1年高値605 円
1年安値372 円
出来高150 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDA11.7 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA1.6 %
ROIC4.1 %
β1.13
決算9月末
設立日1928/11/17
上場日1963/7/5
配当・会予15 円
配当性向21.3 %
PEGレシオ-2.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-3.8 %
純利5y CAGR・予想:1.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当グループは日本農薬株式会社(当社)及び関係会社20社で構成されており、その内訳は親会社1社、連結子会社10社、非連結子会社4社(持分法適用非連結子会社1社)、関連会社5社(持分法適用関連会社2社)です。

事業としては、農薬の製造・販売を主として行っており、この他にも医薬品の製造、関係会社による造園緑化工事、不動産の賃貸、農薬の生産・物流業務等の請負、建物の付帯設備の営繕、作物・環境中の残留農薬の分析等を行っています。

当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりです。

なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

(1) 農薬事業

・殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、除草剤、農薬原体、その他

当社が製造し、全国に跨る特約店網、JA、全農及び農薬メーカー等を通じて販売しています。連結子会社のNichino America,Inc.、Nichino India Pvt.Ltd.、Nichino Chemical India Pvt.Ltd.、Sipcam Nichino Brasil S.A.、Nichino Europe Co.,Ltd.、関連会社のSipcam Europe S.p.A.、第一農薬㈱、Agricultual Chemicals (Malaysia) Sdn.Bhd.は、それぞれ米国、インド、ブラジル、欧州、沖縄、マレーシアで製造、販売しています。連結子会社の日佳農葯股份有限公司、非連結子会社のNichino Vietnam Co.,Ltd.、Nihon Nohyaku Andica S.A.S.は、台湾、東南アジア、中米で販売しています。また、関連会社の㈱アグロ信州は、当社品の販売先です。連結子会社の㈱ニチノー緑化は、ゴルフ場向け農薬及び家庭園芸用薬剤を販売しています。連結子会社の㈱ニチノーサービスに農薬の生産業務を委託しています。

・親会社の㈱ADEKAより原料を購入しています。

(2) 農薬以外の化学品事業

・木材薬品

連結子会社の㈱アグリマートから特約店等を通じて販売しています。

・医薬品等

外用抗真菌剤、動物用医薬品、飼料添加物等を主として当社が製造し、医薬品メーカー等を通じて販売しています。

 

(3) その他

① 造園緑化工事

・連結子会社の㈱ニチノー緑化は、緑化・造園その他の建設工事の請負、設計、施工、監理を行っています。

② 不動産の賃貸

・連結子会社の㈱ニチノーサービスは、不動産の賃貸を行っています。

③ 農薬物流業務等の請負及び倉庫業

・連結子会社の㈱ニチノーサービスは、農薬の受注、保管、配送の請負等を行っています。

④ 作物・環境中の農薬残留分析

・連結子会社の日本エコテック㈱は、作物、食品、ゴルフ場の排水、河川等に含まれる農薬残留の分析を行っています。

 

上記の事業の系統図は次のとおりです。

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

当社は、2019年12月20日開催の第120回定時株主総会の決議により、決算日を従来の9月30日から3月31日に変更いたしました。

これにより、当第121期事業年度が2019年10月1日から2020年3月31日までの6カ月となったため、当連結会計年度においては業績に関する前期比増減の記載を省略しておりますのでご了承くださいますようお願い申しあげます。

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、堅調な企業業績を背景に雇用情勢が改善し、個人消費が持ち直すなど緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、年度後半は、米中通商問題を巡る緊張や英国のEU離脱などの海外経済の動向から景気の先行きに不透明感が高まりました。さらに、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により実体経済は足元で大幅に下押しされており厳しい状況にあります。

農業を取り巻く環境は、世界的な人口増加や新興国の経済発展を背景とした農産物需要の拡大から農業生産は引き続き伸長するものと考えられます。世界の農薬市場は、ここ数年成長が鈍化していましたが、米州などの需要増加から再び拡大基調にあります。当社グループの主要な販売地域に目を転じますと、北米は温暖な気候が続いたことから農薬需要は堅調に推移しました。中南米では、世界最大のブラジル市場で過年度の流通在庫の消化が進んだことから市場全体は増加に転じていますが、販売競争の激化により先行きは不透明な状況にあります。また、アジアでは、天候に恵まれたインドなどで需要が拡大しました。

一方、国内農業においては農家の高齢化や後継者不足の深刻化、耕作放棄地の増加などの構造的課題の解決は進んでいません。これに対して政府の農林水産業・地域の活力創造本部ではロボット、AIなどを活用したスマート農業の実践による生産性の向上が議論されています。なお、当社は本年4月より農業生産の効率化による生産者支援の一環として農作物や圃場に発生する病害虫、雑草の防除に適切な農薬情報を検索するツールのスマートフォン用アプリケーション「レイミーのAI病害虫雑草診断(水稲版)」の配信サービスを開始しました。

このような状況下、当社グループは中期経営計画「Ensuring Growing  Global 2021(EGG2021)グローインググローバルを確実に!」に取り組み、収益性の向上とグループ力強化を目指しております。当連結会計年度における当社グループの売上高は356億74百万円となりました。海外売上高は194億36百万円、海外売上高比率は54.5%となりました。利益面では、営業利益は40億5百万円、経常利益は40億4百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として連結子会社Sipcam Nichino Brasil S.A.に係るのれんの減損損失を計上したこともあり、14億77百万円となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりです。

 

① 農薬事業

農薬事業の売上高は327億40百万円、セグメント利益(営業利益)は35億7百万円となりました。

 

② 農薬以外の化学品事業

農薬以外の化学品事業の売上高は18億55百万円、セグメント利益(営業利益)は6億39百万円となりました。

 

③ その他

その他の売上高は10億78百万円、セグメント利益(営業利益)は2億58百万円となりました。

 

(2) 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ、77億49百万円増1,022億14百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、75億74百万円増438億41百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ、1億74百万円増583億72百万円となりました。

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ37億16百万円減少し、当連結会計年度末は125億86百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の減少は、59億54百万円となりました。これは税金等調整前当期純利益25億19百万円、仕入債務の増加額42億32百万円による資金の増加があった一方、売上債権の増加額96億6百万円、たな卸資産の増加額32億18百万円による資金の減少があったことが主な要因であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の増加は、47百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出3億40百万円があった一方、親会社株式の売却による収入4億77百万円があったことが主な要因であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の増加は、22億48百万円となりました。これは長期借入金の返済による支出29億67百万円、配当金の支払額5億90百万円があった一方、短期借入れによる収入56億79百万円があったことが主な要因であります。

 

 

(生産、受注及び販売の状況)

当連結会計年度は、決算期の変更により、2019年10月1日から2020年3月31日までの6カ月間となっています。このため、前年同期比(%)については記載していません。

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

農薬事業

20,874

農薬以外の化学品事業

360

その他

317

合計

21,552

 

(注) 1 金額は、製品製造原価によっています。

2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

 

セグメントの名称

仕入高(百万円)

前年同期比(%)

農薬事業

4,696

農薬以外の化学品事業

474

その他

57

合計

5,228

 

(注) 1 金額は、仕入価格によっています。

2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

(3) 受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

 

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

農薬事業

農薬以外の化学品事業

その他

360

86

合計

360

86

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

農薬事業

32,740

農薬以外の化学品事業

1,855

その他

1,078

合計

35,674

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しています。

2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 

 

(1) 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

当社グループの中核事業である農薬事業を取り巻く環境は、世界的な人口増加や新興国の経済発展などを背景とした食料需要の拡大から、グローバルな農薬市場は拡大傾向にあります。一方、国内では、農業従事者の高齢化、後継者不足の深刻化による耕作面積の減少、政府による農業資材費低減方針などを背景に、農薬市場は漸減傾向が継続するものと考えられます。また、創薬難度の高まりと農薬登録要件の増加により、新規薬剤開発コストが増大し、開発期間も長期化しております。さらに、各国の農薬登録制度における要件の厳格化、ジェネリック農薬との価格競争、原材料費や委託製造費の高騰、異常気象による農作物への影響など当社グループを取り巻く事業環境は一層厳しさを増しております。

なお、今後の見通しにつきましては、国内外ともに新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大の終息が見通せず、企業収益や雇用環境などの悪化により世界経済の減速が懸念されます。当社グループの中核事業である農薬事業は、食料安定化供給を支える農業生産の根幹に関わるビジネスであるため、他の業種に比し影響は限定的であると考えられますが、生産、調達などへの直接的な影響や農業を取り巻く環境変化による間接的な影響が想定されます。

このような事業環境下、グループビジョン「Nichino Group-Growing Global 世界で戦える優良企業へ」のもと、当社グループは中期経営計画「Ensuring Growing Global 2021(EGG2021)グローインググローバルを確実に!」に取り組み、収益性の向上とグループ力強化を目指しております。当連結会計年度における当社グループの売上高は356億74百万円となりました。利益面では、営業利益は40億5百万円、経常利益は40億4百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として連結子会社Sipcam Nichino Brasil S.A.に係るのれんの減損損失を計上したこともあり、14億77百万円となりました。

なお、セグメント別の業績は以下のとおりです。 

 

(農薬事業)

国内農薬販売では、新製品3剤の販売を開始し品目ポートフォリオの拡充を図るとともに、水稲用殺菌剤「ブイゲット」などの主力自社開発品目の普及拡販に努めました。しかしながら、流通在庫の圧縮を進めたことなどから売上高が伸び悩みました。

海外農薬販売では、インドでNichino India Pvt.Ltd.の乾季作向け農薬販売が堅調に推移しました。また、米国で新型コロナウイルス感染症拡大による流通への影響懸念から荷動きが早まったことからNichino America,Inc.の前倒し出荷が進みました。さらに、欧州では殺菌剤「モンカット」や除草剤「ET」の販売が好調に進展し、Nichino Europe Co.,Ltd.の売上高が伸長しました。一方、ブラジルでは農薬需要は回復したものの、競争激化からSipcam Nichino Brasil S.A.の販売が伸び悩みました。

ノウハウ技術料収入は、技術導出先による当社開発品目の販売が好調に推移したことなどから増加しました。

以上の結果、農薬事業の売上高は327億40百万円、セグメント利益(営業利益)は35億7百万円となりました。

 

 

(農薬以外の化学品事業)

化学品事業では、シロアリ薬剤分野で株式会社アグリマートとの協働による販売戦略が奏功し、売上高が伸長しました。医薬品事業では、外用抗真菌剤「ルリコナゾール」の爪白癬分野の販売が好調に推移しました。

以上の結果、農薬以外の化学品事業の売上高は18億55百万円、セグメント利益(営業利益)は6億39百万円となりました。

 

(その他)

緑化造園工事事業では、官公庁関連の新規受注などに注力した結果、売上高が伸長しました。

分析事業では、注力分野を明確化し受注活動に努めた結果、売上高が増加しました。

以上の結果、その他の売上高は10億78百万円、セグメント利益(営業利益)は2億58百万円となりました。

 

(2) 目標とする経営指標の達成状況等

当社グループは、2013年度に当社の将来のありたい姿として「日農グループビジョン」を策定いたしました。本ビジョンでは、作物保護や生活環境改善など、これまで農薬化学事業で培ってきた技術をさらに高めることにより人類の未来に貢献するグループを目指しており、数値目標として、2021年度売上高1千億円、さらには、継続的な創薬で社会に貢献するために、将来安定的事業推進とプレゼンスが確保できる多国籍大手4社に次ぐ売上高2千億円規模の研究開発型企業を目指すことを定めております。

2019年9月期を初年度とする中期経営計画「Ensuring Growing Global 2021(EGG2021)グローインググローバルを確実に!」においては、最終年度となる2021年3月期の目標売上高1千億円、計画数値として売上高763億円、営業利益47億円を設定し、これまで実施した出資や買収案件の収益への貢献を最大化していくと同時に、さらなる成長戦略の遂行により業容の拡大を図る計画としております。

2年度となる当連結会計年度においては、ターゲット市場における重点剤の登録申請と開発推進、パイプラインの充実化、インドにおける製販体制強化、スマート農業への対応、業務改革・働き方改革の推進など、事業基盤の強化に一定の成果を上げることができました。また、株式会社ADEKAとの資本業務提携によるシナジーを早期に創出し発揮するべく活動を推進してきました。

当連結会計年度においては、計画数値として売上高370億円および営業利益32億円を設定し、業績向上に努めてまいりました。海外農薬販売において、インド、韓国および欧州などの地域で販売が伸長したものの、ブラジル市場の競争激化の影響から連結子会社のSipcam Nichino Brasil S. A. の販売が伸び悩みました。これらの結果、売上高は計画値を下回りました。一方、利益面においては、2020年3月後半より米国や欧州などで新型コロナウイルス感染拡大による流通への影響懸念などを背景に荷動きが早まり、同地域の当社連結子会社にて翌期向けの在庫の消化が前倒しで進んだことから、営業利益は計画値を上回りました。

 

(3) 財政状態の状況

①事業全体の状況

当連結会計年度末の総資産は、のれんが減少したものの、売上債権及びたな卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ、77億49百万円増1,022億14百万円となりました。
 負債につきましては、仕入債務及び短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ、75億74百万円増438億41百万円となりました。
 純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、1億74百万円増583億72百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ、4.3%減の55.2%になりました。

 

 

②セグメント情報に記載された区分ごとの状況

当連結会計年度末のセグメント資産は、前期末に比べ126億60百万円増加し、919億92百万円となりました。

 (農薬事業)

当連結会計年度末のセグメント資産は、前期末に比べ125億82百万円増加し、869億99百万円となりました。

 (農薬以外の化学品事業)

当連結会計年度末のセグメント資産は、前期末に比べ1億31百万円増加し、26億23百万円となりました。

 (その他)

当連結会計年度末のセグメント資産は、前期末に比べ53百万円減少し、23億69百万円となりました。

 

③キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「(業績等の概要) (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

④資本の財源および資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、新剤開発・登録等にかかる研究開発費や開発途中の剤の生産設備の設置及び既存剤の生産効率化にかかる設備投資であり、これらを主に自己資金並びに金融機関からの借入金により調達しています。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は125億86百万円であり、十分な手元流動性を確保しています。

 

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しています。連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しています。

 

a.繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると慎重に判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上していますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積に依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

b.固定資産の減損損失

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損処理が必要となる可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、製品・サービス別に区分した「農薬事業」「農薬以外の化学品事業」ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社グループでは、「農薬事業」「農薬以外の化学品事業」の2つを報告セグメントとしています。

「農薬事業」は、農薬を製造・販売し、「農薬以外の化学品事業」は、医薬品・木材薬品ほかを製造・販売しています。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。 

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

農薬

農薬以外の
化学品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

57,395

3,943

61,339

1,921

63,260

63,260

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

31

0

32

970

1,002

△1,002

57,427

3,944

61,372

2,891

64,263

△1,002

63,260

セグメント利益

2,444

1,276

3,721

418

4,140

△821

3,318

セグメント資産

74,417

2,491

76,909

2,422

79,332

15,131

94,464

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

1,309

24

1,334

114

1,448

3

1,452

のれんの償却額

334

42

377

377

377

持分法適用会社への投資額

2,298

2,298

2,298

2,298

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

766

9

775

48

824

403

1,228

 

 (注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。

2 調整額の内容は以下のとおりです。

  セグメント利益の調整額△821百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△821百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

  セグメント資産の調整額15,131百万円は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等です。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額403百万円は、主に当社所有の土地及び借地権を一括譲渡するため、借地部分を自社所有にした際の取得価額です。

3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。

 

 

当連結会計年度(自  2019年10月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

農薬

農薬以外の
化学品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

32,740

1,855

34,595

1,078

35,674

35,674

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

7

7

530

537

△537

32,747

1,855

34,603

1,608

36,211

△537

35,674

セグメント利益

3,507

639

4,147

258

4,406

△401

4,005

セグメント資産

86,999

2,623

89,623

2,369

91,992

10,221

102,214

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

698

13

711

50

762

762

のれんの償却額

160

21

181

181

181

持分法適用会社への投資額

2,717

2,717

2,717

2,717

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

690

10

701

27

728

728

 

 (注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。

2 調整額の内容は以下のとおりです。

  セグメント利益の調整額△401百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△401百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

  セグメント資産の調整額10,221百万円は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等です。

3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

インド

アジア

ブラジル

その他

合計

26,551

7,255

6,377

4,807

13,004

5,264

63,260

 

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

インド

その他

合計

12,189

1,885

1,165

15,240

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年10月1日  至  2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

インド

アジア

ブラジル

その他

合計

16,237

3,816

3,377

2,141

5,987

4,113

35,674

 

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

インド

その他

合計

11,994

1,758

1,102

14,855

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年10月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
 

全社・消去

合計

農薬

農薬以外の
化学品

減損損失

1,779

1,779

1,779

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

農薬

農薬以外の
化学品

当期償却額

334

42

377

377

当期末残高

5,060

63

5,124

5,124

 

 

当連結会計年度(自  2019年10月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

農薬

農薬以外の
化学品

当期償却額

160

21

181

181

当期末残高

2,898

42

2,941

2,941

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

当社グループは、安全で安定的な食の確保に寄与する優れた農薬をはじめ、医薬、動物薬などの製品を国内外の市場に提供することにより、豊かな生活を守ることを使命として事業を進めております。また、豊かな緑と環境を守ることを目指して緑化造園事業、農薬残留分析などにも取り組んでおります。当社グループは、「研究開発型企業」として技術革新を進め、安全性の高い、環境に配慮した優れた新製品を創出し、価値の創造を図っております。今後もさらに強固な収益体質への転換を図り、事業競争力のある企業グループを目指し、業績の向上に努め、公正で活力のある事業活動を通じて社会的責任を果たし、社会に貢献することを企業理念としております。

 

当社グループの中核事業である農薬事業を取り巻く環境は、世界的な人口増加や新興国の経済発展などを背景とした食料需要の拡大から、グローバルな農薬市場は拡大傾向にあります。一方、国内では、農業従事者の高齢化、後継者不足の深刻化による耕作面積の減少、政府による農業資材費低減方針などを背景に、農薬市場は漸減傾向が継続するものと考えられます。また、創薬難度の高まりと農薬登録要件の増加により、新規薬剤開発コストが増大し、開発期間も長期化しております。さらに、各国の農薬登録制度における要件の厳格化、ジェネリック農薬との価格競争、原材料費や委託製造費の高騰、異常気象による農作物への影響など当社グループを取り巻く事業環境は一層厳しさを増しております。

なお、今後の見通しにつきましては、国内外ともに新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大の終息が見通せず、企業収益や雇用環境などの悪化により世界経済の減速が懸念されます。当社グループの中核事業である農薬事業は、食料安定化供給を支える農業生産の根幹に関わるビジネスであるため、他の業種に比し影響は限定的であると考えられますが、生産、調達などへの直接的な影響や農業を取り巻く環境変化による間接的な影響が想定されます。

このような事業環境下、グループビジョン「Nichino Group-Growing Global 世界で戦える優良企業へ」のもと、当社グループは中期経営計画「Ensuring Growing Global 2021(EGG2021)グローインググローバルを確実に!」の2年目となる当連結会計年度において、ターゲット市場における重点剤の登録申請と開発推進、パイプラインの充実化、インドにおける製販体制強化、スマート農業への対応、業務改革・働き方改革の推進など、事業基盤の強化に一定の成果を上げることができました。また、株式会社ADEKAとの資本業務提携によるシナジーを早期に創出し発揮するべく活動を推進してきました。

当社グループは、引き続きこれまで実施した出資や買収案件の収益への貢献を最大化していくと同時に、さらなる成長戦略の遂行により業容の拡大を図り、目標売上高1千億円を目指してまいります。

 

[日農グループビジョン]
「Nichino Group-Growing Global 世界で戦える優良企業へ」

・作物保護や生活環境改善など、これまで農薬化学事業で培ってきた技術をさらに高めることにより人類の未来に貢献するグループを目指します。

・2021年度には売上高1千億円を達成し、継続的な創薬で社会に貢献するために、将来安定的事業推進とプレゼンスが確保できる多国籍大手4社に次ぐ売上高2千億円規模の研究開発型企業を目指します。

 

[中期経営計画(2019年9月期~2021年3月期)]
「Ensuring Growing Global 2021 (EGG2021) グローインググローバルを確実に!」

 数値計画

 

 

2021年3月期

計画(最終年度)

 

連結売上高

763億円
(目標売上高1,000億円)

 

営業利益

47億円

 

海外売上高

440億円

 

海外売上高比率

58%

 

 (注)  本資料に記載されている計画値および業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

 

 基本方針

当社は、「新規農薬などの新たな価値を継続的に提供することによって社会に貢献する」という理念のもと、「収益性の向上」、「グループ力強化」を2本柱として、これまで実施した成長戦略の収益貢献を加速し、グローインググローバルを確固たるものにする基盤強化を行います。さらに、M&Aや提携、品目買収などの「事業拡大への取り組み」を継続し事業規模を拡大します。

Ⅰ 収益性の向上

「利益率の改善」、「マーケティング・販売力強化」、「創薬・製品開発力強化」、「生産性向上といきいきワクワク働ける環境づくり」

Ⅱ グループ力強化

「グローバル体制の強化」、「グループ機能の最大化」

 

具体的には、以下に掲げる施策を着実に推進してまいります。

・利益率の改善

調達コスト削減と農薬原体の製造法や製造場所の最適化により、製造コスト低減を推進し、利益性を高めます。加えて販売価格・条件の見直しによる利益確保と、販管費の適正化による利益性の改善を推進します。

・マーケティング・販売力強化

海外グループ企業とともに、海外での評価体制や登録取得体制を充実させるなどグローバルな研究開発体制を強化し、自社製品の最速・最大化を目指します。また、当社製品の特長と、市場ニーズとのマッチングを行い、新規市場を開拓します。さらに、国内販売については、農薬の使用者である農業法人や農家との接点を増やすとともに、新規IT技術を活用した農業用アプリの開発等を通じたマーケティング強化を図ります。

・創薬・製品開発力強化

当社保有農薬原体や製品の収益性を精査し、利益性の低い製品の整理を推進します。また、投資基準を厳格化し、効率的な新規開発を追求します。グローバル研究体制強化、探索・開発方法の改善による、創薬力の質的向上・量的拡大を目指します。さらに、最先端の科学技術を創薬研究に取り込むことにより、研究開発力を向上させ、創薬頻度向上を目指すとともに、新剤を継続して創出します。

・生産性向上といきいきワクワク働ける環境づくり

これまで脈々と受け継がれてきた業務内容を抜本的に見直す業務改革を推進しております。業務改革によって得られた余力を活用し、働き方改革を実現します。さらに多様な価値観を受容する企業風土を醸成し、ダイバーシティーを推進し、企業価値向上につなげます。在宅勤務制度や短時間勤務制度などの利用促進を図り、全従業員が成長を実感できる施策を導入していくことにより、いきいきワクワク働ける職場環境を作ります。

・グローバル体制の強化

経営戦略を各子会社と共有するとともに、グローバル経営戦略の更なる深化を行います。ガバナンス体制を強化するとともに、グループ企業間での人材交流を促進します。グループ内キャッシュフロー管理体制を構築し、効率的な資金繰りを推進します。

・グループ機能の最大化

研究開発機能を有する子会社との研究開発業務の効率的な分担や、グローバル調達、製造システムを構築するとともに、グローバルでの適切な在庫配置を推進します。さらに海外子会社等の販売機能の有効活用を推進し、売上増加につなげます。

 

当社グループは、これまで農薬化学事業で培ってきた技術をさらに高め、新規農・医・動物薬など先進技術を継続的に提供し、農業生産や健康的な生活を支え社会に貢献します。人類の未来に貢献する企業グループを目指し、研究開発型企業として法令遵守のもと社会的責任を果たすべく企業活動を展開してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針とその管理体制を「リスクマネジメント規定」において定め、部門を統括する常勤取締役及び執行役員から構成されるリスクマネジメント委員会を設置し、リスクの把握、リスクの顕在化予防、顕在化したリスクの影響を最小限に留めるリスク発生対処等を行なっています。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅したものではありません。

 

1 経済状況等

当社グループは国内のみならず海外にも輸出し、また販売拠点を有しており、輸出、販売している殆どが農薬製品、農薬用原体であります。このため国内外の政治・経済情勢および農業情勢、市場動向、天候、病害虫の発生状況、公的規制などによって、直接的、間接的な影響を受けます。

 

2 原材料の調達について

当社グループの事業で用いる農薬原体、原料、副原料等の一部については、コストダウンを推進した結果、特定の地域や購入先に集中する傾向にあり、年間購入総額における中国依存度は高い水準にあります。当社グループでは原材料の調達先の複数化を進めることによりリスクを低減するよう取り組んでいますが、相手国での法規制の強化や購入先の操業事故等により調達に制約を受けた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

3 原材料の価格変動について

当社グループの事業で用いる農薬原料、副原料等の購入価格は、国内、国外の市況、為替相場の変動および原油、ナフサ価格動向などの影響を受けます。業績に及ぼす影響は、購入価格の引下げ、販売価格への転嫁、為替リスクヘッジなどにより極力回避していますが、予期せぬ事態の場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

4 為替の変動について

当社グループの事業には、農薬原体を含む原材料の輸入、製品の輸出とインド、ブラジル、米国などにおける生産、販売が含まれており、外貨建てとしては米ドル、インドルピー、ブラジルレアルが主なものであります。これらの外貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のため円換算されていますが、換算時の為替レートにより元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても円換算後の価格が影響を受ける可能性があります。

 

5 新製品の開発

新製品の開発には、多大な技術的、財務的、人的資源と長い時間を要します。この間の市場環境の変化、技術水準の進捗、規制動向の変化などにより開発の成否、将来の成長と収益性に影響を受ける可能性があります。

 

6 災害・事故について

当社グループでは安全で安定的な食の確保と豊かな緑と環境を守ることを使命として、国際標準に基づく品質、環境管理システムにて操業、運営しています。しかしながら、大規模地震や台風などの自然災害による生産設備への被害、工場における事故などのトラブルにより工場停止、原料などの供給不足、品質異常などの不測の事態が発生する可能性があります。これらのリスク回避として、厳格な原材料の受け入れ検査、製品の品質チェック、定期的な設備点検などを実施していますが、自然災害、事故などによる影響を完全に排除する保証はなく、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

7 新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大状況によっては、製品の生産、原材料の調達等に影響を与える可能性があります。さらに、同感染症の拡大の影響が長期化した場合、当社グループの事業活動が停滞し、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは従業員の感染リスクを回避するため、国内外の出張を原則禁止するとともに、在宅勤務や時差出勤、フレックス勤務、Web会議の活用等の感染防止策に取り組み、事業への影響を最小限に抑えるよう努めています。

 

8 法的規制

当社グループの事業は、国内外での販売、輸出において農薬取締法、通商関連法、独占禁止法、製造物責任法等様々な法規制、政府規制を受けています。当社グループでは、コンプライアンス委員会活動を通じてコンプライアンス強化に努め、適切に対応すべく取り組んでいますが、今後、法的規制を遵守できなかった場合や、規制の強化によっては当社グループの社会的評価や業績に影響を及ぼす恐れがあります。特に近年、農薬に関する法規制が世界的に強化されており、農薬原体等の新規登録の遅延、中止、既存登録の抹消の処分を受けた場合、当社グループの事業展開に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1928年11月

 

旭電化工業株式会社(現株式会社ADEKA)の農業薬品部と藤井製薬株式会社が合併して、
本邦最初の農薬総合メーカーを設立

1930年12月

病害虫の研究を目的として大阪府河内長野市に研究農場を開場

1934年5月

大阪府大阪市西淀川区に大阪工場建設

1953年4月

埼玉県戸田市に東京工場建設

1959年1月

本社を大阪より東京に移転

1961年10月

沖縄に第一農薬株式会社を設立

1963年7月

東京証券取引所市場第二部上場

1968年7月

佐賀県三養基郡に佐賀工場建設

1969年9月

Agricultural Chemicals (Malaysia) Sdn.Bhd.(現持分法適用関連会社)を設立

1974年6月

株式会社ニチノー緑化(現連結子会社)を設立

1976年12月

茨城県神栖市に鹿島工場建設

1978年9月

鹿島工場にいもち病防除剤フジワン原体合成プラント完成

1983年9月

鹿島工場にマロチラート原末製造工場建設

1983年10月

福島県二本松市に福島工場建設

1984年10月

東京工場を福島工場に全面移転

1985年2月

株式会社ニチノーレックを設立(2018年2月清算結了)

1985年3月

東京証券取引所市場第一部上場

1987年2月

鹿島工場に水稲用殺虫剤アプロード原体合成プラント完成

1989年6月

ジャパンハウステック株式会社(現株式会社ニチノーサービス、現連結子会社)を設立

1990年8月

日本エコテック株式会社(現連結子会社)を設立

1993年4月

大阪府河内長野市に総合研究所建設

1995年11月

総合研究所第2期工事完成(研究所の統合完了)

1997年6月

Nihon Nohyaku America,Inc.を設立

2001年3月

Nichino America,Inc.を設立(現連結子会社) (Nihon Nohyaku America,Inc.を吸収合併)

2002年10月

株式会社トモノアグリカより営業の一部譲受、三菱化学株式会社より農薬事業を譲受

2007年10月

Nichino Europe Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立

2008年3月

株式の追加取得により日佳農葯股份有限公司を子会社化(現連結子会社)

2008年11月

株式会社ニチノーサービス鹿島事業所にマルチパーパス棟を建設

2011年12月

日農(上海)商貿有限公司(現非連結子会社)を設立

2013年2月

本社を日本橋から京橋(東京都中央区)へ移転

2014年1月

アリスタライフサイエンスアグリマート株式会社(現株式会社アグリマート)を完全子会社化
(現連結子会社)

2014年7月

Nichino do Brasil Agroquimicos Ltda.(現非連結子会社)を設立

2014年9月

Sipcam Agro S.A.の発行済株式の50%を取得し、社名をSipcam Nichino Brasil S.A.へ変更し
合弁会社として共同経営を開始(現連結子会社)

2015年3月

Hyderabad Chemical Pvt. Ltd.(現Nichino India Pvt. Ltd.)の発行済株式の74%を取得し
子会社化(現連結子会社)

2015年9月

Sipcam Europe S.p.A.(現持分法適用関連会社)の発行済株式の10%を追加取得

2017年3月

Nichino Vietnam Co.,Ltd.(現持分法適用非連結子会社)を設立

2017年9月

Hyderabad Chemical Pvt. Ltd.(現Nichino India Pvt. Ltd.)の発行済株式の25.94%を追加取得

2018年2月

Adnicol S.A.S.(現Nihon Nohyaku Andica S.A.S.)の全株式を取得(現非連結子会社)

2018年9月

株式会社ADEKAによる株式公開買付および同社を割当先とする第三者割当増資により、同社の連結子会社となる

2019年9月

Nichino India Pvt. Ltd.の発行済株式の0.06%を追加取得し完全子会社化

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

29

26

180

114

19

10,545

10,913

所有株式数
(単元)

144,758

5,213

432,569

59,468

85

176,491

818,584

108,682

所有株式数
の割合(%)

17.68

0.64

52.84

7.27

0.01

21.56

100.00

 

(注) 1 自己株式3,192,332株は「個人その他」に31,923単元(31,923百株)及び「単元未満株式の状況」に32株をそれぞれ含めて記載してあります。

2 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が30単元(30百株)含まれています。

 

 

3 【配当政策】

当社は長期的な観点に立ち、事業収益の拡大と財務体質の強化を図ることによって企業価値の向上に努め、株主の皆様に対して安定的かつ継続的な利益配当を行うことを基本方針としています。

当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

以上の方針と当期の業績を踏まえ、当期の期末配当金は普通配当を1株につき4円とさせていただきました。

内部留保金につきましては、研究開発投資、生産設備投資など将来の事業展開に備え役立ててまいります。

なお、当社は中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2020年6月26日

定時株主総会決議

315

4.0

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

   男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
社長

友井 洋介

1956年1月12日生

1980年4月

当社入社

2006年12月

執行役員社長室経営企画部長

2007年12月

当社取締役兼執行役員、社長室長
兼社長室経営企画部長
兼社長室法務・監理部長

2008年12月

取締役兼執行役員、社長室長、
秘書室担当、秘書室長

2009年12月

取締役兼執行役員、営業本部副本部長

2010年8月

取締役兼執行役員、営業本部副本部長
兼営業本部第二営業部長

2011年12月

取締役兼常務執行役員、社長室長、
秘書室担当、秘書室長

2014年12月

取締役兼専務執行役員、社長室長、
秘書室担当、管理本部管掌、秘書室長

2015年12月

代表取締役社長(現任)

(注)4

31

代表取締役
専務執行役員
生産本部長
 環境安全部管掌

宍戸 康司

1959年12月20日生

1983年4月

旭電化工業株式会社
(現株式会社ADEKA)入社

2004年6月

同社鹿島工場食品製造部長

2010年6月

株式会社ADEKA鹿島工場長

2014年6月

同社生産管理部長

2016年6月

同社執行役員、環境・安全対策本部長
兼環境保安・品質保証部長

2017年4月

同社執行役員、環境・安全対策本部長

2018年12月

当社代表取締役兼専務執行役員、
生産本部長

2020年6月

当社代表取締役兼専務執行役員、
生産本部長、環境安全部管掌(現任)

(注)4

14

取締役
常務執行役員
研究本部管掌
 特命事項担当

富田 啓文

1955年10月15日生

1984年4月

三菱化成工業株式会社
(現三菱ケミカル株式会社) 入社

2002年10月

当社入社

2009年12月

研究開発本部研究開発戦略室総合研究所
統括マネージャー

2012年12月

執行役員、研究開発本部開発部長

2014年12月

執行役員、研究開発本部副本部長
兼研究開発本部開発部長

2015年8月

執行役員、研究開発本部副本部長
兼研究開発本部開発部長

2015年12月

上席執行役員、研究開発本部副本部長
兼研究開発本部開発部長

2016年12月

当社取締役兼上席執行役員、
研究本部長、環境安全部担当

2018年12月

取締役兼常務執行役員、
経営企画本部管掌、研究本部管掌、
環境安全部担当

2020年6月

取締役兼常務執行役員、
研究本部管掌、特命事項担当(現任)

(注)4

8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

 

取締役
常務執行役員
管理本部長
 大阪事業所担当
 兼大阪事業所長
 市場開発本部管掌
 特命事項担当

矢野 博久

1958年7月16日生

1982年4月

当社入社

2007年8月

秘書室長

2008年12月

営業本部マーケティング部長

2011年12月

執行役員、営業本部副本部長
兼営業本部マーケティング部長、
営業本部第二営業部長

2013年8月

執行役員、営業本部副本部長
兼営業本部マーケティング部長

2015年12月

当社取締役兼上席執行役員、営業本部長

2017年8月

取締役兼上席執行役員、国内営業本部長

2018年12月

取締役兼上席執行役員、市場開発本部長

2020年6月

取締役兼常務執行役員、管理本部長、
大阪事業所担当兼大阪事業所長、
市場開発本部管掌、特命事項担当(現任)

(注)4

8

取締役
上席執行役員
 外販事業本部長
 兼外販事業本部医薬部長

山野井 博

1958年1月22日生

1981年4月

アデカ・アーガス化学株式会社
(現株式会社ADEKA)入社

2007年6月

株式会社ADEKA
樹脂添加剤開発研究所添加剤開発室長

2010年10月

同社樹脂添加剤開発研究所
添加剤研究室長

2011年5月

同社経営企画部海外事業推進室長

2014年6月

同社経営企画部関係会社支援室長

2016年10月

当社入社化学品本部特別顧問

2016年12月

当社取締役兼上席執行役員、
化学品本部長

2018年12月

取締役兼上席執行役員、医薬部担当

2019年8月

取締役兼上席執行役員、外販事業本部長

2020年4月

取締役兼上席執行役員、外販事業本部長
兼外販事業本部医薬部長(現任)

(注)4

7

取締役
上席執行役員
国内営業本部長
 兼国内営業本部
スマート農業推進室長

山本 秀夫

1962年8月10日生

1985年4月

当社入社

2006年8月

営業本部第一営業部長

2013年12月

管理本部経理・システム部長

2015年12月

執行役員、営業本部副本部長
兼営業本部マーケティング部長

2016年12月

執行役員、営業本部副本部長
兼営業本部技術普及部長

2017年12月

執行役員、国内営業本部副本部長
兼国内営業本部技術普及部長
兼国内営業本部第一営業部長

2018年8月

執行役員、国内営業本部副本部長

2018年12月

当社取締役兼上席執行役員、
国内営業本部長

2020年8月

当社取締役兼上席執行役員、
国内営業本部長
兼国内営業本部スマート農業推進室長
(現任)

(注)4

5

取締役
上席執行役員
経営企画本部長

岩田 浩幸

1963年11月3日生

1986年4月

当社入社

2013年12月

営業本部第一営業部長

2016年8月

海外営業本部長付専任部長

2016年12月

執行役員、海外営業本部副本部長
兼海外営業本部アジア営業部長

2017年12月

執行役員、海外営業本部長

2018年12月

当社取締役兼上席執行役員、
海外営業本部長

2020年6月

当社取締役兼上席執行役員、
経営企画本部長(現任)

(注)4

8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

郡  昭夫

1948年12月21日生

1971年4月

旭電化工業株式会社
(現株式会社ADEKA)入社

2008年6月

株式会社ADEKA取締役兼執行役員、
食品本部長兼中国食品事業推進部長

2010年6月

同社取締役兼常務執行役員経営企画部長
兼新規事業推進室担当兼設備投資委員長

2012年6月

同社代表取締役社長

2013年12月

当社取締役(現任)

2018年6月

株式会社ADEKA代表取締役会長

2020年6月

同社相談役(現任)
(重要な兼職の状況)
日本ゼオン株式会社社外監査役

(注)4

取締役

松井 泰則

1956年3月3日生

1984年4月

高千穂商科大学(現高千穂大学)
商学部商学科専任講師

1987年4月

同大学商学部商学科助教授

1990年4月

英国エクセター大学客員研究員

1994年4月

立教大学経済学部経営学科助教授

1995年4月

同大学経済学部経営学科教授

2006年4月

同大学経営学部国際経営学科教授

2007年3月

博士(会計学)(立教大学)

2008年4月

立教大学大学院ビジネスデザイン研究科
(MBA)委員長

2012年4月

同大学経営学部長

2014年12月

当社取締役(現任)

2016年4月 

立教大学経営学部経営学科教授(現任)

(注)4

取締役

立花 和義

1956年1月21日生

1978年4月

協和発酵工業株式会社
(現協和キリン株式会社)入社

2002年7月

Kyowa Pharmaceuticals Inc. 社長

2005年4月

協和発酵工業株式会社
医薬戦略企画本部長兼医薬製品戦略部長

2005年6月

同社執行役員

2008年10月

協和発酵キリン株式会社
(現協和キリン株式会社)執行役員

2009年4月

同社常務執行役員

2009年6月

同社取締役常務執行役員

2018年6月

同社取締役常務執行役員退任

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)4

2

取締役
 常勤監査等委員

東野 純明

1958年5月12日生

1984年4月

三菱化成工業株式会社
(現三菱ケミカル株式会社) 入社

2002年10月

当社入社

2008年12月

社長室経営企画部長

2013年12月

執行役員社長室経営企画部長

2015年12月

上席執行役員、経営企画本部長
兼経営企画本部経営企画部長、
秘書室担当

2016年12月

取締役兼上席執行役員、市場開発本部長

2018年12月

取締役兼上席執行役員、管理本部長、
大阪事業所担当兼大阪事業所長、
特命事項担当

2020年6月

取締役、常勤監査等委員(現任)

(注)5

8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

監査役
監査等委員

冨安 治彦

1956年7月7日生

1979年4月

株式会社第一勧業銀行
(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行

2005年7月

株式会社みずほ銀行管理部長

2007年6月

株式会社ADEKA常勤監査役

2009年6月

同社取締役兼執行役員法務・広報部担当
兼財務・経理部担当
兼内部統制推進委員長

2009年12月

当社監査役(現任)

2010年6月

株式会社ADEKA取締役兼執行役員
情報システム部担当
 

2012年6月

同社取締役兼執行役員、人事部担当
兼財務・経理部担当
兼情報システム部担当

2014年6月

同社取締役兼常務執行役員、人事部担当
兼財務・経理部担当
兼情報システム部担当
兼内部統制推進委員長

2015年6月

同社取締役兼常務執行役員、人事部担当
兼財務・経理部担当兼購買・物流部担当
兼内部統制推進委員長

2018年6月

同社取締役兼専務執行役員社長補佐
兼秘書室担当兼人事部担当
兼購買・物流部担当
兼内部統制推進委員長

2020年6月

当社取締役、監査等委員(現任)
株式会社ADEKA代表取締役
兼専務執行役員社長補佐
兼秘書室担当兼人事部担当
兼購買・物流部担当
兼内部統制推進委員長(現任)

(注)5

取締役
 監査等委員

戸井川 岩夫

1953年8月22日生

1991年4月

弁護士登録(東京弁護士会)、
渡部喜十郎法律事務所入所

2001年7月

戸井川法律事務所開設

2005年4月

慶応義塾大学大学院法務研究科
(法科大学院)非常勤講師

2006年5月

日比谷T&Y法律事務所開設(現任)

2011年12月

当社監査役

2015年12月

当社取締役

2020年6月

当社取締役、監査等委員(現任)

(注)5

取締役
 監査等委員

中田 ちず子

1956年9月29日生

1981年11月

クーパース・アンド・ライブランド会計事務所入所

1984年3月

中田公認会計士事務所設立(現任)

1988年5月

永田町監査法人入所

1996年7月

有限会社中田ビジネスコンサルティング
(現株式会社中田ビジネスコンサルティング)設立、代表取締役(現任)

2015年12月

当社監査役

2020年6月

当社取締役、監査等委員(現任)
(重要な兼職の状況)
大和証券リビング投資法人監督役員

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
 監査等委員

大島 良子

1956年11月10日生

1988年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)、
西村眞田法律事務所
(現西村あさひ法律事務所)入所

1989年5月

エッソ石油株式会社
(現TXTGエネルギー株式会社)入社、
法務部

1991年7月

ブレークモア法律事務所入所

1994年8月

渥美・臼井法律事務所
(現渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)入所

1995年7月

クデール・ブラザーズ(ニューヨーク)法律事務所入所

1997年5月

大島法律事務所開設(現任)

2013年7月

税理士開業(現任)

2018年9月

当社監査役

2020年6月

当社取締役、監査等委員(現任)

(注)5

100

 

(注) 1 当社は、2020年6月26日開催の第121回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、2020年6月26日開催の第121回定時株主総会の休会時をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

2 取締役松井泰則氏、立花和義氏、戸井川岩夫氏、中田ちず子氏および大島良子氏は、社外取締役です。

3 当社は、経営監督と業務執行の分離により、取締役会の一層の活性化と経営意思決定の迅速化および業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しています。
なお、有価証券報告書提出日現在の執行役員は14名で、内6名は取締役を兼務しています。

4 2020年6月26日開催の第121回定時株主総会の休会時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時まで

5 2020年6月26日開催の第121回定時株主総会の休会時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まで

6 法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴等は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

村 上  功

1956年11月23日生

1979年4月

三菱商事株式会社入社

1993年10月

Mitsubishi Foods (MC),Inc. EVP Treasurer

1996年3月

MC Machinery Systems,Inc. CFO

2000年4月

三菱商事株式会社機械管理部
インフラ・事業開発チームリーダー

2004年7月

同社監査役室次長

2010年3月

三菱商事テクノス株式会社
執行役員
経営企画副担当兼職能副担当

2010年4月

同社取締役執行役員
経営企画担当兼職能担当
兼チーフコンプライアンスオフィサー

2011年4月

同社取締役常務執行役員
経営企画担当兼職能担当
兼チーフコンプライアンスオフィサー

2016年6月

同社取締役常務執行役員職能担当兼チーフコンプライアンスオフィサー

2017年6月

同社常勤監査役

2019年6月

同社常勤監査役退任

 

 

 

②  社外役員の状況

社外取締役は、会計学博士である松井泰則氏、企業経営経験者である立花和義氏、弁護士である戸井川岩夫氏、公認会計士・税理士である中田ちず子氏および弁護士・税理士である大島良子氏の5名です。社外取締役の兼職先と当社との間に開示すべき特別の利害関係はありません。

当社は、社外役員が企業統治において果たす機能及び役割として、社外取締役(監査等委員を除く)には、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、少数株主をはじめとしたステークホルダーの視点に立ち、取締役会及び経営陣の業務執行並びに当社と経営陣等との間の利益相反を監督するとともに、有識者としての知見や経験に基づいた客観的な立場からの経営全般にわたる意見、助言等を行うことを期待しています。社外取締役(監査等委員)には、有識者としての知見や経験に基づき、中立的・客観的な視点で取締役の業務執行状況を監査し、経営の健全性及び透明性の向上に貢献することを期待しています。

また、社外取締役の全員を東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員に指定し、同取引所に届け出ています。

なお、当社は、社外役員選任にあたっての独立性基準を定めておりその概要は以下のとおりです。

イ  当社において、独立役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。

(a) 当社又はその子会社の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人(以下併せて「業務執行取締役等」と総称する。)である者、又は就任の前10年間において(但し、その就任の前10年内のいずれかの時において当社又は当社の子会社の非業務執行取締役(業務執行取締役に該当しない取締役をいう。以下同じ。)、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において)当社の業務執行取締役等であった者

(b) 当社の現在の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主をいう。以下同じ。)。当該主要株主が法人である場合には当該主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人である者(以下併せて「業務執行者」と総称する。)、又は最近3年間において業務執行者であった者

(c) 当社又はその子会社を主要な取引先とする者(当社の直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の支払いを、当社又はその子会社から受けた者。以下同じ。)。それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者である者、又は直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて業務執行者であった者

(d) 当社の主要な取引先である者(当社に対して、当社の直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の支払いを行っている者。以下同じ。)。それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者である者、又は直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて業務執行者であった者

(e)  当社又はその子会社から過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている組織(例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等)の理事(業務執行に当たる者に限る。)その他の当該組織の業務を執行する役員、社員又は使用人

(f) 当社又はその子会社から取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者

(g) 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者(以下「大口債権者等」という。)又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者、又は最近3年間において業務執行者であった者

(h) 現在当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士(若しくは税理士)又は監査法人(若しくは税理士法人)の社員、パートナー又は従業員である者

(i) 最近3年間において、当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与であった公認会計士(若しくは税理士)又は監査法人(若しくは税理士法人)の社員、パートナー又は従業員であって、当社又はその子会社の監査業務を実際に担当(但し、補助的関与は除く。)していた者(現在退職又は退所している者を含む。)

(j) 上記(h)又は(i)に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社又はその子会社から、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者

(k) 上記(h)又は(i)に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社又はその子会社から、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の支払いを受けたファームの社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者

(l) 就任の前10年間において当社の親会社の業務執行者、非業務執行取締役又は監査役であった者

(m) 当社の兄弟会社(当社と同一の親会社を有する他の会社をいう。以下同じ。)の業務執行者、又は最近10年間において業務執行者であった者

(n) 次のいずれかに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族である者
・上記各号までに掲げる者
・当社の親会社の業務執行者、非業務執行取締役、会計参与又は監査役

ロ  当社において、独立役員であるというためには、その他、当社の一般株主全体との間で上記イで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であることを要する。

ハ  仮に上記イのいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独立役員としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の独立役員としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立役員とすることができるものとする。

 

当社の独立役員は、取締役会が決定した経営戦略ないし経営計画に照らして、当社の経営の成果及び経営陣の能力を随時検証及び評価し、全ての株主共同の利益の観点から、現在の経営陣に当社の経営を委ねることの適否について判断し、意見を表明することを、その主たる役割の一つとしています。

 

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役(監査等委員を除く。)及び監査等委員会が、その機能及び役割を果たすことができるよう、取締役会資料の事前提供及び重要案件に関する事前説明を行うなど十分検討する時間が確保され、また、社外取締役(監査等委員を除く。)及び監査等委員会が適時に適切な情報を得られる体制を整備しています。

また、社外取締役(監査等委員)には、監査等委員会において、常勤監査等委員から重要な会議の詳細な内容、常勤監査等委員の監査の実施状況及び監理室の実施する内部監査、内部統制評価の指摘事項の報告を受ける体制を、並びに会計に関する事項については、会計監査人から監査の状況等の説明を受ける体制を整備しています。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、大阪府その他の地域において、賃貸用商業施設等(土地を含む。)を有しています。2019年9月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は164百万円です。2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は95百万円です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年10月1日

至  2019年9月30日)

当連結会計年度

(自  2019年10月1日

至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

1,095

1,070

期中増減額

△24

△15

期末残高

1,070

1,054

期末時価

2,958

2,944

 

 (注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は、建物の取得6百万円に伴う増加、減価償却費31百万円の減少です。当連結会計年度の増減額は、 減価償却費15百万円の減少です。

3 期末時価は、主要な物件については不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であり、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額です。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(親会社)

 

 

 

 

 

 

㈱ADEKA(注5)

東京都荒川区

22,994

農薬以外の
化学品事業

51.07

(0.00)

㈱ADEKAの製品を購入
役員兼任2名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱ニチノー緑化
(注4)

東京都中央区

160

農薬事業
その他

100.00

当社製品のゴルフ場用農薬販売

㈱ニチノーサービス
(注3・4)

東京都中央区

3,400

農薬事業
その他

100.00

当社農薬の生産、受注、保管配送の請負等、不動産の賃貸及び管理の請負等

役員兼任1名

Nichino America,Inc.
(注6)

アメリカ
デラウェア州

米ドル

700,000

農薬事業

100.00

米国における農薬の生産、販売

日本エコテック㈱
(注4)

東京都中央区

20

その他

100.00

作物中やゴルフ場排水、河川等の農薬残留分析

日佳農葯股份有限公司

台湾台北市

NT$

4,000万

農薬事業

51.00

台湾における当社製品の販売
役員兼任1名
 

㈱アグリマート
(注4)

東京都中央区

50

農薬以外の
化学品事業

100.00

シロアリ防除資材、防疫用殺虫剤の販売等
 

Nichino India Pvt. Ltd.

インド
テランガナ州

INR
3,859千

農薬事業

100.00

インドにおける農薬の生産、販売

Nichino Chemical India Pvt. Ltd.

インド
テランガナ州

INR
10,500千

農薬事業

100.00
(100.00)

インドにおける農薬の生産、販売

Sipcam Nichino Brasil S.A.

(注3・7)

ブラジル
ミナスジェライス州

R$
223,896,547

農薬事業

50.00

ブラジルにおける農薬の生産、販売、債務保証

役員兼任1名

Nichino Europe Co.,Ltd.

イギリス
ケンブリッジシャー州
 


 30,000

農薬事業

100.00

欧州における農薬の生産、販売

(持分法適用非連結子会社)

 

 

 

 

 

 

Nichino Vietnam Co.,Ltd.

ベトナム
ホーチミン市

 VND
 2,268,000万

農薬事業

100.00

東南アジアにおける農薬の販売
役員兼任1名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

Agricultural Chemicals
(Malaysia) Sdn.Bhd.

マレーシア
ペナン市

RM

2,050,000

農薬事業

24.18

マレーシアにおける農薬の生産、販売
 

Sipcam Europe S.p.A.

イタリア
ミラノ市

EUR
36,945,300

農薬事業
 

20.00

欧州における農薬の生産、販売

 

(注) 1 「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しています。

2 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有です。

3 特定子会社に該当しています。

4 有価証券届出書または有価証券報告書を提出していません。

5 有価証券報告書の提出会社です。

6 Nichino America,Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

  主要な損益情報等 ① 売上高         3,821百万円
         ② 経常利益         485 〃
         ③ 当期純利益        369 〃
         ④ 純資産額        3,766 〃
         ⑤ 総資産額        9,541 〃

7 Sipcam Nichino Brasil S.A.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

  主要な損益情報等 ① 売上高         5,853百万円
         ② 経常損失(△)   △151 〃
         ③ 当期純損失(△)  △235 〃
         ④ 純資産額        2,953  〃
         ⑤ 総資産額        14,643 〃

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年10月1日

至  2019年9月30日)

当連結会計年度

(自  2019年10月1日

至  2020年3月31日)

従業員給料

4,544

百万円

2,269

百万円

賞与引当金繰入額

615

536

退職給付費用

225

114

役員退職慰労引当金繰入額

13

6

貸倒引当金繰入額

8

68

株式給付引当金繰入額

6

委託研究費

1,607

640

手数料

1,800

926

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、生産設備の増強・合理化・老朽化設備の更新、研究の実験設備の強化等を主な目的として設備投資を継続的に実施しています。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しています。

当連結会計年度の設備投資金額は、728百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりです。

(1)農薬事業

当連結会計年度の設備投資額は、690百万円であり、主なものは、福島・佐賀事業所の既存設備更新等です。

(2)農薬以外の化学品事業

当連結会計年度の設備投資額は僅少です。

(3)その他

当連結会計年度の設備投資額は僅少です。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

3,487

7,142

4.10

1年以内に返済予定の長期借入金

4,332

2,993

0.79

1年以内に返済予定のリース債務

100

113

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,035

6,508

2.12

2021年4月1日
から
2028年3月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

320

318

2021年4月1日
から
2026年6月8日

その他有利子負債

合計

14,276

17,076

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりです。

 

区 分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

2,116

1,601

1,602

313

リース債務

88

74

55

49

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

Sipcam Nichino Brasil S.A.

第3回無担保変動利付社債

2019年
3月29日

1,674

1,621

(注)3

なし

2024年
3月28日

{60,000千
レアル}

{60,000千
レアル}

Sipcam Nichino Brasil S.A.

第4回無担保変動利付社債

 2019年
3月29日

820
(273)

 792
  (264)

(注)4

なし

 2022年
3月29日

{30,000千
レアル}

{30,000千
レアル}

合計

2,494
(273)

 2,414
 (264)

{90,000千
レアル}

{90,000千
レアル}

 

(注)1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額です。

   2 当該社債は、外国において発行したものであるため「当期首残高」及び「当期末残高」欄に外貨建の金額を{付記}しています。

   3 利率はブラジル国内における銀行間預金金利(CDI)に1.55%を加えた利率です。

   4 利率はブラジル国内における銀行間預金金利(CDI)に1.75%を加えた利率です。

5 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

264

264

264

1,621

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値46,134 百万円
純有利子負債4,856 百万円
EBITDA・会予3,943 百万円
株数(自己株控除後)78,774,750 株
設備投資額728 百万円
減価償却費762 百万円
のれん償却費181 百万円
研究開発費2,144 百万円
代表者代表取締役社長  友 井 洋 介
資本金14,939 百万円
住所東京都中央区京橋一丁目19番8号
会社HPhttp://www.nichino.co.jp/

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