1年高値1,284 円
1年安値960 円
出来高0 株
市場東証1
業種石油・石炭製品
会計日本
EV/EBITDA1.6 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA5.5 %
ROIC7.4 %
営利率8.9 %
決算3月末
設立日1949/9
上場日1970/1/19
配当・会予32.0 円
配当性向25.6 %
PEGレシオ-0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:8.2 %
純利5y CAGR・予想:-12.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社および当社の関係会社(連結子会社33社、非連結子会社1社、関連会社5社)が営んでいる主な事業は、道路舗装に関する製品、技術、工事等を幅広く提供する事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) アスファルト応用加工製品事業

当社は、アスファルト乳剤、改質アスファルト等の製造・販売を行っております。また、連結子会社および海外関係会社の一部は、当社の製品を販売しております。

(2) 道路舗装事業

当社および連結子会社日瀝道路㈱他31社ならびに海外関係会社の一部は、舗装工事および防水工事等の請負を行っております。

(3) その他

当社および連結子会社の一部は、不動産の賃貸を行っております。また連結子会社安全開発㈱は、当社グループの損害保険代理業等を行っております。

当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品およびサービス別に包括的な戦略を立案し、道路舗装に関する製品・工事等を幅広く提供する事業活動を展開しております。したがって、「アスファルト応用加工製品事業」および「道路舗装事業」の2つの報告セグメントとしております。「アスファルト応用加工製品事業」はアスファルト乳剤、改質アスファルトおよびその他道路舗装材料等の製造・販売、「道路舗装事業」は舗装、土木、橋梁防水およびその他建設工事を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場の実勢価格に基づいています。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

 

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

アスファルト応用加工製品事業

道路舗装
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

17,694

42,586

60,281

289

60,570

60,570

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

10,426

10,426

57

10,484

△10,484

28,121

42,586

70,707

346

71,054

△10,484

60,570

セグメント利益

4,364

3,396

7,761

115

7,876

△2,430

5,445

セグメント資産

21,921

28,100

50,022

2,111

52,133

17,704

69,838

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

889

909

1,799

83

1,883

295

2,179

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

1,228

933

2,161

2,161

697

2,858

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理業等であります。

2 (1)セグメント利益の調整額△2,430百万円にはセグメント間取引消去△98百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,332百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額17,704百万円には、当社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産が含まれております。

(3)その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社本社に係るものであります。

3 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

 

 

 当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

 

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

アスファルト応用加工製品事業

道路舗装
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

19,006

43,619

62,626

292

62,919

62,919

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

10,719

10,719

60

10,779

△10,779

29,726

43,619

73,345

353

73,699

△10,779

62,919

セグメント利益

4,171

3,788

7,959

207

8,167

△2,573

5,593

セグメント資産

23,878

28,250

52,128

2,061

54,190

16,106

70,297

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

725

733

1,458

79

1,537

317

1,855

 持分法適用会社への投資額

258

258

258

258

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

1,455

955

2,411

182

2,593

273

2,866

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理業等であります。

2 (1)セグメント利益の調整額△2,573百万円にはセグメント間取引消去 △62百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,511百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額16,106百万円には、当社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産が含まれております。

(3)その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社本社に係るものであります。

3 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

 

4 報告セグメントの変更等に関する事項

 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「アスファルト応用加工製品事業」のセグメント利益が187百万円、「道路舗装事業」のセグメント利益が243百万円、「その他」のセグメント利益が5百万円増加しております。

 

【関連情報】

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高が連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至  2018年3月31日)

「道路舗装事業」セグメントにおいて、ラインファルト工業株式会社の普通株式を取得し、連結範囲に含めたことにより負ののれん発生益を特別利益に計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては94百万円であります。

 

 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至  2019年3月31日)

「アスファルト応用加工製品事業」セグメントにおいて、伸和化工株式会社の普通株式を取得し、連結範囲に含めたことにより負ののれん発生益を特別利益に計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては25百万円であります。

  

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

当社グループは、「道」創りを通して社会に貢献するため、次に示す3つの事項を一体化し、株主をはじめ幅広い顧客の皆様から信頼される「道」創りになくてはならない収益性に優れた企業グループであり続けるとともに、社員一人ひとりが能力を発揮でき、働きがいのあるグループ企業であることを経営理念としております。

◇ 優れた機能とコストを満足する道路舗装材料ならびに工法の提供
 ◇ 国民の共有資産である「道」をいつも見守る高度なコンサルティング
 ◇ ユーザーから信頼される施工技術

これらの理念を遂行するための活動にあたり、法令を遵守するとともに環境保全、安全に十分配慮することを基本としております。

この経営理念と今日では当社グループの企業文化そのものとなっている『種を播き、水をやり、花を咲かせて実らせる』、たゆみない努力の積み重ねによって絶えず新しい仕事を創造していく「種播き精神」をあわせて“企業理念”と位置づけております。

2019年度は、中期経営計画『Next 2020』の4年目として下記の重点施策に取り組み、「市場の拡大と深耕」を推進し、強固な企業体制・経営基盤の構築を図ってまいります。

中期経営計画『Next 2020』の概要

1) 計画期間

◇2016年度~2020年度[5ヵ年]

2) 当社グループが目指す姿

一人ひとりが能力を発揮して、技術力、営業力、財務体質を強化し、持続的な成長を遂げることにより、「道」創りになくてはならない企業グループであり続けることを目指します。

3) 経営環境

当社グループを取り巻く経営環境として以下の点があげられます。

① 国内外の政治・経済動向

② 政府の公共事業政策(国土強靱化政策、防災・減災対策等)による影響

③ 東京オリンピック関連事業の動向

④ 原油価格をはじめとする資材価格の動向

⑤ 企業の社会的責任の増大

4) 基本方針

「新たなる成長」~次のステージへ~

『市場の拡大と深耕』

環境変化への適応力をさらに高め、持続的に成長する企業グループを目指すため、『市場の拡大と深耕』を推進し、強固な企業体制・経営基盤の構築を図ります。

5) 重点施策

重点施策を以下に示します。

 

① 顧客の拡大

・エリア経営体制を強化し、各エリアとグループ本社が一体となって顧客に対応していきます。

・質と精度の高いソリューションを提案し、顧客要望に応えていきます。

② 研究開発力の強化

・研究開発を軸に、顧客満足度の高い製品・工法をスピーディーに開発し、新しい価値を創造していきます。

・調査技術の開発と活用により、コンサルティング力を強化し、新たな市場を開拓していきます。

③ コーポレート・ガバナンスの強化

・グループ経営体制の強靱化と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスを強化していきます。

・新たなる成長に向けて、人材の開発・育成を推進していきます。

6) 数値目標(2020年度目標)

本計画の最終年度の数値目標を以下に示します。

連結売上高    63,000百万円

連結営業利益   6,000百万円

連結経常利益   6,000百万円

 

今後の情勢につきましては、景気は緩やかな回復が続き、公共投資についても補正予算の効果の発現が期待されます。当社グループを取り巻く環境につきましては、災害復旧・復興や道路インフラ老朽化対策などへの建設需要の高まりがあるものの、企業間の熾烈な受注競争や、原油価格・為替レートの変動による原材料価格への影響もあり、引き続き不透明な事業環境が予測されます。

このような状況の中、当社グループは中期経営計画『Next 2020』をさらに推進することで、外部環境に左右されない企業体質への改善を図り、グループの持続的成長を目指してまいります。

また、常に企業価値の向上と社会貢献に努めるとともに、グループとしてコーポレート・ガバナンスと内部統制の充実に取り組んでまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性が考えられる主な事業リスクは、次のようなものがあります。

(1) 公共事業の動向

国、地方自治体等の財政が厳しいなか、また政府の公共事業政策等によっては、業績に影響を及ぼすことが考えられます。

(2) 原材料価格の変動および供給動向

製品の主原材料であるストレートアスファルトおよび副資材は原油を原料としているため、原油価格に大きく依存しております。原油価格が高騰し、諸原材料の値上がり相当分を製品販売価格に転嫁できない場合、あるいは諸原材料が安定的に供給されない事態が生じた場合には、業績に影響を及ぼすことが考えられます

(3) 価格競争の激化

市場の価格競争がさらに激化し製品販売価格、工事受注価格が下落した場合には、業績に影響を及ぼすことが考えられます

(4) 信用リスク

事業環境の変化等により、取引先に信用不安が発生した場合には、業績に影響を及ぼすことが考えられます

(5) カントリーリスク

海外事業を進めているため、その国の政治・経済情勢の変化、予期せぬ法律・規制の変化が業績に影響を及ぼすことが考えられます。

(6) 災害等のリスク

予想を超える大規模な災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすことが考えられます

(7) 法的規制等によるリスク

建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の関連法令による法的規制を受けており、当社グループはコンプライアンス体制の充実に努めておりますが、法的規制による行政処分等が生じた場合には、業績に影響を及ぼすことが考えられます。

 

なお、上記のリスクは、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループのすべてのリスクを表したものではございません。

 

2 【沿革】

1943年10月、アスファルト防水工事およびアスファルト製品の販売を目的として創業者池田英一が日本瀝青化学工業所を設立しました。その後1946年8月、合資会社日本瀝青化学工業所に組織変更を行い、1950年10月に東京都荒川区に東京工場を建設し、アスファルト乳剤の製造を開始しました。事業の拡大に伴い1954年2月、日瀝化学工業株式会社を設立し、これらの事業を継承しました。

1969年1月、株式の額面金額の変更ならびに系列会社(日瀝特殊化工株式会社、合資会社日本瀝青化学工業所)の統合による経営および事業の合理化を目的として株式会社日瀝(1949年9月設立東京都港区所在、資本金100万円)を存続会社として4社対等合併を行い、ただちに社名を日瀝化学工業株式会社に変更し本店を東京都千代田区に移転し、その後1994年10月、ニチレキ株式会社に商号変更しました。

設立以後の主な変遷は、以下に記載のとおりであります。

1954年6月

大阪工場を建設し、出張所を併設(1966年1月大阪支店に改組、1999年4月関西支店に改称)

1957年11月

東京工場に研究室および営業所を併設(1966年1月東京支店に改組)

1958年1月

小山工場を建設し、コンクリート目地材料および建築防水材の製造を開始(1963年7月出張所を併設、1972年1月関東支店に改組)

1958年12月

研究室を中央研究所と改称(1977年4月関東支店内に移転、技術研究所に改称)

1959年3月

名古屋出張所を開設(1960年6月工場を併設、1966年1月名古屋支店に改組、1999年4月中部支店に改称)

1961年1月

福岡出張所を開設(1962年1月工場を併設、1966年1月福岡支店に改組、1986年12月九州支店に改称)

1962年4月

仙台工場を建設し、出張所を併設(1968年1月仙台支店に改組、1986年12月東北支店に改称)

1963年6月

広島出張所を開設(1968年1月広島支店に改組、1970年8月工場を併設、1986年12月中国支店に改称)

1963年7月

高松出張所(同年11月工場を併設、1986年12月四国支店に改組)

1968年7月

札幌工場を建設し、出張所を併設(1973年1月恵庭に移転、恵庭工場、北海道営業所に改組、1986年12月北海道支店に改称)

1968年10月

建設業法による東京都知事登録(ぬ)第45075号登録を取得し舗装・防水工事の請負を開始

1970年1月

東京証券取引所市場第二部に上場

1970年10月

日瀝道路株式会社(現・連結子会社)を設立

1972年6月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1973年2月

北海道ニチレキ工事株式会社(1980年7月商号変更、現・連結子会社)を設立

1974年1月

建設業法による建設大臣許可(般―48)第2839号(ほ装、防水)登録(以降3年毎に、1995年から5年毎に更新)

1974年2月

東京証券取引所ならびに大阪証券取引所市場第一部に上場

1975年8月

東北ニチレキ工事㈱、九州ニチレキ工事㈱、中国ニチレキ工事㈱の3社(現・連結子会社)を設立

1977年4月

中部ニチレキ工事㈱、近畿ニチレキ工事㈱、四国ニチレキ工事㈱の3社(現・連結子会社)を設立

1979年4月

日レキ特殊工事㈱(現・連結子会社)を設立

1980年3月

建設コンサルタント建設大臣登録建55第2922号登録(以降3年毎に、1992年から5年毎に更新)

1986年12月

測量関連事業およびコンピュータ情報関連事業を開始

1990年9月

建設業法による建設大臣許可のうち、ほ装工事業を(特―63)第2839号として登録

1991年2月

測量業大臣登録第19730号に登録(以降5年毎に更新)

1995年7月

千葉市に臨海型の千葉工場を船橋市から移設し、同所に営業所を併設

 

 

1997年3月

東京支店・千葉営業所・千葉工場においてISO9002の認証を取得、その後埼玉営業所・神奈川営業所・多摩出張所を含め拡大認証を得る。以後、2005年3月までに残りの8支店も順次認証を取得

1998年4月

建設大臣許可(特-10)第2839号をもって、とび・土工工事業を追加

2001年2月

仙台市宮城野区に臨海型の仙台工場を建設し、東北支店を移転併設

2002年12月

中華人民共和国・北京市に特殊舗装材料の製造・販売を行う日中合弁会社 北京路新大成景観舗装有限公司を設立

2004年7月

シンガポールに日本・シンガポール・タイの合弁会社 ピーエスニチレキを設立

2004年8月

九州地区生産拠点として臨海型の大分工場の全面操業開始

2005年5月

屋内外の各種表示の企画・設計・製作・販売・施工を行うグラフィックス事業を開始

2005年8月

物流スペースの確保と業務の機能強化を図るため、東京支店を越谷市に移転

2005年9月

大阪証券取引所での株式の上場を廃止

2006年1月

中華人民共和国・北京市にある北京市市政一建設工程有限責任公司に出資、合弁会社として営業許可を取得

2006年4月

中国ニチレキ工事㈱(存続会社)と山陰ニチレキ㈱が合併、近畿ニチレキ工事㈱(存続会社)と大阪ニチレキ㈱が合併

2006年12月

東京支店跡地に賃貸マンションを建設・竣工

2007年2月

本社機構と9支店を含めたニチレキ統一版ISO9001の認証を取得

2007年3月

朝日工業㈱(大分県大分市)の株式を取得し、連結子会社とする。

2007年4月

日瀝道路㈱(存続会社)と茨城ニチレキ㈱、群馬ニチレキ㈱が合併、中部ニチレキ工事㈱(存続会社)と北陸ニチレキ㈱が合併

2007年4月

中華人民共和国・杭州市に日中合弁会社 杭州同舟瀝青有限公司を設立

2008年2月

連結子会社を含めたニチレキグループ統一版ISO9001の認証を取得

2008年4月

中部ニチレキ工事㈱(存続会社)と静岡ニチレキ㈱が合併、佐賀ニチレキ㈱(存続会社)と長崎ニチレキ㈱が合併し、西九州ニチレキ㈱となる。

2009年4月

近畿ニチレキ工事㈱(存続会社)と兵庫ニチレキ㈱が合併

2010年8月

中華人民共和国・重慶市に日中合弁会社 重慶市三瀝高科道路材料有限責任公司を設立(2014年1月商号変更)

2010年10月

中華人民共和国・上海市に子会社 日瀝(上海)商貿有限公司を設立

2012年2月

連結子会社を含めたニチレキグループ統一版ISO14001の認証を取得

2013年8月

中華人民共和国・上海市に日中合弁会社 上海城建日瀝特種瀝青有限公司を設立

2014年11月

連結子会社を完全子会社とする。

2016年5月

技術研究所に新研究棟が完成

2017年9月

ラインファルト工業㈱(大阪府堺市)の株式を取得し、完全子会社とする。

 

 

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数
(人)

28

28

64

104

2

2,714

2,940

所有株式数
(単元)

105,862

2,686

50,167

50,354

5

107,615

316,689

17,055

所有株式数の割合(%)

33.43

0.85

15.84

15.90

0.00

33.98

100.00

 

(注) 自己株式3,013,869株は「個人その他」に 30,138単元および「単元未満株式の状況」に69株含めて記載しております。

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、経営基盤の強化を図りつつ安定的な配当を継続することを基本としております。

2019年3月期の期末配当金につきましては、1株当たり32円の配当としております。

内部留保金につきましては、企業体質の充実強化と今後の事業展開への投資資金等に活用し、一層の業績向上を図り、長期安定的な経営基盤の確立に努める所存であります。

なお、当社の剰余金の配当は、期末日を基準とした年1回の配当を基本とし、配当の決定機関は、株主総会であります。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当額(円)

2019年6月27日

定時株主総会決議

917

32

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名(役員のうち女性の比率7.69%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長
執行役員社長

小幡  学

1956年12月25日

1982年4月

当社入社

2005年6月

執行役員

2011年6月

上席執行役員

2013年6月

取締役常務執行役員

2015年6月

代表取締役社長執行役員社長
(現任)

(注)3

 18,599

代表取締役
執行役員副社長

高橋保守

1951年11月23日

2003年5月

当社入社顧問

2003年6月

取締役

2007年6月

取締役上席執行役員

2008年6月

取締役常務執行役員

2013年6月

取締役専務執行役員

2017年6月

代表取締役執行役員副社長
(現任)

(注)3

29,495

取締役
専務執行役員

川口裕司

1958年3月16日

1980年4月

当社入社

2007年6月

執行役員

2011年6月

取締役上席執行役員

2013年6月

取締役常務執行役員

2018年6月

取締役専務執行役員(現任)

(注)3

11,091

取締役
常務執行役員

羽入昭吉

1958年10月9日生

1982年4月

当社入社

2008年3月

技術部長

2011年4月

技術研究所長

2011年6月

執行役員

2013年6月

取締役上席執行役員

2015年6月

取締役常務執行役員(現任)

(注)3

10,880

取締役
常務執行役員

江里勝美

1958年4月14日

1981年9月

当社入社

2010年6月

執行役員

2013年6月

上席執行役員

2015年6月

取締役常務執行役員(現任)

(注)3

14,557

取締役
上席執行役員

根本清一

1958年9月7日生

1982年4月

当社入社

2004年3月

関東支店長

2011年6月

執行役員

2013年6月

上席執行役員

2017年6月

取締役上席執行役員(現任)

(注)3

7,125

取締役
上席執行役員

長澤 勇

1959年7月28日生

1983年4月

当社入社

2005年3月

九州支店長

2015年4月

執行役員

2017年6月

取締役上席執行役員(現任)

(注)3

14,758

取締役

小林 修

1956年5月20日

1983年3月

公認会計士開業登録

1983年6月

税理士開業登録

1996年8月

小林会計事務所所長(現任)

2004年6月

当社監査役

2015年6月

取締役(現任)

(注)3

33,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

渋村晴子

1964年12月6日

1994年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

1994年4月

本間合同法律事務所入所

1999年4月

同パートナー弁護士(現任)

2015年6月

当社監査役

2019年6月

取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

野原正昭

1961年4月24日

1985年4月

当社入社

2014年4月

総務部長

2018年4月

執行役員

2019年6月

常勤監査役(現任)

(注)4

12,009

監査役

蟹谷 勉

1963年9月1日

1996年8月

中村宣税理士事務所入所

2000年5月

税理士開業登録

2000年5月

蟹谷勉税理士事務所所長(現任)

2015年6月

当社監査役(現任)

(注)4

監査役

形岡昭彦

1959年5月10日

1982年4月

当社入社

2011年4月

総務部長

2013年4月

四国支店長

2018年4月

執行役員

2018年6月

監査役(現任)

(注)5

5,809

監査役

城處琢也

1974年9月23日

2001年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

2001年4月

奥野総合法律事務所・外国法共同事業入所

2011年4月

同パートナー弁護士(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)4

 

 

 

 

157,323

 

(注)1取締役 小林 修、渋村 晴子の両氏は、社外取締役であります。

2監査役 蟹谷 勉、城處 琢也の両氏は、社外監査役であります。

32019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

42019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

52018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6当社の執行役員は次のとおりであります。

 

職名

氏名

担当業務

*執行役員社長

  小幡  学

 

*執行役員副社長

  高橋保守

管理本部長

*専務執行役員

  川口裕司

東京・関東統括マネージャー兼東京エリアマネージャー

*常務執行役員

  羽入昭吉

技術生産本部長兼技術部長兼生産部長兼技術研究所長兼特許室長

*常務執行役員

 江里勝美

事業本部長兼海外事業部長

*上席執行役員

  根本清一

関東エリアマネージャー兼日瀝道路㈱代表取締役社長

*上席執行役員

 長澤 勇

九州・中国統括マネージャー兼九州エリアマネージャー兼九州支店長

上席執行役員

  寺田 実

関西・四国統括マネージャー兼関西エリアマネージャー兼関西支店長

上席執行役員

  戸塚浩行

東北・北海道統括マネージャー兼東北エリアマネージャー兼東北支店長

上席執行役員

  吉田 努

中部エリアマネージャー兼中部支店長

上席執行役員

 近藤成則

道路エンジニアリング部長

執行役員

 伊藤達也

経営企画部長兼人事部長

執行役員

 河野昌宏

事業本部副本部長兼事業推進部長兼橋梁マネジメント室長

執行役員

 井上佳紀

技術生産本部副本部長兼海外生産統括室長

執行役員

 佐藤浩二

監査室長

執行役員

 齊藤 誠

管理本部副本部長兼総務部長兼情報システム室長兼法務室長兼コンプライアンス統括室長兼安全品質環境室長

執行役員

 長坂義之

事業本部副本部長兼工事統括部長

執行役員

 軽部純之

東京支店長

 

(注)* は取締役兼務者であります。

 

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役および社外監査役の独立性については、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて、当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係を勘案し、その有無を判断しております。

また、当社は、社外取締役および社外監査役全員について、東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。

社外取締役小林 修氏は、公認会計士および税理士として企業会計、税務に精通しており、その経験と高い見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。

社外取締役渋村 晴子氏は、弁護士として会社法務に携わり、コンプライアンスやリスク管理に精通しており、その経験と高い見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。

社外監査役蟹谷 勉氏は、税理士として税務をはじめとした会社経営に関する専門的知識を有しており、その経験と高い見識に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。

社外監査役城處 琢也氏は、弁護士として会社再建や企業法務に係る豊富な経験と財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、その経験と高い見識に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。

なお、当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役および社外監査役との間で責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 現在、当社の取締役会は、7名の業務執行取締役に加え、業務執行には携わらない2名の社外取締役と4名の監査役(内、社外監査役2名)が出席する構成とし、経営の健全性を確保しております。このうち、社外取締役には、会社経営全般にわたって高い知見と幅広い見識を有する複数名を配置することで、取締役会における多様な視点からの意思決定と経営の監督機能の充実を図っております。また、監査役については、当社業務に精通した常勤監査役と各専門分野における豊富な経験と高い識見を有する社外監査役が、当社の会計監査人(監査法人)と内部統制・内部監査の担当部署である監査室と連携を図りながら、取締役や執行役員等の職務執行状況のほか会社の財産の状況等を厳正に監査しております。

当社は、社外取締役と社外監査役が必要な情報を得てその役割を果たすことができるよう、社外役員に対する情報提供等の支援体制を整えるとともに、適宜代表取締役等と会合を持ち、経営課題の共有化や意見交換を行える体制をとっております。 

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社および一部の連結子会社では、東京都において賃貸用のマンション、山口県において賃貸用の倉庫、その他の地域において賃貸用の不動産(遊休の土地を含む。)を所有しております。

賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。なお、賃貸等不動産の一部は、当社グループが事業に用いており、合理的に区別することが困難なものについては、当社グループが使用する部分を含めております。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

  至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

賃貸等不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

1,024

996

期中増減額

△27

251

期末残高

996

1,248

期末時価

2,207

2,403

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

675

641

期中増減額

△33

△26

期末残高

641

614

期末時価

1,324

1,288

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な要因は減価償却費60百万円による減少であります。また、当連結会計年度の主な要因は計画中の賃貸用マンション278百万円、資本的支出6百万円の増加および減価償却費 59百万円によるものであります。

3  時価の算定方法

期末の時価は主として「不動産鑑定評価基準」に準じて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

  至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

賃貸等不動産

賃貸収益

136

137

賃貸費用

128

50

差額

8

87

その他(売却損益等)

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

賃貸収益

121

121

賃貸費用

49

48

差額

72

72

その他(売却損益等)

 

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社および一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収入は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費等)については、賃貸費用に含まれております。

 

 

4 【関係会社の状況】

(連結子会社)

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有
(被所有)割合

(%)

関係内容

  北海道ニチレキ工事㈱

 

北海道札幌市白石区

40

道路舗装事業

100.0

当社の製品購入および道路舗装工事の請負をしております。なお、当社所有の土地および建物の賃借ならびに役員の兼任1名。

  東北ニチレキ工事㈱

 

宮城県仙台市若林区

65

道路舗装事業

100.0

当社の製品購入および道路舗装工事の請負をしております。なお、当社所有の土地および建物の賃借ならびに役員の兼任1名。

  日瀝道路㈱

 

東京都千代田区

80

道路舗装事業

100.0

当社の製品購入および道路舗装工事の請負をしております。なお、当社所有の土地および建物の賃借ならびに役員の兼任3名。

  日レキ特殊工事㈱

 

東京都荒川区

30

道路舗装事業

100.0

当社の製品購入および道路舗装工事の請負をしております。なお、当社所有の土地および建物の賃借ならびに役員の兼任2名。

  中部ニチレキ工事㈱

 

愛知県名古屋市港区

50

道路舗装事業

100.0

当社の製品購入および道路舗装工事の請負をしております。なお、当社所有の土地および建物の賃借ならびに役員の兼任1名。

  近畿ニチレキ工事㈱

滋賀県守山市

50

道路舗装事業

100.0

当社の製品購入および道路舗装工事の請負をしております。なお、当社所有の土地および建物の賃借ならびに役員の兼任1名。

  中国ニチレキ工事㈱

 

広島県東広島市

50

道路舗装事業

100.0

当社の製品購入および道路舗装工事の請負をしております。なお、当社所有の土地および建物の賃借ならびに役員の兼任1名。

  四国ニチレキ工事㈱

 

香川県高松市

20

道路舗装事業

100.0

当社の製品購入および道路舗装工事の請負をしております。なお、当社所有の土地および建物の賃借ならびに役員の兼任1名。

  九州ニチレキ工事㈱

 

福岡県福岡市東区

23

道路舗装事業

100.0

当社の製品購入および道路舗装工事の請負をしております。なお、当社所有の土地および建物の賃借ならびに役員の兼任1名。

  朝日工業㈱

大分県大分市

50

道路舗装事業

100.0

当社の製品購入および道路舗装工事の請負をしております。なお、当社所有の建物の賃借ならびに役員の兼任1名。

 ラインファルト工業㈱

 

大阪府堺市堺区

50

道路舗装事業

100.0

当社の製品購入および道路舗装工事の請負をしております。

 その他22社

 

 

(注) 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

  至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

従業員給料及び手当

2,883

百万円

3,014

百万円

賞与引当金繰入額

449

百万円

460

百万円

退職給付費用

255

百万円

265

百万円

役員賞与引当金繰入額

112

百万円

90

百万円

貸倒引当金繰入額

△5

百万円

△15

百万円

減価償却費

516

百万円

528

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

 当社グループは、成長が期待できる製品分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化および製品の品質向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の総額は2,866百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) アスファルト応用加工製品事業

千葉工場他におけるアスファルト乳剤および改質アスファルト製造の品質向上のための改善ならびに東北支店他におけるディストリビューター等の営業器材の増設など1,455百万円の設備投資を実施いたしました。

(2) 道路舗装事業

 施工品質の向上を目的に舗装施工機械、路面測定関連機械および車輌運搬具に955百万円の設備投資を実施いたしました。

(3) その他

賃貸用不動産の建設や更新に182百万円の設備投資を実施いたしました。

(4) 全社共通

技術研究所他での設備更新等に273百万円の設備投資を実施いたしました。

 

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

700

700

0.609

1年以内に返済予定の長期借入金

6

1.560

1年以内に返済予定のリース債務

47

59

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

33

1.560

2020年4月1日~2025年8月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

244

246

2020年4月1日~2025年6月30日

その他有利子負債

合計

991

1,044

 

(注) 1 平均利率については期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しておりますので記載しておりません。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額

(単位:百万円

区分

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金

6

6

6

6

リース債務

56

55

53

43

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値12,821 百万円
純有利子負債-18,861 百万円
EBITDA・会予7,855 百万円
株数(自己株控除後)28,671,686 株
設備投資額2,411 百万円
減価償却費1,855 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費653 百万円
代表者代表取締役社長 小 幡   学
資本金2,919 百万円
住所東京都千代田区九段北四丁目3番29号
電話番号03-3265-1511

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