1年高値241 円
1年安値155 円
出来高30 千株
市場東証2
業種石油・石炭製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予0.2 倍
ROAN/A
ROICN/A
β0.76
決算12月末
設立日1951/2/10
上場日1963/7/2
配当・会予0 円
配当性向-23.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.7 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは当社と連結子会社2社(テクノワックス株式会社  Nippon Seiro (Thailand) Co.,Ltd.)非連結子会社1社(周和産業株式会社)で構成され、ワックスの専業メーカーとして、石油ワックス、各種ワックスおよび重油の製造・加工・販売を主たる事業としております。

 

 

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度(2019年1月1日~2019年12月31日)のわが国経済は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、雇用・所得環境は穏やかな回復が続いております。しかしながら、米中貿易摩擦の影響による需給の軟化、中国経済の減速、中東情勢による原油価格等への影響などにより、更に先行き不透明な状況で推移しました。

また、2020年からのIMOの船舶燃料規制強化に向けて、当社原料の一つでもある低硫黄重油の海外市況価格の大幅な高騰も、当社原料コストアップに繋がる大きな要因となりました。

このような環境下、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a. 財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度に比べ、577百万円減少し、32,506百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ、625百万円増加し、22,359百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ、1,202百万円減少し、10,147百万円となりました。

 

b. 経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高27,265百万円(前年同期比7.9%減)、営業損失655百万円(前年同期は営業利益194百万円)、経常損失767百万円(前年同期は経常利益76百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失848百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益83百万円)となりました。

なお、当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比較して590百万円増加し1,953百万円となりました。

当事業年度末における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、1,477百万円(前年同期は747百万円の支出)となりました。これは主として税金等調整前当期純損失762百万円、減価償却費962百万円、売上債権の減少額197百万円、たな卸資産の減少額905百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、1,029百万円(前年同期比194百万円の支出増加)となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出1,132百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、132百万円(前年同期比1,002百万円の収入減少)となりました。これは主として短期借入金の純増額1,060百万円、長期借入れによる収入1,200百万円、長期借入金の返済による支出1,546百万円等によるものです。

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

 当連結会計年度における生産実績については、事業部門ごとに表示することに合理性がないため、主な製品ごとに表示しております。

区分

数量

前年同期比(%)

金額(百万円)

前年同期比(%)

ワックス

(パラフィン・マイクロクリスタリン)

72,312t

△7.8

17,561

△9.4

重油

174,413kl

△10.3

8,991

△14.5

合計

 

26,552

△11.2

(注)1 金額は、販売価格をもって算出しております。

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注実績

 当社グループの生産においては、そのほとんどを見込生産で行っておりますので、受注実績は記載しておりません。

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績については、事業部門ごとに表示することに合理性がないため、主な製品ごとに表示しております。

区分

数量

前年同期比(%)

金額(百万円)

前年同期比(%)

ワックス

(パラフィン・マイクロクリスタリン)

73,346t

△4.2

17,849

△5.9

重油

178,867kl

△7.5

9,220

△11.9

その他仕入商品

 

 

194

19.6

合計

 

 

27,265

△7.9

(注)1 ワックスには輸入ワックスの仕入販売を含んでおります。

2 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

三菱商事エネルギー株式会社

3,989

13.5

3,108

11.4

太陽石油株式会社

2,467

8.3

2,732

10.0

3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

 

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績等

1) 財政状態

(資産合計)

当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べて577百万円減少の32,506百万円となりました。これは主として現金及び預金の増加額590百万円、受取手形及び売掛金の減少額186百万円、たな卸資産の減少額873百万円等によるものです。

(負債合計)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して625百万円増加の22,359百万円となりました。これは主として短期借入額の増加額1,144百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少額318百万円、固定負債のリース債務の減少額180百万円等によるものです。

(純資産合計)

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比較して1,202百万円減少の10,147百万円となりました。これは主として利益剰余金の減少額1,013百万円、繰延ヘッジ損益による減少額182百万円等によるものです。

 

2) 経営成績

(売上高)

ワックス国内販売は販売数量では前年同期に比較し929トン減の34,634トン、販売高では362百万円減の11,248百万円の実績、輸出販売は米国向け液状輸出の減販により販売数量では前年同期に比較して2,292トン減の38,712トン、販売高で754百万円減の6,601百万円の実績、重油販売は販売数量で14,585キロリットル減の178,867キロリットル、販売高では1,248百万円減の9,220百万円の実績となり、総売上高はその他商品を含めて前連結会計年度に比べ、2,334百万円減の27,265百万円となりました

(売上原価、販売費及び一般管理費)

売上原価は、前連結会計年度に比べ、1,377百万円減の25,459百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、107百万円減の2,460百万円となりました。

(営業利益)

期首の高値在庫の影響、蒸留系原料の大幅価格高騰、物流費高騰等によるコストアップに対し、ワックス海外市況低迷下でのワックス価格下落、国内重油販売へコストアップが転嫁できないこと、2大事業が横ばい状態であったこと等により採算は大きく悪化し、営業損益は、前連結会計年度に比べ849百万円減の営業損失655百万円となりました。

(営業外損益)

営業外損益は、前連結会計年度に比べ4百万円改善し、112百万円の損失となりました。これは、為替差損益の改善36百万円、支払利息減11百万円、デリバティブ損失増38百万円等によるものです。

(税金等調整前当期純利益)

特別損益は、特別利益として補助金収入88百万円を計上する一方、特別損失として減損損失78百万円増加したことにより、前連結会計年度に比べ0百万円減の5百万円の利益となりました。この結果、税金等調整前当期純損益は、前連結会計年度に比べ845百万円減の税金等調整前当期純損失762百万円となりました。

(法人税等)

法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度に比べ37百万円減の40百万円となりました。また、法人税等調整額は、前連結会計年度に比べ123百万円増の45百万円となりました。この結果、当連結会計年度の税金費用負担額は、前連結会計年度に比べ86百万円増の85百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ931百万円減の親会社株主に帰属する当期純損失848百万円となりました。

 

3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

実行計画チャレンジ90の概要

(位置づけ)

2019年が創業90年にあたり、2018~2019年の2年間は、次の10年、2029年の創業100年に向けての構造改革、基盤強化と位置付けておりました。2019年の純損失の結果を省みながら、原点に立ち返り、2020年度も経営方針は実行計画チャレンジ90の継続としております。

(目的)

重油市況変動の影響を最小限化し、ワックス専業メーカーとして、技術力・現場力を強化し、規模ではなく、質の充実を図ることを目的といたします。

(実行計画)

1.タイヤ用途向けワックスにおけるトップメーカーとなるために、技術力・現場力を強化し、日本、タイからの供給体制および誇れる製品設計、品質の確立を行います。

2.徳山工場、つくば事業所2拠点での分子蒸留設備の効率的な運用による当社ならではの製品供給の実現をいたします。加えて、グローバル化を視野に入れた更なる拡大を計画します。

3.徳山工場の設備等のReview、Scrap&Buildによる効率的なワックス製造設備への転換を進めます。

4.個人力、現場力強化に向けた教育機会の付与、教育ができる管理職とするための強化を行います。

 

(進捗・結果)

1.Nippon Seiro(Thailand)Co., Ltd.は、2年連続の黒字計上はできましたが、販売数量及び収益ともに目標に達することが出来ず、厳しい状況が続いております。一方、海外大手顧客に、当社独自の開発製品の提案しており、2020年第2四半期には取引再開ができるものと確信しております。また、アジアでの新規顧客には、アプローチ手法を変えた取組みを行い、2020年後半には取引開始ができ、稼働率アップに寄与するものと期待しております。

2.分子蒸留事業につきましては、本年度は残念ながら、横ばい状態が続きましたが、主要顧客と緊密な情報交換により今後の拡大戦略を共有できつつあり、また主要原料供給元とも価値アップ戦略の方向性を共有しつつ、2021-2025年の拡大戦略案を作成しております。その戦略に沿って、確実に当社事業の柱となるよう取組んでおります。

3.徳山工場の設備、建屋等のレビューにつきましては、安全性を最優先し、稼働に支障をきたさないための処置は概ね完了いたしました。また、近い将来的に必要となる改修、更新案もリストアップしており、今後の事業の方向性に沿って、対応策を決め、緩急順序をつけながら、継続的に取組んでまいります。

4.教育については、原点に立ち返り、まず第一歩として、外部講師による管理職教育を実施。意識変革、OJTを牽引できる管理職育成に向け、社内での効果的な教育を継続致します。また、製造全監督職クラス対象に、経営方針、方向性に関し、小グループ教育にて年間を通じて実施し、意識の向上を期待しております。

 

c. 資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、運転資金及び設備資金を内部留保及び借入により調達することを基本としております。運転資金及び設備資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金償還時期等を考慮の上、適宜判断して調達していくこととしております。

 

d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、実行計画チャレンジ90における目指す目標として、経常利益をワックス売上高の10%以上とすることと有利子負債を総売上高の30%以下にすることを掲げております。

当連結会計年度においては、経常利益はワックス売上高の△4.3%(前年同期は0.4%)、有利子負債は総売上高の57.4%(前年同期は51.2%)となりました。

 

e. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

ワックス

重油

その他

合計

外部顧客への売上高

18,967

10,469

162

29,599

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

北米

アジア

(日本を除く)

その他

合計

22,243

3,039

3,715

602

29,599

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

アジア

(日本を除く)

合計

13,874

1,485

15,359

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱商事エネルギー株式会社

3,989

石油精製及び石油製品の製造販売事業

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

ワックス

重油

その他

合計

外部顧客への売上高

17,849

9,220

194

27,265

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

北米

アジア

(日本を除く)

その他

合計

20,663

2,369

3,305

926

27,265

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

アジア

(日本を除く)

合計

14,082

1,407

15,490

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱商事エネルギー株式会社

3,108

石油精製及び石油製品の製造販売事業

太陽石油株式会社

2,732

石油精製及び石油製品の製造販売事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

当社は国内唯一のワックス専業メーカーとして独自の技術により多種多様かつ高品質のワックス製品およびワックスを原料とする各種変性品並びにローサルファー重油を製造しております。また、永年にわたり蓄積された技術を基に需要家に対するきめ細かなサービスの提供はもとよりあらゆるご要望にもお応えできるよう基礎研究から製品の改良、新用途の開拓、新製品の開発まで幅広い販売開発活動に取り組んでおります。近年、加速する技術革新、環境問題、省エネルギーの観点から、情報化社会に求められている素材、環境問題に対応する素材、快適生活に役立つ素材の提供等、時代の要求にも応じられる新製品を数多く創出・提供することを目指し、社会・文化の発展に貢献することを基本方針としております。

 

取り巻く環境は、米中通商問題、中東情勢だけに留まらず、中国発で拡大している新型肺炎の影響により、更に経済環境の悪化も想定され、不透明な状況が続くものと思われます。

こういう環境であるからこそ、また2019年の純損失の結果を省みながら、原点に立ち返り、2020年度も経営方針は実行計画チャレンジ90の継続としております。

その中で、特に、当社ならではのワックス製品の早期上市化、Nippon Seiro(Thailand)Co., Ltd.での増産増販によるグループでのゴム老防事業拡大、分子蒸留事業の拡大戦略へのアプローチ、柔軟な原材料選択による効率生産に、より注力し、グループ従業員が一丸となって業績回復を目指します。

なお、経営方針は、以下の実行計画チャレンジ90ですが、本年の目標であり、キーワードとして、「1%改善」を掲げており、各部隊が、立てた数字に責任をもって取り組む所存です。

 

(経営方針=実行計画チャレンジ90の継続)

1.タイヤ用途向けワックスにおけるトップメーカーとなるために、技術力・開発力を強化し、日本、タイからの供給体制および誇れる製品設計、品質の確立を行います。

2.徳山工場、つくば事業所2拠点での分子蒸留設備の効率的な運用による当社ならではの製品供給の実現をいたします。加えて、グローバル化を視野に入れた更なる拡大を計画します。

3.徳山工場の設備等のレビュー、スクラップ&ビルドによる効率的なワックス製造設備への転換を進めます。

4.個人力・現場力強化に向けた教育機会の付与、教育ができる管理職とするための強化を行います。

 

 

2【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 原材料の調達

当社グループの原料油は良質なワックスの含有量が多い東南アジア産の原油にその多くを依存しております。原料の安定的な調達は、産出国の政策や国情により影響を受ける可能性があります。

(2) 原油価格変動

当社グループの製品コストの大半を占める原料油価格は、原油価格の動向に左右されるため、その変動が当社のコストに大きな影響を与えます。

(3) 需要及び市況変動等

当社グループの主製品のワックス販売は、国内・海外市場の多方面で産業用素材として使われておりますので、各国経済および各業界の需要動向の影響を受けます。また、中国をはじめとする競合先の動向に影響を受けます。重油販売は内外の市況に大きく影響されます。

(4) 金利及び為替の変動

有利子負債が多いため、金利の上昇は借入コストの増加につながり、また、為替の変動は輸入原料のコストや輸出製品の販売に影響を与えます。

(5) 災害や事故

当社グループは人為的操業事故や災害を未然に防止するため、定期的な設備点検等安全対策の徹底を図っておりますが、地震や台風などの自然災害等が発生した場合は操業を停止する等の緊急措置をとるため、生産および販売活動に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用および債務は、年金資産の運用収益率や割引率などの数理計算上の前提に基づいて計算されています。年金資産の運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合などは、将来の退職給付費用が増加し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 資産価値の変動

当社グループが保有するたな卸資産、固定資産や有価証券等について、経済状況等の影響から資産価値が低下した場合は、評価損が発生するなど、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報の管理

社内情報システムのセキュリティーの強化のためにウイルス対策等の対応に務めておりますが、地震や台風などの自然災害等に起因して情報システムに障害が発生する可能性があります。この場合業務が停止する等生産および販売活動に支障をきたす恐れがあります。

(9) 海外での事業活動について

当社グループはタイ王国において事業活動を行っております。そのため、予期しない政治状況の激変や法制度の変更、さらに地政学的なリスクが内在しております。

 

 

2【沿革】

1951年2月

1929年南満州鉄道の子会社として設立され、ワックス・重油の生産を開始したが1945年終戦により閉鎖、1951年資本金620万円をもって新会社を設立。

1963年7月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1970年10月

徳山工場拡張第一期工事竣工。

1972年3月

徳山工場拡張第二期工事竣工。

1975年10月

当社の全額出資により周和産業株式会社を設立。建物、機械装置等の設計施工並びに補修保全、当社製造工程の付帯作業を開始。

1982年7月

新精商事株式会社(ワックス販売業)に資本参加。

1983年3月

当社の全額出資により大阪ニチロウ商事株式会社を設立。ワックス及び重油の販売を開始。

1984年1月

減圧蒸留装置完成。

1984年3月

新精商事株式会社が、当社の100%出資子会社となる。

1997年6月

本店所在地を東京都中央区京橋から中央区新川に移転。

2004年1月

新精商事株式会社、大阪ニチロウ商事株式会社を吸収合併。

2008年4月

茨城県稲敷郡につくば事業所を新設。

2008年4月

当社の全額出資によりテクノワックス株式会社を設立。当社製品の一部製造受託を開始。

2011年11月

つくば事業所内に開発研究センター分室を開設。

2012年7月

本店所在地を東京都中央区新川から中央区京橋に移転。

2014年3月

2017年9月

当社の全額出資によりタイ王国にNippon Seiro(Thailand)Co.,Ltd.を設立。

徳山工場に分子蒸留設備を竣工。

 

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

10

23

44

11

4

3,331

3,423

所有株式数

(単元)

31,628

4,398

67,066

316

26

120,527

223,961

3,900

所有株式数の割合(%)

14.12

1.96

29.95

0.14

0.01

53.82

100

(注)1 自己株式2,650,745株は、「個人その他」に26,507単元および「単元未満株式の状況」に45株含めて記載しております。

2 「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が400単元含まれております。

3【配当政策】

 当社は長期にわたる安定配当を継続して実施することに加え、財務体質の改善と将来の事業展開に備えるべく内部留保の充実を図ることを基本方針としております。内部留保金の使途につきましては、財務体質の強化および長期的な視点に立った設備投資、情報投資等の資金需要に備えるとともに、将来のさらなる発展のために資金を投入していく所存であります。

 当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である旨を定款に定めております。

 また、当事業年度の株主配当につきましては中間配当で普通配当として1株につき5円、期末配当で普通配当として1株につき5円、年間配当は1株につき10円としております。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度の配当金は以下のとおりであります。

決議

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年7月31日

98

5.00

取締役会決議

2020年3月26日

98

5.00

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社 長

社長執行役員

営業部・需給部・業務部・

品質管理部・Nippon Seiro(Thailand)Co.,Ltd.・開発研究センター担当役員

安 藤   司

1959年12月22日

 

1982年4月

当社入社

2001年7月

当社貿易部長

2004年7月

当社国際部長

2007年3月

当社執行役員

2010年3月

当社取締役 執行役員

2015年3月

当社取締役 常務執行役員

2017年1月

当社代表取締役社長 社長執行役員

2019年7月

当社代表取締役社長 社長執行役員開発研究センター・C90推進チーム担当

2020年3月

当社代表取締役社長 社長執行役員営業部・需給部・業務部・品質管理部・Nippon Seiro(Thailand)Co.,Ltd.・開発研究センター担当役員(現職)

 

※1

41

取締役

執行役員

経理部担当役員

土 屋 直 紀

1963年8月23日

 

1987年4月

㈱第一勧業銀行入行

(現 ㈱みずほ銀行)

2011年7月

当社企画管理部次長

2013年1月

当社企画管理部長

2013年3月

当社企画管理部長兼経理部長

2015年3月

当社執行役員 企画管理部長兼経理部長

2017年1月

当社執行役員 総務部長兼経理部長

2017年3月

当社取締役 執行役員総務部長兼経理部長

2019年3月

当社取締役 執行役員営業部・Nippon Seiro(Thailand)Co.,Ltd.管掌

2019年7月

当社取締役 執行役員営業部・需給部・業務部・Nippon Seiro(Thailand)Co.,Ltd.管掌

2020年1月

当社取締役 執行役員営業部・需給部・業務部・品質管理部・Nippon Seiro(Thailand)Co.,Ltd.管掌

2020年3月

当社取締役 執行役員経理部担当役員(現職)

 

※1

10

取締役

執行役員

総務部・企画管理部担当役員 兼総務部長

濱 島   学

1960年3月22日

 

1982年4月

東京マリン㈱入社

(現 MOLケミカルタンカー㈱)

2009年6月

Tokyo Marine Asia Pte Ltd 社長

2012年10月

東京マリン㈱業務部長

2015年6月

同社取締役

2019年6月

同社取締役退任

2019年7月

当社顧問

2020年3月

当社取締役 執行役員総務部・企画管理部担当役員 兼総務部長(現職)

 

※1

取締役

田 澤   繁

1951年6月13日

 

1976年4月

弁護士登録

1982年

米国ニューヨーク州弁護士資格取得

1984年4月

柏木・田澤法律事務所のパートナー弁護士(現職)

2004年3月

当社社外監査役

2016年3月

当社社外取締役(現職)

2016年6月

ポリプラスチックス㈱社外監査役(現職)

 

※1

11

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

細 田 八 朗

1955年2月8日

 

1988年12月

三菱信託銀行㈱入社

(現 三菱UFJ信託銀行㈱

2001年2月

同社東京西営業第2部長

2003年4月

同社高松支店長

2006年1月

当社総務部付

2007年3月

当社執行役員

2009年3月

当社取締役 執行役員

2013年3月

当社常務取締役 執行役員

2015年3月

当社専務取締役 執行役員総務部・経理部・企画管理部管掌

2017年3月

当社常勤監査役(現職)

 

※2

23

常勤監査役

常 慶 直 宏

1958年8月12日

 

1981年4月

伊藤忠商事㈱入社

2005年4月

同社エネルギートレード部門長補佐

2006年7月

伊藤忠インターナショナル会社  金属・エネルギー部門長(ニューヨーク駐在)

2011年4月

伊藤忠商事㈱九州支社長

2013年4月

同社エネルギー・化学品カンパニーエネルギー第一部門長補佐

2013年4月

青山エナジーサービス㈱

代表取締役社長

2014年3月

当社社外取締役

2015年4月

伊藤忠商事㈱エネルギー・化学品カンパニー エネルギー部門長補佐

2016年3月

当社取締役 常務執行役員

2019年3月

当社取締役 常務執行役員総務部・経理部・企画管理部管掌 総務部長兼経理部長

2019年7月

当社取締役 常務執行役員総務部・経理部・企画管理部管掌 総務部長

2020年3月

当社常勤監査役(現職)

 

※4

20

監査役

吉 田 高 志

1953年12月7日

 

1983年3月

公認会計士登録

2001年6月

監査法人太田昭和センチュリー

(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2008年8月

新日本有限責任監査法人法人(現 EY新日本有限責任監査法人)常務理事

2013年6月

同法人退職

2013年7月

吉田公認会計士事務所開設

同事務所代表(現職)

2015年3月

当社社外監査役(現職)

2015年6月

㈱コスモスイニシア社外取締役(現職)

2017年6月

三井住友トラスト・ホールディングス㈱社外取締役(現職)

 

※3

6

監査役

真 崎 宇 弘

1954年1月10日

 

1977年4月

三菱商事㈱入社

2007年4月

同社エネルギー事業グループCEO

オフィス室長

2008年4月

同社執行役員エネルギー事業グループE&P担当

2008年4月

三菱商事石油開発㈱代表取締役社長

2012年4月

三菱商事㈱執行役員エネルギー事業グループCEO補佐

2013年6月

同社 執行役員退任

2016年3月

当社社外監査役(現職)

 

※4

4

118

 

 

(注)※1 2020年3月26日就任後、1年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。

※2 2017年3月30日就任後、4年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。

※3 2019年3月28日就任後、4年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。

※4 2020年3月26日就任後、4年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。

5 取締役 田澤繁は社外取締役であります。

6 監査役 吉田高志および監査役 真崎宇弘は社外監査役であります。

7 当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に分離し、意思決定の迅速化・監督機能の強化ならびに業務運営の効率化を狙いとして、役付執行役員制度を導入しております。

執行役員は以下の5名で構成されております。

安藤 司

社長執行役員

営業部・需給部・業務部・品質管理部・

Nippon Seiro(Thailand)Co.,Ltd.・開発研究センター担当役員

土屋直紀

執行役員

経理部担当役員

濱島 学

執行役員

総務部・企画管理部担当役員 兼総務部長

片岡憲仁

執行役員

製造部・技術部・つくば事業所・テクノワックス㈱・周和産業㈱担当役員 兼徳山工場長 兼技術部長

永久英紀

執行役員

営業部・需給部・業務部・品質管理部・

Nippon Seiro(Thailand)Co.,Ltd.担当役員補佐

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

当社は社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の指定に関する規程に定められる要件等を踏まえて判断しております。

社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

社外取締役の田澤繁は、柏木・田澤法律事務所のパートナー弁護士でありますが、当社との間に重要な取引関係はありません。

社外監査役の吉田高志は、吉田公認会計士事務所の代表者でありますが、当社との間に特別の利害関係はありません。なお、同氏は2013年6月まで当社の特定関係事業者である新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)の業務執行者として在籍しておりました。

社外監査役の真崎宇弘は、2013年6月まで当社の特定関係事業者である三菱商事株式会社の業務執行者として在籍しておりました。当社は三菱商事株式会社との間に原料油ならびに当社製品の売買等の主要な取引関係があります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、会計監査人から会計監査に関する報告を受け、相互連携した監査を行っております。また内部統制に係る事項については、内部監査を担当する企画管理部より必要に応じて報告および説明を受けております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

テクノワックス

株式会社

茨城県稲敷郡

阿見町

50

各種ワックスの

製造

100

当社製品の製造

役員の兼任

Nippon Seiro (Thailand) Co., Ltd.  (注)

タイ王国

チョンブリ県

1,108
(315百万THB)

各種ワックスの

製造販売

100

役員の兼任

債務保証

(注) 特定子会社に該当しております。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

材料費

 

23,230

86.9

20,872

85.6

労務費

 

1,134

4.3

1,055

4.3

経費

※1

2,368

8.9

2,448

10.0

当期総製造費用

 

26,733

100.0

24,376

100.0

期首半製品たな卸高

 

1,727

 

2,233

 

合計

 

28,460

 

26,609

 

期末半製品たな卸高

 

2,233

 

2,172

 

他勘定振替高

※2

1,463

 

1,307

 

当期製品製造原価

 

24,763

 

23,129

 

(脚注)

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

原価計算の方法は等級別総合原価計算によっております。なお、連産品の評価にあたり、市価を等価係数として採用しております。

原価計算の方法は等級別総合原価計算によっております。なお、連産品の評価にあたり、市価を等価係数として採用しております。

※1 このうち、主なものは次のとおりであります。

減価償却費

737百万円

支払作業費

480

修繕費

507

 

※1 このうち、主なものは次のとおりであります。

減価償却費

733百万円

支払作業費

487

修繕費

559

 

※2 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

自家使用等

1,463百万円

 

※2 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

自家使用等

1,307百万円

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

  至 2019年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

  至 2020年6月30日)

販売運賃諸掛

543百万円

524百万円

賞与引当金繰入額

17 〃

19 〃

退職給付費用

16 〃

30 〃

 

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施した当社グループの設備投資の総額は1,077百万円であり、内訳は、徳山工場における既存設備全般の更新および改修工事等1,035百万円、つくば事業所関係35百万円、タイ工場関係6百万円であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

9,438

10,582

0.9

1年以内に返済予定の長期借入金

1,463

1,145

1.4

1年以内に返済予定のリース債務

228

208

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,733

2,714

1.2

2021年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

265

85

2021年~2024年

その他有利子負債

 

 

 

 

 預り保証金

564

569

0.8

その他有利子負債

 

 

 

 

 1年以内に返済予定の長期未払金

210

217

2.1

その他有利子負債

 

 

 

 

 長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)

251

126

1.4

2021年~2022年

合計

15,155

15,649

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金、リース債務及び長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

818

676

528

191

リース債務

74

5

4

1

長期未払金

88

37

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値18,014 百万円
純有利子負債14,183 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)19,749,253 株
設備投資額1,077 百万円
減価償却費962 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費148 百万円
代表者代表取締役社長 社長執行役員 安藤 司
資本金1,120 百万円
住所東京都中央区京橋二丁目5番18号
会社HPhttp://www.seiro.co.jp/

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