1年高値914 円
1年安値0 円
出来高2,100 株
市場東証2
業種化学
会計日本
EV/EBITDA2.1 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA4.6 %
ROIC9.1 %
β0.92
決算3月末
設立日1948/4/22
上場日1968/1/5
配当・会予10.0 円
配当性向14.6 %
PEGレシオ0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:19.1 %
純利5y CAGR・予想:26.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社、連結子会社8社及び持分法適用関連会社2社で構成され、接着剤、シーリング材、特殊塗料、粘着テープ等の製造販売を主な内容とし事業活動を展開しております。

これらの製品にはいずれも当社登録商標である「セメダイン」が表示されており、全国的に浸透しております。

当社グループは、親会社である㈱カネカが製造販売する製品を商社経由で仕入れ、製品の原材料として使用しております。 

 当社グループの事業における当社グループの位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみであるため、内部管理上の区分である市場別に区分して記載しております。

 

(1) 建築土木関連市場

当社及び関係会社が製造する製品及び他社からの仕入品を、当社及びセメダイン販売㈱が主として国内の、CEMEDINE PHILIPPINES CORP.がフィリピン国内の、思美定(上海)貿易有限公司は主としてアジア地域の、それぞれの建築土木関連の市場で販売活動を行っております。また、セメダインケミカル㈱は当社の技術で製造過程の一部又は全部を担当し製品の製造活動を行っております。

〈主な関係会社の名称〉当社、セメダイン販売㈱、セメダインケミカル㈱、

CEMEDINE PHILIPPINES CORP.、思美定(上海)貿易有限公司

 

(2) 工業関連市場

当社及び関係会社が製造する製品及び他社からの仕入品を、当社及びセメダイン販売㈱が国内及び国外の、台湾施敏打硬股份有限公司、思美定(上海)貿易有限公司、CEMEDINE(THAILAND)CO.,LTD.及びASIA CEMEDINE C0.,LTD.が主としてアジア地域の、CEMEDINE NORTH AMERICA LLCが北米地域の、それぞれ工業関連の市場で販売活動を行っております。

〈主な関係会社の名称〉当社、セメダイン販売㈱、セメダイン化工㈱、台湾施敏打硬股份有限公司、

思美定(上海)貿易有限公司、CEMEDINE(THAILAND)CO.,LTD.、ASIA CEMEDINE CO.,LTD.、

CEMEDINE NORTH AMERICA LLC

 

(3) 一般消費者関連市場

当社及び関係会社が製造する製品及び他社からの仕入品を、当社が主として国内のDIY等の市場で販売活動を行っているほか、セメダイン化工㈱が当社の技術で製造過程の一部又は全部を担当し製品の製造活動を行っております。

〈主な関係会社の名称〉当社、セメダイン化工㈱

 

(4) その他

当社が所有する旧本社跡地(東京都品川区)で不動産賃貸事業を行っております。

〈主な関係会社の名称〉当社

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみであり、当社グループの事業における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお「その他」は不動産賃貸事業であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位:千円)

日本

その他

合計

23,296,009

4,613,940

27,909,949

 

 

  (2) 有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

その他

合計

3,585,053

524,095

4,109,149

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位:千円)

日本

その他

合計

 23,158,699

 4,489,164

27,647,864

 

 

  (2) 有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

その他

合計

3,560,317

481,742

4,042,060

 

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみであり、当社グループの事業における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみであり、当社グループの事業における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、接着剤の先駆的メーカーとしてユーザーのニーズをくみ取り、市場視点に立ったソリューションプロバイダーとなり、接着剤・シーリング材の開発、生産及び販売を通して広く社会に貢献することを基本方針としております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、企業の収益力と経営成績を計る指標として売上高営業利益率を重視し、企業価値の向上を目指してまいります。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2019年度から2021年度までの3カ年の事業計画を「中期計画2019」として策定し、以下の基本戦略を実行していきます。

 

① 製品開発

開発の注力分野を定め、経営資源を集中的に投入

② 地域拡大

海外展開による事業の地域拡大を推進

③ 競争力強化

競争力強化につながる組織の整備や積極的な投資を実施

 

(4) 経営環境及び対処すべき課題

国内では、少子高齢化による労働人口の減少や国際競争力低下の問題が顕在化しており、生産性を向上させる自動化・省人化技術の開発、導入が加速しています。一方では、グローバル化の流れで経済が発展する中、地球温暖化や海洋プラスチック問題など、さまざまな環境問題が起きており、CO2の削減、リサイクル、軽量化といった企業への社会的要請も高まっております。

このような経営環境において、当社グループは持続的な成長を果たし、企業としての存在価値を向上させるため、以下の事項を主な課題として位置付け、積極的に取り組んでまいります。

 

① 新基軸技術の創出

先端技術を駆使した次世代接着剤の製品開発に加えて、技術と事業の連携強化を図り、市場ニーズに即した製品開発と最適なビジネスモデルを構築し、高付加価値事業にポートフォリオをシフトします。

② 生産面の競争力強化

生産効率化投資、安全で安定的な生産体制の確立などを積極的に推進します。

③ グローバル展開の加速

海外市場に適合した製品開発と支援体制の強化を図り、グローバル経営体制の整備に取り組み、事業展開のスピードと効率性を高めます。

④ 既存事業の見直しと強化

原価低減による収益性の向上や、顧客とのコンタクト強化を進め、既存事業の見直しと体質強化を図ります。

 

当社グループは今後も、存在感のある接着のプロフェッショナルとしてグローバル社会にソリューションを提供する、そのような総合接着剤メーカーとして環境と人々の暮らしの未来を支えることを目指します。

そのために、さまざまな経営課題に当社グループ一丸となって対処し、企業価値・株主価値の更なる向上に努めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす事項には主に以下のものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

なお、以下の記載事項が当社グループの事業等に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。また、文中における将来に関する事項は、現時点で入手可能な情報から当社グループが判断したものであります。

 

(1) 主要原材料の市況変動の影響

当社グループで製造する製品の主原材料は石油化学製品であります。原材料の仕入価格は国際的な原油市場と関係があり、国際石油化学製品市場や為替に大幅な変動が生じる場合は、仕入価格の変動により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(2) 製品等への法的規制

当社グループでは、国内をはじめ輸出先各国の関連法令などを遵守した事業運営、環境配慮型製品の展開、全社環境管理活動などを行っております。今後これらの法的規制の改正などが行われた場合は、当社グループの事業活動の展開などに影響を与える可能性があります。

 

(3) 製品と品質

当社グループは品質管理について基準を設け、常に徹底した管理、適切な対応に努めておりますが、瑕疵担保責任や製造物責任にかかわる製品の欠陥が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(4) 海外事業に潜在するリスク

当社グループは、北米・アジア地域に関係会社を7社有しております。これらの地域には、予期し得ない法律や規制の変更など、政治面や経済面での海外事業特有のリスクが潜在しております。これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(5) 自然災害及び事故によるリスク

当社グループは自然災害や事故に対し、対応策の検討や訓練を継続的に実施しておりますが、当社グループの事業拠点や原材料の仕入先に予想外の災害や事故が発生した場合は、生産活動を始めとした事業活動全般に影響を与える可能性があります。

 

(6) 知的財産権の保護

当社グループは、当社ブランドにふさわしいオンリーワン製品の開発のため知的財産権の取得を推進するほか、他社特許権等の調査を実施し権利侵害防止にも努めております。当社グループの知的財産権を侵害される行為が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(7)訴訟等によるリスク

当社グループの製品は、使用する条件により十分な性能を発揮できない場合もあります。用途や使用方法をパッケージ等に記載し説明しておりますが、国内外を問わず想定外の使用により不利益を被った企業・個人からの訴訟対象となるリスクがあります。重要な訴訟などが提起された場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

1923年11月

創業者故今村善次郎が東京において接着剤類の製造販売を開始。

1941年12月

東京都荒川区において「各種接着剤の製造販売」を目的として有限会社今村化学研究所を設立。

1948年4月

東京都千代田区において株式会社今村化学研究所を設立。

1949年6月

大阪支店(現・大阪事業所)を設置。

1951年2月

当社製品の販売会社としてセメダイン株式会社を設立。

1956年9月

当社製品の販売会社であるセメダイン株式会社を吸収合併し、商号をセメダイン株式会社と変更。

1956年10月

名古屋出張所(現・名古屋事業所)を設置。

1962年5月

茨城工場を設置。

1968年1月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1969年4月

本店を東京都品川区東五反田に移転。

1974年3月

一般用及び工業用接着剤類の充填及び包装会社である利根川化工株式会社(現・連結子会社セメダイン化工株式会社)を設立。

1975年10月

神奈川県内における工業用接着剤類の販売会社であるセメダイン神奈川販売株式会社(現・連結子会社セメダイン販売株式会社)を設立。

1977年12月

台湾に工業用接着剤類の製造及び販売会社である台湾施敏打硬股份有限公司(現・連結子会社)を設立。

1979年3月

ベルマーク運動に参加。

1981年11月

タイ王国に工業用接着剤類の製造及び販売会社であるCEMEDINE(THAILAND)CO., LTD.(現・連結子会社)を設立。

1990年7月

三重工場を設置。

1999年10月

自動車関連市場向け工業用接着剤類の製造及び販売会社であるセメダインヘンケル株式会社(連結子会社セメダインオートモーティブ株式会社)を設立。

2004年10月

タイ王国に工業用接着剤類の製造及び販売会社であるASIA CEMEDINE CO., LTD.(現・持分法適用関連会社)を設立。

2005年5月

茨城県古河市に開発センターを設置。

2006年10月

建築土木用接着剤類の製造及び販売会社であるシー・エヌ・シー株式会社(現・連結子会社セメダインケミカル株式会社)を設立。

2009年5月

茨城県古河市に茨城物流センターを設置。

2012年2月

本店を東京都品川区大崎に移転。

2012年10月

中華人民共和国に工業用接着剤類の販売会社である思美定(上海)貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。

フィリピン共和国に建築土木用接着剤類の製造及び販売会社であるCEMEDINE PHILIPPINES CORP.(現・連結子会社)を設立。

2013年1月

セメダインオートモーティブ株式会社がアメリカ合衆国に自動車関連市場向け工業用接着剤類の

製造及び販売会社であるCEMEDINE AUTOMOTIVE NORTH AMERICA CO.,LTD.(現・持分法適用関連会社CEMEDINE NORTH AMERICA LLC)を設立。

 

2013年8月

持分法適用会社であったCEMEDINE(THAILAND)CO., LTD.の株式を追加取得し連結子会社とする。

2013年9月

セメダインオートモーティブ株式会社が中華人民共和国に自動車関連市場向け工業用接着剤類の
製造及び販売会社である思美定(寧波)汽車新材料有限公司を設立。

2016年1月

株式会社カネカによる当社株式の公開買い付けにより同社は当社の親会社となる。

2017年10月

セメダインオートモーティブ株式会社を吸収合併。
CEMEDINE AUTOMOTIVE NORTH AMERICA CO., LTD.を連結子会社から持分法適用関連会社に異動し、更にコーポレーションからLLCへ組織変更し、商号をCEMEDINE NORTH AMERICA LLCとする。
アメリカ合衆国にCEMEDINE AMERICA CO.,LTD.を設立。

2019年3月

思美定(寧波)汽車新材料有限公司を解散し清算。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する安定的な配当を経営の最重要課題の一つとして認識しております。株主の皆様への利益還元を重視しつつ事業の成長及び企業体質強化のための内部留保の充実を総合的に実現すべく、継続的な利益確保と安定配当を行うことを基本方針としております。

内部留保につきましては製造設備、新製品開発、品質管理などに関する投資等に充当し、事業基盤の強化に努めてまいります。

当社の剰余金の配当回数については、定款に中間配当及び期末配当の年2回と定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会であり期末配当は株主総会であります。

当期の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり10円(うち中間配当金5円)とさせていただきました。

なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2018年11月8日

取締役会決議

74,678

5.00

2019年6月19日

定時株主総会決議

74,677

5.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

松 本 有 祐

1947年4月22日生

1970年4月

当社入社

2002年4月

当社HI事業部長

2005年4月

当社管理部長(総務担当)

2006年4月

当社人事総務部長

2006年6月

当社取締役人事総務部長

2008年6月

当社常務取締役管理本部長兼人事総務部長

2012年4月

当社常務取締役管理本部長

2014年2月

当社常務取締役管理本部長兼購買部長

2015年4月

当社代表取締役会長(現任に至る)

注3

64,000

代表取締役
社長

天 知 秀 介

1956年12月18日生

1979年4月

鐘淵化学工業株式会社(現 株式会社カネカ)入社

2009年3月

同社カネカロン事業部長

2011年6月

同社執行役員

2013年6月

同社常務執行役員

2014年6月

同社取締役常務執行役員(現在に至る)

2019年4月

当社顧問

2019年6月

当社代表取締役社長(現在に至る)

注3

取締役
管理本部長

栢 野 宣 昭

1953年2月9日生

1975年4月

鐘淵化学工業株式会社(現 株式会社カネカ)入社

2012年6月

同社秘書室長

2013年5月

同社理事秘書室長

2015年4月

当社入社

 

当社執行役員管理本部長兼情報統括室長

2016年6月

当社取締役管理本部長兼情報統括室長

2019年4月

当社取締役管理本部長(現在に至る)

注3

10,400

取締役
生産・物流本部長

香 西 正 博

1955年1月5日生

1978年4月

鐘淵化学工業株式会社(現 株式会社カネカ)入社

2007年4月

同社高砂工業所合成樹脂製造部長

2009年3月

同社鹿島工場長

2012年3月

Kaneka(Malaysia)Sdn.Bhd.社長

2015年4月

株式会社カネカ理事生産技術部企画担当

2016年11月

当社執行役員生産企画戦略室長

2017年4月

当社執行役員生産・物流本部長兼生産企画戦略室長

2017年6月

当社取締役生産・物流本部長兼生産企画戦略室長

2017年8月

当社取締役生産・物流本部長

2018年9月

当社取締役生産・物流本部長兼生産計画部長

2019年4月

当社取締役生産・物流本部長(現在に至る)

注3

3,200

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
事業本部長

工業材料部長

大 津   功

1960年8月25日生

1992年12月

鐘淵化学工業株式会社(現 株式会社カネカ)入社

1994年2月

Kaneka Texas Corporation(現 Kaneka North America LLC)へ出向

2003年12月

株式会社カネカに復職

2010年4月

Kaneka India Pvt.Ltd. 社長

2016年4月

PT.Kaneka Foods Indonesia 社長

2017年4月

当社執行役員営業本部長兼事業戦略室長兼CS推進室長

2017年6月

当社取締役営業本部長兼事業戦略室長兼CS推進室長

2017年8月

当社取締役事業本部長兼営業管理部長兼工業材料部長兼自動車部長

2017年10月

当社取締役事業本部長兼営業管理部長兼工業材料部長

2019年4月

当社取締役事業本部長兼工業材料部長(現在に至る)

注3

取締役
技術本部長

秋 本 雅 人

1962年1月24日生

1985年4月

当社入社

2009年10月

当社開発部長

2013年4月

当社第二事業部長

2015年4月

当社執行役員技術本部長兼開発部長

2019年4月

当社執行役員技術本部長

2019年6月

当社取締役技術本部長(現在に至る)

注3

5,000

取締役

及 川 隆 夫

1947年11月7日生

1970年4月

日本コンクリート工業株式会社入社

2003年4月

日コン丸五販売株式会社取締役東京支店長

2005年4月

東日本日コン株式会社代表取締役社長

2007年7月

日本コンクリート工業株式会社執行役員

2009年6月

同社取締役執行役員

2015年6月

当社取締役(現在に至る)

注3

18,000

取締役

小 町 千 治

1957年4月22日生

1980年4月

三井物産株式会社入社

1998年1月

ドイツ三井物産有限会社デュッセルドルフ本店

2002年4月

三井物産株式会社合成樹脂第二部包装材料室長

2004年4月

同社関西支社業務部長

2006年4月

欧州三井物産株式会社

2010年4月

三井物産株式会社機能化学品本部長補佐

2010年12月

株式会社ゆうちょ銀行入行

2011年4月

同社執行役

2012年4月

同社常務執行役

2015年6月

当社取締役(現在に至る)

注3

13,000

監査役
 
常勤

堀 江 康 信

1957年6月10日生

1980年4月

当社入社

2014年10月

当社営業本部接着技術相談センター部長

2016年6月

当社常勤監査役(現在に至る)

注4

9,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

細 野 幸 男

1946年12月2日生

1970年4月

同和火災海上保険株式会社(現 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)入社

1999年6月

同社取締役商品企画開発部長

2002年4月

同社取締役自動車保険部長

2003年6月

同社常勤監査役

2005年6月

同社常任監査役

2008年6月

当社監査役(現在に至る)

2016年9月

キュービーネットホールディングス株式会社常勤監査役
(現在に至る)

注4

16,400

監査役

渡 辺 政 宏

1947年10月1日生

1976年3月

公認会計士登録

1986年11月

監査法人西方会計士事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)社員

1993年7月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)代表社員

1998年6月

当社監査役

2007年6月

当社監査役退任

2010年12月

有限責任監査法人トーマツ退所

2011年6月

当社監査役(現在に至る)

2013年3月

東海カーボン株式会社社外取締役

注5

4,700

監査役

水 川   聡

1979年11月29日生

2004年10月

弁護士登録 

2011年7月

祝田法律事務所

2012年1月

同事務所パートナー(現在に至る)

2017年5月

株式会社東京衡機社外監査役
(現在に至る)

2017年6月

当社監査役(現在に至る)

注6

合計

144,200

 

 

(注) 1 取締役 及川隆夫、小町千治は、社外取締役であります。

2 監査役 細野幸男、渡辺政宏、水川聡は、社外監査役であります。

3 2019年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4 2016年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5 2018年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6 2019年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
 社外取締役及川隆夫氏は、当社株式18,000株を保有する以外、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
 社外取締役小町千治氏は、当社株式13,000株を保有する以外、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
 社外監査役細野幸男氏は、当社株式16,400株を保有する以外、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
 社外監査役渡辺政宏氏は、当社株式4,700株を保有する以外、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
 社外監査役水川聡氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
 なお、社外取締役及び社外監査役を選任するために当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、豊富な知見と経験から企業統治において有効な助言・提言を期待でき、本人及び近親者が現在、過去において当社と利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を選任することとしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

各社外取締役は、取締役会等を通じて経営を監督、監視し、客観的かつ公正な立場から必要に応じて助言・提言、発言ができる体制を整えております。
 各社外監査役は、監査役会を開催するほか、基本的に全ての取締役会、その他重要な会議に出席し、取締役の職務の執行に関して意見を述べ、その適法性、適正性、妥当性を確保するための助言・提言を行い、内部監査を実施する監査室と各監査の状況について随時情報を共有しております。

また、社外取締役と社外監査役とで随時情報を共有したうえで、社外監査役が会計監査人と意見交換するなど相互に連携を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都品川区において、賃貸用マンションを所有しており、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は75,631千円であります。

 

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

815,598

780,521

期中増減額

△35,077

△35,077

期末残高

780,521

745,444

期末時価

2,460,000

 2,600,000

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却費(35,077千円)であります。
 当連結会計年度の減少額は減価償却費(35,077千円)であります。

   3 期末の時価は、前連結会計年度は「不動産鑑定評価基準」に基づく金額であります。

     当連結会計年度は「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業
の内容(注)1

議決権の
所有割合

(%)(注)2

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

㈱カネカ (注)3

大阪市北区

百万円

33,046

Material Solutions Unit、Quality of Life Solutions Unit、Health Care Solutions Unit、 Nutrition Solutions Unit

(被所有)

53.47

原材料の供給元(商社経由仕入)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

セメダイン販売㈱

横浜市港北区

10,000

建築土木関連市場
工業関連市場

100.00

当社製品の販売

役員の兼務 1名

セメダイン化工㈱

茨城県古河市

10,000

工業関連市場
一般消費者関連市場

100.00

当社製品の加工及び技術供与

セメダインケミカル㈱

岡山県加賀郡

40,000

建築土木関連市場

100.00

当社製品の加工及び技術供与

台湾施敏打硬股份有限公司

台湾
新北市

千NT$

12,500

工業関連市場

60.00

当社製品の販売及び技術供与

役員の兼務 1名

思美定(上海)貿易有限公司

中華人民共和国
上海市

140,000

建築土木関連市場
工業関連市場

100.00

当社製品の販売及び技術供与

役員の兼務 1名

CEMEDINE PHILIPPINES CORP.

フィリピン共和国
カビテ州

千PHP

20,450

建築土木関連市場

100.00

当社製品の販売及び技術供与

役員の兼務 1名

CEMEDINE(THAILAND)CO.,LTD.

タイ王国
バンコク市

千Baht

10,000

工業関連市場

50.50

当社製品の販売及び技術供与

役員の兼務 1名

CEMEDINE AMERICA CO.,LTD.

(注)4

アメリカ合衆国
デラウェア州

US$

0.1

  ――――

100.00

役員の兼務 1名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

ASIA CEMEDINE CO.,LTD.

タイ王国
バンコク市

千Baht

30,000

工業関連市場

44.00

当社製品の販売及び技術供与

役員の兼務 1名

CEMEDINE NORTH AMERICA LLC

アメリカ合衆国
オハイオ州

千US$

2,050

工業関連市場

49.00

  (49.00)

当社製品の販売及び技術供与

役員の兼務 1名

 

(注) 1 親会社の「主要な事業の内容」は、当該会社の報告セグメントを記載しております。連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」は、事業の市場区分別の名称を記載しております。

2 「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3 有価証券報告書提出会社であります。

4 CEMEDINE NORTH AMERICA LLCの持分所有を目的としております。

5 思美定(寧波)汽車新材料有限公司は、2019年3月27日付で清算結了しております。

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

 

7,752,531

78.66

 

8,419,485

78.33

Ⅱ 労務費

※1

 

965,568

9.80

 

1,077,153

10.02

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

 

 

   減価償却費

 

127,714

 

 

 163,081

 

 

   外注加工費

 

430,820

 

 

457,586

 

 

   その他

 

579,374

 

 

631,796

 

 

   当期経費

 

 

1,137,909

11.54

 

1,252,464

11.65

   当期総製造費用

 

 

9,856,009

100.00

 

 10,749,103

100.00

   仕掛品期首たな卸高

 

 

193,037

 

 

206,718

 

   合併による受入高

 

 

4,400

 

 

 

   他勘定受入高

※2

 

15,179

 

 

 28,198

 

合計

 

 

212,617

 

 

234,917

 

   他勘定振替高

※3

 

23,359

 

 

15,291

 

   仕掛品期末たな卸高

 

 

206,718

 

 

 219,505

 

   当期製品製造原価

 

 

9,838,547

 

 

10,749,223

 

 

(1) 原価計算の方法は工程別総合原価計算を採用しております。

(2) ※1 労務費に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。

内訳

前事業年度

当事業年度

1 賞与引当金繰入額(千円)

96,085

97,550

2 退職給付費用(千円)

35,941

38,539

 

 

  ※2 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

内訳

前事業年度

当事業年度

1 製品(千円)

15,078

27,919

2 その他(千円)

101

 279

合計

15,179

28,198

 

 

 

  ※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

内訳

前事業年度

当事業年度

1 仕掛品評価損(千円)

10,372

5,107

2 研究材料費(千円)

4,354

6,061

3 その他(千円)

8,632

4,123

合計

23,359

15,291

 

※2 販売費及び一般管理費の費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

荷造費及び発送費

1,293,137

千円

1,251,989

千円

従業員給料手当

1,520,367

千円

1,443,780

千円

賞与手当及び賞与引当金繰入額

365,009

千円

398,217

千円

退職給付費用

111,287

千円

106,053

千円

福利厚生費

418,677

千円

394,195

千円

研究開発費

840,676

千円

806,239

千円

その他

2,003,318

千円

1,670,603

千円

合計

6,552,473

千円

6,071,079

千円

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、総額388百万円で、その主なものは、当社及び関係会社の接着剤製造設備であります。

なお、当社の事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみでありますので、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

302,515

 ―

1年以内に返済予定の長期借入金

 ―

1年以内に返済予定のリース債務

 ―

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

 ―

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

 ―

その他有利子負債
長期預り保証金

342,953

347,610

0.02

合計

645,468

347,610

 

(注)「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,511 百万円
純有利子負債-4,671 百万円
EBITDA・会予2,139 百万円
株数(自己株控除後)14,979,575 株
設備投資額- 百万円
減価償却費539 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費806 百万円
代表者代表取締役社長    天 知   秀 介
資本金3,050 百万円
住所東京都品川区大崎一丁目11番2号ゲートシティ大崎イーストタワー
電話番号03(6421)7412(代表)

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