ビーピー・カストロール【5015】

直近本決算の有報
株価:7月14日時点

1年高値1,624 円
1年安値1,037 円
出来高18 千株
市場東証1
業種石油・石炭製品
会計日本
EV/EBITDA11.4 倍
PBR2.4 倍
PSR・会予2.1 倍
ROA13.7 %
ROIC16.5 %
β0.80
決算12月末
設立日1978/7
上場日1995/3/7
配当・会予63 円
配当性向101.4 %
PEGレシオ-1.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-11.2 %
純利5y CAGR・予想:-10.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

  当社グループは、当社、非連結子会社2社及び親会社で構成され、当社は、高性能かつ高品質なBPブランド及びCastrolブランドの自動車用潤滑油の販売を主たる事業としております。当社では製品開発、原材料調達、マーケティング活動、セールス活動を行い、製造機能は国内の協力工場に委託しております。

  当社の主要な取扱い製品は、BPブランド及びCastrolブランドともにガソリンエンジン油、ディーゼルエンジン油、自動車ギア油、ATF(CVTフルードを含む)、ブレーキフルードなどでありますが、エンドユーザーの嗜好、こだわりに合わせて両ブランドの製品構成及び販売ルートを決定しております。

  当社は、自動車潤滑油市場を乗用車市場、二輪車市場、商業車市場に分類し、特に市場規模が大きい乗用車市場においては、コンシューマー向け市場とBtoBビジネス向け市場に細分化して、直接販売または代理店販売方式で製品を供給しております。

  乗用車市場のコンシューマー向けビジネスはカーショップ、ホームセンター、タイヤショップに対する営業が中心であり、BtoB向けビジネスは国内のカーディーラー、輸入車のカーディーラー及び自動車整備工場を中心に営業活動を行っております。

  主な原材料は国内調達しておりますが、原材料の一部及び製品の一部につきましては、BPグループ(マレーシア、ドイツ、アメリカ他)から輸入しております。

  なお、当社の事業は、潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

当社グループの主要な事業系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

当社のミッションは、「消費者・カスタマーのニーズを第一に考慮し、差別化された潤滑油製品および関連製品・サービスを提供する、安全かつ刺激的な職場環境を社員に提供する、そして、業界をリードする利益を株主に提供する。」ことであります。

また、私たちは企業価値の極大化を目指しながら、BPグループの一員として、「HSSE(健康・安全・セキュリティ・環境)と行動規範」を順守いたします。高潔さへの私たちの決意において、「素晴らしい企業は信頼の上に成り立つこと、信頼は品位と行動そして物事への配慮を常に高い水準に保ち続けることで得られること、素晴らしい企業は、個人および集団的な行動に関する普遍的な基準を持ち、それを世界中どこででもそしてすべての活動に適用すること」を日々実践いたします。

 

(2)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略

2018年に策定いたしました新中期5ヵ年計画においては、基本的には前計画の戦略を継承しつつ、新たな数値目標を定め、成熟した市場環境の中において当社の市場占有率を高めながらビジネスを成長させていきます。そして、長期的な信頼と価値を築き、継続的に業績を上げていけるベストブランド・マーケターを目指します。5年間を通じて達成すべき数値目標として、2022年度における売上高13,645百万円、経常利益2,883百万円、自動車用潤滑油市場(70万KL)占有率5%を掲げました。この数値目標を達成するために、全社員が今まで以上にひとつのチームとなり、安全で効率の良い業務(オペレーショナルエクセレンス)を常に追求してまいります。

 

(3)会社の対処すべき課題

日本の経済環境は、政府の各種政策により長く続いたデフレからの脱却が進み、緩やかな景気回復基調が続いております。また、IT、技術革新による新たなビジネスも創出されつつあり、経済の活性化も進行している一方で、消費者による節約志向や選別消費傾向が継続しております。

自動車用潤滑油市場は、自動車業界を取り巻く環境変化に大きく影響を受けますが、国内の自動車販売台数は、若者の車離れ、平均使用年数の長期化、カーシェアリングの活用などから、総じて減少傾向にあります。また、自動車保有台数の増加も鈍化し、今後は横ばいないし減少に転じていくものと予想されます。この成熟化した市場において、当社は以下の7つの戦略をもって市場占有率を高め、事業を成長させていくことにチャレンジします。

①カストロールブランドを更に強化する

②プレミアム・オイルを中心としたマーケティング及び販売戦略を継続する

③市場の変化に即応し付加価値のある差別化された製品及び付帯サービスを提供する

④ブランド資産が生かせる近隣製品カテゴリーへ競争力ある製品とともに参入する

⑤カーショップ、カーディーラーチャネルに焦点を当て、経営資源を集中する

⑥業務効率(オペレーショナルエクセレンス)の更なる向上を図る

⑦個々の社員のキャリアプランに応じた人材育成・能力開発プログラムの拡充を図る

 また、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することを目的とし、経営ビジョン実現のためコーポレートガバナンスに関する基本方針を制定しております。コンプライアンスと共に全役員及び全社員一人一人が当社の事業活動の基盤である「BP行動規範」を順守し、それに違反することが無いように周知徹底し、「真のエクセレント・カンパニー」を目指します。

 

2 【事業等のリスク】

当社を取り巻く市場環境及び事業の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりであります。なお、以下の各事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が把握している情報等から判断可能なものについて記載したものであります。

①経済情勢による影響

当社は、ほぼ100%、日本国内において事業展開を行っているため、国内の経済情勢や景気動向の影響を受けております。従って、これら情勢の変動によっては、当社製品に対する需要動向が変化して当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②自動車業界を取り巻く環境変化

当社が主力商品として販売する潤滑油は、2輪車及び4輪自動車のエンジン並びにトランスミッション(変速機)のメンテナンスを目的としています。従って、自動車業界を取り巻く環境変化に大きく影響を受ける製品カテゴリーといえます。ガソリン価格の乱高下、新車販売動向とそれを支援する政府の施策、高速道路料金の見直し、地球温暖化ガス削減に伴う各種規制の強化などに関連して、予測を超える急激な環境変化が起きた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、将来的には、ガソリンエンジン車よりEV(電気自動車)、FCV(燃料電池車)等の次世代自動車が普及することによる登録台数構成比の変化がみられた場合、当社の事業も影響を受けることが予想されますが、現時点では短期的に、かつ急激に構成比が変化するとは考えておりません。

③競合などによる影響

当社が主力商品として販売する自動車用潤滑油には、国際石油資本を親会社に持つ海外潤滑油ブランド、国内自動車メーカーが独自に展開する純正潤滑油ブランド、量販店チェーンが独自に展開するプライベートブランド等、多数の競合商品が存在しております。従って、これら競合他社による新製品、広告、販売促進、価格施策等によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④原油価格並びに為替レート等の変動による影響

当社の主力商品である自動車用潤滑油の商品原価は、原材料のベースオイルや各種添加剤等資材価格の大本となる原油価格、並びに為替レートの変動により大きく左右されます。これら指標に関しアジア新興国を含む世界のエネルギー需要、中東の産油国を取り巻く地政学的リスク、産油国による生産量調整などの要因から原油価格が高騰した場合、もしくは、急激に為替レートが円安方向へ変動した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤製造委託先の経営悪化、品質事故等

当社は製品の製造を主に2社に委託しておりますが、それぞれの企業の特性などを考慮し、当社製品の処方の機密性の高さに応じて、各社への製造委託品目を決めております。各社に対しては、当社にて品質検査、HSSE(健康、安全、セキュリティ、環境)監査、経営状態の確認などを実施しております。仮に委託先の経営悪化、品質事故などが発生した場合、委託先の変更は可能ではありますが、新たな生産体制が再構築されるまでの期間、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥移転価格税制

当社は親会社グループとロイヤリティの支払、製品の輸入などの海外取引が発生いたします。当該取引は、独立した第三者間で通常行われる取引価格に準じて取引価格を決定しておりますが、税務当局との見解に相違が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦個人情報

当社では製品開発、マーケット情報の分析、販売促進活動をとおして多少の個人情報を取得しております。社内体制といたしましては、個人情報保護管理規程による管理体制の構築、情報保護委員会活動によるモニタリング体制の構築を行なっておりますが、万が一個人情報が漏洩した場合、当社の企業イメージの悪化、業績に影響を与える可能性があります。

⑧地震やその他の自然災害等

当社は製造委託先の製造拠点、製品の主要保管倉庫を全国10箇所に分散しております。また地震などの災害について事業継続計画に準拠して非常事態に対応する体制を構築しております。今後も地震等の自然災害が発生した場合や、新型コロナウィルス等の感染症が流行した場合は、その規模及び地域によって当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑨親会社等と締結する契約

(1)親会社等の商号等

親会社等

属  性

親会社等の議決権

所有割合(%)

親会社等が発行する株式が上場されている証券取引所等

ビーピー・ピーエルシー

親会社

64.9(64.9)

ロンドン証券取引所(イギリス)

ニューヨーク証券取引所(アメリカ)

バーマ・カストロール・ピーエルシー

親会社

64.9(64.9)

なし

カストロール・リミテッド

親会社

64.9(11.6)

なし

ティー・ジェイ株式会社

親会社の子会社

11.6

なし

 

(注)  親会社等の議決権所有割合欄の(  )内は、間接被所有割合で内数であります。

 

(2)親会社等のうち当社に与える影響が最も大きいと認められる会社の商号とその理由

商号

ビーピー・ピーエルシー

理由

ビーピー・ピーエルシーは、実質的に持ち株会社であり、BPグループ全体としての意思決定は全てビーピー・ピーエルシーにより行われているため。

 

 

(3)親会社等の企業グループと当社との関係

当社はビーピー・ピーエルシーとBPブランド製品商標権に関する「Intellectual Property License Agreement」を、カストロール・リミテッドとBP及びCastrolブランド製品商標及び製造・販売に関する「Intellectual Property and Technology License Agreement(ライセンス契約)」(以下、ライセンス契約等という)を締結しており、カストロール・リミテッドに対して契約に定めたロイヤリティを支払っております。

当社は、ライセンス契約等に基づき、日本の自動車用潤滑油市場においてBPグループのブランド製品の普及浸透を一手に引き受けており、日本市場並びに日本の消費者を熟知していることから、同グループのイコール・パートナーとして、また、独立した上場企業として事業を展開しております。

ライセンス契約等には、BPグループの名誉を傷つける行為・民事再生の申請・支払遅延・契約違反等による契約解除条項が定められております。当社とBPグループとの間のライセンス契約等が万一解除され、又は契約内容が変更された場合、当社の事業展開に一時的に支障をきたす恐れがあり、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。

この他、当社はビーピー・ピーエルシーのグループ会社2社との間で、企業倫理、健康・安全等に関するノウハウを主軸とした包括的サービス契約(Management Service Agreement)及びITサポート、品質管理ノウハウ、市場調査等に関するサービス契約(Service Agreement)を締結しており、両社に対して契約に定めた業務委託料を支払っております。

なお、現時点では前述の重要な契約の継続に支障をきたす恐れがある原因の発生は無いと認識しております。

 

(画像は省略されました)


                   (注)  上図中の数字は、株式所有比率であります。

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1978年9月

東京都港区に日本英潤株式会社設立(資本金1,000万円)。

ザ・ブリティッシュ・ペトロリアム・カンパニー・ピーエルシー(現社名  ビーピー・ピーエルシー)の自動車用及び工業用潤滑油の輸入、製造(製造委託)、販売を開始。

1978年10月

商号をペトロルブ・インターナショナル株式会社に変更。

1978年12月

ビー・ピー・ピーエルシーとの間に「商標、製造ライセンス契約」並びに「販売契約」を締結。

1982年5月

本店を東京都千代田区に移転。

1984年12月

ビー・ピー・ピーエルシーが当社に資本参加。

1989年5月

販売促進活動を専門に担当する子会社、株式会社ピーエスピー(2003年4月  ペトロ・トレード・インターナショナル株式会社に商号変更)を設立。(2006年8月に清算)

1989年12月

ビー・ピー・ピーエルシーグループである潤滑油会社ダッカムスの潤滑油の日本国内市場における輸入、製造(製造委託)、販売を行うため、子会社ユーロオイル・ジャパン株式会社(2005年1月現社名  ビーピー・ルブリカンツ株式会社に商号変更)を設立。(2009年  ダッカムスブランド潤滑油の販売終了)

1990年3月

製品の物流業務を担当する関係会社ペトニック株式会社を日興産業株式会社と共同で設立。(出資比率50:50)

1992年5月

神奈川県厚木市に物流業務のコントロールタワーとしてオペレーションセンターを開設。(2007年3月に閉鎖)

1994年1月

オペレーションセンターの土地(1,613㎡)、建物(1,288㎡)を取得。(2007年3月に売却)

1995年3月

日本証券業協会に店頭登録。

1997年9月

本社所在の土地(363㎡)、建物(2,802㎡)を取得。(2006年6月に売却)

2000年3月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2000年10月

ペトニック株式会社の全株式を取得し、100%子会社化。(2000年11月  ハイパー・オペレーション株式会社に商号変更。2008年1月に清算)

2003年3月

東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。

2005年1月

ビーピー・ジャパン・ルブリカンツ株式会社と合併し、ビーピー・カストロール株式会社に商号を変更。

2005年8月

東京都品川区に大崎オフィスを開設。

2006年3月

本店を東京都品川区に移転。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

18

21

63

41

11

8,781

8,935

所有株式数

(単元)

10,567

1,338

40,167

125,792

25

51,762

229,651

10,089

所有株式数の割合

(%)

4.60

0.58

17.49

54.78

0.01

22.54

100.00

 

(注) 1  自己株式17,450株は、「個人その他」に174単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。

2  「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ140単元及び80株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社の配当方針は、株主の皆様への利益還元を積極的に行うこととしており、当面の間フリー・キャッシュ・フローを基本に税引後利益を目安に配当として還元することとしております。

上記の方針に基づき当期の配当につきましては、1株当たり期末配当金を従来予想のとおり40円とし、中間配当35円を合わせた年間配当を75円といたしました。

これらの剰余金の配当決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、経済環境・市場環境の変化・縮小傾向に転じつつある自動車用潤滑油市場への対応、ブランド力とコスト競争力を高め市場ニーズに応えられる施策、そして、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、当社の強みと戦略的関連性がありシナジーが期待できる分野への成長投資に経営資源を配分する施策に備えて留保してまいりたいと考えております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年7月26日

取締役会決議

803,520

35.00

2020年3月25日

定時株主総会

918,309

40.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性7名  女性1名  (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長

チャールズ・ポッスルズ

1967年2月3日

1989年9月

ビー・ピー・オイル・インターナショナル・リミテッド入社

1990年11月

ビー・ピー・ジャパン株式会社ビジネス・アナリスト

1994年5月

ビー・ピー・アジア・パシフィック社リテール・デベロップメント・マネジャー

1995年9月

ビー・ピー・グァンドン・イェハイ社リテール・マネジャー

1998年12月

ビー・ピー・ジャパン株式会社リテール事業マーケティング・ゼネラル・マネジャー

2000年6月

ビー・ピー・ピーエルシー社グループ戦略マネジャー

2003年10月

ビーピー・ソーラー・エスパーナ社ソーラー事業欧州事業本部長

2007年9月

当社ジャパン・ゼネラル・マネジャー

2008年3月

当社代表取締役社長

2009年7月

当社取締役会長(現任)
ビーピー・ジャパン株式会社代表取締役社長(現任)

注4

代表取締役社長

小石  孝之

1959年12月7日

1990年7月

S.C.ジョンソン社コンシューマー事業部マーケティング・プロダクト・マネジャー

1993年7月

コールマン・リミテッド・ジャパン社入社マーケティング・マネジャー

1995年3月

ヘレン・カーチス・ジャパン社入社セールス・ダイレクター

1997年3月

スミスクライン・ビーチャム社入社セールス・ダイレクター

2002年10月

ビー・ピー・ジャパン株式会社入社カストロール事業部門コンシューマー担当ゼネラル・マネジャー

2003年1月

同社カストロール事業部門セールス&マーケティング・ダイレクター
カストロール株式会社代表取締役社長(現任)

2005年1月

当社専務取締役

2006年3月

ビーピー・ルブリカンツ株式会社代表取締役社長(現任)

2007年8月

当社代表取締役専務営業本部長

2008年3月

当社代表取締役副社長兼営業本部長

2011年1月

当社代表取締役社長(現任)

注4

3,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役副社長

平川  雅規

1971年12月15日

1994年4月

エッソ石油株式会社入社

2002年12月

エッソ・タイランド(タイ)出向

シニアビジネスアナリスト

2005年3月

エクソンモービル・フューエルズマーケティングカンパニー(アメリカ)出向  グローバルプランニング・アドバイザー

2010年9月

エクソンモービル・アジアパシフィック(シンガポール)出向  アジアパシフィック・コマーシャルビークルセールスマネジャー

2012年6月

EMGマーケティング合同会社燃料油販売本部東京第一支店長

2014年3月

東燃ゼネラル石油株式会社  オフサイトビジネス・チームリーダー(和歌山製油所)

2015年11月

同社化学品本部企画管理部長

2017年3月

当社入社  サプライチェーン部長

2018年3月

当社取締役サプライチェーン部長

2019年3月

当社取締役副社長兼サプライチェーン部長(現任)

2020年2月

当社取締役副社長(現任)

注4

1,000

取締役
人事総務部長

長浜  靖子

1961年6月28日

1990年2月

ビー・ピー・ジャパン株式会社入社

1991年5月

同社事業開発部ビジネスアナリスト

1995年10月

同社事業開発部ビジネスリエゾンマネジャー

1996年12月

ビー・ピー・アジアパシフィック社(シンガポール)リージョナルテクノロジーセンター出向

2000年7月

ビー・ピー・ジャパン株式会社潤滑油事業部インテグレーションマネジャー

2002年8月

同社北アジア  ガス&パワー事業部HRマネジャー

2005年4月

同社採用・育成担当HRマネジャー

2007年2月

同社人事部長

2008年2月

当社人事部長

2009年3月

当社取締役人事総務担当
ビーピー・ジャパン株式会社取締役(現任)

2014年3月

当社取締役人事総務部長(現任)

注4

1,200

取締役
財務経理部長

渡辺  克己

1964年1月6日

1996年3月

カストロール株式会社入社

2000年4月

同社経理部予算管理課長

2002年7月

ビー・ピー・ジャパン株式会社パフォーマンスコントローラー

2004年8月

同社パフォーマンスレポーティング&フォーキャスティングマネジャー

2007年3月

当社コントロールチームコントローラー

2011年3月

当社財務経理部長

2014年3月

当社取締役財務経理部長(現任)

注4

1,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
(監査等委員)

東松  国明

1955年12月22日

1979年4月

近鉄エクスプレス株式会社入社

1990年10月

西洋環境開発株式会社入社 
海外事業部マネジャー

1999年11月

ビー・ピー・ジャパン株式会社入社  リテール事業部門ゼネラル・マネジャー・アセットディベロップメント

2002年5月

同社マリン部門  キー・アカウント・マネジャー

2004年6月

同社  エクゼクティブ・オフィス  マネジャー

2007年8月

ビーピー・ジャパン株式会社バイオフューエルス部門  ビジネス・ディベロップメント・ダイレクター  アジア

2007年12月

同社取締役

2009年7月

同社代表取締役副社長

2016年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

注5

-

 

取締役
(監査等委員)

松竹  直喜

1958年6月30日

1987年4月

公認会計士登録

1993年3月

株式会社カズ・コーポレーション代表取締役(現任)

2003年6月

当社監査役

2016年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

注5

1,000

取締役
(監査等委員)

望月  文夫

1957年4月25日

1981年4月

東京国税局入局

2006年3月

東京国税局辞職

2006年6月

税理士登録
税理士法人松岡事務所入所(現任)

2007年4月

青山学院大学専門職大学院会計プロフェッション研究科客員教授

明治大学専門職大学院会計専門職研究科兼任講師(現任)

2008年4月

上武大学ビジネス情報学部兼大学院教授

2009年9月

AGS税理士法人顧問(現任)

2010年4月

埼玉学園大学経済経営学部兼大学院教授(現任)

2018年3月

当社取締役(監査等委員)(現任)

注5

1,000

 

 

 

 

8,200

 

 

(注) 1  取締役の松竹直喜及び望月文夫は、社外取締役であります。

2  当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長  東松  国明、委員  松竹  直喜、委員  望月  文夫

3  東松国明は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議への出席や幹部社員からの情報収集、内部監査との連携等で得られた情報を元に、監査等委員による監査の実効性を高め監査・監督機能を強化するためであります。

4  2020年3月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5  2020年3月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6  当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員1名を選任しております。
補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

栗原  與宏

1958年11月13日生

1987年4月

公認会計士登録

1987年4月

TAC株式会社専任講師 商社、金融機関等向け会計・税務・監査役研修担当、国税局向け国際取引調査実務研修担当(現任)

2013年4月

株式会社TRS代表取締役(現任)

 

(注)補欠監査等委員の任期は2021年12月期に係る定時株主総会開始までであります。

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は、監査等委員である取締役2名であります。

当社は、経営の意思決定機能と、取締役による職務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員である取締役2名を社外取締役とすることで経営への監督・監視機能を強化しております。

コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営の監督・監視機能が重要と考えており、監査等委員である社外取締役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営の監督・監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

当社と社外取締役(監査等委員)は、人的関係、資本的関係はなく、高い独立性を有していると考えております。

社外取締役(監査等委員)松竹直喜氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外取締役(監査等委員)望月文夫氏は、税務実務の豊富な経験と知識に加え大学教授としての研究活動等を通じて培われた経営管理の専門家としての見識を有しております。

社外取締役2名は、当社との人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じる恐れはなく、「独立役員」として東京証券取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準として、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、以下の各項目のいずれにも該当しないと判断された場合、独立性を有していると判断しております。

 

(イ)当社の関係会社の業務執行者

(ロ)当社を主要な取引先とする者(直近事業年度における連結売上高の2%以上の額の支払いを当社から受けた者)またはその業務執行者

(ハ)当社の主要な取引先(直近事業年度における連結売上高の2%以上の額の支払いを当社に行っている者)またはその業務執行者

(ニ)当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者)またはその業務執行者

(ホ)法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティングファーム等であって、当社を主要な取引先(直近事業年度における連結売上高の2%以上の額の支払いを当社から受けた者)とする法人の業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員)である者、又は最近3年間において業務執行者であった者

(ヘ)当社から多額(※1)の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士税理士またはコンサルタント等の専門家

(ト)当社から多額の(※1)寄付または助成を受けている者またはその法人、組合等の団体理事その他の業務執行者

(チ)上記(ロ)から(ト)に過去3年間において該当していた者

(リ)上記(イ)から(ト)に掲げる者のうち重要な者(※2)の配偶者または二親等内の親族

(ヌ)過去10年以内に親会社または兄弟会社に所属していた者

 

※1 多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人・組合等の場合は当該法人・組合等の連結売上高もしくは総収入の2%を超えることをいう

※2 重要な者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員および部長職以上の使用人をいう

 

③社外取締役または監査等委員会による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査との関係

監査等委員会は、内部監査計画及び内部監査結果を確認するとともに、必要に応じて業務執行取締役及び部門長への追加確認を行います。常勤監査等委員は、内部監査へ同席することにより、非監査部門の業務執行の適法性や妥当性、内部統制の実効性のチェックを行うとともに、内部監査の有効性も合わせて確認しております。また、内部監査部門が、定期的に実施する社内規則の順守状況や業務プロセスの監査や業務の有効性と効率性に向けた内部監査の実施状況・その結果を通じた改善状況を確認し、情報交換および意見交換を行うことで監査の実効性及び効率性に資するよう連携を図っております。

監査等委員会と会計監査人は、相互の監査計画及び重点監査項目及び事業・監査リスクのすり合わせや、監査又はレビュー終了時など定期的面談の実施による監査環境等当社固有の問題点の情報を共有化しております。また、会計監査人からの会計上及び内部統制上の報告を通じ、その実効性を担保するため情報交換及び意見交換を行っております。
 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業

の内容

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(親会社)

 

 

 

 

 

 

  ビーピー・ピーエルシー
(注)

イギリス
(ロンドン)

5,402百万
USドル

石油事業全般

直接  -
間接  64.9

出資、販売(代理店)契約及び商標・製造ライセンス契約を締結

(親会社)

 

 

 

 

 

 

  バーマ・カストロール・ピーエルシー

スコットランド
(アバディーン)

75百万ポンド

潤滑油事業全般

直接  -
間接  64.9

(親会社)

 

 

 

 

 

 

  カストロール・リミテッド

イギリス
(パングボーン)

7百万ポンド

工業用、船舶用、自動車用潤滑油の販売

直接  53.3
間接  11.6

出資及び商標・ライセンス契約を締結

 

(注) 外国会社報告書を提出しております。

 

※1  販売費に属する費用のおおよその割合は43%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は57%であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年1月1日

   至  2018年12月31日)

当事業年度

(自  2019年1月1日

  至  2019年12月31日)

運賃・保管料

603,371

千円

593,537

千円

販売促進費

395,147

千円

420,499

千円

従業員給料手当

724,591

千円

736,700

千円

賞与

124,610

千円

106,217

千円

業務委託料

395,213

千円

355,856

千円

ロイヤリティ

608,940

千円

605,169

千円

減価償却費

117,015

千円

110,456

千円

 

 

当事業年度におきまして、販売費及び一般管理費の発生費目をより明瞭に表示するために、「他勘定振替高」を「従業員給料手当」「賞与」「業務委託料」「減価償却費」に配賦して表示しております。

その結果、前事業年度の〈損益計算書関係〉注記における主要な費目及び金額は、「従業員給料手当」885,519千円が724,591千円、「賞与」145,311千円が124,610千円、「業務委託料」437,509千円が395,213千円、「減価償却費」119,048千円が117,015千円に変更されております。

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度におきましては、総額で132,954千円の設備投資を行っております。

主な投資としては販売店に販売促進の目的として設置したATFチェンジャーの取得128,202千円であります。

なお、当社の事業は、潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

当事業年度における重要な資産の除却又は売却はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値23,926 百万円
純有利子負債-363 百万円
EBITDA・会予2,096 百万円
株数(自己株控除後)22,957,739 株
設備投資額133 百万円
減価償却費108 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長        小  石  孝  之
資本金1,491 百万円
住所東京都品川区大崎一丁目11番2号ゲートシティ大崎イーストタワー
会社HPhttps://www.bp.com/ja_jp/bp-castrol-japan.html

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