ニチレキ【5011】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/7/92018/12/202019/7/102020/7/15
外国人保有比率10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満
親会社
役員数9人9人9人9人
社外役員数2人2人2人2人
役員数(定款)12人12人12人12人
役員任期1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している
買収防衛××××
役員の状況

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名(役員のうち女性の比率7.69%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長
執行役員社長

小幡  学

1956年12月25日

1982年4月

当社入社

2005年6月

執行役員

2011年6月

上席執行役員

2013年6月

取締役常務執行役員

2015年6月

代表取締役社長執行役員社長
(現任)

(注)3

 18,599

代表取締役
執行役員副社長

高橋保守

1951年11月23日

2003年5月

当社入社顧問

2003年6月

取締役

2007年6月

取締役上席執行役員

2008年6月

取締役常務執行役員

2013年6月

取締役専務執行役員

2017年6月

代表取締役執行役員副社長
(現任)

(注)3

29,495

取締役
専務執行役員

川口裕司

1958年3月16日

1980年4月

当社入社

2007年6月

執行役員

2011年6月

取締役上席執行役員

2013年6月

取締役常務執行役員

2018年6月

取締役専務執行役員(現任)

(注)3

11,091

取締役
常務執行役員

羽入昭吉

1958年10月9日生

1982年4月

当社入社

2008年3月

技術部長

2011年4月

技術研究所長

2011年6月

執行役員

2013年6月

取締役上席執行役員

2015年6月

取締役常務執行役員(現任)

(注)3

10,880

取締役
常務執行役員

江里勝美

1958年4月14日

1981年9月

当社入社

2010年6月

執行役員

2013年6月

上席執行役員

2015年6月

取締役常務執行役員(現任)

(注)3

14,557

取締役
上席執行役員

根本清一

1958年9月7日生

1982年4月

当社入社

2004年3月

関東支店長

2011年6月

執行役員

2013年6月

上席執行役員

2017年6月

取締役上席執行役員(現任)

(注)3

7,125

取締役
上席執行役員

長澤 勇

1959年7月28日生

1983年4月

当社入社

2005年3月

九州支店長

2015年4月

執行役員

2017年6月

取締役上席執行役員(現任)

(注)3

14,758

取締役

小林 修

1956年5月20日

1983年3月

公認会計士開業登録

1983年6月

税理士開業登録

1996年8月

小林会計事務所所長(現任)

2004年6月

当社監査役

2015年6月

取締役(現任)

(注)3

33,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

渋村晴子

1964年12月6日

1994年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

1994年4月

本間合同法律事務所入所

1999年4月

同パートナー弁護士(現任)

2015年6月

当社監査役

2019年6月

取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

野原正昭

1961年4月24日

1985年4月

当社入社

2014年4月

総務部長

2018年4月

執行役員

2019年6月

常勤監査役(現任)

(注)4

12,009

監査役

蟹谷 勉

1963年9月1日

1996年8月

中村宣税理士事務所入所

2000年5月

税理士開業登録

2000年5月

蟹谷勉税理士事務所所長(現任)

2015年6月

当社監査役(現任)

(注)4

監査役

形岡昭彦

1959年5月10日

1982年4月

当社入社

2011年4月

総務部長

2013年4月

四国支店長

2018年4月

執行役員

2018年6月

監査役(現任)

(注)5

5,809

監査役

城處琢也

1974年9月23日

2001年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

2001年4月

奥野総合法律事務所・外国法共同事業入所

2011年4月

同パートナー弁護士(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)4

 

 

 

 

157,323

 

(注)1取締役 小林 修、渋村 晴子の両氏は、社外取締役であります。

2監査役 蟹谷 勉、城處 琢也の両氏は、社外監査役であります。

32019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

42019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

52018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6当社の執行役員は次のとおりであります。

 

職名

氏名

担当業務

*執行役員社長

  小幡  学

 

*執行役員副社長

  高橋保守

管理本部長

*専務執行役員

  川口裕司

東京・関東統括マネージャー兼東京エリアマネージャー

*常務執行役員

  羽入昭吉

技術生産本部長兼技術部長兼生産部長兼技術研究所長兼特許室長

*常務執行役員

 江里勝美

事業本部長兼海外事業部長

*上席執行役員

  根本清一

関東エリアマネージャー兼日瀝道路㈱代表取締役社長

*上席執行役員

 長澤 勇

九州・中国統括マネージャー兼九州エリアマネージャー兼九州支店長

上席執行役員

  寺田 実

関西・四国統括マネージャー兼関西エリアマネージャー兼関西支店長

上席執行役員

  戸塚浩行

東北・北海道統括マネージャー兼東北エリアマネージャー兼東北支店長

上席執行役員

  吉田 努

中部エリアマネージャー兼中部支店長

上席執行役員

 近藤成則

道路エンジニアリング部長

執行役員

 伊藤達也

経営企画部長兼人事部長

執行役員

 河野昌宏

事業本部副本部長兼事業推進部長兼橋梁マネジメント室長

執行役員

 井上佳紀

技術生産本部副本部長兼海外生産統括室長

執行役員

 佐藤浩二

監査室長

執行役員

 齊藤 誠

管理本部副本部長兼総務部長兼情報システム室長兼法務室長兼コンプライアンス統括室長兼安全品質環境室長

執行役員

 長坂義之

事業本部副本部長兼工事統括部長

執行役員

 軽部純之

東京支店長

 

(注)* は取締役兼務者であります。

 

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役および社外監査役の独立性については、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて、当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係を勘案し、その有無を判断しております。

また、当社は、社外取締役および社外監査役全員について、東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。

社外取締役小林 修氏は、公認会計士および税理士として企業会計、税務に精通しており、その経験と高い見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。

社外取締役渋村 晴子氏は、弁護士として会社法務に携わり、コンプライアンスやリスク管理に精通しており、その経験と高い見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。

社外監査役蟹谷 勉氏は、税理士として税務をはじめとした会社経営に関する専門的知識を有しており、その経験と高い見識に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。

社外監査役城處 琢也氏は、弁護士として会社再建や企業法務に係る豊富な経験と財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、その経験と高い見識に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。

なお、当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役および社外監査役との間で責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 現在、当社の取締役会は、7名の業務執行取締役に加え、業務執行には携わらない2名の社外取締役と4名の監査役(内、社外監査役2名)が出席する構成とし、経営の健全性を確保しております。このうち、社外取締役には、会社経営全般にわたって高い知見と幅広い見識を有する複数名を配置することで、取締役会における多様な視点からの意思決定と経営の監督機能の充実を図っております。また、監査役については、当社業務に精通した常勤監査役と各専門分野における豊富な経験と高い識見を有する社外監査役が、当社の会計監査人(監査法人)と内部統制・内部監査の担当部署である監査室と連携を図りながら、取締役や執行役員等の職務執行状況のほか会社の財産の状況等を厳正に監査しております。

当社は、社外取締役と社外監査役が必要な情報を得てその役割を果たすことができるよう、社外役員に対する情報提供等の支援体制を整えるとともに、適宜代表取締役等と会合を持ち、経営課題の共有化や意見交換を行える体制をとっております。 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名(役員のうち女性の比率7.69%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長
執行役員社長

小幡  学

1956年12月25日

1982年4月

当社入社

2005年6月

執行役員

2011年6月

上席執行役員

2013年6月

取締役常務執行役員

2015年6月

代表取締役社長執行役員社長
(現任)

(注)3

 18,599

代表取締役
執行役員副社長

高橋保守

1951年11月23日

2003年5月

当社入社顧問

2003年6月

取締役

2007年6月

取締役上席執行役員

2008年6月

取締役常務執行役員

2013年6月

取締役専務執行役員

2017年6月

代表取締役執行役員副社長
(現任)

(注)3

29,495

取締役
専務執行役員

川口裕司

1958年3月16日

1980年4月

当社入社

2007年6月

執行役員

2011年6月

取締役上席執行役員

2013年6月

取締役常務執行役員

2018年6月

取締役専務執行役員(現任)

(注)3

11,091

取締役
常務執行役員

羽入昭吉

1958年10月9日生

1982年4月

当社入社

2008年3月

技術部長

2011年4月

技術研究所長

2011年6月

執行役員

2013年6月

取締役上席執行役員

2015年6月

取締役常務執行役員(現任)

(注)3

10,880

取締役
常務執行役員

江里勝美

1958年4月14日

1981年9月

当社入社

2010年6月

執行役員

2013年6月

上席執行役員

2015年6月

取締役常務執行役員(現任)

(注)3

14,557

取締役
上席執行役員

根本清一

1958年9月7日生

1982年4月

当社入社

2004年3月

関東支店長

2011年6月

執行役員

2013年6月

上席執行役員

2017年6月

取締役上席執行役員(現任)

(注)3

7,125

取締役
上席執行役員

長澤 勇

1959年7月28日生

1983年4月

当社入社

2005年3月

九州支店長

2015年4月

執行役員

2017年6月

取締役上席執行役員(現任)

(注)3

14,758

取締役

小林 修

1956年5月20日

1983年3月

公認会計士開業登録

1983年6月

税理士開業登録

1996年8月

小林会計事務所所長(現任)

2004年6月

当社監査役

2015年6月

取締役(現任)

(注)3

33,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

渋村晴子

1964年12月6日

1994年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

1994年4月

本間合同法律事務所入所

1999年4月

同パートナー弁護士(現任)

2015年6月

当社監査役

2019年6月

取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

野原正昭

1961年4月24日

1985年4月

当社入社

2014年4月

総務部長

2018年4月

執行役員

2019年6月

常勤監査役(現任)

(注)4

12,009

監査役

蟹谷 勉

1963年9月1日

1996年8月

中村宣税理士事務所入所

2000年5月

税理士開業登録

2000年5月

蟹谷勉税理士事務所所長(現任)

2015年6月

当社監査役(現任)

(注)4

監査役

形岡昭彦

1959年5月10日

1982年4月

当社入社

2011年4月

総務部長

2013年4月

四国支店長

2018年4月

執行役員

2018年6月

監査役(現任)

(注)5

5,809

監査役

城處琢也

1974年9月23日

2001年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

2001年4月

奥野総合法律事務所・外国法共同事業入所

2011年4月

同パートナー弁護士(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)4

 

 

 

 

157,323

 

(注)1取締役 小林 修、渋村 晴子の両氏は、社外取締役であります。

2監査役 蟹谷 勉、城處 琢也の両氏は、社外監査役であります。

32019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

42019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

52018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6当社の執行役員は次のとおりであります。

 

職名

氏名

担当業務

*執行役員社長

  小幡  学

 

*執行役員副社長

  高橋保守

管理本部長

*専務執行役員

  川口裕司

東京・関東統括マネージャー兼東京エリアマネージャー

*常務執行役員

  羽入昭吉

技術生産本部長兼技術部長兼生産部長兼技術研究所長兼特許室長

*常務執行役員

 江里勝美

事業本部長兼海外事業部長

*上席執行役員

  根本清一

関東エリアマネージャー兼日瀝道路㈱代表取締役社長

*上席執行役員

 長澤 勇

九州・中国統括マネージャー兼九州エリアマネージャー兼九州支店長

上席執行役員

  寺田 実

関西・四国統括マネージャー兼関西エリアマネージャー兼関西支店長

上席執行役員

  戸塚浩行

東北・北海道統括マネージャー兼東北エリアマネージャー兼東北支店長

上席執行役員

  吉田 努

中部エリアマネージャー兼中部支店長

上席執行役員

 近藤成則

道路エンジニアリング部長

執行役員

 伊藤達也

経営企画部長兼人事部長

執行役員

 河野昌宏

事業本部副本部長兼事業推進部長兼橋梁マネジメント室長

執行役員

 井上佳紀

技術生産本部副本部長兼海外生産統括室長

執行役員

 佐藤浩二

監査室長

執行役員

 齊藤 誠

管理本部副本部長兼総務部長兼情報システム室長兼法務室長兼コンプライアンス統括室長兼安全品質環境室長

執行役員

 長坂義之

事業本部副本部長兼工事統括部長

執行役員

 軽部純之

東京支店長

 

(注)* は取締役兼務者であります。

 

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役および社外監査役の独立性については、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて、当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係を勘案し、その有無を判断しております。

また、当社は、社外取締役および社外監査役全員について、東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。

社外取締役小林 修氏は、公認会計士および税理士として企業会計、税務に精通しており、その経験と高い見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。

社外取締役渋村 晴子氏は、弁護士として会社法務に携わり、コンプライアンスやリスク管理に精通しており、その経験と高い見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。

社外監査役蟹谷 勉氏は、税理士として税務をはじめとした会社経営に関する専門的知識を有しており、その経験と高い見識に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。

社外監査役城處 琢也氏は、弁護士として会社再建や企業法務に係る豊富な経験と財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、その経験と高い見識に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。

なお、当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役および社外監査役との間で責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 現在、当社の取締役会は、7名の業務執行取締役に加え、業務執行には携わらない2名の社外取締役と4名の監査役(内、社外監査役2名)が出席する構成とし、経営の健全性を確保しております。このうち、社外取締役には、会社経営全般にわたって高い知見と幅広い見識を有する複数名を配置することで、取締役会における多様な視点からの意思決定と経営の監督機能の充実を図っております。また、監査役については、当社業務に精通した常勤監査役と各専門分野における豊富な経験と高い識見を有する社外監査役が、当社の会計監査人(監査法人)と内部統制・内部監査の担当部署である監査室と連携を図りながら、取締役や執行役員等の職務執行状況のほか会社の財産の状況等を厳正に監査しております。

当社は、社外取締役と社外監査役が必要な情報を得てその役割を果たすことができるよう、社外役員に対する情報提供等の支援体制を整えるとともに、適宜代表取締役等と会合を持ち、経営課題の共有化や意見交換を行える体制をとっております。 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名(役員のうち女性の比率7.69%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

小幡  学

1956年12月25日

1982年4月

当社入社

2005年6月

執行役員

2011年6月

上席執行役員

2013年6月

取締役常務執行役員

2015年6月

代表取締役社長執行役員社長

2020年6月

代表取締役社長(現任)

(注)3

20,959

代表取締役副社長

高橋保守

1951年11月23日

2003年5月

当社入社顧問

2003年6月

取締役

2007年6月

取締役上席執行役員

2008年6月

取締役常務執行役員

2013年6月

取締役専務執行役員

2017年6月

代表取締役執行役員副社長

2020年6月

代表取締役副社長(現任)

(注)3

31,792

専務取締役

川口裕司

1958年3月16日

1980年4月

当社入社

2007年6月

執行役員

2011年6月

取締役上席執行役員

2013年6月

取締役常務執行役員

2018年6月

取締役専務執行役員

2020年6月

専務取締役(現任)

(注)3

12,715

常務取締役

羽入昭吉

1958年10月9日

1982年4月

当社入社

2011年4月

技術研究所長

2011年6月

執行役員

2013年6月

取締役上席執行役員

2015年6月

取締役常務執行役員

2020年6月

常務取締役(現任)

(注)3

12,026

常務取締役

江里勝美

1958年4月14日

1981年9月

当社入社

2010年6月

執行役員

2013年6月

上席執行役員

2015年6月

取締役常務執行役員

2020年6月

常務取締役(現任)

(注)3

15,720

取締役

根本清一

1958年9月7日

1982年4月

当社入社

2004年3月

関東支店長

2011年6月

執行役員

2013年6月

上席執行役員

2017年6月

取締役上席執行役員

2020年6月

取締役(現任)

(注)3

8,254

取締役

長澤 勇

1959年7月28日

1983年4月

当社入社

2005年3月

九州支店長

2015年4月

執行役員

2017年6月

取締役上席執行役員

2020年6月

取締役(現任)

(注)3

15,831

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

小林 修

1956年5月20日

1983年3月

公認会計士開業登録

1983年6月

税理士開業登録

1996年8月

小林会計事務所所長(現任)

2004年6月

当社監査役

2015年6月

取締役(現任)

(注)3

33,000

取締役

渋村晴子

1964年12月6日

1994年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

1994年4月

本間合同法律事務所入所

1999年4月

同パートナー弁護士(現任)

2015年6月

当社監査役

2019年6月

取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

野原正昭

1961年4月24日

1985年4月

当社入社

2014年4月

総務部長

2018年4月

執行役員

2019年6月

常勤監査役(現任)

(注)4

13,183

監査役

蟹谷 勉

1963年9月1日

1996年8月

中村宣税理士事務所入所

2000年5月

税理士開業登録

2000年5月

蟹谷勉税理士事務所所長(現任)

2015年6月

当社監査役(現任)

(注)4

監査役

形岡昭彦

1959年5月10日

1982年4月

当社入社

2011年4月

総務部長

2013年4月

四国支店長

2018年4月

執行役員

2018年6月

監査役(現任)

(注)5

6,335

監査役

城處琢也

1974年9月23日

2001年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

2001年4月

奥野総合法律事務所・外国法共同事業入所

2011年4月

同パートナー弁護士(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)4

 

 

 

 

169,815

 

(注)1取締役 小林 修、渋村 晴子の両氏は、社外取締役であります。

2監査役 蟹谷 勉、城處 琢也の両氏は、社外監査役であります。

32020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

42019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

52018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6当社の執行役員は次のとおりであります。

 

職名

氏名

担当業務

上席執行役員

  寺田 実

関西・四国統括マネージャー兼関西エリアマネージャー兼関西支店長

上席執行役員

  戸塚浩行

東北・北海道統括マネージャー兼東北エリアマネージャー兼東北支店長

上席執行役員

  吉田 努

中部エリアマネージャー兼中部支店長

上席執行役員

 近藤成則

道路エンジニアリング部長

上席執行役員

 伊藤達也

経営企画部長兼人事部長

上席執行役員

 山本 淳

法務・コンプライアンス部長

執行役員

 河野昌宏

事業本部副本部長兼事業推進部長兼橋梁マネジメント室長兼海外事業部部長

執行役員

 井上佳紀

技術開発本部副本部長兼生産部長兼海外生産統括室長

執行役員

 佐藤浩二

監査室長

執行役員

 齊藤 誠

管理本部副本部長兼総務部長兼情報システム室長兼中国事業室部長

執行役員

 長坂義之

事業本部副本部長兼工事統括部長兼安全品質環境室長

執行役員

 軽部純之

東京支店長

執行役員

 金谷俊幸

北海道エリアマネージャー兼北海道支店長

執行役員

 後藤武士

経理部長

 

 

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役および社外監査役の独立性については、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて、当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係を勘案し、その有無を判断しております。

また、当社は、社外取締役および社外監査役全員について、東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。

社外取締役小林 修氏は、公認会計士および税理士として企業会計、税務に精通しており、その経験と高い見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。

社外取締役渋村 晴子氏は、弁護士として会社法務に携わり、コンプライアンスやリスク管理に精通しており、その経験と高い見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。

社外監査役蟹谷 勉氏は、税理士として税務をはじめとした会社経営に関する専門的知識を有しており、その経験と高い見識に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。

社外監査役城處 琢也氏は、弁護士として会社再建や企業法務に係る豊富な経験と財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、その経験と高い見識に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。

なお、当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役および社外監査役との間で責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 現在、当社の取締役会は、7名の業務執行取締役に加え、業務執行には携わらない2名の社外取締役と4名の監査役(内、社外監査役2名)が出席する構成とし、経営の健全性を確保しております。このうち、社外取締役には、会社経営全般にわたって高い知見と幅広い見識を有する複数名を配置することで、取締役会における多様な視点からの意思決定と経営の監督機能の充実を図っております。また、監査役については、当社業務に精通した常勤監査役と各専門分野における豊富な経験と高い識見を有する社外監査役が、当社の会計監査人(監査法人)と内部統制・内部監査の担当部署である監査室と連携を図りながら、取締役や執行役員等の職務執行状況のほか会社の財産の状況等を厳正に監査しております。

当社は、社外取締役と社外監査役が必要な情報を得てその役割を果たすことができるよう、社外役員に対する情報提供等の支援体制を整えるとともに、適宜代表取締役等と会合を持ち、経営課題の共有化や意見交換を行える体制をとっております。 

 

社外役員の選任

2018/7/92018/12/202019/7/102020/7/15選任の理由
小林 修 同氏は、公認会計士および税理士として企業会計、税務における豊富な経験、実績と知見を有しております。業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、当社取締役会において的確な提言・助言を行っており、その高い専門性と豊富な経験を当社の経営に活かしたく、社外取締役として選任しております。また、東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、属性情報のいずれにも該当しないため、独立性を有していると考えており、独立役員として指定しております。
渋村 晴子-- 同氏は、弁護士として会社コンプライアンスをはじめ企業法務に関する専門知識と豊富な経験、実績と知見を有しております。業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、当社取締役会において的確な提言・助言を行っており、その高い専門性と豊富な経験を当社の経営に活かしたく、社外取締役として選任しております。また、東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、属性情報のいずれにも該当しないため、独立性を有していると考えており、独立役員として指定しております。
藤田 浩司-- 同氏は、弁護士として会社再建や企業法務に係る豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、当社取締役会において的確な提言・助言をいただいております。そのことにより、当社のコーポレート・ガバナンスに資するところは大きいと判断し、社外取締役として選任しております。また、東京証券取引所が定める独立性基準及び属性情報のいずれにも該当しないため、独立性を有していると考えており、独立役員として指定しております。