1年高値914 円
1年安値319 円
出来高356 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA3.6 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA3.9 %
ROIC0.5 %
β1.36
決算3月末
設立日1949/9/17
上場日1970/5/20
配当・会予16 円
配当性向23.0 %
PEGレシオ-1.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-4.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-6.6 %
純利5y CAGR・予想:-4.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社と子会社2社及び関連会社3社で構成され、石油製品等の仕入及び販売の石油事業を主として営み、ホームエネルギー事業(LPG・灯油等の家庭用燃料小売事業)、建設機械等のレンタル事業、メガソー
ラー発電による売電等の環境関連事業も展開しております。

 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

 

(1)石油事業

商品の仕入

・燃料油、アスファルト、潤滑油は、主要株主JXTGホールディングス株式会社(現:ENEOSホールディングス株式会社)の子会社であるJXTGエネルギー株式会社(現:ENEOS株式会社)より仕入を行っております。

商品の販売

・当社と特約店契約を締結した関連会社東海フッコール販売株式会社他2社は燃料油、アスファルト等の販売を行っております。

(2)ホームエネルギー事業

家庭用燃料小口販売

・子会社富士ホームエナジー株式会社は、北海道を拠点として家庭用燃料の小口販売を行っております。

(3)レンタル事業

建設機械等レンタル

・子会社富士レンタル株式会社は、北海道を拠点として建設機械等のレンタル業を行っております。

(4)環境関連事業

メガソーラー発電による売電等及び高品位尿素水(AdBlue)等の販売

・メガソーラー発電による売電等及びディーゼル車から排出される窒素酸化物(NOx)を低減する高品位尿素水「AdBlue」等の販売を行っております。

 

 事業系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当期における我が国経済につきましては、期の前半は底堅く推移したものの、増税の影響などから10月以降国内消費に弱さが目立ちはじめました。更に、期末にかけては、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済活動の減速から、国内消費や輸出の減少傾向が顕著となり、先行きに不透明感を増しました。

このような経営環境の下で、当社グループでは、前期にスタートした中期経営計画『「FK20 次代への進化と挑戦」~さらなる企業価値向上を求めて~』の2年目として、計画の事業別施策に沿って、全社を挙げ各事業に取り組んでまいりました。しかしながら、当社グループのコア事業である石油事業は、例年にない記録的な暖冬などの影響から、国内の需要が落ち込み、製品販売価格の急落による在庫影響による損失の発生も加わり、損益面では非常に厳しい状況が続きました。

反面、子会社が営むホームエネルギー事業とレンタル事業の業績につきましては、順調に推移し、好調であった前期を上回る利益を上げることができました。また、環境関連事業として取り組んでいるメガソーラー発電事業につきましては、5カ所の発電所がほぼフル稼働となり、グループ業績に寄与しました。

この結果、当期の業績につきましては、売上高は、石油事業における販売数量減少や製品販売価格低下などの影響により、前期比44億円(7.2%)減少の566億円となりました。損益面では、売上総利益は、石油事業における業績の落ち込みはあったものの、ホームエネルギー事業とレンタル事業が好調であったことから、ほぼ前年度並みの3,850百万円を計上しました。また、営業利益と経常利益もほぼ前年度並みとなり、営業利益は、341百万円、経常利益は、412百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、特別利益に投資有価証券売却益461百万円を計上したことなどにより、565百万円の利益となり、123百万円の損失を計上した前期に比べ、688百万円の増加となりました。

 

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

 

石油事業

石油業界におきましては、期初よりドバイ原油で60ドル/バーレル前後で安定した動きであった原油価格は、産油国の足並みの乱れや新型コロナウイルスの感染拡大による需要の減少懸念などの影響から期末にかけて20ドル/バーレル台まで急落しました。国内の石油製品需要は、冬場にかけての気温が例年になく高めに推移したことから、暖房用石油製品を中心に需要が軟化し、ほぼすべての油種で前期を下回りました。

このような厳しい環境の下で、当社グループにおきましては、採算重視の販売に全社を挙げて取り組んだものの、主要製品である暖房用石油製品を中心に需要が大きく落ち込み、これにより販売数量の減少を余儀なくされました。更に、原油価格の急落や、新型コロナウイルスの感染拡大による需要の減少懸念などから、製品価格が下落したことに伴い発生した在庫影響による損失や、物流経費(支払運賃)の増加なども重なり、損益面では非常に厳しい状況が続きました。

この結果、当期の業績につきましては、売上高は、販売数量減少と製品販売価格の下落の影響により、前期比47億円(8.3%)減少の523億円となり、営業損益は、在庫影響による損失も重なり、124百万円の損失(前期は76百万円の損失)となりました。

 

ホームエネルギー事業

北海道道央地域に営業基盤を有するホームエネルギー事業(LPG・灯油など家庭用燃料小売事業)におきましては、暖房用LPG・灯油の需要は、需要期である冬場にかけての気温上昇により大きく落ち込みました。加えて、LPGは、電力・ガスの小売自由化により販売競争がより一層厳しさを増しました。

このような厳しい環境ではありましたが、当社グループにおきましては、LPGの販売においては、積極的な営業活動と新規投資により、供給戸数の拡大に取り組みました。また、灯油販売では、配送手段の見直しなどから、増販と経費削減に努め、販売数量を増加させることができました。

更に、顧客の安全確保のため、保安活動・保安投資にも力を入れてまいりました。

この結果、当期の業績につきましては、売上高は、販売数量の増加などの影響により、前期比74百万円(4.6%)増加の1,680百万円となり、営業利益は、好調であった前年並みの161百万円を確保しました。

 

レンタル事業

北海道道央地域に営業基盤を有する建設機材レンタル事業におきましては、公共工事は、自然災害に対応するための国土強靭化政策投資を柱として増加し、民間設備投資も堅調に推移しました。この反面、冬場にかけての気温上昇から、除雪関連の機材の動きは低調に推移しました。

このような環境の下で、当社グループにおきましては、地元企業の需要取り込みに更に力を入れるとともに、需要の高い機材への投資を積極的に進め、保有機材の有効活用に努めました。

この結果、当期の業績につきましては、売上高は、新規工事の受注獲得が増加したことなどから、前期比166百万円(9.4%)増加の1,930百万円となり、営業利益は、前期比36百万円(27.7%)増加の168百万円となりました。

 

環境関連事業

当社グループが、新規事業として取り組んでいる環境関連事業のうち、メガソーラー発電事業につきましては、電力会社の出力抑制や天候不順などのマイナス要因はあったものの、既存の5発電所がほぼフル稼働となり、グループの収益に寄与しました。なお、3月に、新たに2カ所の発電所を岩手県に取得しました。

グリーン商品であるアドブルーの販売につきましては、全社を挙げて増販に取り組み、販売数量は、前期比23.2%の増加となりました。

この結果、当期の業績につきましては、売上高は、前期比73百万円(11.7%)増加の702百万円となり、営業利益は、ほぼ前年並みの135百万円となりました。

(※)アドブルー(AdBlue):ディーゼル車の排ガス中の窒素酸化物(NOx)を無害化する「SCRシステム」に使われる高品位尿素水。

 

資産、負債、純資産の状況

当期末の連結総資産は、前期末に比べ229百万円減少して18,123百万円となりました。この主な要因は、受取手形
及び売掛金の減少1,287百万円や投資有価証券の減少305百万円などの減少要因の合計額が、有形固定資産の増加933
百万円や無形固定資産の増加319百万円、現金及び預金の増加308百万円などの増加要因の合計額を上回ったことによ
るものであります。

また、連結負債合計は、前期末に比べ360百万円減少して8,581百万円となりました。この主な要因は、支払手形及
び買掛金の減少1,063百万円や環境対策引当金の減少598百万円などの減少要因の合計額が、未払金の増加1,504百万
円などの増加要因の合計額を上回ったことによるものであります。

連結純資産合計は、利益剰余金の増加431百万円が、有価証券評価差額金の減少167百万円や自己株式の増加132百
万円の減少要因の合計額を上回ったことにより、131百万円増加して9,541百万円となり、この結果、当期末における
自己資本比率は52.7%となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当期のキャッシュ・フローは、営業活動及び投資活動による資金の増加額が、財務活動による資金の減少額を上回
りました。これにより当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ308百万円増加して3,522百万円となりま
した。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、586百万円(前期は385百万円の獲得)となりました。これは主に売上債権の減少
額1,287百万円や税金等調整前当期純利益860百万円などの資金増加要因と、減価償却費559百万円などの非資金項目
の合計額が、仕入債務の減少額1,064百万円や環境対策引当金の減少額598百万円などの資金減少要因の合計額を上回
ったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により得られた資金は、70百万円(前期は1,189百万円の使用)となりました。これは主に投資有価証券
の売却による収入526百万円などの資金増加要因が、有形固定資産の取得による支出484百万円などの資金減少要因を
上回ったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、348百万円(前期は465百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額
133百万円や自己株式取得のための預託金の増加額123百万円などの資金減少要因によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の状況

当社グループは、石油製品の販売事業、ホームエネルギー事業(LPG・灯油等の家庭用燃料小売事業)、レンタル事業及びメガソーラー発電による売電等の環境関連事業を営んでおり、生産及び受注については、該当事項はありません。

 

販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

石油事業

52,346

91.7

ホームエネルギー事業

1,680

104.6

レンタル事業

1,930

109.4

環境関連事業

702

111.7

合計

56,658

92.8

 (注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において判断したものであります。

 

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載しております。

経営成績に重要な影響を与える要因

第2[事業の状況]2[事業等のリスク]に記載しております。

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

連結経常利益(計  画)

750百万円

750百万円

800百万円

  (実  績)

418百万円

412百万円

  (達成率)

55.8%

55.1%

なお、ROEにつきましては、2021年3月期において5%以上の達成を目指しております。

当社グループは、2018年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画『「FK20 次代への進化と挑戦」~さらなる企業価値向上を求めて~』をスタートいたしました。当社グループは、この中期経営計画の目標達成を目指して、グループ一丸となり、鋭意取り組んでまいります。

詳細につきましては、第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に記載しております。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載しております。

資本の財源及び資金の流動性

(資金需要)

当社グループの資金需要のうち、運転資金の主な資金需要は、石油事業とホームエネルギー事業の営業活動における製品仕入や、各事業における販売費及び一般管理費等であります。また、投資資金の主な資金需要は、環境関連事業におけるメガソーラー発電施設の取得、レンタル事業におけるレンタル資産の取得、ホームエネルギー事業における営業資産の取得等であります。

(財務政策)

当社グループのコア事業である石油事業は、原油価格や為替、季節的変動等のボラティリティの大きいリスクに晒されております。このような中で大きな財務リスクを抱えること無く、事業活動に必要な資金を安定的・効率的に確保するために、自己資金を優先的に活用することを基本方針としつつ、自己資金が不足する場合には金融機関からの借り入れにより資金調達することとしております。

また、当社は複数の金融機関に十分な借入枠を有するとともに、総額20億円のコミットメントライン契約を主要取引金融機関と締結し、資金の流動性を補完しております。

なお、重要な資本的支出及びその資金の調達源につきましては、第3[設備の状況]3[設備の新設、除却等の計画]重要な設備の新設に記載しております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項]連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載しているとおりであります。

当社グループは、見積りが必要となる事項については、合理的と考えられる基準に基づき、見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債及び収益・費用に反映させ連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の事業計画等への影響については、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

(繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(固定資産の減損処理)

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、回収可能価額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位であり、各社は、取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「石油事業」、「ホームエネルギー事業」、「レンタル事業」及び「環境関連事業」の4つを報告セグメントとしております。

「石油事業」は、石油製品等の仕入及び販売を行っております。「ホームエネルギー事業」は、家庭用燃料の小口販売を行っております。「レンタル事業」は、建設機械等のレンタル業を行っております。「環境関連事業」は、メガソーラーによる売電等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

石油事業

ホームエネ

ルギー事業

レンタル事業

環境関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

57,065

1,605

1,764

628

61,063

61,063

セグメント間の内部売上高又は振替高

382

4

5

0

392

392

57,448

1,609

1,769

628

61,456

392

61,063

セグメント利益又は損失(△)

76

159

131

138

353

0

353

セグメント資産

13,005

953

1,413

2,978

18,352

18,352

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

67

71

223

162

525

525

減損損失

1

1

1

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

34

67

232

906

1,240

1,240

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

石油事業

ホームエネ

ルギー事業

レンタル事業

環境関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

52,346

1,680

1,930

702

56,658

56,658

セグメント間の内部売上高又は振替高

281

18

5

0

306

306

52,628

1,698

1,936

702

56,965

306

56,658

セグメント利益又は損失(△)

124

161

168

135

340

0

341

セグメント資産

11,465

1,025

1,576

4,055

18,123

18,123

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

72

75

238

174

561

561

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

88

160

338

1,233

1,820

1,820

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、[セグメント情報]3.報告セグメントごと
の売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報のその他の項目に記載しているた
め、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

今後の我が国経済につきましては、世界の新型コロナウイルスの感染拡大には、いまだ終息の目途が立たず、世界経済の減速による輸出の減少や、国内消費の冷え込みなどの影響による景気後退が、いよいよ深刻度を増してまいりました。

石油業界におきましては、産油国の足並みの乱れや、世界経済低迷による需要の減少懸念などから、原油価格は大きく下落しました。その後、産油国の減産合意もあり若干持ち直してきたものの、不安定な動きは続き、先の見えない状況となっております。また、国内の石油需要減少が予想される中で、石油元売各社は、生産体制の見直しに動いており、これらの動きが、今後も国内市況に大きく影響を及ぼすものと考えられております。

このような厳しい経営環境の下で、当社グループにおきましては、中期経営計画の最終年度にあたり、当社グループを取り巻く事業環境を再度認識するとともに、市場からの情報収集と分析を更にきめ細かく行ってまいります。そのうえで、環境変化に対して機動的かつ柔軟に対応することによって、お客様のニーズに応え、販売の維持と拡大・販路の安定化を図ってまいります。また、メガソーラー発電事業におきましては、既存の5発電所に3月に取得した2発電所が加わり、7発電所の体制となります。

当社グループは、大きく変動する事業環境へ対応すべく、組織・個人が進化に努め、コア事業である石油事業の収益基盤の再構築に取り組むとともに、環境関連事業を始めとした非石油事業の育成・展開に更に力を入れ、強固な事業基盤の確立とグループ事業ポートフォリオの最適化を目指してまいります。加えて、適正なガバナンスとCSRの実践を通じた企業価値の向上により、ステークホルダーの期待に応えてまいります。

 

中期経営計画『「FK20 次代への進化と挑戦」~さらなる企業価値向上を求めて~』の基本方針、事業別施策、株主還元方針並びに目標とする経営指標は、次のとおりであります。

 

  ① 基本方針

厳しさを増していく事業環境に対応すべく、組織・個人が進化に努め、コア事業である石油事業の収益基盤強化に継続して取り組むとともに、非石油事業の拡充による事業ポートフォリオの最適化を追求し、持続的な成長とさらなる企業価値向上に挑戦します。加えて、適正なガバナンスとCSRの実践を通じ、ステークホルダーの期待に応えてまいります。

 

計画の基本方針は以下のとおりであります。

 

a.石油事業における安定的な販路確保と新規顧客開拓による収益基盤の強化

b.非石油事業の拡充によるグループ事業ポートフォリオの最適化追求

 

  ② 事業別施策

a.石油事業

・新規顧客開拓と既存顧客への営業強化による適正販売規模の確保

・顧客とのさらなる信頼関係構築と地域需要の確実な吸収

・潤滑油製品全般の販売強化

 

b.ホームエネルギー事業

・LPG事業への適正投資と営業基盤の拡大

・サービス体制の充実による顧客満足の追求

 

c.レンタル事業

・建設機械の計画的な刷新

顧客ニーズを反映したラインナップの充実

 

d.環境関連事業

・再生可能エネルギー事業のさらなる拡充

・グリーン商品の販売拡大

 

  ③ 株主還元方針

会社業績に応じた配当を基本としつつ、中期的な収益見通しおよび将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案し、安定した配当の継続に努めてまいります。

 

  ④ 目標とする経営指標

中期経営計画の最終年度である2020年度において、連結ベースで下記の数値目標を目指します。

 

 経常利益 : 8億円以上

 ROE  : 5%以上

 

以上、当社グループは、中期経営計画の目標達成に向け、グループ全体で鋭意取り組んでまいります。

 

〈新型コロナウイルス感染症の事業活動への影響〉

有価証券報告書の提出日(2020年6月26日)現在において判断した当社グループへの影響は、次のとおりであります。

 

営業体制

新型コロナウイルスの感染防止対策として従業員には手洗いや咳エチケットの徹底、会議・出張・会合の制限、顧客訪問などの対面営業活動の一部自粛、テレワークや時差出勤の利用等により当社グループ内での感染防止に努めることにより、営業体制の維持を図っております。

 

供給体制

取引先や一般消費者への製品やサービスの供給体制に特段の影響は生じておりません。

 

事業(セグメント)別の影響

(石油事業)

得意先の工場・施設の一時稼働停止、漁業関係の一時操業停止により燃料油を中心に販売数量の減少があるものの、主力製品である暖房用の燃料油は冬期が需要期であり、不需要期である現時点では、損益に与える影響は小さいと考えております。

(ホームエネルギー事業)

顧客訪問の自粛により給湯器・ストーブ等の物品販売が減少しているものの、主力製品である暖房用のLPG・灯油は冬期が需要期であり、不需要期である現時点では、損益に与える影響は小さいと考えております。

(レンタル事業)

経済活動の停滞による民間投資の減少があるものの、経済対策による公共投資の増加により、計画通りの進捗となっております。

(環境関連事業)

主たる事業であるメガソーラー発電事業には、直接的な影響はありません。

 

資金調達

当社は従来より、複数の金融機関に十分な借入枠を有するとともに、総額20億円のコミットメントライン契約を主要取引金融機関と締結し、資金の流動性を補完しております。

 

今後の影響

有価証券報告書の提出日(2020年6月26日)現在においては、新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業計画に大きな影響はありません。

今後の感染状況により、営業体制の維持ができなくなるリスク、国内の経済活動が著しく停滞または低下し、需要が減少するリスク、取引先等の信用リスク等が増加した場合、当社グループの業績に重要な影響が生じる可能性があります。

当社グループの業績に重要な影響が生じた場合は、適宜事業計画の見直しを行います。

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項として以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項には、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

また、ここに記載するリスクは将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

(1) 天候リスク

当社グループの販売商品のうち灯油・A重油は、暖冬となった場合に販売数量が減少する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、再生可能エネルギー事業は、豪雨・豪雪等の天候不良により発電量が減少する可能性があり、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 公共投資リスク

当社グループの販売商品のうちアスファルトは、主として道路舗装用であるため、道路工事に対する公共投資が減少すると販売数量が減少する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループのレンタル事業は、主として道路工事用機械のレンタルを行っているため、同様に、道路工事に対する公共投資が減少すると取引が減少する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 得意先信用リスク

売上債権は回収する前に得意先が信用不安に陥り、貸倒れもしくは貸倒引当金計上の必要が生じる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、与信管理制度に基づき、取引先の経営状況に応じた与信枠の設定、預り保証金の受け入れや製品の納入と代金の決済を同時に行うキャッシュ・オン・デリバリー取引を行うなど貸倒損失の発生防止に努めております。

また、各事業所に設置された「債権管理委員会」にて毎月取引先の債権管理の状況の確認を行い、取引先の債権回収に懸念が生じた時は、「債権管理委員会」の統括組織として本社に設置された「信用取引委員会」を開催し、債権保全に関する事項を審議する体制を構築しております。

(4) 石油製品市況リスク

当社グループは、主として石油製品を仕入れていますが、原油価格高騰等により仕入価格が高騰した際、販売価格に十分転嫁できない可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 仕入先依存度リスク

当社グループの石油製品の主要仕入先はJXTGエネルギー株式会社(現:ENEOS株式会社)であり、当連結会計年度の総仕入高に占める同社からの仕入高の割合は約8割であります。現行は同社との取引基本契約に基づき安定供給を受けているものの、取引関係が継続困難となった場合には受注に対する仕入ができなくなる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 環境規制リスク

当社グループは、様々な環境規制の適用を受けており、法規制を遵守し、将来の環境対策に関して合理的な見積額に基づき引当計上をしていますが、規制強化等により環境対策に必要な費用が増加する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 自然災害等リスク

当社グループは、火災・地震・台風・津波等の自然災害により所有資産及び営業活動に被害を受ける可能性があり、これらにより業績に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、重要な所有資産に損害保険を付保し、自然災害の影響を低減させるよう努めております。

(8) 固定資産の減損リスク

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、回収可能価額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお石油事業については、2期連続でセグメント損失を計上していることから、減損が生じるリスクが一般的には高いと考えられます。

(9) 新型コロナウイルス感染症

当社グループの事業活動への影響については、1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に記載しております。

 

 

2【沿革】

1949年9月

燃料の確保、供給を主たる目的として資本金50万円で創立。

1956年10月

和歌山県海南市に海南製油所として操業開始。

1965年10月

兵庫県神戸市に兵庫富士興産販売㈱(2006年7月に当社と合併 合併前・エフケー石油販売㈱)を設立。

1970年5月

当社株式を東京証券取引所の市場2部に上場。

1971年4月

当社株式を大阪証券取引所の市場2部に上場。

1971年8月

当社株式が東京証券取引所、大阪証券取引所の市場1部に指定される。

1985年7月

海南製油所の石油精製部門を海南石油精製㈱(現・和歌山石油精製㈱)に営業譲渡。

1985年7月

石油精製業から石油販売業となる。

1992年1月

当社は三菱石油㈱(現・ENEOSホールディングス㈱)の資本参加を受け、物流、販売等の業務提携を行う。

1992年4月

和歌山石油精製㈱に出資を行い関連会社とし、委託製造を開始。

1993年3月

株式取得により北海道札幌市の富士油業㈱(2006年7月に当社と合併)、その子会社である北海道札幌市の富士レンタル㈱(現・連結子会社)を子会社化。

2001年4月

和歌山石油精製㈱は、原油処理及び燃料油、アスファルト生産を停止し、潤滑油製造に特化し、当社との間の業務提携内容を委託製造から潤滑油製品売買に切り替える。

2002年1月

エフケールブネット㈱は、リテールを中心とした潤滑油販売を開始。

2004年3月

当社の潤滑油事業を新日本石油㈱(現・ENEOSホールディングス㈱)に営業譲渡。

2004年3月

和歌山石油精製㈱との潤滑油製品売買の業務提携を解消。

2004年5月

和歌山石油精製㈱が当社の関連会社ではなくなる。

2006年4月

富士油業㈱の家庭用燃料小売事業を分割して、富士ホームエナジー㈱を新設。

2006年7月

当社が富士油業㈱及びエフケー石油販売㈱を吸収合併。

2008年12月

当社株式が当社の申請に基づき大阪証券取引所より上場廃止となる。

2010年7月

当社がエフケールブネット㈱を吸収合併。

2013年9月

千葉県木更津市にメガソーラー発電所を竣工し、太陽光発電(メガソーラー)事業を開始。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の

状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

23

36

83

49

12

5,708

5,911

所有株式数(単元)

19,958

4,333

13,800

7,853

83

41,301

87,328

11,107

所有株式数の割合(%)

22.85

4.96

15.80

8.99

0.10

47.30

100

 (注)1.自己株式620,308株は、「個人その他」に6,203単元及び「単元未満株式の状況」に8株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、17単元含まれております。

 

 

3【配当政策】

 当社は、会社業績に応じた配当を基本としつつ、中期的な収益見通しおよび将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案し、安定した配当の継続に努めていく方針であります。

 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり16円の配当を実施することを決定いたしました。

 当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる。」旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

 

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月26日

129

16

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率14%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役会長

金丸 勇一

1954年8月6日

 

1979年4月

三菱石油株式会社入社

2005年6月

新日本石油株式会社九州支店長

2007年6月

同社執行役員九州支店長

2008年4月

同社執行役員北海道支店長

2009年6月

当社代表取締役副社長

2010年6月

当社代表取締役社長

2015年6月

当社代表取締役社長 社長執行役員

2019年6月

当社代表取締役会長(現任)

 

(注)3

248

代表取締役社長

社長執行役員

保谷 尚登

1957年7月10日

 

1983年4月

日本石油精製株式会社入社

2008年4月

新日本石油株式会社潤滑油事業本部潤滑油販売部長

2012年6月

JX日鉱日石エネルギー株式会社潤滑油事業本部潤滑油総括部長

2014年6月

同社執行役員潤滑油企画部長

2016年4月

JXエネルギー株式会社常務執行役員潤滑油カンパニー・プレジデント

2018年4月

JXTGエネルギー株式会社取締役常務執行役員潤滑油カンパニー・プレジデント

2019年4月

同社顧問(常勤)

2019年6月

当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)

 

(注)3

38

取締役執行役員

販売部門・新規事業担当、

販売部長

吉野 幸夫

1959年3月5日

 

1981年4月

当社入社

2013年6月

当社新規事業推進室長

2015年6月

当社大阪支店長

2016年6月

当社執行役員大阪支店長

2018年6月

当社取締役執行役員 販売部門担
当、販売部長

2019年6月

当社取締役執行役員 販売部門・新規事業担当、販売部長(現任)

 

(注)3

25

取締役執行役員

管理部門担当、

経理部長

松﨑 博文

1956年8月17日

 

1979年4月

当社入社

2008年7月

当社経理部副部長

2013年6月

当社取締役経理部長

2015年6月

当社取締役執行役員経理部長

2019年6月

当社取締役執行役員 管理部門担当、経理部長(現任)

 

(注)3

52

取締役

(監査等委員)

東 国夫

1958年5月5日

 

1977年4月

当社入社

2008年7月

当社販売部副部長

2013年6月

当社取締役販売部長

2015年6月

当社取締役執行役員販売部長

2016年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

(注)4

39

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

(監査等委員)

渡邊 豊

1951年11月8日

 

1975年4月

株式会社東京銀行入行

2001年3月

株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)証券投資部長

2003年2月

同行ドイツ総支配人兼デュッセルドルフ支店長

2005年7月

同行退行

2005年8月

株式会社イリス常務取締役

2006年1月

同社代表取締役副社長

2013年11月

同社退任

2014年6月

当社社外監査役

2015年6月

株式会社ジョリーパスタ社外監査役

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

杉山 敦子

1974年7月5日

 

1999年10月

朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所

2003年4月

公認会計士登録

2016年9月

公認会計士杉山昌明事務所副所長(現任)

杉山昌明税理士事務所副所長(現任)

2017年5月

ウエルシアホールディングス株式会社社外監査役(現任)

2020年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

404

 (注)1.渡邊豊及び杉山敦子は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会については、次のとおりであります。

委員長 東国夫、委員 渡邊豊、委員 杉山敦子

3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であり、うち2名が監査等委員であります。

社外取締役(監査等委員)渡邊豊氏と当社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、株式会社東京三菱銀行(現・株式会社三菱UFJ銀行)の出身者であり、同行は20203月末時点において、当社株式の4.18%を保有しております。

社外取締役(監査等委員)杉山敦子氏と当社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役は、取締役会への出席を通して適宜意見を述べるとともに、客観的な立場に基づき、取締役の職務執行を監査・監督しております。

当社において、社外取締役を選任するにあたっては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査・監督といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

なお、当社の社外役員の独立性判断基準は、次のとおりであります。

当社は、社外役員が次の要件のいずれにも該当しない場合、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員と判断する。

1.当社および当社の子会社(以下、「当社グループ」という。)の出身者

(業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者および使用人(以下、「業務執行者」という。))

2.当社グループの主要な取引先またはその業務執行者

(直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当該取引先に対する当社グループの売上高の合計額が当社の連結売上高の2%を超える取引先)

3.当社グループの主要な借入先またはその業務執行者

(直近の過去3事業年度のいずれかの年度末日における当該借入先からの連結ベースの借入額が当社の連結総資産の2%を超える借入先)

4.当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者

(直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社グループに対する当該取引先の売上高の合計額が当該取引先の連結売上高の2%を超える取引先)

5.当社グループから役員報酬以外に多額の報酬を得ている法律専門家、公認会計士またはコンサルタント

(直近3事業年度の平均で個人の場合は年間10百万円以上を得ている者。法人、団体等の場合は、当該法人、団体等の連結売上高の2%以上の額を得ている当該法人、団体等の所属者)

6.当社グループから多額の寄付を得ている者

(直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社グループからの寄付金の合計額が当該寄付先の収入総額の2%を超える寄付先)

7.当社の大株主(当社の議決権総数の10%以上を有する者)または当該主要株主が法人である場合には当該主要株主またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者

8.当社が総議決権の10%以上の議決権を有する法人等の業務執行者

9.上記18までのいずれかに掲げる者(ただし、重要な者に限る)の配偶者または二親等以内の親族

10過去3年間において、上記29のいずれかに該当する者

 

社外取締役(監査等委員)渡邊豊氏は、金融機関の在籍が長く業務経験が豊富であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているとともに、企業経営の経験を有しており、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することが期待できると考えております。

社外取締役(監査等委員)杉山敦子氏は、直接経営に関与した経験はありませんが、公認会計士・税理士としての豊富な監査経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することが期待できると考えております。

なお、社外取締役(監査等委員)渡邊豊氏及び社外取締役(監査等委員)杉山敦子氏は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

取締役会、監査等委員会において適宜報告及び意見交換を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社グループでは、千葉県その他の地域において、賃貸用のビル(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産除却損0百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,061

1,041

 

期中増減額

△20

△23

 

期末残高

1,041

1,018

期末時価

1,096

1,071

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備取得(11百万円)であり、主な減少額は減価償却(30百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は設備取得(8百万円)であり、主な減少額は減価償却(31百万円)であります。

3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

富士ホームエナジー㈱

札幌市

中央区

30

ホームエネ

ルギー事業

100.0

当社が供給する石油製品を販売

役員の兼任2名

富士レンタル㈱

札幌市

東区

50

レンタル事業

100.0

当社より資金の貸付あり

役員の兼任2名

 (注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運賃・諸掛費

1,079百万円

1,061百万円

給料手当及び賞与

1,054

1,040

退職給付費用

53

57

貸倒引当金繰入額

0

1

役員退職慰労引当金繰入額

4

3

修繕引当金繰入額

4

5

貸倒損失

8

2

 

1【設備投資等の概要】

 当社グループにおける当連結会計年度の設備投資の総額は1,820百万円であり、セグメントごとの主な内訳は次のとおりであります。

石油事業

当連結会計年度における設備投資額は88百万円であり、主にシステムの更新によるものであります。

ホームエネルギー事業

当連結会計年度における設備投資額は160百万円であり、主にLPG設備の取得によるものであります。

レンタル事業

当連結会計年度における設備投資額は338百万円であり、主にレンタル機械の更新購入によるものであります。

環境関連事業

当連結会計年度における設備投資額は1,233百万円であり、主に太陽光発電設備の取得によるものであります。

 

 なお、設備投資の金額には、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含めて記載しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

 

 

 

 

預り保証金

1,338

1,052

0.626

合計

1,338

1,052

 (注)1.「平均利率」については、期末預り保証金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.預り保証金は、契約上返済期限の定めはありません。

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,161 百万円
純有利子負債-3,125 百万円
EBITDA・会予1,159 百万円
株数(自己株控除後)7,971,399 株
設備投資額1,820 百万円
減価償却費559 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  保谷 尚登
資本金5,527 百万円
住所東京都千代田区神田東松下町13番地
会社HPhttp://www.fkoil.co.jp/

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