1年高値2,620 円
1年安値1,568 円
出来高1,100 株
市場東証2
業種石油・石炭製品
会計日本
EV/EBITDA11.9 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.8 倍
ROAN/A
ROIC0.4 %
β0.71
決算12月末
設立日1924/2/6
上場日1950/5/4
配当・会予40 円
配当性向-43.8 %
PEGレシオ-1.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-40.1 %
純利5y CAGR・予想:-37.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、出光興産株式会社より石油精製を受託する同社の連結子会社であります。
 東亜石油グループは、当社及び当社の連結子会社(東亜テックス株式会社)、関連会社(扇島石油基地株式会社)の合計3社で構成されており、石油事業、電気事業を主な事業として取り組んでおります。

 

当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、以下のとおりであります。

なお、当社及び関係会社が営んでいる主な事業内容とセグメントの事業区分は同一であります。

 

<石油事業部門>

当部門においては、出光興産株式会社との受託精製契約のもとで、原油・原料油の受託精製事業を行っております。

(当部門の主な関係会社)当社、東亜テックス株式会社

 

<電気事業部門>

当部門においては、出光興産株式会社との受託発電契約、ならびに、東京電力エナジーパートナー株式会社との電力受給契約のもとで電力供給事業を行っております。

(当部門の主な関係会社)当社、東亜テックス株式会社

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当社は決算期変更に伴い、当連結会計年度は15ヶ月の変則決算となっております。

このため、前連結会計年度との比較は行っておりません。

 

①財政状態及び経営成績の状況

連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化を背景とした世界経済の減速等の世界情勢に加え、天候不順や消費増税後の個人消費の落ち込みにより不透明な状況が続く中、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により急速に減速し、景気の先行きは極めて不確実性の高い状況となっております。石油業界においては、依然として需要の減少が続いている中、国際海事機関(IMO)の船舶燃料油の硫黄分の規制強化等、国際的な取り組みへの対応が求められています。

 
 このような状況にあって、石油事業・電気事業を経営の柱にしている当社グループは、石油事業においては、出光興産株式会社との受託精製契約のもとで受託精製を行い、また、電気事業においては、出光興産株式会社との受託発電契約ならびに東京電力エナジーパートナー株式会社との電力受給契約のもとで電力供給を行ってまいりました。
 当連結会計年度の業績は、売上高34,596百万円、営業損失383百万円、経常損失400百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,421百万円となりました。

 

以下、各セグメントの業績は次のとおりであります。 

 

<石油事業部門>

石油事業につきましては、20199月に定期修理工事のため装置の稼働を停止するまでの期間は概ね安定的に操業しました。一方、定期修理後の運転再開直後に発生した重質油熱分解装置の火災事故により、以降の期間は京浜製油所の全装置を停止することとなり、原油・原料油の処理量は計画を31%下回る3,630kLとなりました。
 以上の結果、売上高29,368百万円、営業損失167百万円となりました。

 

<電気事業部門>

電気事業につきましては、石油事業と同様、2019年9月に定期点検工事のため発電設備を停止するまでの期間は概ね安定的に操業しましたが、京浜製油所の火災事故の影響により長期に渡り発電設備が停止したため、取引電力量は1,137百万kWhと計画を28%下回りました。
 以上の結果、売上高6,189百万円、営業損失215百万円となりました。

 

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,620百万円減少し

81,326百万円となりました。

流動資産は23,139百万円減少し24,400百万円、固定資産は9,519百万円増加し56,926百万円となりました。
 流動資産の減少の主な要因は、立替揮発油税等が減少したことによるものです。
 固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産の取得によるものです。
 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ11,659百万円減少し

54,619百万円となりました。

流動負債は6,452百万円減少し48,394百万円、固定負債は5,207百万円減少し6,225百万円となりました。
 流動負債の減少の主な要因は、未払揮発油税等の減少が短期借入金の増加を上回ったことによるものです。
 固定負債の減少の主な要因は、修繕引当金の減少によるものです。
 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,960百万円減少し

26,706百万円となりました。

純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失、配当金の支出によるものです。
 以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は32.8%となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費や火災損失引当金の増加を税金等調整前当期純損失、修繕引当金の減少、法人税等の支払額などが上回ったことにより、2,729百万円の純支出となりました。
 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、12,832百万円の純支出となりました。
 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払を短期借入金の増加が上回ったことにより、15,199百万円の純収入となりました。
 この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ362百万円減少し513百万円となりました。

 

 ③生産、受注及び販売の実績

イ.生産実績

(石油事業)

油種別

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2020年3月31日)

(千キロリットル)

揮発油

1,415

灯油・ジェット燃料・軽油

1,076

A 重 油

301

B・C重油

61

 その他

739

合 計

3,592

 

(注) 生産実績については、受託精製により生産した製品であるため金額表示をしておりません。

   また、決算期変更に伴い、当連結会計年度は15ヶ月の変則決算となっておりますので、

   前年同期比については記載しておりません。

 

(電気事業)

 

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2020年3月31日)

(百万キロワットアワー)

電力

1,137

 

(注) 生産実績については、受託発電により生産した製品を含んでいるため金額表示をしておりません。

   また、決算期変更に伴い、当連結会計年度は15ヶ月の変則決算となっておりますので、

   前年同期比については記載しておりません。

 

 

ロ.受注状況

当社グループは、受注生産を行っておりません。

 

 

ハ.販売実績

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2020年3月31日)

(百万円)

石油事業

29,368

電気事業

5,227

合 計

34,596

 

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

   2 決算期変更に伴い、当連結会計年度は15ヶ月の変則決算となっておりますので、

     前年同期比については記載しておりません。

   3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高
(百万円)

割合
(%)

販売高
(百万円)

割合
(%)

出光興産株式会社

19,416

56.1

昭和シェル石油株式会社

25,477

82.8

12,087

34.9

東京電力エナジー
パートナー株式会社

5,192

16.9

2,977

8.6

 

   4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

   なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の分析については、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」の項に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源については、営業活動によるキャッシュ・フローから生じる自己資金ならびに借入金にて賄っております。また、当社グループの資金需要の主なものは、運転資金及び石油精製設備、発電設備の維持更新を目的とした設備投資等であります。

資金の流動性については、財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、必要な手元流動性を維持しております。

 

 

当社グループのキャッシュ・フローの指標のトレンドは以下のとおりであります。

 

2015年12月期

2016年12月期

2017年12月期

2018年12月期

2020年3月期

自己資本比率

22.4%

27.6%

30.0%

30.2%

32.8%

時価ベースの自己資本比率

18.1%

19.8%

23.2%

20.3%

29.4%

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

1.4倍

1.9倍

1.5倍

1.2倍

△9.3倍

インタレスト・カバレッジ・レシオ

76.7倍

88.5倍

218.6倍

325.9倍

△50.7倍

 

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
    時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
    キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
    インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
  * 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
  * 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
  * 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フ
      ローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を   
   支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・
   フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
 なお、決算日における資産及び負債の貸借対照表上の金額及び当連結会計年度における収益及び費用の損益計算書上の金額の算定には、将来に関する判断、また見積りを行う必要があり、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、石油精製事業、電力供給事業を主な事業とし、「石油事業」と「電気事業」の2つを報告セグメントとしております。
 各報告セグメントに属する主な製品又は事業内容は次のとおりであります。
 
  「石油事業」・・・ガソリン、灯油、軽油、重油等の精製
  「電気事業」・・・電気、蒸気等の供給

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1,2

連結財務諸表

計上額

(注)3

石油事業

電気事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

23,186

7,574

30,760

30,760

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

2,249

1,286

3,535

△3,535

25,435

8,860

34,296

△3,535

30,760

セグメント利益

2,883

1,268

4,152

4,152

セグメント資産

85,721

8,763

94,485

461

94,947

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

2,641

1,429

4,071

4,071

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

3,913

3,055

6,968

6,968

 

(注) 1 調整額は主としてセグメント間取引消去であります。

     2 セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産(555百万円)の主なものは連結子会社

の現金及び預金であります。

 

     3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1,2

連結財務諸表

計上額

(注)3

石油事業

電気事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

29,368

5,227

34,596

34,596

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

961

961

△961

29,368

6,189

35,557

△961

34,596

セグメント損失(△)

△167

△215

△383

△383

セグメント資産

69,533

11,452

80,985

341

81,326

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

3,016

636

3,653

3,653

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

9,869

2,857

12,727

12,727

 

(注) 1 調整額は主としてセグメント間取引消去であります。

     2 セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産(514百万円)の主なものは連結子会社

の現金及び預金であります。

 

     3 セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

   本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

昭和シェル石油㈱

23,129

石油事業

昭和シェル石油㈱

2,348

電気事業

東京電力エナジーパートナー㈱

5,192

電気事業

 

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

   本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

出光興産㈱

18,590

石油事業

昭和シェル石油㈱

10,701

石油事業

出光興産㈱

825

電気事業

昭和シェル石油㈱

1,385

電気事業

東京電力エナジーパートナー㈱

2,977

電気事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、石油事業(受託精製)ならびに電気事業(電力供給)を主たる事業としております。当社グループの使命は、長年培ってきたプラント運転技術と設備管理技術を基盤として、変化に柔軟に対応し、社会が求めるエネルギーを提供することにあるとの認識を基本として、以下の経営理念を定めております。
  ①HSSE(健康・安全・危機管理・環境)の確保を経営の基盤とする。
  ②創意工夫と技術革新により常に改善を進め、持続的発展をはかる。
  ③グループ及び協力会社との協力関係を一層促進し、相互の繁栄をはかる。
  ④人材・能力の開発に努め、相互理解と信頼に基づく活力溢れる人間集団を形成する。
  ⑤公明正大で透明性のある経営を行い、社員が会社の発展と明るい未来に誇りと喜びを語れる
    企業風土をつくる。
 上記経営理念の実現に向けて、当社グループは石油事業と電気事業を柱として、付加価値の高い重質油分解装置の高稼働維持や、立地を最大限に活かした効率的な製品出荷等により、競争力の向上を図ってまいります。

 

(2) 対処すべき課題

今後の我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により先行きが見通せない状況にあります。石油業界においても、従来から続く構造的な国内製品需要減少に加え、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により、国内だけでなく国外でも製品需要が急減しており、これまで以上に製油所相対競争力の確保が求められる環境にあるといえます。

 

当社グループは、2019年に発生した重質油熱分解装置内の火災事故により、株主や近隣の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様の信頼を損ねることとなりました。さらに、長期間に渡る石油精製設備および発電設備の停止、設備の復旧工事により、多大な損失を発生させております。

また、経験に基づく技術と知識を持った熟練社員の多くが定年を迎え、引き継ぐ社員が急激に若返るといった大規模な世代交代の時期にあり、定期修理工事の周期延長による経験の機会の減少等、人材配置や技術伝承についての課題が顕在化しております。

 

当社グループは、安全・安定操業を確保するための基盤を再度整備し、ステークホルダーの皆様の信頼を回復することを最優先に、当社グループの強みである高い重質油分解装置能力とそれに連携した発電設備を有効に活用し、以下の四項目を課題として取り組むことで、首都圏へのエネルギー供給の一翼を担う石油精製・発電のエキスパートとして社会が求めるエネルギーを提供してまいります。

 
 
人の育成と組織の活性化
 当社は「求める人材像(自立・協働・挑戦)」を定義し、社員一人ひとりが心がけるべき行動の指針として明示しております。すべての社員が、「課題に向き合い、解決・克服することで成長する」ことを強く意識できる文化を醸成してまいります。

まずは、当社グループの根幹といえる安全・安定操業を確保するための基盤を改めて構築してまいります。急速に進む社員の平均年齢の低下による構造的な課題を踏まえ、人員配置や間接部門によるサポート体制の充実等に取り組むことで、組織の活性化に繋げてまいります
 
②安全・安定操業とHSSE(健康・安全・危機管理・環境)の確保
 当社はHSSEの確保を経営理念の第一に掲げております。事故を繰り返さないため、また、当社グループ社員が安全で働きがいがある職場とするために、これまで蓄積された当社グループの技術・ノウハウ・ノウホワイを集結し、事故ゼロ・災害ゼロ・環境トラブルゼロならびに品質事故ゼロを目指してまいります。

 

技術伝承にあたっては、経験豊かな熟練社員が人材育成に万全の体制で従事できるように定年後の雇用制度の見直しを進めていくほか、若年層の経験不足を補うため体感教育として実習プラントや装置シミュレーター等を活用した教育訓練の充実を図ってまいります。

 
 
③収益の向上
 競争が激化する環境において収益を拡大するためには、より低価格の原油・原料油の処理と灯油・軽油を中心とした価値の高い中間留分得率の増加による製品付加価値の増加に加え、安全・安定操業を前提としたコスト削減が必要となります。

国内経済の先行きが見通せない環境にあっては、設備投資による付加価値の増加だけでなく、日々オペレーショナル・エクセレンス(※)を追求することが重要となります。(※効率を高めることで競争上の優位性を構築し、運転技術等を徹底的に磨き上げること。)

当社の強みである重質油熱分解装置と同装置の副生ガスを用いた発電の連携を一層高めることで、付加価値の高いエネルギーを提供するとともに、優先順位を考慮したコスト管理の徹底を図ることで、収益の向上に繋げてまいります。

 
 
④内部統制の強化
 ステークホルダーの皆様から信頼され共感していただけるよう、コンプライアンスを遵守し、倫理的に高いレベルの行動を実践してまいります。また、当社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、業務執行者に対する監督機能の強化等コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

 

 

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
 なお、ここに記載した事項は、現時点において当社グループがリスクとして判断したものですが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
  

 ①特定の取引先への高い依存度に係るリスク
 当社は、出光興産グループに属する石油精製会社です。石油事業においては出光興産株式会社からの受託精製を行っており、販売先が1社となっております。電気事業においては出光興産株式会社からの受託発電、ならびに、東京電力エナジーパートナー株式会社への電力供給を行っており、販売先が2社となっております。従って、特定の取引先への高い依存度が存在します。

 

 ②エネルギー需要に係るリスク
 石油製品・電力に対する需要は、わが国の経済情勢、国内外のエネルギー需給等の影響を受けて、市況に影響を与えます。需要の減少などの要因により石油製品・電力市況が悪化した場合は、当社グループの経営成績などに重大な影響を与える可能性があります。
 

 ③操業に係るリスク
 当社グループの事業であります石油事業、電気事業は、環境汚染に係る事故等を含めて常に設備事故や自然災害等による操業に係るリスクに直面しております。当社グループでは、安全操業の徹底を図り、損害保険を付保するなど操業に係るリスクの極小化に努めておりますが、想定を超えた災害などに見舞われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績などに重大な影響を与える可能性があります。
 また、当社グループは製油所及び発電所の設備を定期的に全て停止し、定期修繕工事及び定期点検工事を実施しております。当該工事は、関連する法律により定期的に実施することが義務付けられており、設備の安全を確保して安定運転を継続するには、点検・検査により劣化・損傷箇所を早期に発見して補修する必要があります。装置内の損傷・不具合は設備を停止して点検する以外は発見が困難なものもあり、当該工事を実施しないまま装置の運転を継続すると火災などの重大事故に繋がる可能性があります。

  当社グループの費用の内、定期修繕工事及び定期点検工事の費用が占める割合は非常に高く、その費用には設備を停止して点検することによって必要性が始めて識別される発見工事費用も含まれます。そのため、定期修繕工事及び定期点検工事費用は、これまでの発見工事の発生実績および設備の運転状況を踏まえて見積り、定期修繕引当金として積み立てを行っておりますが、想定以上に発見工事が識別された場合や工事の緊急手配による工事単価の増加など、見積と実績に大きな乖離が出た場合は当社グループの経営成績などに重大な影響を与える可能性があります。

 

 ④法的規制等に係るリスク
 石油事業、電気事業を展開する上で、様々な法的規制が存在いたしますが、今後、新しい法律や現行法の改正などに対応するため、新たな設備投資などが要求される可能性があります。
 

 ⑤内部統制システム構築に係るリスク
 当社は行動原則担当役員の任命、関連法令の順守、リスク管理体制の構築・運営、内部監査の実施などによりコンプライアンスの強化に努めております。しかし、当社が構築した内部統制システムが有効に機能せずコンプライアンス上のリスクが回避できない事態が生じる可能性があります。

 

 

 

 

2 【沿革】

提出会社は、1942年4月に日本重油株式会社が日米礦油株式会社の一部営業財産を譲り受け、「東亜石油株式会社」と改称し、現在に至っております。

東亜石油株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

1924年2月

「日本重油株式会社」として創立、石油製品類の販売を開始する。(資本金10万円)

1942年4月

商号を「東亜石油株式会社」と改称する。

1950年5月

東京証券取引所へ株式上場する。

1953年1月

大阪証券取引所へ株式上場する。

1955年7月

神奈川県川崎市に、日産6,000バーレルの製油所を建設し、石油精製業に進出する。

1961年3月

原油処理能力を日産20,000バーレルに増強する。

1961年10月

名古屋証券取引所へ株式上場する。

1962年3月

原油処理能力を日産50,000バーレルに増強する。

1965年8月

日本鉱業株式会社及びアジア石油株式会社とともに「共同石油株式会社」を設立し、販売・運輸部門を集約する。

1966年11月

伊藤忠商事株式会社が筆頭株主となり、以降、1979年12月までの間、伊藤忠商事株式会社の経営傘下となる。

1968年10月

原油処理能力を日産100,000バーレルに増強する。

1973年6月

「東亜共石株式会社」を設立し、同年10月に、愛知県知多市に日産100,000バーレルの新製油所を建設、稼働する。

1976年8月

川崎製油所の構内作業を行う会社として、株式会社東亜サービス(現:東亜テックス株式会社(東亜石油株式会社連結子会社))を設立する。

1977年10月

川崎製油所にガス化脱硫装置(重質油熱分解装置)を建設、稼働する。

1979年12月

昭和石油株式会社が筆頭株主となり、伊藤忠商事株式会社より同社へ経営権が譲渡されたことにより、当社は「共石グループ」を離脱した。同時に、当社は昭和石油株式会社および共同石油株式会社(伊藤忠商事株式会社が受託斡旋)の受託精製専業会社となる。

1980年4月

昭和石油株式会社・シェル興産株式会社との間で「原油精製委託契約」を締結する。

1983年10月

原油処理能力日産35,000バーレルを休止し、日産65,000バーレルとなる。

1985年1月

伊藤忠商事株式会社との関係を解消し、共同石油株式会社と直接受託精製を行う。

1987年7月

流動接触分解装置(FCC装置)を建設、稼働する。

1989年9月

溶剤製造装置を建設、稼働する。

1989年12月

共同石油株式会社との原油精製受託契約を終了する。

1993年10月

プロピレン精密蒸留装置を建設、稼働する。

1996年1月

株式会社東亜サービス(現:東亜テックス株式会社)の100%子会社として、東石商事株式会社を設立する。

1996年5月

軽油深度脱硫装置(HDD装置)を建設、稼働する。

1998年1月

東京電力株式会社との間で「電力受給契約」を締結する。

2000年2月

本社所在地を東京都千代田区から川崎市川崎区に変更する。

2000年10月

昭和シェル石油株式会社川崎製油所の設備を賃借し、当社川崎製油所と併せて一体運営を開始する。(当社の川崎製油所を水江工場、昭和シェル石油株式会社川崎製油所を扇町工場とし、全体を京浜製油所と総称する。)

2001年2月

昭和シェル石油株式会社との「原油精製委託契約」を改定する。

2001年7月

電源開発株式会社との間で、電力卸供給事業(IPP)について「共同事業化協定書」を締結する。

2001年9月

電力卸供給事業(IPP)の事業会社として、株式会社ジェネックスを設立する。

2003年4月

電力卸供給事業(IPP)を株式会社ジェネックスに営業譲渡し、同社は電源開発株式会社の100%連結子会社である株式会社ジェイパワージェネックスキャピタルから出資(40%)を受ける。

2003年6月

株式会社ジェネックスが営業運転を開始する。

2005年10月

昭和シェル石油株式会社を割当先とする第三者割当増資を行い、同社が当社の親会社となる。

 

 

 

2006年3月

当社株式が当社の申請に基づき株式会社名古屋証券取引所より上場廃止となる。

2006年4月

当社株式が当社の申請に基づき株式会社大阪証券取引所より上場廃止となる。

2007年6月

東石商事株式会社(当社の非連結子会社)を清算する。

2008年3月

東扇島オイルターミナル株式会社を吸収合併する。また、これにより当社の連結子会社である東亜テックス株式会社への出資比率は、当社100%となる。

2011年9月

京浜製油所扇町工場の運営を終了し、同工場の土地・設備の一部(貯蔵設備等)を除いて所有者の昭和シェル石油株式会社に返還する。

2011年11月

スルフォラン装置を建設、稼働する。

2013年8月

原油処理能力を日産70,000バーレルに変更する。

2018年5月

昭和シェル石油株式会社との間で「受託発電契約」を締結する。

2018年6月

株式会社ジェネックスを吸収合併する。

2019年4月

出光興産株式会社と昭和シェル石油株式会社が経営統合する。

2019年7月

出光興産株式会社が昭和シェル石油株式会社の全ての事業を承継し、当社の筆頭株主は出光興産株式会社となる。

 

 

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

(2020年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

11

16

26

68

3

3,798

3,922

所有株式数
(単元)

6,353

213

62,576

32,919

14

22,264

124,339

9,600

所有株式数の割合(%)

5.11

0.17

50.33

26.48

0.01

17.91

100

 

(注) 1 当期末現在の自己株式は3,514株であり、「個人その他」欄に35単元及び「単元未満株式の状況」欄に14株含まれております。

2 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、11単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、製品付加価値向上ならびに老朽化対策を含めた設備の信頼性向上に係る投資を続け、株主の皆様に対し安定的に配当を継続することを基本方針としております。
 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針のもと、1株当たり50円としております。
 なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

 

決議年月日

配当の総額
(百万円)

1株当たりの配当額
(円)

2020年6月23日

定時株主総会決議

621

50

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率 0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
社長
行動原則
担当

原 田 和 久

1961年7月19日生

1984年4月

出光興産株式会社入社

2008年7月

同社北海道製油所副所長

2011年4月

同社経営企画部構造改革統括マネジャー

2012年4月

同社経営企画部経営戦略室長

2014年4月

同社執行役員 人事部長

2017年6月

同社上席執行役員 人事部長

2018年6月

同社上席執行役員 総務・人事担当(兼)人事部長

2019年4月

同社上席執行役員 人事一部長

2020年4月

同社上席執行役員 人事部長

2020年6月

当社代表取締役社長(現職)

(注)1
参照

代表取締役
副社長

白 木  郁

1958年3月24日生

1981年4月

昭和石油株式会社入社

2002年6月

昭和シェル石油株式会社東京エリアサービスマネジャー

2005年4月

同社東北エリアマネジャー

2007年9月

同社関東支店長

2009年3月

同社執行役員 流通業務、不動産事業担当

2011年3月

当社取締役

2016年3月

当社常務取締役

2019年3月

当社代表取締役副社長(現職)

(注)1
参照

74

取締役
京浜製油所・水江発電所担当 兼 京浜製油所長

枦  昭 彦

1960年12月14日生

1984年4月

昭和石油株式会社入社

2009年4月

当社京浜製油所製造管理部副部長

2011年10月

当社京浜製油所管理部長

2016年3月

当社取締役(現職)

(注)1
参照

24

取締役
人事総務・経理財務・経営企画・情報システム・環境安全担当 兼 人事総務部総括部長 兼 経理財務部総括部長 兼 経営企画室総括室長 兼 情報システム室総括室長 兼 環境安全室総括室長

宍 戸 康 行

1967年1月23日生

1992年4月

当社入社

2009年9月

当社経営企画室長

2016年3月

当社経営企画室長 兼 経理財務部長

2019年3月

当社取締役(現職)
 

 

(注)1
参照

20

取締役

前 澤 浩 士

1961年8月19日生

1986年4月

出光興産株式会社入社

2010年7月

同社北海道製油所 副所長

2014年4月

同社執行役員 徳山事業所長

2016年7月

同社執行役員 千葉工場長

2017年10月

同社執行役員 千葉事業所長

2018年7月

同社上席執行役員 千葉事業所長

2019年4月

同社上席執行役員 製造技術本部長(兼)製造技術一部長

2019年5月

同社上席執行役員 製造技術本部長(現職)

2020年6月

当社取締役(現職)

(注)1
参照

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
監査等委員

熊 坂 真 紀

1955年9月15日生

2001年4月

当社入社

2007年1月

当社製造管理部副部長

2008年1月

当社環境安全部副部長

2009年9月

当社監査倫理室副室長

2012年10月

当社監査倫理室長 兼 環境安全室長

2015年4月

当社環境安全室長

2016年3月

当社取締役監査等委員(現職)

 

(注)2
参照

17

取締役
監査等委員

木 村  滋

1948年2月18日生

1971年7月

東京電力株式会社入社

2003年6月

同社取締役 兼 電力契約部長

2004年6月

同社執行役員
 兼 販売営業本部副本部長

2005年6月

同社常務取締役
 兼 販売営業本部 副本部長

2007年6月

同社取締役副社長 兼 販売営業本部長

2010年6月

同社取締役 兼 電気事業連合会副会長

2012年6月

電気事業連合会副会長

2016年3月

当社取締役監査等委員(現職)

2019年6月

イーレックス株式会社社外取締役(現職)

(注)2
参照

取締役
監査等委員

中 村  新

1968年5月19日生

2003年10月

弁護士登録

2007年4月

東京弁護士会労働法制特別委員会委員
 (現職)

2007年7月

中村新法律事務所設立

2010年3月

当社監査役

2016年3月

当社取締役監査等委員(現職)

(注)2
参照

取締役
監査等委員

久 保 惠 一

1953年11月13日生

1976年4月

等松・青木監査法人(現.有限責任監査法人トーマツ)入所

1990年6月

監査法人トーマツパートナー

2007年6月

監査法人トーマツ経営会議メンバー

2009年4月

デロイトトーマツリスクサービス株式会社代表取締役社長

2012年4月

中央大学大学院国際会計研究科客員教授

2015年1月

公認会計士久保惠一事務所開設(現職)

2019年3月

当社取締役監査等委員(現職)

(注)2
参照

 

135

 

 

(注) 1.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2.取締役 熊坂 真紀氏、木村 滋氏、中村 新氏ならびに久保 惠一氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.取締役 木村 滋氏ならびに中村 新氏、久保 惠一氏は社外取締役であります。

 

② 社外取締役
イ 社外取締役の体制

・当社は、社外取締役3名を選任しており、客観的・中立的監視のもと、経営の監視機能が充分に機能する体制が整っているものと判断しております。

・当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて社外取締役の候補者を選定することを基本的な考えとしております。

・監査等委員である社外取締役1名は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を基に当社の経営を監督すると共に、当社の経営全般に助言することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与するものと判断しております。

・監査等委員である社外取締役1名は、弁護士として法令に関する高度な能力・見識に基づき客観的な立場から監査を行うことができ、経営監視の実効性が高まるものと判断しております。

 

・監査等委員である社外取締役1名は、公認会計士として財務・会計についての高度な能力・見識を有していることに加えて、コンサルティング業務等の豊富な経験から、経営の健全性、効率性に寄与するものと判断しております。

 

ロ 社外取締役と内部監査部門、会計監査人との連携

社外取締役は、監査等委員会の活動を通じて、内部監査部門ならびに会計監査人との相互連携を図ります。特に、監査業務を行うに当たっては内部監査部門である監査倫理室と緊密に連携を保って効率的な監査を実施し、同部門からは監査計画及び監査結果について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求めます。また、会計監査人とは、監査計画の聴取、四半期レビュー結果の報告、期末監査結果、内部統制監査の評価等定期的に会合を持って状況の把握、意見交換を行うなど、常に連携を図ります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所
有(又は被所
有)割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

出光興産㈱
(注)2

 東京都千代田区

168,351

 石油事業他

 (被所有)
50.15

・石油精製受委託取引
・発電受委託取引
・役員の兼任

(連結子会社)

 

 

 

 

 

東亜テックス㈱

 川崎市川崎区

40

 石油事業
 電気事業

100

・当社の構内作業等の委託
・役員の兼任

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 有価証券報告書の提出会社であります。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

当連結会計年度

(自  2019年1月1日

至  2020年3月31日)

給与手当

223

百万円

259

百万円

租税公課

272

 

134

 

役員報酬

119

 

146

 

賞与引当金繰入額

190

 

258

 

退職給付費用

50

 

64

 

役員賞与引当金繰入額

9

 

 

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

 

当連結会計年度における有形固定資産、無形固定資産への設備投資額は12,727百万円であります。

 

(石油事業)

 記載すべき重要な設備投資はありません。

 

 

(電気事業)

  記載すべき重要な設備投資はありません。

 

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

9,700

25,400

0.34

1年以内に返済予定の長期借入金

             -

             -

             -

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

             -

             -

             -

 

 

その他有利子負債

             -

             -

             -

合計

9,700

25,400

             -

 

(注) 「平均利率」については借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値48,248 百万円
純有利子負債26,540 百万円
EBITDA・会予4,063 百万円
株数(自己株控除後)12,439,919 株
設備投資額12,727 百万円
減価償却費3,653 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  原 田 和 久
資本金8,415 百万円
住所神奈川県川崎市川崎区水江町3番1号
会社HPhttp://www.toaoil.co.jp/

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