-
6,263 億円
14.9 %
1年高値N/A
1年安値N/A
出来高N/A
市場上場廃止
業種石油・石炭製品
会計日本
EV/EBITDA6.2 倍
PBR2.4 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA3.8 %
ROIC15.9 %
β0.87
決算12月末
設立日1942/8/1
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向100.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:8.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:12.7 %
純利5y CAGR・予想:10.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の連結対象子会社は34社、持分法適用の非連結子会社1社、関連会社は13社となっており、事業は原油・石油製品の輸入、輸送、精製、貯蔵、販売を中心とした石油事業を主たるものとするほか、エネルギーソリューション事業(太陽電池、電力)、その他(不動産施設の賃貸、建設工事、自動車用品の販売等)を行っております。

当社及び関係会社のセグメント及び位置付けは以下の通りです。

事業の種類

業務内容

連結子会社

持分法適用非連結子会社
及び関連会社

石油事業

石油の精製・石油製品並びに石油化学関連製品の製造

(当社)

日本グリース㈱

西部石油㈱

 

昭和四日市石油㈱

昭石化工㈱

 

 

東亜石油㈱

シェルルブリカンツジャパン㈱

 

 

原油・石油製品の輸送・貯蔵・荷役

(当社)

 

新潟石油共同備蓄㈱

 

昭和シェル船舶㈱
 


 

ジャパンオイルネットワーク㈱
平和汽船㈱

 

石油製品(ガソリン、LPガス、灯油、軽油、重油、アスファルト、潤滑油及び化成品等)の販売

(当社)

東京シェルパック㈱

丸紅エネルギー㈱

 

日本グリース㈱

昭石化工㈱

㈱シェル石油大阪発売所

 

㈱ペトロスター関西

中央シェル石油販売㈱

㈱ダイヤ昭石

 

中川石油㈱

リーフエナジー㈱

豊通石油販売㈱

 

日商砿油㈱

若松ガス㈱

三重石商事㈱

 

常陽シェル石油販売㈱

永瀬石油㈱

シェル徳発㈱

 

シェルルブリカンツジャパン㈱

 

㈱エネサンスホールディングス

 

 

 

ジクシス㈱

 

 

 

 

 

 

 

 

エネルギーソリューション事業

 

 

太陽電池、電力

(当社)

ソーラーフロンティア㈱

ソーラーフロンティア・
ヨーロッパ

RSリニューアブルズ㈱

東亜石油㈱

ソーラーフロンティア・
アメリカズ

他12社

㈱扇島パワー

長崎ソーラーエナジー合同会社

 

 

その他

不動産施設の賃貸、建設工事、自動車用品の販売他

(当社)

㈱ライジングサン

 

 

昭石エンジニアリング㈱

 

昭和シェルビジネス&ITソリューションズ㈱

 

 

石油事業

: 当社は、産油国、商社及び海外の石油会社から原油・製品を調達しておりますが、主要株主の親会社であるサウジ・アラビアン・オイル・カンパニー(サウジ・アラムコ社)からも原油・製品を購入しております。(主要株主とは、アラムコ・オーバーシーズ・カンパニー・ビー・ヴィです。)また、連結子会社である日本グリース株式会社、シェルルブリカンツジャパン株式会社、持分法適用関連会社である西部石油株式会社及び他石油元売会社から石油製品を購入しております。

 

 購入した原油は、連結子会社である昭和四日市石油株式会社及び東亜石油株式会社に精製を委託しております。
 購入・精製した石油製品は、当社から連結子会社、持分法適用関連会社、並びに当社系列下の特約店を通じて一般消費者及び大口需要家等に販売しております。

 

エネルギーソリューション事業

: 連結子会社であるソーラーフロンティア株式会社が太陽電池の生産を行っており、同社及びソーラーフロンティア・ヨーロッパ、ソーラーフロンティア・アメリカズが販売を行っております。
 また、連結子会社である東亜石油株式会社が電力の卸供給を、持分法適用関連会社である株式会社扇島パワーが発電及び電力の供給を行っております。

 

その他

: 当社は石油事業の他に自社ビル等の不動産の賃貸及び管理事業を行っております。また、連結子会社の主な事業内容は以下の通りです。

 

 

連結子会社

事業内容

 

昭石エンジニアリング㈱

石油関係を中心とする産業施設(貯蔵・販売施設を含む)及び一般建築物の設計・
管理、建設、工事、検査の請負

 

㈱ライジングサン

自動車関連用品の販売、機器類等のリース業及び損害保険代理店業

 

昭和シェルビジネス&
ITソリューションズ㈱

コンピューターシステムの開発、計算受託業務等及び管理部門に関するアウトソーシング受託業務

 

 

以上に述べた事項の概要は次の通りです。

 

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資や雇用環境の改善傾向が続き緩やかな回復基調にある一方で、米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速、英国EU離脱などの影響により先行きが不透明な状態が続きました。国内石油製品は、ガソリンについては車両の燃費改善などの構造的要因による若干の需要減、灯油などの中間留分については暖冬の影響、また、重油については電源の多様化等の影響に伴う電力向け重油の需要の減少により、石油製品全体で前年度を下回りました。

ドバイ原油価格は、米国の対イラン経済制裁に伴う供給懸念等を背景に秋口まで1バレル70ドル超まで上昇していたものの、11月以降は需給の緩和や世界経済の先行き不透明感等により40ドル台まで下落しましたが、その後、OPEC(石油輸出機構)協調減産の効果等により戻り基調となりました。この結果、平均価格では前期比1バレルあたり15.3ドル上昇し、68.4ドルとなりました。

石油化学製品需要は、アジアを中心に堅調に推移した結果、石油化学原料であるナフサの平均価格は、前期比で1トンあたり100ドル上昇し、619ドルとなりました。

円の対米ドルレートは、年度初めは107円でスタートしましたが、米国の政策金利の引き上げ等により、10月には115円台まで円安が進みました。その後、概ね1ドル110円台から114円台の範囲で安定して推移し、平均レートは前期比1.8円円高の1ドル110.4円となりました。

(原油価格、為替レートの状況)

 

ドバイ原油
(ドル/バレル)

為替レート
(円/ドル)

2017年12月期 連結会計年度

 53.1

112.2

2019年3月期 連結会計年度

 68.4

110.4

増 減

 15.3

△1.8

 

         ※各数値は該当期間の平均値によります。

 

このような経営環境のもと、当社グループの売上高は3兆828億円(前連結会計年度比50.7%の増収)となりました。

損益面につきましては、営業利益は953億円(前連結会計年度比168億円の増益)、経常利益は1,010億円(前連結会計年度比80億円の増益)となりました。なお、たな卸資産評価の影響等を除いた場合の経常利益相当額は900億円(前連結会計年度比215億円の増益)となりました。

特別損益につきましては、269億円の純損失となり、税金等調整前当期純利益は741億円(前連結会計年度比48億円の増益)となりました。この結果、法人税・住民税及び事業税、法人税等調整額並びに非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は391億円(前連結会計年度比36億円の減益)となりました。

各セグメント別の経営成績は次の通りです。

 

①石油事業

原油調達に関しましては、調達先の多様化を進め、原油市場の情勢を勘案しつつ当社グループ製油所全体にとって最適な調達となるよう努めました。

製造・供給につきましては、安全かつ安定的な操業を最優先としつつ、国内外の需要動向や製品市況の変化に機敏に対応し、収益を最大化するべく、当社グループ製油所全体の最適生産に努めました。

石油小売事業に関しましては、収益力強化を実現するため、「製品及びサービスの差別化」をコア戦略とし、サービスステーションにおける高性能プレミアムガソリン「Shell V-Power」や異業種間共通ポイントサービス「Ponta」といった差別化戦略を継続したほか、系列サービスステーションで使えるスマートフォン用無料アプリ「Shell Pass」の展開、日本ピザハット株式会社との協業店舗の第1号店のオープンなど、お客様満足度向上のための新たな施策を精力的に展開しました。この結果、当連結会計年度における当社のガソリン・灯油・軽油などの燃料油販売数量は、全体としては前年を下回ったものの、サービスステーションにおいては、業界平均の前年伸率を上回って推移しました。

また、中期事業戦略で掲げた石油事業における「低炭素社会の実現に向けた取り組み」として、関東初となる大型LNGトラックへの燃料供給を開始したほか、サンフランシスコ空港において、全日本空輸株式会社、日本航空株式会社の運航便向けにバイオジェット燃料の供給を国内石油元売会社として初めて実施しました。

付加価値製品である潤滑油に関しましては、シェルルブリカンツジャパン株式会社を通じて、お取引先様が期待する製品・サービスの提供の維持・拡大に取り組んでおります。

石油化学事業に関しましては、アジア・中東地域における石油化学工場の新増設が続いている一方で製品需要は底堅く、当社の主力製品であるミックスキシレンを中心に、製品市況は堅調に推移しました。また、前年は昭和四日市石油株式会社の四日市製油所において大規模な定期修理を行っており、その反動から当連結会計年度の生産・販売数量は、前年比で大きく増加しました。

このような取組みの結果、石油事業の売上高は2兆9,360億円(前連結会計年度比52.8%の増収)、営業利益は1,030億円(前連結会計年度比181億円の増益)となりました。在庫影響を除いた場合の連結営業利益相当額は、919億円となり、前連結会計年度比では316億円の増益となりました。

 

②エネルギーソリューション事業

太陽電池事業に関しましては、海外市場における厳しい競争環境に鑑み、引き続き、より高い収益性が見込まれる国内市場へ経営資源を集中する戦略を推進しております。

販売面につきましては、再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく買取価格の継続的引き下げにより、国内のパネル販売価格は引き続き下落傾向にあるものの、海外市場と比較すると依然として収益性が高く、「SmaCIS(スマシス)」や「SFKシリーズ」といった住宅向けの戦略商品を中心とした販売活動を展開しました。

生産面につきましては、主力の国富工場(宮崎県東諸県郡国富町、公称年産能力900MW)に全ての生産を集約したうえで、販売と需要動向に合わせたフレキシブルな生産体制を基本とした生産活動を行いました。

研究開発分野につきましては、引き続きパネルの出力向上に取り組み、12月には国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)との共同研究を通して、カドミウムを含まないCIS系薄膜太陽電池のセル(約1c㎡)において、CIS系薄膜太陽電池の世界最高記録となるエネルギー変換効率23.35%を達成しました。

電力事業に関しましては、将来に向けての事業基盤強化のため、米国における天然ガス火力発電事業への参入として、株式会社日本政策投資銀行と共同でオハイオ州の案件への投資を決定するとともに、米国ニューヨーク州における天然ガス火力発電事業にも単独での投資を決定しました。また、国内におきましては、石油事業とのシナジーのある東亜石油水江発電所を自社電源として活用し、小売電力の販売を拡大してまいりました。加えて、ENECHANGE株式会社などへの出資による業務提携を行い、より魅力的な電力供給サービスの提供に向け、電力・デジタル領域におけるサービス開発への取り組みを強化しました。さらに、2019年4月1日に一般家庭向け電気料金プランをリニューアルし、「Sプラン」と「オール電化プラン」の2つの新料金プランの提供を開始しております。

このような取組みの結果、エネルギーソリューション事業の売上高は1,363億円(前連結会計年度比19.0%の増収)、営業損失は95億円(前連結会計年度比16億円の減益)となりました。

 

③その他

その他事業に関しましては、建設工事や自動車用品の販売、当社所有のオフィスビルの賃貸などを行っており、その売上高は105億円(前連結会計年度比4.3%の増収)、営業利益は18億円(前連結会計年度比3億円の増益)となりました。

 

 

(2) 財政状態の状況

当連結会計年度末の連結総資産は1兆406億円となり、前連結会計年度末に比べ17億円増加しました。これは、主に、たな卸資産が増加したためです。連結純資産は、前連結会計年度末に比べ79億円増加して2,834億円となりました。これは主に当連結会計年度における純利益等の増加要因が配当金の支払等の減少要因を上回ったことによるものです。

連結負債合計は、前連結会計年度末に比べて62億円減少して7,572億円となりました。これは、主に、未払金が減少したためです。なお、有利子負債残高は1,263億円となり、前連結会計年度末に比べ88億円増加しております。

以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は25.2%となりました。また、期末発行済株式数に基づく1株当たり純資産は、前連結会計年度末の672.71円から704.93円となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ23億円増加し、510億円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。

 

ア)営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、747億円の純収入となりました(前連結会計年度は473億円の純収入)。これは、主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費等の増加要因が、たな卸資産の増加及び未払金の減少等の減少要因を上回ったことによるものです。

 

イ)投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、505億円の純支出となりました(前連結会計年度は96億円の純支出)。これは、主に有形固定資産の取得等の減少要因が、関係会社株式の売却等の増加要因を上回ったことによるものです。

 

ウ)財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払等により、217億円の純支出となりました(前連結会計年度は380億円の純支出)。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、前連結会計年度末に比して88億円増加し、1,263億円となりました。

 

(4) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

石油事業

1,332,994

エネルギーソリューション事業

41,255

 

(注) 1 上記の金額は、石油事業は製品生産金額、エネルギーソリューション事業は販売金額により記載しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 当連結会計年度は決算期変更により、2018年1月1日から2019年3月31日までの15ヵ月間となりましたので、前連結会計年度との比較は記載しておりません。

 

② 受注状況

当社グループでは、主要製品について受注生産を行っておりません。

 

 

③ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

石油事業

2,936,009

エネルギーソリューション事業

136,347

その他

10,514

合計

3,082,871

 

(注) 1 「主要な相手先別販売実績」に該当する販売相手先はないため、記載を省略しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 各事業の販売実績の金額は、外部顧客への売上高を記載しております。

4 当連結会計年度は決算期変更により、2018年1月1日から2019年3月31日までの15ヵ月間となりましたので、前連結会計年度との比較は記載しておりません。

 

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次の通りです。

 

2014年12月期

2015年12月期

2016年12月期

2017年12月期

2019年3月期

自己資本比率(%)

23.1

23.2

22.7

24.4

25.2

時価ベースの

自己資本比率(%)

38.1

38.9

41.9

55.5

60.2

キャッシュ・フロー

対有利子負債比率(倍)

2.9

2.1

1.7

2.5

1.7

インタレスト・カバレッジレシオ(倍)

20.8

28.7

38.2

21.3

28.0

 

(注) 自己資本比率:(純資産-非支配株主持分)/総資産
       時価ベースの自己資本比率:株式時価総額 (*1)/総資産
       キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債(*2)/営業キャッシュ・フロー(*3)
    インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い (*3)
       各指標は、いずれも連結の財務数値により計算しています。

*1 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。なお、2019年4月1日付で当社を株式交換完全子会社、出光興産株式会社を株式交換完全親会社とする株式交換を実施いたしました。これに伴い、2019年3月27日付で東京証券取引所市場第一部から上場廃止となったため、2019年3月期の期末株価終値については最終取引日である2019年3月26日の株価を用いております。

*2 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

*3 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フロー及び利息の支払額をそれぞれ使用しております。

 

③ 特定融資枠契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行で組成される融資シンジケート団と極度額1,500億円の特定融資枠契約(コミットメントライン契約)を締結しております。

なお、当連結会計年度末において、特定融資枠契約にかかる借入残高はありません。

 

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

2 事業等のリスク に記載の通りです。

 

(セグメント情報等)

      【セグメント情報】

 

  1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、石油製品、太陽電池及び電力等のエネルギー関連製品を製造・販売しており、当社及び当社の連結子会社はそれぞれ独立した経営単位として、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 したがって、当社グループは取り扱う製品・サービス別セグメントから構成されており、「石油事業」「エネルギーソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。また、報告セグメントに含まれない事業は「その他」に集約しております。
 「石油事業」は、揮発油、ナフサ、灯油、軽油、重油、潤滑油、LPG、アスファルト、化成品等石油製品等の製造・販売を行っております。「エネルギーソリューション事業」は、太陽電池モジュールの製造・販売及び電力の卸供給等を行っております。

 

  2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。

 

 

  3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2、3)

連結財務諸表計上額
(注4)

石油事業

エネルギーソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,921,302

114,554

2,035,857

10,078

2,045,936

2,045,936

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

5,785

2,820

8,606

7,917

16,524

△16,524

1,927,087

117,375

2,044,463

17,996

2,062,460

△16,524

2,045,936

セグメント利益又は損失(△)

84,812

△7,824

76,988

1,478

78,467

10

78,477

セグメント資産

907,539

110,613

1,018,153

32,379

1,050,532

△11,650

1,038,882

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

17,577

9,883

27,460

517

27,977

27,977

  のれんの償却額

37

37

5

42

42

  持分法投資利益又は損失
 (△)

8,553

191

8,745

8,745

8,745

  減損損失

2,266

6,174

8,441

8,441

8,441

  のれんの未償却残高

850

850

90

941

941

  有形固定資産及び無形固定
 資産の増加額

20,202

6,781

26,984

259

27,243

27,243

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産、建設工事、自動車用品の販売及びリース業等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額10百万円は、セグメント間取引消去です。

3 セグメント資産調整額△11,650百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去です。

4 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2019年3月31日) 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2、3)

連結財務諸表計上額
(注4)

石油事業

エネルギーソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,936,009

136,347

3,072,356

10,514

3,082,871

3,082,871

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

2,685

2,850

5,536

9,707

15,243

△15,243

2,938,695

139,197

3,077,893

20,222

3,098,115

△15,243

3,082,871

セグメント利益又は損失(△)

103,000

△9,519

93,480

1,859

95,339

△17

95,322

セグメント資産

928,367

97,673

1,026,040

32,574

1,058,614

△17,970

1,040,644

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

22,486

7,422

29,908

649

30,558

30,558

  のれんの償却額

59

59

6

66

66

  持分法投資利益又は損失
 (△)

4,077

△166

3,911

3,911

3,911

  減損損失

1,648

14,056

15,704

15,704

15,704

  のれんの未償却残高

795

795

83

879

879

  有形固定資産及び無形固定
 資産の増加額

27,253

12,935

40,188

921

41,109

41,109

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産、建設工事、自動車用品の販売及びリース業等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去です。

3 セグメント資産調整額△17,970百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去です。

4 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

    当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

   セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

   セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

   該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社及び出光興産株式会社は、2019年4月1日付で出光興産株式会社を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することにより、経営統合を行いました。また、来たる2019年7月1日を効力発生日として、当社を吸収分割会社とし、出光興産株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行う予定です。

吸収分割の実行により、本経営統合を推進し、両社の組織及び事業のさらなる一体化を図り、統合新社グループとして、以下に記載する経営方針に基づき、今後の対処すべき課題に一丸となって取り組んでまいります。

 

(1) 経営方針

私たちは、ダイバーシティ&インクルーシブネスをもとに、環境・社会と調和を図りながら、お客様・ステークホルダーとともに、新たな価値創造に挑戦し続ける日本発のエネルギー共創企業です。

・ 多様なエネルギー・素材を安定的に届けます。

・ 培ってきた課題解決力を、世界に展開します。

・ 変化への適応性に富む、レジリエントな企業体を作ります。

 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

① 環境認識

国内経済は、雇用・所得の環境が改善するなか、個人消費の回復基調が継続しています。一方で、中国経済の減速に加え、一部先進国での保護主義的傾向の高まりや米中の貿易協議の停滞により、世界的な景気低迷が懸念されています。また、中東・アジア・南米等での地政学リスクは前年度より増してきている状況です。

石油製品の需要について、国内市場は、電気自動車やプラグインハイブリッド車(PHV)の普及や省エネルギーの進展に伴い、中長期的な需要の減少が避けられませんが、海外ではアジアの新興国を中心に、当面は堅調な需要の伸長が見込まれています。

 

② セグメント毎の課題

統合新社のセグメント毎の具体的な課題は以下の通りです。

ア.燃料油セグメント

(ア)石油精製の最適化

石油精製については、長期的なコスト競争力向上と設備信頼性向上のために、継続的かつ効率的に投資を行っていきます。それにより、アジア・太平洋地域の新鋭製油所に伍する精製競争力を有し、引き続き社会に必要とされる製油所群であることを目指します。既に、統合LP(リニアプログラミング)も活用し、富士石油株式会社を含めた7製油所における最適生産計画を策定できる環境を整備しています。なお、東亜石油のコーカー、富士石油のユリカ装置を最大限活用するとともに、千葉事業所における装置改造等により、グループ全体での重油生産比率を低減することで、2020年に予定されているIMO規制への対応を進めています。

(イ)燃料油事業の海外展開

今後も需要が拡大するアジア・太平洋地域におけるトレーディング事業、ベトナムにおけるニソン製油所の操業(2018年11月14日付で商業運転を開始)とSSの展開、北米における卸事業、豪州における卸小売事業の展開を通じて、引き続き海外での燃料油事業の拡大を進めていきます。

(ウ)特約店、販売店のネットワーク強化

特約店、販売店ネットワークは、燃料油、ガス等の、地域で必要となるエネルギー供給の担い手です。特約店、販売店の経営力の安定化のため、また、地域の抱える課題の解決に貢献するために、今まで両社で培ってきたリテール施策を通じて、コンサルティング、情報処理、商品・サービスの開発・投入を行い、より一層強固な関係を構築していきます。両ブランドの6,500店のSSネットワークは、立地上の補完関係にあります。お客様には両ブランドのネットワークを最大限活用していただけるよう、価値提供を行います。

また、デジタル技術(ICT)を活用した出荷予測、SS在庫情報、船舶、ローリー運行状況等の情報をリアルタイムかつ双方向に高度に連携することで、物流システムの最適化、サービスの向上を実現しつつ、物流需要密度低下と現場人材不足に対応していきます。

イ.基礎化学品セグメント

国内事業の収益基盤の安定化をさらに進めるため、千葉、四日市、山口のコンビナート顧客と連携し、事業環境に応じた安定生産と最適化、原料多様化によるコスト競争力強化を図ります。

燃料油事業と一体となった「Fuel to Chemical」の推進により、効率的な装置稼働と収益力向上に取り組むとともに、需要伸長が大きいアジアマーケットでベトナム・ニソン製油所から生産される製品(ベンゼン・パラキシレン)の販売拡大を確実に進めます。統合新社として、供給ソースが増える製品を軸に事業拡大とポートフォリオの選択幅を広げ、オレフィン、アロマ製品の事業基盤の安定化と収益の拡大を目指します。

ウ.高機能材セグメント

(ア)潤滑油

国内外の内燃機自動車の省燃費化に貢献するとともに、生産効率の向上につながる工業用潤滑油の開発に取り組みます。また、電気自動車、ロボット等の最新技術製品に対応する新油の開発を行います。さらに、海外生産拠点を拡充し、国内外自動車メーカーへの供給力を向上させていきます。

加えて、シェルブランドの潤滑油に関しては、シェルルブリカンツジャパン株式会社において、シェルグループと協働し事業を進めていきます。ガソリンエンジン油、ディーゼルエンジン油、自動車用ギヤ油、工業用潤滑油、グリースの各分野にて、高機能・高付加価値型潤滑油商品の開発に取り組み、車両や装置の省エネルギー化及び安定稼働への貢献に努めます。また、車両向け潤滑油については、国内外の自動車メーカーや建設機械メーカーと共同で技術開発を進めていきます。

(イ)機能化学品

エンジニアリングプラスチック、粘接着基材などの独自技術をベースに、国内外の成長市場や需要拡大が見込まれる用途での販売拡大を進めます。技術革新が速い自動車・電装部品や情報通信機器、アジアを中心として需要が拡大している生活消費財などが主なターゲットとなります。市場のニーズに応えながら安定生産と事業規模拡大を進めるため、水添石油樹脂の海外生産を2019年度から開始し、シンジオタクチックポリスチレン樹脂の海外生産の検討も進めていきます。

(ウ)電子材料

市場拡大期に入った有機EL材料需要への対応のため、さらなる性能向上を実現できる研究開発体制を整備し、海外製造拠点を増強することで、ユーザーの期待に応えます。

(エ)高機能アスファルト

国内唯一の総合アスファルトメーカーとして、これまで培ってきた独自の技術力とノウハウを活かし、環境にやさしい商品を開発、提案していきます。特に施工後の長寿命化や、施工性改善を通して、国内外の社会インフラ強靭化に貢献していきます。

(オ)アグリバイオ

食の安全と農業の生産性向上を目指し、生物農薬の開発を進め、将来的な環境規制強化に対応し得る新たな農薬市場の開拓に取り組みます。

(カ)全固体リチウムイオン電池向け固体電解質

全固体化による電池性能向上によって、充電時間の大幅短縮や蓄電能力向上が図られ、EVをはじめ、リチウムイオン電池の活用範囲を広げることが可能となる全固体電池向け固体電解質の製品化研究を早め、2020年代の上市を目指します。

エ.電力・再生可能エネルギーセグメント

これまで国内で整備してきた競争力ある自社電源を基盤としつつ外部調達を最適化することで、お客様に電力を供給します。また、当社は、風力、太陽光、バイオマスといった多様な再生可能エネルギー電源を有しており、今後も積極的に開発を推進するとともに、低炭素化社会のニーズに適応した販売メニューを展開します。ソーラーパネル事業においては、独自の薄膜系太陽電池技術を活かした製品を供給し、かつ、分散型電源として自家消費型モデル等の開発に取り組みます。さらに、海外におけるガス火力発電事業、再生可能エネルギー事業、バイオマス事業等に取り組みます。加えて、マイクログリッド等の次世代のエネルギーマネジメント事業の開発に取り組んでいきます。

オ.資源セグメント

世界的なエネルギー需要拡大を踏まえ、既存の石油、石炭の資源資産価値の維持・向上とアジア圏でのガス田開発に取り組みます。石炭については、安定かつ低廉なエネルギー源として資源開発を継続するとともに、環境負荷低減を図るため高効率燃焼技術の提案や石炭への混焼比率を高めることができるバイオマス燃料の製造技術を確立します。また、地熱開発については、大分地熱事業の維持・継続とともに、新規事業の調査・実証を進めます。

カ.研究開発及び新ビジネス開発

当社は有機化学、無機化学、環境負荷物質の低減における知見、技術的強みを有しており、これらを高めることで新たな素材やプロセスの開発につなげてまいります。社会的課題の解決に向け、コーポレート研究や各事業に属する製品研究で培ってきた技術をクロスファンクショナルにテーマ化し、国内外の大学、研究機関と連携するオープンイノベーションを推進します。

同時に、内外にインキュベーション機能を持ち、ベンチャー企業との提携、資本参加の積極的推進により、研究開発を加速するとともに、新たなビジネスを創生していきます。さらに、デジタル技術(ICT)を取り入れ、次世代(Society5.0)のエネルギーインフラ構築と新たなビジネスモデル型事業の開発に取り組みます。

 

③ サステナビリティへの取組み

化石燃料を事業の中心とする統合新社にとって、地球環境への配慮・貢献や、SDGsの達成に向けた社会課題解決への貢献は必須であると考えております。以下の活動を通して、持続可能な地球環境と社会を実現しつつ、企業としての持続的成長を目指します。

・ 事業活動上排出する温室効果ガス(GHG)を削減する。

・ 外部機関の評価を積極的に活用し、事業活動目標に結びつける。

・ 当社グループの事業にかかわる全ての人々が活き活きと仕事に取り組める職場環境を整備する。

・ 当社グループの持つ事業資産と低炭素化技術を組み合わせ、課題解決につながる新たな事業創出を行う。

なお、具体的な数値目標及び行動計画については、2019年秋に発表する予定の中期経営計画で示します。

 

④ 財務上の課題

統合新社の経営目標の達成に向け、成長市場での事業展開を積極的に推進していきます。そのためには、リスク対策及び海外展開の強化に向けた資金調達力の向上の観点からさらなる財務基盤の強化が必要と考えております。

 

 

2 【事業等のリスク】

統合新社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する部分は、当社が有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

 

(セグメント上のリスク)

燃料油セグメント

(1) 原油価格の変動について

統合新社グループは、石油製品の生産に必要な原油の殆どを輸入していますが、原油価格は過去においても大きく変動しており、アジアにおける原油需要の増加、中東やアフリカの産油国の政情不安、南米産油国における資源の国有化の動き、米国を始め石油消費国における環境規制・税制の動向、投機的な石油取引等により、今後も変動することが懸念されます。

また、原油輸入を米ドル建てで行っているため、原油の調達コストは円の米ドルに対する為替相場の影響を受けます。

統合新社グループは、石油製品価格を国内の市場価格に連動させることによりマージンを確保することに努めていますが、原油価格の変動が大きい場合や国内石油市場の激しい競争等により国内の市場価格が低迷した場合、財政状態及び経営成績は重大な影響を受ける可能性があります。

なお統合新社グループは、たな卸資産を総平均法により評価しています。一般的に総平均法は、原油価格が上昇する局面では、期初の相対的に安価なたな卸資産による売上原価押し下げ影響により損益の改善要因となります。一方、原油価格が下落する局面では、期初の相対的に高価なたな卸資産による売上原価の押し上げ影響により損益の悪化要因となります。

 

(2) 市場の競争について

統合新社グループの燃料油事業は、複数の石油会社と競合しており、これらの中には統合新社グループよりも事業規模や市場シェアの大きい会社があります。また日本の石油市場は、製品需要に対し精製設備やSS数が過剰となった場合や、海外の石油市場の影響を受けた場合、激しい競争状態になる可能性があります。統合新社グループがこのような競争下において効率的な事業運営ができない場合、統合新社グループの財政状態及び経営成績は重大な影響を受ける可能性があります。

 

(3) 原油輸入先について

統合新社グループは、原油輸入のほぼ全量を中東地域に依存していますが、原油の安定調達を目的として主要な中東産油国と長期の原油輸入契約を締結し、同地域内におけるリスクの分散を図っています。しかしながら、これらの地域における政情不安、原油の生産調整、石油関連施設の事故等により、長期にわたって原油の輸入に制約が生じた場合、統合新社グループの財政状態及び経営成績は重大な影響を受ける可能性があります。

 

(4) 石油製品の需要について

日本の石油市場は成熟しており、石油製品需要は徐々に減少すると見込まれています。更に、原油価格の高騰や、パリ協定に基づく地球温暖化に関する政府の対策等が、将来の石油製品の需要動向に影響を与える可能性があります。これらの要因により石油製品需要が減少した場合、統合新社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

 

(5) ニソン製油所プロジェクトについて

統合新社グループは、アジア市場における石油及び石油化学事業の展開の一環として、クウェート国際石油、ペトロベトナム及び三井化学㈱(以下当社を含め、「スポンサー」という。)と共同でニソンリファイナリー・ペトロケミカルリミテッド(以下「NSRP」という。)を設立し、ベトナム社会主義共和国タインホア省ニソン経済区に20万バレル/日の石油精製設備とパラキシレンをはじめとする石油化学品製造設備を有するニソン製油所・石油化学コンプレックスの建設を進めてきました。

 

このプロジェクトの建設工事は2017年4月末に完了し、2018年5月に製品出荷、同年11月に商業生産を開始しました。

プロジェクトの総事業費は約90億米ドルであり、このうち50億米ドルは国際協力銀行をはじめとする銀行団によるプロジェクトファイナンスにより調達し、約40億米ドルはスポンサーによる出資及び貸付で調達しています。

統合新社グループは、プロジェクトファイナンスによる調達額のうち、NSRPへの統合新社グループ出資比率相当の35.1%について銀行団に対し債務保証を行っており、建設工事の完了後に設備が一定の条件で稼働することができない場合、保証の実行により統合新社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

また、統合新社グループはスポンサーによる出資及び貸付の35.1%を負担しますが、ベトナムにおける政治経済情勢、法律や規制及び雇用環境の変化等からプロジェクトが計画どおりに進展しない場合、統合新社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

統合新社グループは、プロジェクトで想定される損失に対し㈱日本貿易保険の海外投資保険を付保していますが、このような保険が損失を填補するために必ずしも十分ではない可能性があります。

 

基礎化学品セグメント

(1) 原料コストの変動について

統合新社グループは、基礎化学品の原料であるナフサを自社製油所で生産するとともに市場から調達しています。ナフサ価格は、原油価格や、中国等において計画されている石油化学設備の新設による需要増加の影響を受けることがあります。ナフサ価格の変動を市場における激しい競争等の要因により製品価格に適切に転嫁できない場合、統合新社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

 

(2) 需要の変動について

日本を含むアジアの基礎化学品市場は激しい競争状況にあり、需要の変動や供給の増加の影響を受けます。統合新社グループが基礎化学品事業を行うに際しては、日本やアジアの市場において、より事業規模が大きく経営基盤の確立した、あるいはより競争力を有する企業や米国産シェールガスによる基礎化学品等との競合にさらされます。また、最近において中国を始めとするアジアの国々における基礎化学品の需要は増加してきましたが、これらの国々における経済の低迷や他の要因により今後の需要は減少する可能性もあります。このような市場における競争の激化や需要の低迷により、統合新社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

 

高機能材セグメント

(1) 潤滑油、高機能アスファルト事業について

統合新社グループは、石油製品の生産で培った技術力とノウハウを活かし、潤滑油分野や高機能アスファルト分野において国内外で事業の拡大に努めていますが、統合新社グループよりも事業規模や市場シェアの大きい会社との競争にさらされる可能性があります。また、経済の低迷や他の要因により市場の成長が鈍化する可能性もあります。このような市場における競争の激化や需要の低迷により、統合新社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

 

(2) 機能化学品、電子材料、アグリバイオ事業について

統合新社グループは将来の成長に向けて、機能化学品分野や電子材料分野、アグリバイオ分野において、付加価値の高い製品の開発を行っています。しかしながら、市場拡大の遅れや新素材を含む他社との開発競争等により、これらの製品の開発や生産あるいは市場の開拓で成果を挙げられるとは限りません。もし、統合新社グループが採算のとれる規模でこれらの製品の販売ができない場合、統合新社グループは開発コストを回収し、利益を確保することができない可能性があります。このような場合、統合新社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

 

電力・再生可能エネルギーセグメント

(1) 太陽電池事業について

統合新社グループは、日本国内において太陽電池を生産し、国内外へ販売しています。太陽電池の世界的な需要は今後も増加することが見込まれていますが、各国政府の支援政策の変更が、国内外の太陽電池の需要動向に影響を与える可能性があります。また、太陽電池における技術革新は急速に進行しており、これに伴う技術標準やコスト競争力の優位性が変化し、国内外の他社との競合状況に影響を及ぼす可能性があります。また、太陽電池市況は需給環境、業界他社との価格競争に影響を受ける一方、売上原価は、原材料価格等の変動の影響を受けるため、市場環境等により売上原価の変動を販売価格に反映することが困難となる可能性があります。このような場合、統合新社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

 

(2) 電力事業について

統合新社グループは、日本国内において複数の発電所を所有・運営し、また一部は日本卸電力取引所などの市場から電力を調達して、電力の小売、卸売を行っています。統合新社グループの発電所は石油、LNG、太陽光、バイオマス、地熱、風力など多様なエネルギー源を使用していますが、それらのエネルギー源及び市場から調達する電力等は、需給環境等により価格が変動し、又は調達に支障が生じる可能性があります。このような場合、統合新社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

 

資源セグメント

(1) 石油開発事業について

①資源確保について

統合新社グループは、商業生産につながる資源の権益の取得、発見に努めています。しかし、統合新社グループによる権益の取得や探鉱が成功しない場合や確認済みの資源を予定どおり効率的に開発することができない場合、将来の原油生産は減少することになります。更に、統合新社グループが保有する確認済みの資源はノルウェーに集中しており、探鉱活動についてはノルウェー、ベトナムの2地域で行っています。これらの地域における政治経済情勢等により統合新社グループの探鉱開発が中断され、確認済みの資源の開発や追加的な資源の発見ができない場合、統合新社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

 

②原油価格について

石油開発事業の近年の営業利益は、主に原油価格に支えられていますが、原油価格は過去においても変動しており、政治経済情勢あるいはその他の要因により将来的に原油価格が下落した場合、統合新社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

 

(2) 石炭事業について

統合新社グループは、オーストラリアの自社鉱山等で石炭を生産し、主に日本及びその他のアジア市場で販売しています。しかしながら、他のエネルギーへの需要の移動、環境及びその他の規制、オーストラリア産石炭の主な輸出先である中国の需要動向等により、需要が変動する可能性があります。また、統合新社グループよりも事業規模が大きく、経営基盤が確立している他の企業との競争にさらされる可能性もあります。更に、統合新社グループによる石炭鉱山事業は気候の変動、事故、政治経済情勢、規制方針やその他の不確定要因の影響を受けることがありえます。このような場合、統合新社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

 

(その他のリスク)

(1) 投資について

統合新社グループは、事業資産の規模が大きく、既存の製油所・工場や販売設備等の維持更新、油田の権益取得や探鉱開発等の国内外の事業活動に多額の投資を必要とします。当社グループは、当連結会計年度には389億円の投資を行いました。今後も石油、石油化学を始めとする既存事業の競争力強化や石油開発・石炭事業の収益確保、新規事業育成のための投資を継続する予定ですが、投資に必要なキャッシュ・フローを生み出すことができない場合や外部調達ができない場合、予定した投資ができず期待された収益機会を失う可能性があります。更に経済情勢や市場環境の変化等により、これらの投資が計画どおりの収益をあげられない可能性もあります。このような場合、統合新社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

 

 

(2) 有利子負債について

当社グループは、これまで有利子負債の削減を図ってきましたが、依然として多額の負債を負っています。当連結会計年度末における有利子負債残高は1,263億円で、当連結会計年度の支払利息は10億円です。

統合新社グループは、今後も有利子負債の削減に取り組んでいきますが、事業の継続、拡大に向けた投資を行うため追加的な資金調達が必要となるかもしれません。しかしながら、金融情勢の変化等により、資金調達に制約が生じた場合や金利上昇により金利負担が増加する場合、統合新社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。また、一部の有利子負債については、一般的な財務制限条項が付されており、今後、財務体質が大きく変動した場合には、統合新社グループの資金調達が影響を受ける可能性があります。

 

(3) 経営統合及び事業提携について

当社グループは、2019年4月1日に出光興産㈱と経営統合を実施し、燃料油事業等の強化やシナジーの創出に向けて取り組んでいます。しかしながら、当社グループの置かれた環境等により、当初期待した成果やシナジー効果等を十分に得られない可能性があり、また時間や費用等が想定以上にかかる可能性があります。また当社グループは、競争力強化の一環として、他社との事業提携を進めてきましたが、提携先の経営、事業、資産に対して十分なコントロールができない事態が生じることや、相手先企業の事情や当社グループの置かれた環境等によって事業提携が影響を受ける可能性があります。このような場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績は重大な影響を受ける可能性があります。

 

(4) 事故、災害について

統合新社グループの事業は、自然災害や事故、これらに起因する操業停止等のリスクを有しています。自然災害には、地震や津波、台風に加えて、日本という地震の多い地域に立地する製油所・工場における火災や爆発のリスクを含みます。統合新社グループの設備は、人的や機械的なエラーによる事故の影響を受けることもあります。統合新社グループが保有する大型タンカーを含む原油や石油製品の輸送は、海賊や悪天候による転覆、衝突等の危険にさらされています。また統合新社グループは、労働紛争や情報システム障害の発生によるリスクにもさらされます。このようなリスクの発生により統合新社グループの事業は、長期間にわたって中断される可能性があります。

統合新社グループは、事故や災害で想定される損失に対し損害保険等を付保していますが、このような保険が損失を填補するために必ずしも十分ではない可能性があります。

 

(5) 環境に関する規制について

統合新社グループの事業は、統合新社グループが事業を行い、あるいは権益を有する日本やその他の国における広範な環境保全やその他の法的規制の下にあります。例えば、統合新社グループは、製油所や工場からの汚染物質の排出、廃棄物の処理等について規制を受け、基準を超える環境汚染発生に伴う罰則を受ける可能性もあります。また、日本や他の国の当局が新たな規制を行うこと、あるいは現在や将来の環境規制を遵守することにより多額の支出を伴う可能性があります。地球温暖化問題への取り組みに関連して、日本や他の国が温室効果ガスの排出の制限や新たな炭素課税を導入することにより、統合新社グループは多額の費用負担や投資が必要となる可能性があります。このような環境やその他の規制の遵守に伴う債務や義務の負担により、統合新社グループの財政状態及び経営成績は重大な影響を受ける可能性があります。

 

(6) 内部統制システムについて

統合新社グループでは、従来からコンプライアンス規程に基づき、国内外の法令遵守をはじめとした、コンプライアンスの強化に努めています。

しかしながら、統合新社グループが構築した内部統制システムが有効に機能せず、コンプライアンス上のリスクが完全に回避できない事態が生じた場合には、ステークホルダーの信頼を失い、統合新社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

 

(7) 知的財産権について

統合新社グループは、事業の遂行のために知的財産権やライセンスを活用しており、特に石油精製技術や潤滑油、機能化学品、電子材料、アグリバイオ、太陽電池等の付加価値の高い製品分野において特許や企業秘密の位置づけは重要です。また統合新社グループは、ブランドを商標登録しています。しかしながら、統合新社グループが保有する特許、企業秘密、商標が当社の知的財産権を保護するために十分であるとは限りません。

また、統合新社グループの企業秘密が,従業員や取引先、その他の関係者によって不適切に取り扱われる可能性があります。

統合新社グループが、第三者から供与されている技術ライセンスが更新されない可能性や、第三者から知的財産権の侵害についてクレームを受けて、その技術を利用できなくなる可能性があります。

統合新社グループが、事業遂行に必要な知的財産権を保護できない、あるいは全面的に活用できない場合、統合新社グループの事業や経営成績は影響を受ける可能性があります。

 

(8) 製造物責任について

統合新社グループは、厳正な品質管理基準に基づき製品を製造していますが、万が一製品に欠陥が発生した場合に備えて保険に加入しています。しかしながら、予期せぬ事情で大規模なリコールや訴訟が発生した場合には、法的責任を負う可能性がある他、ブランドイメージの低下を招き、統合新社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

 

(9) 為替相場の変動について

統合新社グループは、多額の外貨建取引を行い、また外貨建の資産及び負債を有しています。このため、為替相場の変動は外貨建取引の収益や財務諸表の円貨換算額に影響を与えます。

また、為替相場の変動は、海外の連結子会社及び持分法適用会社の収益や財務諸表を円貨換算する場合にも影響を与えることになります。

 

(10) 資産価格の下落について

当社グループは、当期に固定資産の減損損失157億円を計上しました。今後も統合新社グループが保有する資産の価値が経済情勢等の変化により下落した場合には、評価損が発生し、統合新社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

 

(11) 個人情報の管理について

統合新社グループは、石油製品販売やクレジットカード事業等に関して顧客の個人情報や資産データを直接、間接に取り扱っています。統合新社グループは、これらの情報の管理不徹底やそれによってもたらされる問題への対処のために、多額の費用を負担する可能性があります。更に、顧客の個人情報が不適切に取り扱われ、あるいは管理上の問題が発生した場合、統合新社グループがその情報を直接管理していたかどうかにかかわらず、統合新社グループへの信頼の低下、クレーム、訴訟等につながり、当社の事業、経営成績は影響を受ける可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は、シェルグループに所属する昭和石油株式会社及びシェル石油株式会社が1985年1月1日に対等の立場で合併・新発足し、現在に至った会社ですが、当社の前身の両会社の沿革及び合併後現在に至る概要を次の通り記載します。

1900年4月

シェル石油株式会社の前身・ライジングサン石油株式会社設立(資本金25万円 本店・横浜市山下町)。

1942年8月
 

早山石油株式会社、新津石油株式会社、旭石油株式会社の3社が合併し、昭和石油株式会社を設立(資本金4,100万円 本店・東京市麹町区丸ノ内)。

1948年10月

ライジングサン石油株式会社の商号をシェル石油株式会社に変更。

1949年4月 

昭和石油株式会社及びシェル石油株式会社、石油製品元売業者に指定され、販売業務再開。

1949年5月
~1950年12月

昭和石油株式会社、株式を東京、名古屋、大阪、京都、新潟、福岡、広島、札幌各証券取引所に上場。

1949年6月
 

昭和石油株式会社、シェルグループと提携、第一次基本協定締結(1951年6月・第二次、1952年12月・第三次各基本協定締結)。

1952年3月
 

シェルグループ(アングロ・サクソン・ペトロリウム)、昭和石油株式会社の株式26%(600万株)を取得(1953年4月、シェルグループの持株比率50%となる)。

1957年11月
 

昭和四日市石油株式会社を設立(資本金:1億2,500万円 出資比率:昭和石油75%、三菱グループ25%)。

1958年5月

昭和四日市石油株式会社四日市製油所完成。

1967年12月

シェル石油株式会社、西部石油株式会社と資本提携。

1973年8月

シェル石油株式会社、資本金69億400万円、発行済株式総数1億3,808万株となる。

1977年9月

昭和石油株式会社、資本金67億5,000万円、発行済株式総数1億3,500万株となる。

1980年1月
 

昭和石油株式会社、伊藤忠商事株式会社から東亜石油株式会社の株式25%(2,480万6,250株)を譲り受ける。

1985年1月
 

昭和石油株式会社、シェル石油株式会社両社対等合併し、昭和シェル石油株式会社となる。(資本金136億5,400万円 発行済株式総数2億7,308万株)

1992年3月

資本金341億9,758万5千9百円、発行済株式総数3億2,769万6千株となる。

1995年8月

発行済株式総数3億7,685万4百株となる。

1996年11月

本店所在地を東京都千代田区霞が関から港区台場に移転。

1999年3月

新潟製油所を閉鎖し、石油製品輸入基地に改組。

2000年10月

川崎製油所の精製設備等を東亜石油株式会社に賃貸し、その運営を同社に継承する。

2004年8月 

アラムコ・ジャパン・ホールディングス・カンパニー・ビー・ヴィ社、当社の株式約10%(3,754万株)をシェルグループから譲り受け、主要株主となる(2005年6月、持株比率約15%となる)。

2005年9月 

名古屋、大阪、福岡、札幌各証券取引所での上場を廃止し、東京証券取引所への単独上場となる。

2005年9月 

東亜石油株式会社の第三者割当増資による新株を引き受け、同社持株比率50.10%となる。

2009年3月

CIS太陽電池の技術開発の強化を目的として厚木リサーチセンターを設立。

2009年6月

ソーラーフロンティア株式会社、宮崎第2工場商業生産開始。平成19年に商業生産を開始した宮崎第1工場と併せて年産80メガワットの規模となる。

2011年2月

ソーラーフロンティア株式会社、宮崎第3工場(国富工場:年産能力900メガワット)商業生産開始。

2011年9月

川崎製油所(京浜製油所扇町工場)を閉鎖。

2016年6月

ソーラーフロンティア株式会社、東北工場(年産能力150メガワット)商業生産開始。

2016年12月

出光興産株式会社、当社の株式約31%(1億1,776万1,200株)をシェルグループから譲り受け、主要株主兼筆頭株主となる。

2017年12月

ソーラーフロンティア株式会社、宮崎第2工場(年産能力60メガワット)の生産を停止し、宮崎第3工場(国富工場:年産能力900メガワット)に生産を集約。

2018年10月

出光興産株式会社との株式交換契約を締結(2018年12月、同契約を臨時株主総会で承認)。

2019年4月

出光興産株式会社を完全親会社、当社を完全子会社とする株式交換を実施。

2019年5月

出光興産株式会社を吸収分割承継会社、当社を吸収分割会社とする吸収分割契約を締結。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

0

52

30

481

520

44

35,216

36,343

所有株式数
(単元)

0

559,219

258,035

1,248,001

1,328,023

192

331,017

3,724,487

147,300

所有株式数の割合(%)

0.00

15.01

6.93

33.51

35.66

0.01

8.89

100.00

 

(注) 1 自己株式171,189株は、「個人その他」に1,711単元及び「単元未満株式の状況」に89株含めて記載しております。

2 証券保管振替機構名義株式450株は、「その他の法人」に4単元及び「単元未満株式の状況」に50株含めて記載しております。

 

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当社グループの当第4四半期連結累計期間の業績については、売上高2兆4,946億円となり、前連結会計年度に比べ21.9%の増収となりました。営業利益は818億円、経常利益は848億円となり、前連結会計年度に比べ、それぞれ33億円の増益、81億円の減益となりました。この前連結会計年度比での経常利益の減益は、2018年10月以降の原油価格急落に伴うたな卸資産評価損の発生に主に起因します。なお、在庫影響を除いた場合の連結経常利益相当額については741億円となり、前連結会計年度に比べ56億円の増益となりました。

 

(原油価格、為替レートの状況)

 

ドバイ原油
(ドル/バレル)

為替レート
(円/ドル)

 2017年12月期

53.1

112.2

2019年3月期 第4四半期連結累計期間

69.7

110.4

増 減

16.6

△1.8

 

※各数値は該当期間の平均値によります。

 

各セグメントの状況は、次の通りです。

 

① 石油事業

当第4四半期連結累計期間における石油事業営業利益(在庫影響を除く)は、804億円となり、前連結会計年度に比べ201億円の増益となりました。これは、2017年3月末での第二次高度化法への対応完了により国内石油製品の需給環境が改善したことに加え、前年第2四半期に四日市製油所の大規模な定期修繕を行っていたことが主な要因です。しかしながら、当第4四半期単独では、第3四半期まで4四半期連続で維持していた200億円の営業利益(在庫影響を除く)水準から大きく縮小し、10億円の営業利益(在庫影響を除く)となりました。これは、主として2018年10月以降の原油価格急落により、会計原価と燃料油卸売価格が決定されるベースとなるコストとのタイムラグ影響により国内燃料油マージンが圧縮されたことに起因します。

当第4四半期におけるグループ製油所の稼働率は四日市製油所において10月~11月に定期修繕を行ったことから、前年同期を下回ったものの、定期修繕の影響を除いた稼働率は、業界平均を上回る水準となりました。また、当第4四半期におけるガソリン、軽油、灯油等の主要燃料油4油種合計の国内販売数量は、全体としては前年を下回ったものの、サービスステーションにおける商品・サービスの差別化戦略を継続しているリテールセグメントにおいては、業界平均の前年比を上回って推移しました。

ミックスキシレンを中心とした化成品は、2016年6月から稼働を開始した四日市製油所の不均化装置の貢献に加え、前年は第2四半期に四日市製油所において大規模な定期修繕を行っていたことから、販売数量は前年比で増加しました。ガソリン及び中間留分の輸出についても、四日市製油所における定期修繕の影響で減少した前年に比べ大幅に増加しました。

このような状況の下、石油事業の売上高は2兆3,746億円(前連結会計年度比23.6%増収)、営業利益は910億円(前連結会計年度比62億円の増益)となりました。また、在庫影響を除いた場合の営業利益相当額は804億円(前連結会計年度比201億円の増益)となりました。

 

② エネルギーソリューション事業

太陽電池事業については、工場の集約や原材料コスト低減等による収益改善を進めてきましたが、国内の太陽光パネルを巡る環境は、FIT削減により需要が伸び悩む中、価格競争が一段と激化しています。そのような環境の中、当第4四半期においては、旧製品在庫の整理に伴う平均販売単価の下落、また特定案件における製品保証を引き当てたことにより前連結会計年度比で赤字幅が拡大しました。

かかる状況を鑑み、更なるコスト削減を推進すると共に、太陽光パネルの新たな価値を生み出すため、太陽電池事業と親和性の高い電力事業との連携を更に強化し、エネルギーソリューションの商品ラインナップ拡充を図ることで収益改善を進めてまいります。

 

電力事業については、自社発電所の安定的高稼働の継続により安定収益創出に貢献しました。販売面においても、2017年9月に展開エリアを拡大し、従来の東京電力エリアに加え、東北、中部、中国、九州においても順次販売を開始しました。更に2018年3月には、新たに関西、四国においても販売を開始し、現在全国需要の92%をカバーするエリアで販売活動を展開しています。また、2018年6月より東亜水江発電所における発電電力の大部分を小売化したことにより、前年からの収益拡大を見込んでおります。

これらの結果、エネルギーソリューション事業の売上高は1,111億円(前連結会計年度比3.0%減収)、営業損失は108億円(前連結会計年度比30億円の減益)となりました。

 

③ その他

その他に関しては、売上高は88億円、営業利益は16億円となりました。

 

(2)財政状態の分析

当第4四半期連結会計期間末の総資産は、1兆330億円となり、前連結会計年度末に比べ58億円減少しました。

負債は、7,413億円となり、前連結会計年度末に比べ220億円減少しました。なお、有利子負債(長期・短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債の合計)残高は1,262億円となり、前連結会計年度末に比べ88億円増加しました。

また、純資産は、前連結会計年度末に比べ161億円増加して2,916億円となりました。これは主に当第4四半期連結累計期間における純利益等の増加要因が配当金の支払い及び自己株式の取得等の減少要因を上回ったことによるものです。

以上の結果、当第4四半期連結会計期間末の自己資本比率は26.2%となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第4四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ227億円増加し、714億円となりました。当第4四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、資金は901億円増加しました(前年同期は473億円の増加)。これは、主に税金等調整前四半期純利益、減価償却費、減損損失及びたな卸資産の減少等の増加要因が、仕入債務の減少及び未払金の減少等の減少要因を上回ったことによるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、資金は459億円減少しました(前年同期は96億円の減少)。これは、主に関係会社株式の売却による収入等の増加要因を、有形・無形固定資産の取得による支出及び関係会社株式の取得による支出等の減少要因が上回ったことによるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、資金は213億円減少しました(前年同期は380億円の減少)。これは、主に有利子負債の増加等の増加要因を、配当金支払等の減少要因が上回ったことによるものです。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第4四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

当第4四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費(含む減価償却費)の総額は、40億円です。

 

 

3 【配当政策】

利益配分に関しては、当社の経営・財務状況、金融市場動向等を考慮しつつ、株主に対する安定的かつ魅力的な配当を実現し、併せて、企業価値を最大化するために必要な中長期的な成長戦略を実現すべく内部留保の充実を図ることを基本方針としております。

当社は年2回の剰余金の配当を株主総会の決議による3月31日を基準日とした期末配当、及び取締役会の決議による9月30日を基準日とした会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことにより、実施しております。第107期の期末配当は、2018年3月28日の第106期定時株主総会にて決算期の変更が決議されたことを受け、2018年1月1日から2019年3月31日までの15ヵ月に応じた配当としております。なお、次期の配当は、2019年3月27日に上場廃止したため、実施しない予定です。

当連結会計年度においては、株主に対する安定的かつ魅力的な配当実施に重きを置き、中間配当として1株当たり21円を実施し、期末配当については1株当たり85円とし、また当社が2018年8月9日開催の取締役会の決議に基づき自己株式取得を実施しております。

内部留保の使途については、石油事業及びエネルギーソリューション事業を柱とする新規事業における中長期的な成長のための投資に充当する予定です。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当について、取締役会又は株主総会の決議年月日並びに配当金の総額及び1株当たりの配当額は以下の通りです。

決議

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年8月9日

取締役会

7,910

21.00

2018年12月18日

臨時株主総会

31,656

85.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性5名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

しん

 

どめ

 

かつ

 

あき

新留 加津昭

1957年8月25日生

1980年4月

シェル石油株式会社入社

2006年4月

当社九州支店長

2008年11月

当社近畿支店長

2009年3月

当社執行役員

2013年3月

当社常務執行役員

2019年4月

当社代表取締役長(現職)

出光興産株式会社取締役 専務執行役員(現職)

(注)1

取締役

まつ

 

した

 

たかし

 

松下 敬

1956年7月9日生

1979年4月

出光興産株式会社入社

2004年10月

同社北海道製油所副所長

2007年4月

同社製造部次長

2010年4月

同社執行役員徳山製油所長(兼)徳山工場長

2013年4月

同社執行役員製造技術部長

2013年6月

同社取締役(兼)常務執行役員製造技術部長

2014年6月

同社常務取締役

2017年6月

同社取締役副社長

2018年4月

同社代表取締役副社長

2019年4月

当社取締役(現職)

出光興産株式会社取締役 副社長執行役員(現職)

(注)1

取締役

ひら

 

 

あつ

 

ひこ

平野 敦彦

1962年8月25日生

1985年4月

当社入社

2002年9月

当社静岡支店長

2004年9月

当社営業企画部長

2005年3月

当社執行役員 営業企画部長兼リテール販売部長

2006年3月

当社取締役

2009年3月

当社常務執行役員

昭和シェルソーラー株式会社取締役 営業本部長

2013年4月

当社専務執行役員

ソーラーフロンティア株式会社取締役副社長執行役員

2014年7月

同社代表取締役社長

2019年4月

当社取締役(現職)

出光興産株式会社常務執行役員(現職)

(注)1

監査役

たか

 

はし

 

けん

 

高橋 研児

1959年9月24日生

1984年4月

シェル石油株式会社入社

2007年4月

当社プロキュアメントチームリーダー

2009年4月

当社勤労部長兼総務部長

2010年4月

当社総務部長兼株式会社クレコ代表取締役社長

2013年4月

当社監査部長

2016年3月

当社監査役(現職)(2019年3月まで常勤)

2019年4月

出光興産株式会社常勤監査役(現職)

(注)2

監査役

たに

 

 

とし

 

ゆき

谷田 俊之

1961年9月7日生

1984年4月

出光興産株式会社入社

2009年7月

同社需給部次長

2010年7月

同社需給部物流センター所長

2013年7月

同社執行役員物流部長

2018年6月

同社常務監査役(現職)

2019年4月

当社監査役(現職)

(注)3

 

(注) 1 2019年4月1日から1年以内に終了する事業年度に係わる定時株主総会終結の時までです。

2 2015年12月期に係わる定時株主総会終結の時から3年3ヶ月以内に終了する事業年度に係わる定時株主総会終結の時までです。

3 2019年4月1日から4年以内に終了する事業年度に係わる定時株主総会終結の時までです。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等(土地を含む。)を有しております。

2017年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,286百万円(賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に売上原価に計上)、固定資産除売却損益は886百万円(特別損益に計上)、減損損失は122百万円(特別損失に計上)です。

2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,690百万円(賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に売上原価に計上)、固定資産除売却損益は1,265百万円(特別損益に計上)です。

これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次の通りです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2017年1月1日

至  2017年12月31日)

当連結会計年度

(自  2018年1月1日

至  2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

23,450

23,077

期中増減額

△373

1,135

期末残高

23,077

24,212

期末時価

46,815

50,809

 

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

2 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新たに遊休となった不動産1,673百万円であり、主な減少額は除売却による減少1,530百万円、減価償却費395百万円及び減損損失122百万円です。
当連結会計年度の主な増加額は新たに遊休となった不動産1,613百万円であり、主な減少額は除売却による減少261百万円及び減価償却費215百万円です。

3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
又は(被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

昭和四日市石油株式会社  

(注)1

三重県四日市市

4,000

石油精製

75.0

当社の原油を委託精製している。設備資金及び運転資金を融資している。
役員の兼任等…有

東亜石油株式会社     

(注)2

川崎市川崎区

8,415

石油精製

50.1

当社の原油を委託精製している。運転資金を融資している。
役員の兼任等…有

昭和シェル船舶株式会社

東京都港区

450

原油及び石油製品の輸送

100.0

当社の原油及び製品の輸送を行っている。運転資金を融資している。
役員の兼任等…有

日本グリース株式会社

横浜市鶴見区

100

グリース、潤滑油の製造販売

99.3
(うち株式会社ライジングサンによる間接所有0.1%)

当社にグリース製品の販売を行っている。また、当社から原料油を供給している。運転資金を融資している。
役員の兼任等…有

昭石化工株式会社

東京都港区

200

アスファルト製品の製造販売

100.0

当社から石油製品を供給している。
役員の兼任等…有

株式会社ペトロスター関西

大阪市阿倍野区

100

石油製品の販売

89.8

当社から石油製品を仕入れ販売している。
役員の兼任等…有

中央シェル石油販売株式会社

東京都文京区

99

石油製品の販売

100.0

当社から石油製品を仕入れ販売している。運転資金を融資している。
役員の兼任等…有

リーフエナジー株式会社

東京都港区

100

石油製品の販売

100.0

当社から石油製品を仕入れ販売している。
役員の兼任等…有

中川石油株式会社

岩手県盛岡市

100

石油製品の販売

95.6

当社から石油製品を仕入れ販売している。運転資金を融資している。
役員の兼任等…有

東京シェルパック株式会社

東京都世田谷区

20

石油製品の販売

100.0

当社から石油製品を仕入れ販売している。
役員の兼任等…有

株式会社ライジングサン

東京都港区

200

自動車関連用品の販売、機器類のリース及び損害保険代理店業

100.0

当社に機器類をリースしている。また、当社の加入する損害保険の代理店業務を行っている。
役員の兼任等…有

昭石エンジニアリング 
株式会社

東京都港区

100

石油を中心とする産業施設・給油所の設計建設工事

100.0

当社及び当社の関係会社の製油所、油槽所及び給油所の設計、建設工事を行っている。
役員の兼任等…有

若松ガス株式会社

福島県
会津若松市

470

石油製品の販売及び都市ガス事業

97.8

当社から石油製品を仕入れ販売している。運転資金を融資している。
役員の兼任等…有

日商砿油株式会社

札幌市白石区

100

石油製品の販売

100.0

当社から石油製品を仕入れ販売している。運転資金を融資している。
役員の兼任等…有

ソーラーフロンティア
株式会社 (注)1

東京都港区

10,000

太陽電池モジュールの製造・販売

100.0

設備資金及び運転資金を融資している。
役員の兼任等…有

 

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
又は(被所有)
割合(%)

関係内容

永瀬石油株式会社

鳥取県米子市

100

石油製品の販売

50.2

当社から石油製品を仕入れ販売している。運転資金を融資している。
役員の兼任等…有

昭和シェルビジネス&ITソリューションズ株式会社

東京都品川区

100

IT関連サービスの提供

100.0

当社へIT関連等のサービスを提供している。
役員の兼任等…有

ソーラーフロンティア・
アメリカズ

米国サンノゼ

32

太陽光発電所の
開発

100.0

(うちRSリニューアブルズ株式会社による間接所有
100.0%)

関係会社を通じて開発資金及び運転資金を融資している。
役員の兼任等…有

ソーラーフロンティア・
ヨーロッパ

独国ミュンヘン

3

太陽電池モジュ
ールの保守サービス

100.0

(うちRSリニューアブルズ株式会社による間接所有
100.0%)

関係会社が過去に販売した太陽電池モジュール等の保守対応をおこなう。
役員の兼任等…有

常陽シェル石油販売株式会社

茨城県水戸市

100

石油製品の販売

70.7

当社から石油製品を仕入れ販売している。
役員の兼任等…有

シェルルブリカンツジャパン株式会社

東京都港区

310

潤滑油の製造販売

100.0

当社に潤滑油製品の販売を行っている。また、当社から原料油を供給している。運転資金を融資している。
役員の兼任等…有

RSリニューアブルズ株式会社

東京都港区

1,600

太陽光発電所の開発、メンテナンス及び売電

100.0

開発資金及び運転資金を融資している。
役員の兼任等…有

その他12社

 

 

 

 

 

(持分法適用非連結子会社)

 

 

 

 

 

ジャパンオイル
ネットワーク株式会社

東京都港区

480

石油類の保管及び受払

 80.0

 当社の石油製品の保管・受払業務を委託している。運転資金を融資している。
役員の兼任等…有

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

新潟石油共同備蓄株式会社

新潟県北蒲原郡

5,320

石油類の貯蔵及び受払

33.0
(うち東亜石油株式会社による間接所有
 8.0%)

当社に備蓄タンクを賃貸している。
役員の兼任等…有

株式会社シェル石油
大阪発売所

大阪市淀川区

450

石油製品の販売

33.3

当社から石油製品を仕入れ販売している。
役員の兼任等…有

株式会社ダイヤ昭石

東京都新宿区

50

石油製品の販売

50.0

当社から石油製品を仕入れ販売している。
役員の兼任等…有

株式会社扇島パワー

横浜市鶴見区

5,350

発電事業

25.0

当社へ電力を販売している。設備資金を融資している。
役員の兼任等…有

株式会社エネサンス
ホールディングス

東京都港区

115

石油製品の販売

45.7

当社から石油製品を供給している。
役員の兼任等…有

ジクシス株式会社

東京都港区

11,000

石油製品の販売

20.0

当社から石油製品を供給している。
役員の兼任等…有

平和汽船株式会社

東京都港区

100

製油所・石油基地における構内作業及び船舶代理店業

34.0

 当社及び当社の関係会社の製油所・石油基地における構内作業及び船舶代理店業を行っている。運転資金を融資している。
役員の兼任等…有

その他6社

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

出光興産株式会社
(注)4

東京都千代田区

168,351

石油精製、石油製品の製造・販売等

(31.6)

石油製品のバーター取引等を行っている。

役員の兼任等…無

 

(注) 1 昭和四日市石油株式会社及びソーラーフロンティア株式会社は特定子会社です。

2 東亜石油株式会社は特定子会社であり、また有価証券報告書を提出しております。

3 持分法適用関連会社である西部石油株式会社及び丸紅エネルギー株式会社については、「関連当事者情報」の項において記載しているため、記載を省略しました。

4 出光興産株式会社は有価証券報告書を提出しております。記載は2019年3月31日時点となります。なお、出光興産株式会社は、2019年4月1日付の株式交換の結果、当社の完全親会社となっております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りです。

なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63%、当事業年度62%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37%、当事業年度38%です。

 

前事業年度

(自  2017年1月1日

至  2017年12月31日)

当事業年度

(自  2018年1月1日

至  2019年3月31日)

運搬費

24,638

百万円

32,144

百万円

外注費

9,015

 

13,079

 

従業員給与及び賞与

5,929

 

7,803

 

特別修繕引当金繰入額

191

 

545

 

賞与引当金繰入額

790

 

1,658

 

退職給付費用

1,869

 

2,633

 

減価償却費

2,695

 

3,578

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、将来の持続的成長のため中期経営アクションプランに基づく戦略への適合性を勘案して、財務資源を石油事業、エネルギーソリューション事業等へ配分し、当連結会計年度において389億円の設備投資(有形固定資産)を行いました。

 

(1) 石油事業

販売部門においては、主として質の高いネットワークの構築を目的とし、給油所の新設、改造等に74億円を投資しました。製造部門においては、昭和四日市石油株式会社での維持補修及び石油化学事業の拡大工事等に92億円、東亜石油株式会社での維持補修等に74億円等、176億円を投資しました。
 また、油槽所の維持補修、研究所等において23億円の投資を行いました。

 

(2) エネルギーソリューション事業

主として、太陽電池生産工場の建設・維持補修、売電用発電施設の新設及び太陽電池研究設備の補修等のため、114億円投資を行いました。

 

(3) その他

記載すべき重要な設備投資はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

23,715

29,725

0.05

1年以内に返済予定の長期借入金

30,625

44,080

1.21

1年以内に返済予定のリース債務

910

820

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

53,116

42,522

0.46

  2020年6月~
  2023年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

1,873

1,795

  2020年5月~
  2027年11月

合計

110,240

118,944

 

(注) 1 平均利率は期末残高の加重平均です。

   2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下の通りです。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

19,000

3,396

20,126

リース債務

658

509

356

184

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

昭和シェル石油
株式会社

第10回無担保
普通社債

2014年
7月18日

10,000

10,000
(10,000)

0.29

なし

2019年
7月18日

合計

10,000

10,000
(10,000)

 

(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

 2.連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定は次の通りです。

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

10,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値702,569 百万円
純有利子負債76,237 百万円
EBITDA・会予112,413 百万円
株数(自己株控除後)372,373,449 株
設備投資額38,900 百万円
減価償却費30,558 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費4,800 百万円
代表者代表取締役社長  新留 加津昭
資本金34,197 百万円
住所東京都港区台場二丁目3番2号
会社HPhttp://www.showa-shell.co.jp/

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