法人静岡みらいの代表社員であります。同氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

また、種田宏平氏、杉中洋文氏及び白鳥三和子氏を東京証券取引所の上場規程に基づく独立役員として指定しております。

なお、当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性については、会社法及び東京証券取引所の定める独立役員の基準をもとに、選任にあたっては、安全・安心な食と農、環境、経営、経済、法務、会計、監査等の分野で豊富な知識と経験を有しており、当社が抱える課題の本質を把握し、取締役会に対する適切な助言・意見表明や指導・監督を行う能力を有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを総合的に判断し、代表取締役の協議により原案を策定し、独立社外取締役を含む取締役会で審議の上、決定しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

監査役と会計監査人は、監査計画及び監査結果の報告を受けるため定期的に会合の場を設けているほか、必要に応じて実地監査に立ち会う等、連携して監査業務を行っております。

また、当社は内部監査部門として「内部監査室」を設置しております。常勤監査役は内部監査室長とともに社内重要会議に出席し、当社及びグループ会社の業務及び財産状況を監査しており、コンプライアンスに基づく監査体制の充実に努めております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 (1)連結子会社

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

株式会社理研グリーン

(注)1

東京都台東区

1,102

農薬、産業用
薬剤等の
製造販売

100.0

当社は同社に商品・製品を販売しています。

役員の兼任1

イハラニッケイ化学工業株式会社

(注)1

静岡県静岡市清水区

780

有機中間体の製造販売

73.7

当社は同社から原材料を購入しています。

役員の兼任2

ケイ・アイ化成株式会社

(注)1

静岡県磐田市

600

有機中間体・産業用薬剤等の製造販売

100.0

当社は同社に商品・製品を販売しています。

当社は同社から原材料等を購入しております。

当社は同社に土地を賃貸しています。

役員の兼任3

イハラ建成工業株式会社

(注)1

静岡県静岡市清水区

461

建設業、化成品の製造販売

56.1

(8.0)

当社は同社に設備の新設、改修を発注しています。

当社は同社に建物を賃貸しています。

役員の兼任2

尾道クミカ工業株式会社

広島県尾道市

100

農薬等の
製造販売

100.0

当社は同社に生産を委託しています。

当社は同社に土地、建物を賃貸しています。

役員の兼任4

良地産業株式会社

山口県下関市

90

農薬等の販売

100.0

(100.0)

当社の連結子会社である株式会社理研グリーンを通じて、同社に商品・製品を販売しています。

日本印刷工業株式会社

静岡県静岡市駿河区

88

各種印刷物の製造販売

66.0

(17.6)

当社は同社から材料等を購入しています。

当社は同社に建物を賃貸しています。

役員の兼任1

株式会社クミカ物流

静岡県静岡市清水区

62

運送・倉庫業

83.3

(20.7)

当社は同社に当社商品、製品の保管・運送を委託しています。

当社は同社に土地、建物を賃貸しています。

ケイアイ情報システム株式会社

東京都台東区

50

情報サービス業

100.0

(24.0)

当社は同社に情報システムの設計、開発、運営管理を委託しています。

当社は同社から情報処理機器等を購入しています。

当社は同社に建物を賃貸しています。

役員の兼任2

浅田商事株式会社

東京都台東区

22

農薬等の販売

100.0

(94.9)

当社の連結子会社である株式会社理研グリーンを通じて、同社に商品・製品を販売しています。

K-I CHEMICAL U.S.A. INC.
(注)1,4

米国

ノースカロライナ州

百万ドル

2

農薬等の
輸出入

100.0

当社は同社に商品・製品を販売しています。

役員の兼任2

K-I CHEMICAL EUROPE SA/NV

ベルギー王国

ブラッセル市

千ユーロ

700

農薬等の
輸出入

100.0

(5.0)

当社は同社に商品・製品を販売しています。

役員の兼任2

K-I CHEMICAL DO BRASIL LTDA.
(注)1

ブラジル連邦共和国

サンパウロ市

百万レアル

31

受託業務

100.0

当社は同社に関連会社の管理を委託しています。

Iharanikkei Chemical(Thailand)Co., Ltd.(注)1

タイ王国ラヨーン県

百万タイバーツ

250

有機中間体の製造・販売

100.0

(52.0)

同社は当社の連結子会社であるイハラニッケイ化学工業株式会社に製品を販売しています。

PI Kumiai Private Ltd.

(注)3

インド共和国
ハリヤナ州

百万ルピー

191

農薬等の製造販売

50.0

同社は当社の商品を販売しています。

役員の兼任1

 

 

 (2)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

T.J.C. CHEMICAL CO., LTD.

タイ王国バンコック市

百万タイバーツ

60

農薬等の
製造販売

24.5

当社は同社に商品・製品を販売しています。
役員の兼任1

IHARABRAS S.A. INDUSTRIAS
QUIMICAS

ブラジル連邦共和国
サンパウロ州

百万レアル

750

農薬等の
製造販売

22.6

(8.7)

当社は同社に商品・製品を販売しています。

上海群力化工有限公司

中華人民共和国

上海市

千人民元

55,137

農薬・農薬原料の製造販売

20.2

当社は同社から原材料等を購入しています。

役員の兼任1

 

 

 

 (3)その他の関係会社

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

全国農業協同組合連合会

東京都千代田区

115,257

生産資材、生活用品の供給等

(被所有)
21.2

当社は、同会に商品・製品を販売し、同会から原材料を購入しております。

 

 

(注) 1 特定子会社であります。

2 議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

3 持分は100分の50でありますが、実質的に支配しているため子会社にしたものです。

4 K-I CHEMICAL U.S.A. INC.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等
  ①売上高         20,444百万円
  ②経常利益            27百万円
  ③当期純利益           119百万円
  ④純資産額            994百万円
  ⑤総資産額          14,620百万円

※2  販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年11月1日

至  2018年10月31日)

当連結会計年度

(自  2018年11月1日

至  2019年10月31日)

給料手当

5,242

百万円

5,285

百万円

退職給付費用

351

百万円

317

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

126

百万円

128

百万円

賞与引当金繰入額

993

百万円

1,002

百万円

貸倒引当金繰入額

百万円

1

百万円

運賃保管料

1,566

百万円

1,688

百万円

試験研究費

1,610

百万円

1,351

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、生産設備の合理化及び研究開発力の強化、効率化等を目的とした設備投資を継続的に行っており、当連結会計年度の設備投資総額は4,869百万円となりました。

 

各セグメントの設備投資については、次のとおりであります。

(1) 農薬及び農業関連事業

当連結会計年度の設備投資金額は、2,312百万円であり、その主なものは、静岡工場の生産設備の更新980百万円等によるものであります。

 

(2) 化成品事業

当連結会計年度の設備投資金額は、1,701百万円であり、その主なものは、イハラニッケイ化学工業株式会社の生産設備増改造497百万円とケイ・アイ化成株式会社の第6製造設備改造402百万円によるものであります。

 

(3) その他

当連結会計年度の設備投資金額は、371百万円であり、特記すべき主な設備投資はありません。

 

(4) 全社共通

当連結会計年度の設備投資金額は、485百万円であり、その主なものは、基幹業務システムに係るものであります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

900

12,088

0.36

1年以内に返済予定の長期借入金

1,859

659

0.51

1年以内に返済予定のリース債務

100

119

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

970

311

0.46

2021年~2022年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

179

249

2021年~2025年

4,007

13,426

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

209

102

リース債務

101

68

68

11

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値96,651 百万円
純有利子負債-2,296 百万円
EBITDA・会予11,102 百万円
株数(自己株控除後)125,249,641 株
設備投資額4,013 百万円
減価償却費3,102 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費4,839 百万円
代表者取締役社長    小 池 好 智
資本金4,534 百万円
住所東京都台東区池之端一丁目4番26号
電話番号03(3822)5036(代表)

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