1年高値2,887 円
1年安値1,411 円
出来高0 株
市場東証2
業種石油・石炭製品
会計日本
EV/EBITDA6.0 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA2.9 %
ROIC7.5 %
営利率13.5 %
決算12月末
設立日1924/2/6
上場日1950/5/4
配当・会予50.0 円
配当性向17.9 %
PEGレシオ-1.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-17.1 %
純利5y CAGR・予想:-6.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、昭和シェル石油株式会社より石油精製を受託する同社の連結子会社であります。同社事業は、原油・石油製品の輸入、輸送、精製、貯蔵、販売を中心とした石油事業ならびに太陽電池の製造、販売、電力の生産、供給、卸売を中心としたエネルギーソリューション事業であります。
 東亜石油グループは、当社及び当社の連結子会社(東亜テックス株式会社)、関連会社(扇島石油基地株式会社)の合計3社で構成されており、石油事業、電気事業を主な事業として取り組んでおります。

 

当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、以下のとおりであります。

なお、当社及び関係会社が営んでいる主な事業内容とセグメントの事業区分は同一であります。

 

<石油事業部門>

当部門においては、昭和シェル石油株式会社との受託精製契約のもとで、原油・原料油の受託精製事業を行っております。

(当部門の主な関係会社)当社、東亜テックス株式会社

 

<電気事業部門>

当部門においては、昭和シェル石油株式会社との受託発電契約、ならびに、東京電力エナジーパートナー株式会社との電力受給契約のもとで電力供給事業を行っております。

(当部門の主な関係会社)当社、東亜テックス株式会社

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、石油精製事業、電力供給事業を主な事業とし、「石油事業」と「電気事業」の2つを報告セグメントとしております。
 各報告セグメントに属する主な製品又は事業内容は次のとおりであります。
 
  「石油事業」・・・ガソリン、灯油、軽油、重油等の精製
  「電気事業」・・・電気、蒸気等の供給

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成29年1月1日  至  平成29年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1,2

連結財務諸表

計上額

(注)3

石油事業

電気事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

21,905

8,073

29,979

29,979

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

5,444

2,310

7,755

△7,755

27,350

10,384

37,734

△7,755

29,979

セグメント利益

2,547

637

3,185

3,185

セグメント資産

82,400

10,388

92,788

△3,585

89,203

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

3,184

1,493

4,678

4,678

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,178

750

1,929

1,929

 

(注) 1 調整額は主としてセグメント間取引消去であります。

     2 セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産(577百万円)の主なものは連結子会社

の現金及び預金であります。

 

     3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

当連結会計年度(自  平成30年1月1日  至  平成30年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1,2

連結財務諸表

計上額

(注)3

石油事業

電気事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

23,186

7,574

30,760

30,760

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

2,249

1,286

3,535

△3,535

25,435

8,860

34,296

△3,535

30,760

セグメント利益

2,883

1,268

4,152

4,152

セグメント資産

85,721

8,763

94,485

461

94,947

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

2,641

1,429

4,071

4,071

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

3,913

3,055

6,968

6,968

 

(注) 1 調整額は主としてセグメント間取引消去であります。

     2 セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産(555百万円)の主なものは連結子会社

の現金及び預金であります。

 

     3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

   本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

昭和シェル石油㈱

21,841

石油事業

昭和シェル石油㈱

電気事業

東京電力エナジーパートナー㈱

8,049

電気事業

 

 

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

   本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

昭和シェル石油㈱

23,129

石油事業

昭和シェル石油㈱

2,348

電気事業

東京電力エナジーパートナー㈱

5,192

電気事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、石油事業(受託精製)ならびに電気事業(電力供給)を主たる事業としております。当社グループの使命は、長年培ってきたプラント運転技術と設備管理技術を基盤として、変化に柔軟に対応し、社会が求めるエネルギーを提供することにあるとの認識を基本として、以下の経営理念を定めております。
  ①HSSE(健康・安全・危機管理・環境)の確保を経営の基盤とする。
  ②創意工夫と技術革新により常に改善を進め、持続的発展をはかる。
  ③グループ及び協力会社との協力関係を一層促進し、相互の繁栄をはかる。
  ④人材・能力の開発に努め、相互理解と信頼に基づく活力溢れる人間集団を形成する。
  ⑤公明正大で透明性のある経営を行い、社員が会社の発展と明るい未来に誇りと喜びを語れる
    企業風土をつくる。
 上記経営理念の実現に向けて、当社グループは石油事業と電気事業を柱として、付加価値の高い重質油分解装置の高稼働維持や、立地を最大限に活かした効率的な製品出荷等により、競争力の向上を図ってまいります。

 

(2) 対処すべき課題

今後の我が国経済においては、引き続き景況感の改善が見込まれている一方、石油業界においては国内製品需要の減少が継続しています。国は石油各社に原油の有効利用(安価な重質原油から付加価値の高い白油等をより多く生産)を進める、重質油分解装置の稼働率向上、製油所間連携、能力増強等の生産性の向上を促しております。また、石油元売り各社は、国外に目を向けつつ石油に限定しない総合的なエネルギー企業を目指した取り組みを進めています。
 このような状況の中、首都圏へのエネルギー供給の一翼を担う当社グループは、高い重質油分解装置能力とそれに連携した発電設備を有効に活用し、以下の四項目を課題として取り組みを継続し、石油精製・発電のエキスパートとして社会が求めるエネルギーを提供してまいります。
 
①人の育成と組織の活性化
 当社は「求める人材像(自立・協働・挑戦)」を定義し、社員一人ひとりが心がけるべき行動の指針として明示しております。すべての社員が「あるべき姿を思い描き、自発的に行動する」ということを強く意識し、広い視野で常に改善の気持ちをもつことを価値とする文化を醸成してまいります。
 
②安全・安定操業とHSSE(健康・安全・危機管理・環境)の確保
 当社はHSSEの確保を経営理念の第一に掲げております。事故ゼロ・災害ゼロ・環境トラブルゼロならびに品質事故ゼロに向けた取り組みを継続し、当社の経営の基盤強化を図ってまいります。
 また、平成31年秋に実施する京浜製油所の定期修理工事ならびに水江発電所の定期点検工事は製造・発電設備を全て停止する大規模なものになります。これら工事の実施にあたっては、運転停開始時の環境保全、工事施工時の安全の確保を確実なものとするため、万全を期した体制を取ってまいります。
 
③収益の向上
 収益を拡大するためには、原油・原料油処理量を増やし、灯油・軽油を中心とした中間留分を増加させるほか、当社が保有する重質油熱分解装置を中心とした分解装置を高稼動に維持し、製品付加価値を増加させることが重要となります。運転最適化や将来に向けた設備対応を進め、収益の向上を図ってまいります。
 
④内部統制の強化
 ステークホルダーの皆様から信頼され共感していただけるよう、コンプライアンスを遵守し、倫理的に高いレベルの行動を実践していきます。また、当社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、業務執行者に対する監督機能の強化などコーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。

 

 

(3) 株式会社の支配に関する基本方針

当社は、エネルギー安定供給の一翼を担う昭和シェル石油グループの東日本への石油製品の供給を担当する基幹石油精製会社であります。今後とも昭和シェル石油グループの一員として同グループ各社との連携を一層強化し、事業の持続的発展をはかるものであります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
 なお、ここに記載した事項は、現時点において当社グループがリスクとして判断したものですが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
  

 ①特定の取引先への高い依存度に係るリスク
 当社は、昭和シェル石油グループに属する石油精製会社です。石油事業においては昭和シェル石油株式会社からの受託精製を行っており、販売先が1社となっております。電気事業においては昭和シェル石油株式会社からの受託発電、ならびに、東京電力エナジーパートナー株式会社への電力供給を行っており、販売先が2社となっております。従って、特定の取引先への高い依存度が存在します。
 

 ②エネルギー需要に係るリスク
 石油製品・電力に対する需要は、わが国の経済情勢、国内外のエネルギー需給等の影響を受けて、市況に影響を与えます。需要の減少などの要因により石油製品・電力市況が悪化した場合は、当社グループの経営成績などに重大な影響を与える可能性があります。
 

 ③操業に係るリスク
 当社グループの事業であります石油事業、電気事業は、環境汚染に係る事故等を含めて常に設備事故や自然災害等による操業に係るリスクに直面しております。当社グループでは、安全操業の徹底を図り、損害保険を付保するなど操業に係るリスクの極小化に努めておりますが、想定を超えた災害などに見舞われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績などに重大な影響を与える可能性があります。
 

 ④法的規制等に係るリスク
 石油事業、電気事業を展開する上で、様々な法的規制が存在いたしますが、今後、新しい法律や現行法の改正などに対応するため、新たな設備投資などが要求される可能性もあります。
 

 ⑤内部統制システム構築に係るリスク
 当社は行動原則担当役員の任命、関連法令の順守、リスク管理体制の構築・運営、内部監査の実施などによりコンプライアンスの強化に努めております。しかし、当社が構築した内部統制システムが有効に機能せずコンプライアンス上のリスクが回避できない事態が生じる可能性があります。

 

 

 

 

2 【沿革】

提出会社は、昭和17年4月に日本重油株式会社が日米礦油株式会社の一部営業財産を譲り受け、「東亜石油株式会社」と改称し、現在に至っております。

東亜石油株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

大正13年2月

「日本重油株式会社」として創立、石油製品類の販売を開始する。(資本金10万円)

昭和17年4月

商号を「東亜石油株式会社」と改称する。

昭和25年5月

東京証券取引所へ株式上場する。

昭和28年1月

大阪証券取引所へ株式上場する。

昭和30年7月

神奈川県川崎市に、日産6,000バーレルの製油所を建設し、石油精製業に進出する。

昭和36年3月

原油処理能力を日産20,000バーレルに増強する。

昭和36年10月

名古屋証券取引所へ株式上場する。

昭和37年3月

原油処理能力を日産50,000バーレルに増強する。

昭和40年8月

日本鉱業株式会社及びアジア石油株式会社とともに「共同石油株式会社」を設立し、販売・運輸部門を集約する。

昭和41年11月

伊藤忠商事株式会社が筆頭株主となり、以降、昭和54年12月までの間、伊藤忠商事株式会社の経営傘下となる。

昭和43年10月

原油処理能力を日産100,000バーレルに増強する。

昭和48年6月

「東亜共石株式会社」を設立し、同年10月に、愛知県知多市に日産100,000バーレルの新製油所を建設、稼働する。

昭和51年8月

川崎製油所の構内作業を行う会社として、株式会社東亜サービス(現:東亜テックス株式会社(東亜石油株式会社連結子会社))を設立する。

昭和52年10月

川崎製油所にガス化脱硫装置(重質油熱分解装置)を建設、稼働する。

昭和54年12月

昭和石油株式会社(現:昭和シェル石油株式会社)が筆頭株主となり、伊藤忠商事株式会社より同社へ経営権が譲渡されたことにより、当社は「共石グループ」を離脱した。同時に、当社は昭和石油株式会社(現:昭和シェル石油株式会社)および共同石油株式会社(伊藤忠商事株式会社が受託斡旋)の受託精製専業会社となる。

昭和55年4月

昭和石油株式会社・シェル興産株式会社(現:昭和シェル石油株式会社)との間で「原油精製委託契約」を締結する。

昭和58年10月

原油処理能力日産35,000バーレルを休止し、日産65,000バーレルとなる。

昭和60年1月

伊藤忠商事株式会社との関係を解消し、共同石油株式会社と直接受託精製を行う。

昭和62年7月

流動接触分解装置(FCC装置)を建設、稼働する。

平成元年9月

溶剤製造装置を建設、稼働する。

平成元年12月

共同石油株式会社との原油精製受託契約を終了する。

平成5年10月

プロピレン精密蒸留装置を建設、稼働する。

平成8年1月

株式会社東亜サービス(現:東亜テックス株式会社)の100%子会社として、東石商事株式会社を設立する。

平成8年5月

軽油深度脱硫装置(HDD装置)を建設、稼働する。

平成10年1月

東京電力株式会社との間で「電力受給契約」を締結する。

平成12年2月

本社所在地を東京都千代田区から川崎市川崎区に変更する。

平成12年10月

昭和シェル石油株式会社川崎製油所の設備を賃借し、当社川崎製油所と併せて一体運営を開始する。(当社の川崎製油所を水江工場、昭和シェル石油株式会社川崎製油所を扇町工場とし、全体を京浜製油所と総称する。)

平成13年2月

昭和シェル石油株式会社との「原油精製委託契約」を改定する。

平成13年7月

電源開発株式会社との間で、電力卸供給事業(IPP)について「共同事業化協定書」を締結する。

平成13年9月

電力卸供給事業(IPP)の事業会社として、株式会社ジェネックスを設立する。

平成15年4月

電力卸供給事業(IPP)を株式会社ジェネックスに営業譲渡し、同社は電源開発株式会社の100%連結子会社である株式会社ジェイパワージェネックスキャピタルから出資(40%)を受ける。

平成15年6月

株式会社ジェネックスが営業運転を開始する。

平成17年10月

昭和シェル石油株式会社を割当先とする第三者割当増資を行い、同社が当社の親会社となる。

 

 

 

平成18年3月

当社株式が当社の申請に基づき株式会社名古屋証券取引所より上場廃止となる。

平成18年4月

当社株式が当社の申請に基づき株式会社大阪証券取引所より上場廃止となる。

平成19年6月

東石商事株式会社(当社の非連結子会社)を清算する。

平成20年3月

東扇島オイルターミナル株式会社を吸収合併する。また、これにより当社の連結子会社である東亜テックス株式会社への出資比率は、当社100%となる。

平成23年9月

京浜製油所扇町工場の運営を終了し、同工場の土地・設備の一部(貯蔵設備等)を除いて所有者の昭和シェル石油株式会社に返還する。

平成23年11月

スルフォラン装置を建設、稼働する。

平成25年8月

原油処理能力を日産70,000バーレルに変更する。

平成30年5月

昭和シェル石油株式会社との間で「受託発電契約」を締結する。

平成30年6月

株式会社ジェネックスを吸収合併する。

 

 

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

(平成30年12月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

11

25

29

62

5

4,704

4,836

所有株式数
(単元)

6,173

1,138

62,756

25,619

23

28,627

124,336

9,900

所有株式数の割合(%)

4.96

0.92

50.47

20.60

0.02

23.02

100

 

(注) 1 当期末現在の自己株式は3,222株であり、「個人その他」欄に32単元及び「単元未満株式の状況」欄に22株含まれております。

2 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、12単元含まれております。

3 平成30年3月27日開催の第145回定時株主総会決議により、平成30年10月1日付で1単元の株式数は1,000株から100株となっております。

 

 

3 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、製品付加価値向上ならびに老朽化対策を含めた設備の信頼性向上に係る投資を続け、株主の皆様に対し安定的に配当を継続することを基本方針としております。
 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針のもと、1株当たり40円としております。
 なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

 

決議年月日

配当の総額
(百万円)

1株当たりの配当額
(円)

平成31年3月27日
定時株主総会決議

497

40

 

 

 

 

5 【役員の状況】

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率 0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
社長

行動原則
担当

濱 元  節

昭和30年6月5日生

昭和56年4月

昭和石油株式会社入社

平成15年10月

昭和シェル石油株式会社営業企画部長

平成16年9月

同社新潟エリアマネジャー

平成18年4月

同社理事製造部長

平成19年3月

同社執行役員

平成23年3月

同社常務執行役員

平成26年3月

同社常勤監査役

平成28年3月

同社執行役員エネルギーソリューション事業COO

平成30年3月

同社専務執行役員エネルギーソリューション事業COO

平成31年3月

当社代表取締役社長(現職)

(注)1
参照

代表取締役副社長

人事総務・水江発電所担当

白 木  郁

昭和33年3月24日生

昭和56年4月

昭和石油株式会社入社

平成14年6月

同社東京エリアサービスマネジャー

平成17年4月

同社東北エリアマネジャー

平成19年9月

同社関東支店長

平成21年3月

同社執行役員

平成23年3月

当社取締役

平成28年3月

当社常務取締役

平成31年3月

当社代表取締役副社長(現職)

(注)1
参照

68

取締役

京浜製油所長

枦  昭 彦

昭和35年12月14日生

昭和59年4月

昭和石油株式会社入社

平成15年4月

昭和シェル石油株式会社流通業務部
配油課長

平成21年4月

当社京浜製油所製造管理部副部長

平成23年10月

当社京浜製油所管理部長

平成28年3月

当社取締役(現職)

(注)1
参照

22

取締役

経理財務・経営企画・情報システム・環境安全担当 兼 経理財務部総括部長 兼 経営企画室総括室長 兼 情報システム室総括室長 兼 環境安全室総括室長

宍 戸 康 行

昭和42年1月23日生

平成4年4月

当社入社

平成20年1月

当社京浜製油所製造管理部製造企画課長

平成21年9月

当社経営企画室長

平成28年3月

当社経営企画室長 兼 経理財務部長

平成31年3月

当社取締役(現職)
 

 

(注)1
参照

取締役

太 田 義 彦

昭和42年7月3日生

平成4年4月

昭和シェル石油株式会社入社

平成23年9月

同社製造部企画課長

平成27年12月

同社統合準備室サブリーダー

平成28年4月

同社統合準備室担当副室長

平成29年4月

同社製造部長(現職)

平成31年3月

当社取締役(現職)

(注)1
参照

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

監査等委員

熊 坂 真 紀

昭和30年9月15日生

平成13年4月

当社入社

平成19年1月

当社製造管理部 副部長

平成20年1月

当社環境安全部 副部長

平成21年9月

当社監査倫理室 副室長

平成24年10月

当社監査倫理室長 兼 環境安全室長

平成27年7月

当社環境安全室長

平成28年3月

当社取締役監査等委員(現職)

(注)2
参照

14

取締役

監査等委員

木 村  滋

昭和23年2月18日生

昭和46年7月

東京電力株式会社入社

平成15年6月

同社取締役 兼 電力契約部長

平成16年6月

同社執行役員
 兼 販売営業本部副本部長

平成17年6月

同社常務取締役
 兼 販売営業本部 副本部長

平成19年6月

同社取締役副社長 兼 販売営業本部長

平成22年6月

同社取締役 兼 電気事業連合会副会長

平成24年6月

電気事業連合会副会長

平成28年3月

当社取締役監査等委員(現職)

(注)2
参照

取締役

監査等委員

中 村  新

昭和43年5月19日生

平成15年10月

弁護士登録

平成19年4月

東京弁護士会労働法制特別委員会委員
 (現職)

平成19年7月

中村新法律事務所設立

平成22年3月

当社監査役

平成28年3月

当社取締役監査等委員(現職)

(注)2
参照

取締役

監査等委員

久 保 惠 一

昭和28年11月13日生

昭和51年4月

等松・青木監査法人(現.有限責任監査法人トーマツ)入所

平成2年6月

監査法人トーマツパートナー

平成19年6月

監査法人トーマツ経営会議メンバー

平成21年4月

デロイトトーマツリスクサービス株式会社代表取締役社長

平成24年4月

中央大学大学院国際会計研究科客員教授

平成27年1月

公認会計士久保惠一事務所開設(現職)

平成31年3月

当社取締役監査等委員(現職)

(注)3
参照

 

 

104

 

 

(注) 1.取締役の任期は、平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2.取締役 熊坂 真紀氏、木村 滋氏ならびに中村 新氏の任期は、平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.取締役 久保 惠一氏の任期は、平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.取締役 木村 滋氏ならびに中村 新氏、久保 惠一氏は社外取締役であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所
有(又は被所
有)割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

昭和シェル石油㈱
(注)2

 東京都港区

34,197

 石油事業他

 (被所有)
50.15

・石油精製受委託取引
・発電受委託取引
・役員の兼任

(連結子会社)

 

 

 

 

 

東亜テックス㈱

 川崎市川崎区

40

 石油事業
 電気事業

100

・当社の構内作業等の委託
・役員の兼任

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 有価証券報告書の提出会社であります。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成29年1月1日

至  平成29年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成30年1月1日

至  平成30年12月31日)

給与手当

166

百万円

223

百万円

租税公課

285

 

272

 

役員報酬

121

 

119

 

賞与引当金繰入額

182

 

190

 

退職給付費用

45

 

50

 

役員賞与引当金繰入額

9

 

9

 

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

 

当連結会計年度における有形固定資産、無形固定資産への設備投資額は6,968百万円であります。

 

(石油事業)

 記載すべき重要な設備投資はありません。

 

 

(電気事業)

  記載すべき重要な設備投資はありません。

 

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

9,700

9,700

0.16

1年以内に返済予定の長期借入金

560

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

 

 

その他有利子負債

合計

10,260

9,700

 

(注) 「平均利率」については借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値38,519 百万円
純有利子負債9,173 百万円
EBITDA・会予6,401 百万円
株数(自己株控除後)12,440,278 株
設備投資額6,968 百万円
減価償却費4,071 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  濱 元  節
資本金8,415 百万円
住所神奈川県川崎市川崎区水江町3番1号
電話番号044(280)0600

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