1年高値2,049 円
1年安値1,050 円
出来高48 千株
市場東証2
業種化学
会計日本
EV/EBITDA7.4 倍
PBR1.6 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA2.0 %
ROIC4.3 %
β0.92
決算3月末
設立日1950/12
上場日1964/5/19
配当・会予20 円
配当性向42.8 %
PEGレシオ-2.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-0.9 %
純利5y CAGR・予想:-1.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社19社及び関連会社4社で構成され、殺虫剤、園芸用品、防疫用剤、家庭用品の製造販売を主な事業の内容とし、その製品はあらゆる種類にわたっております。

 当社グループの事業に係わる位置付け、セグメント及び事業部門との関連は次のとおりであります。

 

(1)殺虫剤部門(日本、東南アジア、その他)

 当部門においては、ワンプッシュ式蚊取り、電池式蚊取り・虫よけ、液体蚊取り、マット式蚊取り器、蚊取りマット、ハエ・蚊用殺虫剤、ゴキブリ用殺虫剤、人体用虫よけ剤、くん蒸剤、不快害虫用殺虫剤等を製造販売しております。

(製造販売)当社、PT. FUMAKILLA INDONESIA、PT. FUMAKILLA NOMOS、Fumakilla Malaysia Bhd.、Fumakilla Vietnam Pte.,Ltd.、Fumakilla (Thailand) Ltd.

(販売)FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED、FUMAKILLA AMERICA,S.A.DE C.V.

(製造)大下製薬株式会社

 

(2)家庭用品部門(日本)

 当部門においては、衣類防虫剤、除湿剤、花粉アレルギー対策商品、除菌剤等を製造販売しております。

(製造販売)当社、日広産業株式会社

(製造)大下製薬株式会社

 

(3)園芸用品部門(日本)

 当部門においては、園芸害虫用殺虫・殺菌剤、肥料、活力剤、除草剤、培養土、犬猫用忌避剤等を製造販売しております。

(製造販売)当社

(製造)日広産業株式会社、PT. FUMAKILLA NOMOS、Fumakilla (Thailand) Ltd.

 

(4)防疫剤部門(日本)

 当部門においては、乳剤、油剤、粉剤、殺そ剤等を製造販売しております。

(製造販売)当社

(販売)フマキラー・トータルシステム株式会社

 

(5)その他の部門(日本)

 その他部門においては、主として金型の製造販売、シロアリ施工工事の受注等を行っております。

(製造販売)当社

(販売)フマキラー・トータルシステム株式会社

事業系統図

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 (注)殺虫剤はPT. FUMAKILLA INDONESIAを生産拠点として、主として当社を経由して海外へ輸出しております。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策の効果もあり、雇用環境の改善が続き緩やかな回復基調が続いてまいりましたが、一方で、世界経済においては米中間の貿易摩擦等の通商問題における不確実性に加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大等の影響もあり、先行き不透明な状況で推移しました。

このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、コア事業の殺虫剤、家庭用品、園芸用品の成長カテゴリーに新価値創造型新製品を積極的に投入し、既存事業の強化・育成を図るとともに、コストダウンや経費の効率的な運用等による利益構造の改革及び海外事業の強化拡大等の課題に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて23億54百万円減少398億26百万円となりました。

主な要因は、現金及び預金が11億94百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が4億36百万円、たな卸資産が24億16百万円、投資有価証券が6億29百万円減少したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて24億91百万円減少し226億60百万円となりました。

主な要因は、支払手形及び買掛金が3億9百万円、未払金が6億51百万円未払法人税等2億2百万円固定負債のリース債務が1億14百万円増加した一方で、短期借入金が32億31百万円電子記録債務が7億46百万円減少したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1億37百万円増加し171億65百万円となりました。

主な要因は、利益剰余金が3億4百万円為替換算調整勘定74百万円非支配株主持分1億95百万円が増加した一方で、その他有価証券評価差額金が4億5百万円減少したこと等によるものであります。

以上から、自己資本比率は、前連結会計年度末から2.1ポイント増40.4%となりました。

 

b.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は444億85百万円前年同期比7.9%増、為替変動の影響を除くと7.0%増)となりました。

利益面では、営業利益17億85百万円前年同期比57.2%増)、経常利益20億21百万円前年同期比51.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益7億70百万円前年同期比11.0%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

なお、セグメント別の売上高は連結相殺後の数値を、セグメント利益又は損失は、連結相殺消去前の数値を記載しております。

(1)日本

売上高は、家庭用品部門が新型コロナウイルス感染症の影響によるアルコール除菌剤等の需要の高まりから大きく伸長いたしました。また防疫剤、その他の部門についても増収となりました。殺虫剤部門については殺虫剤市場が天候不順の影響により前年割れとなったため、当社もその影響を受け減収となりました。その結果、外部顧客に対する売上高は256億83百万円(前年同期比7億99百万円増、3.2%増)、セグメント損失は1億16百万円(前年同期は2億19百万円のセグメント損失、前年同期比1億3百万円増)となりました。

 

(2)東南アジア

売上高は、インドネシアの子会社の売上が回復し、その他の東南アジア各国の売上も増加したことから、外部顧客に対する売上高は178億77百万円(前年同期比23億74百万円増、15.3%増)となりました。また、セグメント利益は15億89百万円(前年同期比6億88百万円増、76.3%増)となりました。

 

(3)その他

インドとメキシコを中心に販売し、外部顧客に対する売上高は9億24百万円(前年同期比68百万円増、8.0%増)となりました。また、セグメント損失は9百万円(前年同期比1億43百万円減)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は56億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億89百万円増加しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によって獲得した資金は58億80百万円(前年同期は13億22百万円の使用)となりました。これは、税金等調整前当期純利益19億46百万円、売上債権の減少が4億30百万円、たな卸資産の減少が24億58百万円、減価償却費が9億49百万円、仕入債務の減少が4億51百万円、法人税等の支払額が7億9百万円あったこと等によるものであります。

投資活動に使用した資金は、8億82百万円(前年同期は17億65百万円の使用)となりました。これは有形固定資産の取得による支出が6億94百万円、無形固定資産の取得による支出が95百万円あったこと等によるものであります。

財務活動に使用した資金は38億42百万円(前年同期は12億34百万円の獲得)となりました。これは短期借入金の純増減額の減少が32億29百万円、配当金の支払額4億28百万円あったこと等によるものです。

なお、当連結会計年度末における借入金残高は、前期末に比べ32億31百万円減少して、99億4百万円となりました。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

日本(千円)

12,038,602

46.3

東南アジア(千円)

16,265,430

110.2

報告セグメント計(千円)

28,304,032

69.5

その他(千円)

合計(千円)

28,304,032

69.5

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.金額は卸売価格(消費税等抜き)によっております。

 

b.商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

日本(千円)

5,715,479

123.3

東南アジア(千円)

153,566

152.6

報告セグメント計(千円)

5,869,045

123.9

その他(千円)

51,825

79.6

合計(千円)

5,920,871

123.3

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記金額は仕入金額(消費税等抜き)によっております。

 

c.受注実績

当社グループ(当社及び連結子会社)の生産は、ほとんど見込生産であり受注によるものは例外であります。

d.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

日本(千円)

25,683,920

103.2

東南アジア(千円)

17,877,629

115.3

報告セグメント計(千円)

43,561,550

107.9

その他(千円)

924,389

108.0

合計(千円)

44,485,939

107.9

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

㈱PALTAC

6,369,222

15.4

5,693,972

12.8

3.上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行う必要があります。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (追加情報)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

(たな卸資産の評価)

当社グループは、たな卸資産を主に総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しております。また、必要と判断された場合、たな卸資産の簿価と実現可能価額との差額をたな卸資産評価損として計上しております。評価損の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(繰延税金資産)

当社グループは、将来の利益計画に基づき課税所得が十分に確保できること等の理由により、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の収益性に係る判断は、将来の市場の動向その他の要因により影響を受けます。回収可能性の評価にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(固定資産の減損)

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)財政状態

(流動資産)

当連結会計年度における流動資産の残高は268億63百万円となり、前連結会計年度末より19億80百万円減少しました。受取手形及び売掛金の減少(124億63百万円から120億26百万円へ4億36百万円減少)、現金及び預金の増加(50億87百万円から62億81百万円へ11億94百万円増加)が主な要因であります。

 

(固定資産)

当連結会計年度における固定資産の残高は129億62百万円となり、前連結会計年度末より3億73百万円減少しました。機械装置及び運搬具の減少(18億41百万円から16億58百万円へ1億83百万円減少)、無形固定資産の減少(20億55百万円から17億48百万円へ3億7百万円減少)が主な要因であります。

 

(流動負債)

当連結会計年度における流動負債の残高は208億71百万円となり、前連結会計年度末より27億7百万円減少しました。短期借入金の減少(131億35百万円から99億4百万円へ32億31百万円減少)、支払手形及び買掛金の増加(39億44百万円から42億54百万円へ3億9百万円増加)が主な要因であります。

 

(固定負債)

当連結会計年度における固定負債の残高は17億89百万円となり、前連結会計年度末より2億15百万円増加しました。リース債務の増加(17百万円から1億32百万円へ1億14百万円増加)、退職給付に係る負債の増加(4億2百万円から4億80百万円へ78百万円増加)が主な要因であります。

 

(純資産)

当連結会計年度における純資産の残高は171億65百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億37百万円増加しました。その要因の主なものは、利益剰余金の増加(61億59百万円から64億64百万円へ3億4百万円増加)、非支配株主持分の増加(8億67百万円から10億63百万円へ1億95百万円増加)、その他有価証券評価差額金の減少(20億59百万円から16億54百万円へ4億5百万円減少)が主な要因であります。

 

2)経営成績

当期の経営成績

(単位:百万円)

指標等

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

増減率(%)

売上高

41,243

44,485

3,242

7.9

売上原価

29,128

31,391

2,263

7.8

差引売上総利益

12,134

13,088

953

7.9

販売費及び一般管理費

10,998

11,302

303

2.8

営業利益

1,136

1,785

649

57.2

営業外損益

196

235

39

20.1

経常利益

1,332

2,021

689

51.7

親会社株主に帰属する

当期純利益

693

770

76

11.0

1株当たり当期純利益

42円09銭

46円72銭

 

 

 

当期の国内・海外売上成績

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

増減率(%)

国内

23,998

24,412

413

1.7

海外

17,244

20,073

2,828

16.4

合計

41,243

44,485

3,242

7.9

海外売上構成比

41.8%

45.1%

 

 

 

当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の売上高は前年同期比7.9%増の444億85百万円となりました。

そのうち、国内売上は、主力の殺虫剤の売上が、4月から6月の最盛期における売上減が影響したため、8月以降の残暑により店頭での商品の消化が進んで返品が減少したものの、年間では前年同期比6.4%の減収となりました。一方で特に家庭用品は、新型コロナウイルス感染症の影響によるアルコール除菌剤等の需要の高まりから、売上が大きく伸長しました。その結果、国内合計の売上前年同期比1.7%増の244億12百万円となりました。

一方、海外売上は、インドネシアの子会社の売上が好調に推移し、円貨ベースでは前年同期比16.4%増の200億73百万円(為替変動の影響を除くと14.3%増)となりました。

次に、売上原価につきましては、前年同期より22億63百万円増の313億91百万円となりました。その結果、売上原価率は70.6%で、前年同期より0.1ポイント減となりました。原価率のダウン要因は、売上構成が変化したこと等によるものです。

以上の結果、売上総利益は130億94百万円前年同期比8.1%増)となり、返品調整引当金調整後の差引売上総利益は、130億88百万円前年同期比7.9%増)となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、運送費や研究費、人件費等の増加により、前年同期比2.8%増の113億2百万円となりました。

これらの結果、営業利益は前年同期より6億49百万円増加し、17億85百万円(前年同期比57.2%増)となりました。

営業外損益につきましては、受取配当金や技術指導料等の営業外収益が4億21百万円、支払利息や売上割引等の営業外費用が1億85百万円となり、差し引き2億35百万円の利益(純額)となりました。

これらの結果、経常利益は前年同期より6億89百万円増加し、20億21百万円(前年同期比51.7%増)となりました。

以上から、税金等調整前当期純利益は、前年同期比48.6%増の19億46百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用や非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、前年同期比11.0%増の7億70百万円となりました。

 

(単位:百万円)

 

上半期

下半期

合計

売上高

構成比(%)

売上高

構成比(%)

売上高

構成比(%)

国内

13,613

55.8

10,798

44.2

24,412

100.0

海外

9,298

46.3

10,775

53.7

20,073

100.0

合計

22,912

51.5

21,573

48.5

44,485

100.0

 

当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の売上高の期間推移につきましては、国内海外合計では年間を通してほぼ平均した売上となっております。

国内につきましては、殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、上期の売上構成比がやや高くなっております。

 

(部門別売上高)

(単位:百万円)

 

上半期

下半期

合計

金額

構成比

(%)

金額

構成比

(%)

金額

構成比

(%)

殺虫剤部門

17,818

54.5

14,876

45.5

32,695

100.0

家庭用品部門

438

15.4

2,415

84.6

2,853

100.0

園芸用品部門

1,570

58.6

1,110

41.4

2,681

100.0

防疫剤部門

1,009

61.9

620

38.1

1,629

100.0

その他の部門

2,075

44.9

2,550

55.1

4,626

100.0

合計

22,912

51.5

21,573

48.5

44,485

100.0

 

次に、商品部門別の概況は以下のとおりです。

   殺虫剤部門

殺虫剤部門は、国内において、4月初旬から6月にかけての天候不順による影響を強く受け、8月以降の残暑で市場での商品の消化が進み、返品が減少したものの、最終的には前年同期比6.4%減と減収となりました。

一方、海外におきましては、前年天候の影響を受けて落ち込んだインドネシアの子会社の売上が回復し、その他の東南アジア各国の売上も増加したことから、前年同期比16.6%増と二桁の増収となりました。

これらにより、国内及び海外の殺虫剤合計の売上高は前年同期比6.5%増の326億95百万円(前年同期比19億84百万円増)となりました。

   家庭用品部門

家庭用品部門は、主力のアルコール除菌剤が、新型コロナウイルス感染症の拡大による需要の高まりから大幅な増収となりました。その結果、家庭用品合計の売上高は前年同期比27.6%増の28億53百万円(前年同期比6億17百万円増)となりました。

   園芸用品部門

園芸用品部門は、「虫よけ除草王プレミアム」を中心とした除草剤の売上が順調に推移し、また不快害虫用殺虫剤も堅調であった一方で、主力の殺虫殺菌剤の売上が天候不順の影響等により減少した結果園芸用品合計の売上高は、前年並みとなる前年同期比0.1%増の26億81百万円(前年同期比3百万円増)となりました。

   防疫剤、その他の部門

防疫剤部門の売上高は、16億29百万円前年同期比24百万円減1.5%減)となりました。

その他の部門の売上高は、子会社のフマキラー・トータルシステム㈱のシロアリ施工工事が好調で、46億26百万円前年同期比6億61百万円増16.7%増)となりました。

3)キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2事業の状況  3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

③経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、次の事項が挙げられます。

1)競争環境の激化

当社グループの主要製品は一般消費者向けの製品で、競合他社や新規参入会社との間で常に厳しい競合状況にあります。今後の競合環境次第ではこれらの要因が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、他社と差別化された新製品の開発や需要喚起のためのマーケティング投資を行い、ブランドの強化と売上拡大につなげていきたいと考えております。

 

2)天候の影響、季節変動

当社グループの業績は、殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、天候によって大きく影響を受けます。主力商品である殺虫剤については、国内の需要期である夏季に向けた製造・出荷が年前半に集中するため、第4四半期から第1四半期の売上高が高くなる一方、需要期を過ぎた第3四半期においては返品が発生する等、季節により売上高や営業損益が偏る季節変動要因があります。

当社グループといたしましては、ウイルス・細菌・アレルゲンなど暮らしの周りに潜む見えないリスクへの対策等消費者の生活シーンに安心安全を提供する製品の推進や海外子会社の売上拡大等により天候に左右されない強固な事業基盤の構築に取り組んでいきたいと考えております。

 

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

1)資金需要の内容

当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、納税資金と設備投資・出資等の投資資金等であります。

運転資金の主な内容は、当社グループ製品の製造のための原材料の購入のほか、商品仕入、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。製造費の内訳は、人件費、外注費、動力費等であります。販売費及び一般管理費の内訳は、人件費、広告宣伝費、販売促進費、研究開発費、運送費等であります。設備投資の主な内容は、生産設備関連等の有形固定資産であります。

 

2)資金調達の方針

資金調達につきましては、運転資金及び納税資金は営業キャッシュ・フロー、内部留保資金での充当を基本とし、必要に応じて金融機関からの短期借入による資金調達を実施しております。

設備投資・出資等につきましては、自己資金、金融機関からの長期借入等、金利コスト等を勘案し調達方法を検討し対応しております。

なお、当社グループは第3「設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、今後2021年9月までに総額28億73百万円の重要な設備の新設計画を予定しております。これらの投資予定金額につきましては、前連結会計年度において実施しました自己株式処分で調達した資金の一部及び借入金、子会社の増資資金で充当する予定です。

 

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である役員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの事業は、殺虫剤、家庭用品、園芸用品及び防疫用剤の製造・販売を主な事業内容とする単一事業であり、各グループ会社において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、製造販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場の実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

 

日本

東南アジア

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

24,884,296

15,503,269

40,387,566

855,599

41,243,165

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,202,932

1,170,824

2,373,756

4,407

2,378,164

26,087,229

16,674,093

42,761,323

860,006

43,621,329

セグメント利益又は損失(△)

219,603

901,313

681,710

133,978

815,689

セグメント資産

38,311,872

10,736,380

49,048,253

536,634

49,584,887

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費(注)2

413,656

455,292

868,949

2,860

871,809

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)2

534,866

396,606

931,472

3,376

934,849

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでいます。

2.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

 

日本

東南アジア

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

25,683,920

17,877,629

43,561,550

924,389

44,485,939

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,530,022

1,456,701

2,986,723

4,002

2,990,726

27,213,942

19,334,331

46,548,273

928,392

47,476,665

セグメント利益又は損失(△)

116,459

1,589,915

1,473,455

9,697

1,463,757

セグメント資産

34,116,663

12,526,158

46,642,821

685,537

47,328,359

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費(注)2

421,673

518,578

940,251

9,128

949,379

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)2

859,035

387,466

1,246,502

7,071

1,253,574

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでいます。

2.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

3.会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度よりIFRS第16号を適用しております。なお、この変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額(投資額)以外に、当連結会計年度の期末時点において、東南アジアのセグメント資産が164,476千円、その他のセグメント資産が822千円増加しております。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

売上高

前連結会計年度

(千円)

当連結会計年度

(千円)

報告セグメント計

42,761,323

46,548,273

「その他」の区分の売上

860,006

928,392

セグメント間取引消去

△2,378,164

△2,990,726

連結財務諸表の売上高

41,243,165

44,485,939

 

利 益

前連結会計年度

(千円)

当連結会計年度

(千円)

報告セグメント計

681,710

1,473,455

「その他」の区分の利益又は損失(△)

133,978

△9,697

セグメント間取引消去

320,358

321,926

連結財務諸表の営業利益

1,136,047

1,785,683

 

資 産

前連結会計年度

(千円)

当連結会計年度

(千円)

報告セグメント計

49,048,253

46,642,821

「その他」の区分の資産

536,634

685,537

その他の調整

△7,404,121

△7,502,144

連結財務諸表の資産合計

42,180,766

39,826,214

 

その他の項目

報告セグメント計

(千円)

その他

(千円)

連結財務諸表計上額

(千円)

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

868,949

940,251

2,860

9,128

871,809

949,379

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

931,472

1,246,502

3,376

7,071

934,849

1,253,574

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

殺虫剤

家庭用品

園芸用品

防疫剤

その他

合計

外部顧客への売上高

30,710,647

2,235,775

2,677,572

1,653,895

3,965,273

41,243,165

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

インドネシア

その他アジア

その他

合計

23,998,252

11,068,894

4,707,262

1,468,755

41,243,165

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

インドネシア

マレーシア

その他アジア

その他

合計

2,495,105

1,327,692

425,786

564,910

4,530

4,818,025

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱PALTAC

6,369,222

日本

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

殺虫剤

家庭用品

園芸用品

防疫剤

その他

合計

外部顧客への売上高

32,695,160

2,853,423

2,681,295

1,629,736

4,626,323

44,485,939

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

インドネシア

その他アジア

その他

合計

24,412,192

11,899,680

6,250,745

1,923,322

44,485,939

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

インドネシア

マレーシア

その他アジア

その他

合計

2,559,864

1,477,650

660,923

590,397

6,805

5,295,642

 

(表示方法の変更)

従来「その他アジア」に含めていた「マレーシア」における有形固定資産は、重要性が増したため独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2 地域ごとの情報 (2)有形固定資産」の組替えを行っております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱PALTAC

5,693,972

日本

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当する事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

東南アジア

その他

全社・消去

合計

減損損失

38,000

38,000

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

東南アジア

その他(注)

合計

当期償却高

58,103

58,103

当期末残高

799,597

799,597

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでいます。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

東南アジア

その他(注)

合計

当期償却高

58,274

58,274

当期末残高

743,703

743,703

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでいます。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当する事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当する事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針、経営戦略等

 当社グループは、「誠魂長才※」を社是とし、「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、製品のクオリティを高めることはもとより、社会・文化活動、環境問題、資源問題等企業活動のすべてに対して、クオリティのアップを目指しています。

 当社グループは、これからも株主の皆様をはじめとして、取引先、地域社会の方々等あらゆるステークホルダーの皆様のご期待に応えるべく、経済的価値の向上とともに、企業の社会的責任を含めて「クオリティ主義」に徹した企業活動を推進してまいります。

※「誠魂長才」=何事に対しても誠心誠意、真心をもって事に当り、常に努力して才能を伸ばし、知識を広め、社会・国家に貢献します。

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高、経常利益及び新製品寄与率を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における連結売上高は44,485百万円となり、2019年12月9日に開示いたしました連結売上高目標43,200百万円に比べ、1,285百万円(3.0%増)の増収となりました。連結経常利益は2,021百万円となり、連結経常利益目標1,410百万円に比べ、611百万円(43.3%増)の増益となりました。当社が国内市場において毎期発売する新製品につきましては、初年度新製品売上寄与率15%以上を経営目標の一つとしておりますが、当事業年度につきましては、11.3%となっております。引き続き、当該指標の改善に邁進していく所存です。

 また、株主重視の視点から、株主資本利益率(ROE)を重視し、企業価値の向上を目指してまいります。

 

(3)経営環境

 当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策の効果もあり、雇用環境の改善が続き緩やかな回復基調が続いてまいりましたが、一方で、世界経済においては米中間の貿易摩擦等の通商問題における不確実性に加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大等の影響もあり、先行き不透明な状況で推移しました。

 このような状況の中で、当社は主力の殺虫剤事業において、2014年に国内で発生したデング熱を契機に、2015年を感染症対策元年として位置づけ、蚊やマダニが媒介する感染症の脅威や外来種等の危険害虫の問題が深刻化していることへの啓発活動や、今までにない高効力を実現した「効きめプレミアシリーズ」を始めとするワンランク上の製品の開発を進めてまいりました。

 また、家庭用品においても、ウイルス・細菌・アレルゲンなど暮らしの周りに潜む見えないリスクへの対策等消費者の生活シーンに安心安全を提供する製品として「アルコール除菌剤」や「ウイルス・細菌・アレルギー対策商品」等の開発を進めてまいりました。

 今後、日本において人・モノがますますグローバルに行きかう中で、こうした感染症に対するリスクは年々高まっていくと考えられることから、お客様の虫よけ商品や害虫駆除への意識の変化やコロナ禍への不安を背景として、殺虫剤や虫よけ剤、除菌剤の市場は堅調に推移していくと見ております。

 また、海外におきましても、東南アジアを中心に、蚊が媒介する感染症による被害が拡大しており、殺虫剤の需要はますます高まっていくものと予想しております。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 国内外の景気につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、急速に悪化しており、より一層厳しい経営環境が続くと予想しております。このような状況の中、当社グループは、「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもと、激変するグローバル環境に対応しながら、国内外市場での継続的な事業の拡大と堅固な収益基盤を確立するために、以下のような経営課題に取り組んでまいります。

 

(日本のフマキラーグループの課題)

 当社グループは、殺虫剤、家庭用品、園芸用品をコア事業と位置づけ、人々の命・暮らし・環境を守る商品を提供しております。これまでに培ってきた技術とノウハウを結集した画期的で魅力的な新商品の開発、高品質で効率的な生産、販売力の強化、流通チャネルの拡大などによって、お客様が必要なときに十分な量をできるだけ早く手に取っていただけるように開発・生産・販売体制を整備し、事業の拡大に取り組んでまいります。

 

 その一環として、現在、研究開発体制及び生産体制の強化を実現するために、当社広島工場内に新しい開発棟及び生産設備であるブレーンズ・パークの建設を進めています。

また、ウイルス・細菌・アレルゲンなど暮らしの周りに潜む見えないリスクへの対策等消費者の生活シーンに安心安全を提供する製品の提案を推進し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

 

(海外のフマキラーグループの課題)

 世界では害虫が媒介する感染症によって健康が損なわれ多くの命が奪われています。当社グループは持てる経営資源を投入し、一人でも多くの人々を感染症の被害から守っていきます。海外では現在、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、ミャンマー、インド、メキシコの子会社で製造販売または販売を行っており、2020年度にはミャンマーにおいて新工場が稼働する予定です。また、ヨーロッパ・中南米・アフリカ・中近東等の4ヶ国で技術指導による現地生産を行っており、世界約70ヶ国に及ぶ海外ネットワークを構築しております。

 海外商品の研究開発は、日本以外にインドネシア、マレーシアの開発拠点で行っておりますが、現在インドネシアに新研究開発棟の建設を進めており、海外での研究開発をさらに強化していきます。

 今後は、国内と海外子会社間の連携強化とグループ・シナジー効果を高めて海外事業の拡大と収益力の強化を図り、グローバルな競争力を持つ企業を目指してまいります。

 

(収益力と財務状況の改善)

 当社グループの収益性を改善するために、国内外の開発、生産、営業の各部門において、商品アイテムの見直し、製造原価の低減、在庫の適正化、製品価値に基づいた適正価格での販売、広告宣伝費や販売推進費等のマーケティング費用を含めた販管費の効率的運用等の課題により一層取り組んでまいります。

 

(エステー株式会社との協業の推進)

 当社はエステー株式会社と資本業務提携しております。営業・開発・生産・海外の各分野でそれぞれ課題を取り上げ、一定の成果を上げつつあります。引き続き業務提携の取り組みを通じて、業容拡大並びに企業価値及び株主共同利益の向上に努めてまいります。

 

(5)次期(2021年3月期)の業績見通し

 現時点において、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を適正かつ合理的に算出することが困難であるため、2021年3月期の業績見通しにつきましては未定とさせていただきます。

 今後、予想が可能となった段階で速やかに公表いたします。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中においては将来に関する事項が含まれていますが、別段の記載がない限り、当該事項は当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

<主要なリスク>

(1) 新製品、改良品の需要予測

当社グループは継続的な成長を実現するために、既存領域に捉われない市場創造型の新製品開発や商品のリニューアル改良を行っています。しかしながら、これらの新製品や改良品の市場ニーズを正確に予測できるとは限らず、販売が成功しない場合は、将来の成長性と収益性を低下させ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

対応策として、消費者調査による新製品の受容性評価や、市場調査会社が発行している消費者の購買活動の分析情報等を市場ニーズの予測に活用しております。また、新製品の発売後の販売状況につきましては、販売システムにより品目別に日々の販売状況を入手できる体制を整えており、開発・営業・生産の各部門の計画に反映させております。

(2) 競争環境の激化

当社グループの主要製品は一般消費者向けの製品で、競合他社や新規参入会社との間で常に厳しい競合状況にあります。

対応策として、市場調査や競合品の分析をもとに、新製品の開発計画及び販売計画を立案し、他社と差別化された新製品の開発や需要喚起のためのマーケティング投資を行っていますが、今後の競合環境次第ではこれらの要因が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 天候の影響、季節変動

当社グループの業績は、売上構成比率が50%を超えている日本市場において殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、天候によって大きく影響を受けます。また、主力商品である殺虫剤については、国内の需要期である夏季に向けた製造・出荷が年前半に集中するため、第4四半期と第1四半期の売上高が高くなる一方、需要期を過ぎた第3四半期においては返品も発生する等、季節により売上高や営業損益が偏る季節変動要因があります。

対応策として、家庭用品部門の主力であるアルコール除菌剤など年間を通じて販売が見込める商品の開発・販売強化や、花粉・ウイルス対策剤など殺虫剤の需要期と異なる商品の販売に努めております。また、殺虫剤の返品削減につきましては、年間定番品の拡大、インターネット販売企業における売上拡大、需要期終盤の店頭消化策の強化、卸店と協力して流通在庫の調整等の取り組みを行っています。

(4) その他

① 原材料の高騰

当社グループが主に使用する原材料は、溶剤、噴射剤、化学薬品、樹脂、鋼材(缶)等です。これらの原材料の調達に関しては、国内外のサプライヤーから購入していますが、為替変動による影響等で原材料価格が変動した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

対応策として、米中間の貿易摩擦によるサプライチェーンへの影響も考えられるものの、複数のサプライヤーからの購買により安定仕入を図るとともに、VA/VE活動も行うことで価格変動のリスクを軽減し、製造原価を悪化させることがないように取り組んでおります。

② 為替変動の影響

当社グループの当連結会計年度における海外売上高は200億73百万円、海外売上構成比率は45.1%となっております。為替変動が当社グループの連結業績に与える影響につきましては、現状、海外からの仕入高への影響を勘案しますと利益面に及ぼす影響は限定的でありますが、海外売上高の円換算後数値の変動等が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 買収・提携による影響

当社グループは、将来の事業拡大のために事業戦略の一環としてM&Aや業務提携等を行うことがありますが、事後的に発生した想定外の事象や環境変化が生じた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④ 資金調達の影響

当社グループは、銀行借入等により運転資金及び事業投資資金の資金調達を実施しております。借入環境の悪化や当社グループの信用力低下等が起きた場合には、資金調達が制約されることにより、当社グループの業績等に影響を及ばす可能性があります。また、これら銀行借入等による資金調達においては、金利変動の影響を受けます。

対応策として、2020年3月31日現在における当社グループの借入金(短期借入金)のうち90%を超える借入主体となっている当社において、複数の銀行と充分な借入枠を設定しており、日常の取引に支障がない体制を構築しております。

⑤ 有価証券の価値の変動

当社グループは投資有価証券を保有しており、証券市場の悪化等により評価損が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

対応策として、保有株式について定期的に個別銘柄の取引状況を検証し、継続保有や新規保有の判断を行っております。

⑥ 法的規制

当社グループは、日本国内に加えて、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、ミャンマー、インド、メキシコの子会社で製造販売または販売を行っており、その他当社グループが事業を行う地域(ヨーロッパ・中南米・アフリカ・中近東等)も含めて、様々な法令による規制を受けています。

これらの規制は、当社グループの商品の製造、表示、広告宣伝並びに販売等の事業活動に適用され、社会情勢の変化等に応じて今後も適宜、改正や解釈の変更等が行われる可能性があります。

当社グループに適用される法規制に違反した場合、当社グループの信用が失われるとともに、罰則又は多額の損害を伴う規制上の処分又は私法上の訴訟提起が行われ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

対応策として、関係法令の改正情報等を早期に入手し、その影響を検討して対策をとるとともに、関係法令に関する社員教育を実施して、法令遵守の徹底を図っております。

⑦ 情報管理のリスク

当社グループは、個人情報や機密情報等多くの重要情報を保有しておりますが、万一情報漏洩等の不測の事態が発生した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

この対応策として、当社では個人情報、顧客情報の管理は「個人情報保護ポリシー」にて方針を定め、社内規程や行動規範に沿って運用しております。加えて、漏洩防止のためにハード及びソフト面でのセキュリティー対策を行うことにより、情報資産の保護の継続的な徹底に努めております。

⑧ 知的財産権の侵害

当社グループの保有する特許権や商標等の知的財産権は、当社の開発部門が他社の知的財産権に関する公表情報を逐次入手し、専門家を交えて侵害の有無を協議の上で、当社の知的財産権に対する第三者からの侵害リスク及び当社グループが第三者の知的財産権を侵害することによる訴訟リスクを排除する体制を構築しております。

もっとも、万一第三者による当社グループの知的財産権の侵害が生じた場合には、期待される収益が損なわれるリスクがあります。また、当社グループが認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害し、トラブルに発展する可能性もあります。このような場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 品質のリスク

当社製品の中には、医薬品、医薬部外品、農薬等があり、高い品質水準を確保することが求められるところ、万一品質不良等により消費者に被害を与えるようなことが発生した場合には、被害の状況によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

対応策として、関係法令に基づき製造に関する社内基準を設けることにより、イレギュラーな作業や製造環境が発生し得ない仕組みと教育体制を整えております。また、品質を高める為 「ISO9001-2015」を取得し、製品の設計・検証から、資材の受入検査に始まり、製造・出荷迄、徹底したモノづくりを実施しております。

⑩ 訴訟のリスク

将来重大な訴訟が発生し、当社グループに不利な判断をされた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

対応策として、当社の各部門の業務状況及び海外子会社の経営状況については毎月開催される経営会議にて逐次報告され、経営上の重要な問題について審議しております。また、複数の専門家と顧問契約を締結しており、法的な対応について確認できる体制を構築しております。

⑪ 海外での事業活動リスク

当社グループは、アジア地域や欧州地域、中南米地域をはじめとして、海外事業を積極的に展開しています。海外拠点ごとに責任者を定め、現地の最新情報の入手に努めるなどの対応を図っておりますが、これら地域において、予期せぬテロ、内乱、人権問題等の経済的・政治的・社会的な突発事象が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 自然災害等の影響

当社グループは国内及び海外で生産活動を行っておりますが、今後予期せぬ自然災害や事故等が発生し、生産設備への影響が生じた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社製品の多くは関連法令の許認可に基づいて製造していますので法律の制約はありますが、自然災害等への対策として、生産拠点の確保の為に国内外を問わず、複数の生産拠点で生産が行えるよう分散化を順次進めております。

⑬ 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によるリスク

世界的な新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、当社グループにおいても、事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じております。

対応策として、従業員やお客様、そして地域の安心・安全を第一に、本報告書提出日現在、次のような対応策により感染予防に取り組んでおります。

・安全衛生の徹底(マスク着用、検温、手指のアルコール消毒)

・在宅勤務、時差出勤の推進

・WEB会議等の活用

・不要不急の国内、海外出張の禁止

・海外勤務従業員の帰国時、在宅勤務による隔離時間を設定

今後も動向を注意しながら適宜対応策を講じてまいりますが、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発生する場合には、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

1924年7月、大下大蔵氏が専売特許殺虫液「強力フマキラー液」を開発し、当社の前身である大下回春堂で製造販売を開始し、当社の基盤をつくった。

その後の主な変遷は次のとおりである。

1950年12月

大下回春堂を資本金1,000万円の株式会社に改組し、東京に本店そして大阪に支店、また広島に支店と工場をおく。

1954年5月

広島県大野町に大野工場を開設。

1954年10月

広島工場(祇園町)から大野工場へ工場移転を開始。

1959年4月

福岡営業所を福岡支店に改称。

1962年12月

資本金を1億円に増資。社名をフマキラー株式会社に改称。

1964年5月

資本金を1億5,000万円に増資。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1965年11月

広島県大野町に工場移転終了。広島工場(祇園町)を廃止し、大野工場を広島工場に改称。

1968年2月

資本金を3億円に増資。

1970年5月

大下製薬株式会社を設立。(現・連結子会社)

1971年12月

東京営業所及び名古屋出張所をそれぞれ東京支店、名古屋支店に改称。

1973年3月

資本金を5億円に増資。

1973年12月

資本金を5億5,000万円に増資。

1975年12月

資本金を6億円に増資。

1978年12月

資本金を11億円に増資。

1979年12月

資本金を12億1,000万円に増資。

1981年5月

日広産業株式会社の株式を増資引き受けにより取得。(現・連結子会社)

1984年11月

韓国に合弁会社「柳柳フマキラー株式会社」を設立。

1987年4月

フマキラーホームサービス株式会社を設立。

1989年8月

資本金を28億8,960万円に増資。

1990年11月

インドネシアに合弁会社「PT. FUMAKILLA INDONESIA」を設立。(現・連結子会社)

2000年3月

合弁会社「フマキラー・トータルシステム株式会社」を設立。(現・連結子会社)

2003年9月

フマキラーホームサービス株式会社を清算。

2005年11月

柳柳フマキラー株式会社を売却。

2007年1月

「FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED」の株式を追加取得し子会社化。(現・連結子会社)

2007年8月

メキシコに合弁会社「FUMAKILLA AMERICA,S.A.DE C.V.」を設立。(現・連結子会社)

2010年5月

エステー株式会社と資本業務提携契約を締結。翌月に第三者割当増資により、資本金を36億9,868万円に増資。

2011年11月

ブラジルに合弁会社「FUMAKILLA QUIMICA BRASIL LTDA.」を設立。

2012年11月

「Technopia Sdn.Bhd.(現・Fumakilla Asia Sdn.Bhd.)」及び「PT Technopia Jakarta(現・PT. FUMAKILLA NOMOS)」の株式を取得し子会社化。(現・連結子会社)

2016年12月

 

2018年4月

 

「Fumakilla Asia Sdn.Bhd.」及び「PT. FUMAKILLA NOMOS」の株式を追加取得し完全子会社化。(現・連結子会社)

ミャンマーに「Fumakilla Myanmar Limited」を設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

17

28

122

29

14

11,365

11,575

所有株式数(単元)

31,428

3,101

57,715

3,578

823

67,760

164,405

49,500

所有株式数の割合(%)

19.12

1.89

35.10

2.18

0.50

41.21

100.00

(注)自己株式7,565株は「個人その他」に75単元及び「単元未満株式の状況」に65株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策のひとつとして位置づけており、業績や将来の事業展開、内部留保などを総合的に勘案しつつ、株主様への安定的かつ継続的な利益還元に努めてまいります。また、内部留保した資金の使途につきましては、研究開発や生産設備・情報機器等への戦略的な投資を積極的に行っていく方針であります。これらは、将来にわたる経営体質強化と利益の向上を目指したもの、持続的な成長の実現に向けたものでありますので、株主の皆様への利益還元にも資するものと考えております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としております。配当の決定機関は定時株主総会であります。当事業年度の期末配当金につきましては、2020年6月26日開催の第71期定時株主総会の決議により、普通株式1株当たり20円、配当金総額329百万円に決定致しました。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

計20名 男性 19名 女性 1名 (役員のうち女性の比率5.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長

(代表取締役)

大下 俊明

1948年10月16日

 

1976年10月

大下産業株式会社取締役企画部長

1978年2月

当社入社

1978年2月

当社監査役

1983年10月

大下産業株式会社代表取締役社長

(現)

1991年2月

代表取締役社長

2005年4月

代表取締役会長

2018年6月

2018年8月

取締役会長

代表取締役会長(現)

 

(注)4

231

取締役社長

(代表取締役)

大下 一明

1958年5月16日

 

1984年4月

当社入社

1998年4月

営業本部長

1998年6月

取締役営業本部長

2000年6月

常務取締役営業本部長

2001年6月

代表取締役常務取締役

2002年12月

代表取締役常務取締役営業本部長

2004年6月

代表取締役副社長 営業本部長

2005年4月

代表取締役社長 営業本部長

2008年4月

代表取締役社長

2012年4月

代表取締役社長 営業本部長

2012年9月

代表取締役社長(現)

 

(注)4

258

取締役副社長

(代表取締役)

国内営業本部長

大下 宜生

1973年6月14日

 

2000年11月

大王製紙株式会社入社

2012年12月

同社退社

2013年4月

当社入社

2014年4月

東京支店長

2014年5月

営業副本部長兼東京支店長

2014年6月

取締役営業副本部長兼東京支店長

2016年5月

 

2017年7月

常務取締役営業副本部長兼東京支店長

取締役副社長

2018年6月

2019年5月

代表取締役副社長

代表取締役副社長 国内営業本部長(現)

 

(注)4

24

専務取締役

国際本部長

下中 正博

1954年7月19日

 

1977年4月

当社入社

1999年7月

海外事業部長

2000年6月

取締役海外本部長

2012年7月

取締役海外事業部管掌

2012年11月

Fumakilla Malaysia Bhd.

代表取締役社長

Fumakilla Asia Sdn.Bhd.

代表取締役社長

2015年4月

常務取締役海外事業部管掌

2016年1月

常務取締役

2017年2月

常務取締役国際副本部長

2018年5月

常務取締役国際本部長

2018年6月

2019年1月

専務取締役国際本部長(現)

Fumakilla Malaysia Bhd.

代表取締役副会長(現)

Fumakilla Asia Sdn.Bhd.

代表取締役副会長(現)

 

(注)4

19

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常務取締役

加藤 孝彦

1961年12月5日

 

1985年4月

エステー化学株式会社(現エステー株式会社)入社

2007年4月

同社執行役 東京支店長

2008年4月

同社執行役 営業副本部長兼東京支店長

2008年10月

同社執行役 営業本部長

2010年4月

同社常務執行役 営業本部長

2012年4月

同社常務執行役 営業部門支店営業統括本部長

2013年4月

同社常務執行役

2013年10月

同社常務執行役 関連会社統括担当兼エステートレーディング株式会社代表取締役社長

2014年4月

エステートレーディング株式会社代表取締役社長兼エステーオート株式会社代表取締役社長

2014年12月

エステートレーディング株式会社代表取締役社長

2020年3月

同社退職

2020年4月

当社入社 常務執行役員

2020年6月

当社常務取締役(現)

 

(注)4

取締役

広島工場長

生産本部長

井上 裕章

1965年9月19日

 

1988年4月

当社入社

2005年4月

開発研究部長

2011年11月

生産副本部長

2012年5月

生産本部長

2013年6月

取締役広島工場長兼生産本部長(現)

 

(注)4

11

取締役

国際副本部長

力石 敬三

1955年3月8日

 

1978年4月

ユニチャーム株式会社入社

2004年6月

株式会社CFSコーポレーション入社

2008年3月

エステー株式会社入社

2013年4月

当社入社

2013年4月

当社 海外事業部付部長

2013年10月

PT.FUMAKILLA NOMOS

代表取締役社長(現)

2015年6月

当社取締役

2018年5月

当社取締役国際副本部長(現)

 

(注)4

3

取締役

国際副本部長

村元 俊亮

1970年11月2日

 

1999年6月

当社入社

2009年11月

総合統括部次長

2011年7月

FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED

営業・マーケティング部長

2013年7月

Fumakilla Vietnam Pte.,Ltd.

代表取締役社長(現)

2015年6月

当社取締役

2017年2月

取締役国際企画部長

2018年5月

取締役国際副本部長(現)

2020年1月

Fumakilla Vietnam Pte.,Ltd.

会長(現)

 

(注)4

6

取締役

管理本部長

郷原 和哉

1956年2月3日

 

1979年4月

エステー化学工業株式会社(現エステー株式会社)入社

2004年12月

同社コーポレートスタッフ部門財務グループマネージャー

2007年4月

同社監査グループマネージャー

2012年9月

同社経営管理部門人事・総務グループマネージャー

2018年4月

同社経営管理部門嘱託

2019年12月

同社退職

2020年1月

当社入社 執行役員管理本部副本部長兼業務部長

2020年6月

当社取締役管理本部長(現)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

開発本部長

山﨑 聡

1969年2月27日

 

1992年4月

当社入社

2011年11月

開発研究部長

2013年12月

海外開発研究部長

2015年1月

Fumakilla Malaysia Bhd.

副社長

2016年6月

取締役開発本部長兼開発研究部長

2016年11月

取締役開発本部長(現)

 

(注)4

1

取締役

中野 佳信

1949年5月23日

 

1972年4月

稲畑産業株式会社入社

1999年6月

同社取締役

2003年6月

同社取締役常務執行役員

2010年6月

同社代表取締役専務執行役員

2016年6月

当社社外取締役

2017年6月

扶桑化学工業株式会社取締役

2018年6月

当社社外取締役退任 扶桑化学工業株式会社代表取締役社長

2020年6月

当社取締役(現)

 

(注)4

取締役

山下 勝也

1945年8月8日

 

1968年4月

三井石油化学工業株式会社(現三井化学株式会社)入社

2005年6月

同社常務執行役

2007年4月

エムシービジネスサポート株式会社代表取締役社長

2010年4月

国立大学法人筑波大学監事

2015年6月

当社取締役(現)

 

(注)4

1

取締役

国富 純

1951年5月12日

 

1975年3月

株式会社ジェイ・エム・エス入社

1984年8月

同社中央研究所第六研究室室長

1985年12月

JMS Shingapore Pte Ltd 出向(取締役工場長)

1993年4月

株式会社ジェイ・エム・エス出雲工場製造本部部長代理

1994年6月

同社営業本部貿易部部長

1996年4月

JMS Shingapore Pte Ltd 出向(取締役社長)

2000年7月

株式会社ジェイ・エム・エス執行役員営業統括副部長

2001年6月

同社取締役

2005年6月

同社取締役海外事業統括部長

2011年6月

同社取締役生産統括部長

2017年6月

同社取締役生産本部長兼ブラッドマネジメント・セルセラピービジネスユニット(BCT-BU)統括部長

2019年6月

同社常務理事 BCT-BU統括部長兼生産本部BPS推進担当

2020年4月

2020年6月

同社顧問(現)

当社取締役(現)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

武井 康年

1951年4月2日

 

1979年4月

弁護士登録(現)

2005年6月

広島ガス株式会社社外監査役

2011年6月

株式会社広島銀行社外監査役

2011年7月

弁護士法人広島総合法律事務所所長弁護士

2020年1月

弁護士法人広島総合法律会計事務所弁護士(現)

2020年6月

当社取締役(現)

 

(注)4

取締役

三宅 稔子

1980年9月17日

 

2013年12月

弁護士登録(現)

2015年4月

小森法律事務所弁護士(現)

2020年6月

当社取締役(現)

 

(注)4

取締役

吉島 亨

1957年12月2日

 

1981年4月

大下産業株式会社入社

1992年10月

同社取締役業務部長

2004年10月

同社常務取締役

2014年8月

2019年6月

同社非常勤顧問(現)

当社取締役(現)

 

(注)4

監査役

(常勤)

田辺 由來夫

1952年5月8日

 

1978年4月

当社入社

2010年6月

総合統括部長

2016年6月

監査役(現)

 

(注)3

3

監査役

嶋田 洋秀

1950年9月7日

 

2004年4月

エステー化学株式会社(現エステー株式会社)入社

2005年6月

同社執行役

2007年2月

同社常務執行役

2007年6月

同社取締役兼常務執行役

2010年6月

当社取締役

2011年6月

当社専務取締役

2015年6月

当社監査役(現)

 

(注)5

監査役

早稲田 幸雄

1949年1月11日

 

1971年4月

プライス・ウォーターハウス会計事務所入所

1977年4月

早稲田公認会計士事務所開設

(現)

 

監査法人中央会計事務所広島事務所入所

1988年6月

同上法人 代表社員

1999年6月

同上法人 広島事務所所長

2006年12月

同上法人 退任

2008年6月

当社監査役(現)

 

(注)3

0

監査役

菊池 欣也

1945年10月28日

 

1970年4月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

1997年11月

日本ビルサービス株式会社

取締役業務部長

1998年6月

同社常務取締役総合企画部長

2003年6月

同社代表取締役専務

2006年6月

As-meエステール株式会社

社外監査役

2015年6月

当社監査役(現)

 

(注)5

562

(注)1.取締役 中野佳信、山下勝也、国富純、武井康年、三宅稔子及び吉島亨は、社外取締役であります。

2.監査役 早稲田幸雄及び菊池欣也は、社外監査役であります。

3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.取締役社長 大下一明は、取締役会長 大下俊明の実弟であります。

7.取締役副社長 大下宜生は、取締役会長 大下俊明の娘婿であります。

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役を6名、社外監査役を2名選任しております。

社外取締役は、経営の意思決定機関である取締役会、業務執行を管理監督する経営会議に対し、経営の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、客観的・中立的な助言・提言を行うことを目的として選任しております。

社外取締役中野佳信氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。独立性の判断基準に基づき、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届けております。中野佳信氏は、他の企業の代表取締役や役員としての豊富な経験を活かして、独立・公正な立場から当社の業務執行の監督等の役割を果たします。なお、同氏は過去に当社の社外取締役であったことがあります。

社外取締役山下勝也氏は、当社株式を1千株保有している他は利害関係はありません。独立性の判断基準に基づき、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届けております。山下勝也氏は、他の企業の代表取締役や役員の経験を活かして、客観的・中立的な助言・提言を行うなど監督機能を果たします。また、当期は指名・報酬諮問委員会の委員長を務め、決定手続きの透明性と客観性を高めています。

社外取締役国富純氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。独立性の判断基準に基づき、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届けております。国富純氏は、他の企業の役員としての豊富な経験を活かして、独立・公正な立場から当社の業務執行の監督等の役割を果たします。

社外取締役武井康年氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。独立性の判断基準に基づき、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届けております。武井康年氏は、弁護士としての豊富な経験、幅広い知識と高い見識を活かして、独立・公正な立場から当社の業務執行の監督等の役割を果たします。

社外取締役三宅稔子氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。独立性の判断基準に基づき、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届けております。三宅稔子氏は、弁護士としての豊富な経験、幅広い知識と高い見識を活かして、独立・公正な立場から当社の業務執行の監督等の役割を果たします。

社外取締役吉島亨氏は大下産業株式会社の非常勤顧問で、同社は当社の仕入先でありますが、当社との間に特別な利害関係はありません。吉島亨氏は、他の企業の役員の経験を活かして、客観的・中立的な助言・提言を行うなど監督機能を果たします。

 

社外監査役は、独立性を保ち中立な立場から客観的に監査を行うことを目的として選任しております。

社外監査役早稲田幸雄氏は、当社株式を0千株保有している他は利害関係はありません。独立性の判断基準に基づき、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届けております。早稲田幸雄氏は、公認会計士としての豊富な知見を有しており、実効性の高い監督機能を果たします。

社外監査役菊池欣也氏は当社との間に特別な利害関係はありません。独立性の判断基準に基づき、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届けております。菊池欣也氏は、同氏がこれまで培ってきた知識、経験を活かして、独立性を保ち中立な立場から客観的に監督機能を果たします。

当社の社外取締役及び社外監査役は、一般株主との利益相反の生じるおそれがなく、独立性を有していると判断しております。独立性の判断基準につきましては、東京証券取引所が定める規則に則り、取締役会にて適任性を判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、有限責任あずさ監査法人との間で監査契約を締結しております。会計監査人とは、適宜相互の情報交換・意見交換・監査結果報告を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めています。

内部監査部門として総合統括部を設置し、現在のスタッフは部長以下2名であります。監査役とは、監査役の職務遂行に必要な事項(調査依頼、情報収集等)を適宜補助しております。また、会計監査人とは、適宜相互の情報交換・意見交換・監査結果報告を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めています。

当社社外取締役及び社外監査役は、適宜、監査役と意見交換を行う等、情報収集が可能な体制となっております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

日広産業株式会社

広島市中区

千円

30,000

日本

99.8

同社の家庭用品、園芸用品を購入しております。

役員の兼任等 2名

PT. FUMAKILLA INDONESIA

(注)3,5

インドネシア

南ジャカルタ市

千USドル

10,758

東南アジア

80.0

同社の殺虫剤を購入しております。

役員の兼任等 3名

FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED (注)2

インド

チェンナイ県

千ルピー

75,000

その他

99.9

[0.1]

役員の兼任等 3名

FUMAKILLA AMERICA,S.A.DE C.V. (注)2

メキシコ

メキシコ市

千ペソ

9,259

その他

99.9

[0.1]

当社の殺虫剤を購入しております。

役員の兼任等 4名

大下製薬株式会社 (注)2

広島県

廿日市市

千円

10,000

日本

85.0

[15.0]

同社の殺虫剤、家庭用品を購入しております。

役員の兼任等 3名

フマキラー・トータルシステム株式会社

(注)3,4,6

東京都

千代田区

千円

160,000

日本

50.0

当社の防疫剤の販売、シロアリ施工工事を受注しております。

役員の兼任等 1名

Fumakilla Asia Sdn.Bhd.

(注)3

マレーシア

ペナン州

千リンギット

75,682

東南アジア

100.0

役員の兼任等 4名

Fumakilla Malaysia Bhd.

(注)2,3

マレーシア

ペナン州

千リンギット

40,647

東南アジア

99.7

(86.0)

同社の殺虫剤を購入しております。

役員の兼任等 4名

Fumakilla (Thailand)Ltd.

(注)2,3

タイ王国

ナコーンラー

チャシーマー県

千バーツ

220,000

東南アジア

100.0

(100.0)

同社の殺虫剤、園芸用品を購入しております。

役員の兼任等 2名

Fumakilla Vietnam Pte.,Ltd. (注)2,3

ベトナム

ドンナイ省

千USドル

8,000

東南アジア

100.0

(100.0)

役員の兼任等 1名

PT. FUMAKILLA NOMOS

(注)3

インドネシア

西ジャワ州

千USドル

8,365

東南アジア

100.0

同社の殺虫剤、園芸用品を購入しております。

役員の兼任等 4名

その他4社

 

 

 

 

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.「議決権の所有割合」欄(内書)は間接所有割合であり、[外書]は、緊密な者の所有割合であります。

3.特定子会社に該当しております。

4.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

5.PT. FUMAKILLA INDONESIAについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

 

 

 

PT. FUMAKILLA INDONESIA

主要な損益情報

(1)売上高

9,005,829千円

 

(2)経常利益

1,092,778

 

(3)当期純利益

799,681

 

(4)純資産額

2,992,418

 

(5)総資産額

5,007,361

 

6.フマキラー・トータルシステム株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

 

フマキラー・

トータルシステム株式会社

主要な損益情報

(1)売上高

5,703,949千円

 

(2)経常利益

287,993

 

(3)当期純利益

195,465

 

(4)純資産額

985,396

 

(5)総資産額

1,877,748

 

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61.1%、当事業年度58.7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38.9%、当事業年度41.3%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

    至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

    至 2020年3月31日)

運送費及び保管費

1,166,627千円

1,092,937千円

広告宣伝費

1,398,906

1,116,206

給料及び手当

985,587

961,908

賞与引当金繰入額

162,075

150,287

退職給付費用

53,553

65,733

役員退職慰労引当金繰入額

43,132

41,433

減価償却費

71,216

68,421

1【設備投資等の概要】

 当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度は、日本セグメントで480,562千円、東南アジアセグメントで315,109千円、その他のセグメントで7,071千円、合計802,743千円の設備投資を実施しました。

 設備投資の主な内訳は、新製品の金型購入や生産能力強化のための設備であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

13,135,785

9,904,672

0.46

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

9,317

90,093

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

17,670

132,543

2021~2044年

その他有利子負債

合計

13,162,773

10,127,309

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.国際財務報告基準を適用している子会社において、当連結会計年度よりIFRS16号「リース」(以下、IFRS 第16号)を適用しております。当期末残高のリース債務については、IFRS第16号を適用後の金額を記載しております。

3.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

4.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

20,043

6,968

6,605

6,879

【社債明細表】

該当する事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値23,860 百万円
純有利子負債-2,594 百万円
EBITDA・会予3,208 百万円
株数(自己株控除後)16,482,385 株
設備投資額803 百万円
減価償却費949 百万円
のれん償却費58 百万円
研究開発費688 百万円
代表者代表取締役社長  大下 一明
資本金3,699 百万円
住所東京都千代田区神田美倉町11番地
会社HPhttps://www.fumakilla.co.jp/

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