1年高値262 円
1年安値153 円
出来高351 千株
市場東証1
業種石油・石炭製品
会計日本
EV/EBITDA10.2 倍
PBR0.3 倍
PSR・会予0.0 倍
ROAN/A
ROICN/A
β0.85
決算3月末
設立日2003/1/31
上場日2003/1/30
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-0.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-5.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-29.0 %
純利5y CAGR・予想:-25.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

  当社グループは、当社、連結子会社7社及び持分法適用会社2社で構成され、石油の精製、貯蔵、調達、売買及び原油・石油製品等の輸送・入出荷を主な事業内容としています。

  当社グループの事業に係る位置付けについては次のとおりです。

    (2020年3月31日現在)

会社名

業務の内容

当社

石油の精製、貯蔵、調達、販売等

㈱ペトロプログレス

原油・石油製品の調達、販売

PETRO PROGRESS PTE LTD

 

ARAMO SHIPPING (SINGAPORE) PTE LTD

原油タンカー、LPGタンカーの保有、運航

富士石油販売㈱

石油製品の販売等

東京石油興業㈱

道路舗装用アスファルト合材の製造・販売、道路舗装材等の産 業廃棄物処理による再生

富士臨海㈱

海上防災、原油・石油製品の入出荷、産業廃棄物の収集運搬、 太陽光発電

東海工機㈱

各種プラントの建設・保全等

アラビア石油㈱

石油開発プロジェクト関連の資産管理等

日本オイルエンジニアリング㈱

石油・ガス・その他エネルギーの開発・生産・環境対応に関するエンジニアリング、コンサルティング 

 

当社グループ会社と関連当事者の関係を系統図で示すと次のとおりです。

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 

(業績等の概要)

期初1バレルあたり68ドル台で始まったドバイ原油価格は、4月下旬には74ドル台まで上昇しました。その後はサウジアラビアの石油施設への攻撃による供給リスクの高まりから一時高騰する場面もありましたが、米中貿易摩擦による世界経済減速懸念等を背景に、概ね50ドル台後半から60ドル台前半で推移しました。年末から1月にかけては、米中通商協議での第一段階合意や、米国とイランの関係悪化等を背景に再度60ドル台後半まで上昇しましたが、その後はCOVID-19の世界的な拡大に伴うエネルギー需要の減少に加え、3月上旬のOPECプラスにおける協調減産交渉の決裂等を受け急落し、3月末には23ドル台となりました。この結果、期中平均では前期を9ドル下回る約60ドルとなりました。

一方、期初1ドル111円台前半で始まった外国為替相場は、堅調な米国景気を背景に4月下旬には112円台前半まで円安が進みましたが、その後は米政策金利の引き下げ観測等を背景に円高が進行し、8月には米中の報復関税の応酬等から一時104円台半ばを記録しました。9月以降は米中通商協議の進展への期待や米国株式市場の上昇等を受けて再び円安基調となり、2月下旬には112円台前半まで円安が進行しましたが、その後はCOVID-19の世界的な拡大を背景に為替市場も大きく混乱し、101円台前半から111円台半ばまで激しく動く展開となり、3月末は108円台後半で終了しました。この結果、期中平均は前期より約2円の円高となる約109円となりました。

石油製品の国内需要につきましては、ガソリンは低燃費車の普及進展に加え、台風等の自然災害による影響もあり前期比97.0%、灯油は昨年度を上回る暖冬の影響を受け前期比93.7%となり、いずれも前期を下回りました。軽油は貨物輸送を中心に底堅い需要があったことから、他の油種よりも減少幅が小さい前期比99.6%にとどまりました。C重油は、発電用燃料の石炭・LNGへの転換が進んだことに加え、冷夏・暖冬の影響等により、前期比83.7%となりました。この結果、燃料油総量としては、前期比96.3%の需要となりました。

 

このような事業環境のもと、当期の連結業績につきましては、売上高は、小規模定期修理を実施したことにより製品生産・販売数量が減少したことに加え、原油価格の下落を受けて販売価格が下落したことなどにより、前期を792億円下回る4,623億円となりました。

 損益につきましては、小規模定期修理の影響に加え、第4四半期中の石油製品市況の急激な下落により販売マージンが悪化したこと、並びに、3月の原油価格暴落に伴い在庫影響(総平均法及び簿価切下げによるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響)による203億円もの多額の原価押し上げ要因が発生したこと(前期は23億円の原価押し下げ要因)により、営業損益は前期と比較して335億円減益となる286億円の損失となりました。経常損益は、持分法による投資損益の改善等により、前期と比較して323億円減益となる287億円の損失となりました。

 親会社株主に帰属する当期純損益は、前期と比較して319億円減益となる290億円の損失となりました。

  なお、当期の在庫影響を除いた実質ベースの損益については、営業損失相当額は83億円(前期比109億円減少)、経常損失相当額は84億円(前期比97億円減少)となりました。

 

なお、当社グループは、石油精製/販売事業のみの単一セグメント・単一事業部門であるため、セグメント別の記載を省略しています。 

 

 

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当社グループは石油精製/販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における生産実績は次のとおりです。

 

セグメントの名称

生産数量(千KL)

前期比(%)

石油精製/販売事業

7,339

△10.5

合計

7,339

△10.5

 

 

(2) 受注状況

当連結会計年度は、受注生産を行っていません。

 

(3) 販売実績

当社グループは石油精製/販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比(%)

石油精製/販売事業

462,364

△14.6

合計

462,364

△14.6

 

(注) 1  上記の金額には、消費税等は含まれていません。

2  上記の金額には、揮発油税及び地方道路税を含めています。

3  最近事業年度の主要相手先別販売実績は、次のとおりです。

 

相手先

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

出光興産㈱

355,090

65.6

321,662

69.6

JXTGエネルギー㈱

59,628

11.0

44,963

9.7

 

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

2 出光興産㈱は2019年4月に昭和シェル石油㈱と経営統合しました。

 

(財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析)

当期の財政状態及びキャッシュ・フローの分析は下記のとおりですが、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、実際に生じる結果とは大きく変わる可能性があります。

 

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。

この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。

なお、決算日における資産及び負債の貸借対照表上の金額及び当連結会計年度における収益及び費用の損益計算書上の金額の算定には、将来に関する判断、また見積りを行う必要があり、過去の実績等を勘案し、合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

当社及び連結子会社の財政状態または経営成績に対して重大な影響を及ぼしうる会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。 

 

① 修繕引当金・特別修繕引当金の見積り

 定期修理を要する機械装置の定期修理費用、及び消防法により定期開放点検が義務づけられている油槽に係る

点検修理費用について、将来の支出見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額をそれぞれ修繕引当金・特別

修繕引当金として計上しています。

 

② 固定資産の減損

  石油精製設備等の償却資産及び事業用土地等固定資産について、減損の認識の要否の判定にあたり、事業から

得られると見込まれる将来キャッシュ・フローを用いて、対象となる固定資産の帳簿価額と比較しています。C

OVID-19の世界的な拡大を背景とする需要減少の影響を受け一定の装置稼働制約を受けると仮定しても、中

長期的には稼働は回復し、相応のキャッシュ・フローが見込まれることから、減損の認識は不要であると判断し

ています。

                                                  ③ 繰延税金資産の回収可能性

 繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、将来1年間の課税所得見積額に基づき回収可能と判断した繰延税

金資産を計上しています。COVID-19の世界的な拡大を背景とする需要減少の影響を受け一定の装置稼働制

約を受けると仮定し、当期及び過年度の業績に照らし一定のストレスをかけた課税所得見積額としています。

 

(2)財政状態の分析

(流動資産)

流動資産は、前連結会計年度末と比べ505億円減少の1,253億円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少165億円、たな卸資産の減少222億円であります。

  (固定資産)

固定資産は、前連結会計年度末と比べ31億円減少の1,201億円となりました。主な要因は、建物及び構築物の増加23億円、機械装置及び運搬具の減少14億円、建設仮勘定の減少41億円であります。

  (流動負債)

流動負債は、前連結会計年度末と比べ286億円減少の1,517億円となりました。主な要因は、買掛金の減少175億円、1年内返済予定の長期借入金の減少100億円であります。

  (固定負債)

固定負債は、前連結会計年度末と比べ52億円増加の524億円となりました。主な要因は、長期借入金の増加42億円であります。

  (純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ302億円減少の412億円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少298億円であります。

 

 

2017年3月期

2020年3月期

備考

自己資本比率

(自己資本/総資産)

21.8%

16.8%

5.0ポイント悪化

ネット・デット・エクイティ・レシオ

((有利子負債-現預金)/純資産)

1.81倍

2.77倍

0.96ポイント悪化

純資産

 

628億円

412億円

216億円減少

長期借入金残高

 

656億円

430億円

226億円減少

 

 

前述のとおり小規模定期修理の影響と第4四半期中の石油製品市況の急激な下落によるマージン悪化及び3月の原油市況暴落に伴う在庫影響(総平均法及び簿価切下げによるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響)による多額の原価押し上げ要因が発生したことを主因として当期の親会社株主に帰属する当期純損失が多額となったことから、現行の中期事業計画の基準となる2017年3月末に比して、純資産が大幅に減少しており、前期までの業績においては一定の改善が見られていたものの、関連する自己資本比率、ネット・デット・エクイティ・レシオ等の財務指標が悪化しております。一方で長期借入金残高の指標については、子会社が保有していた外貨建債権の回収が進み、それを返済に充当したことから減少しております。

 

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

 

区    分

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

△8,037百万円

4,917百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,597百万円

241百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,464百万円

△4,011百万円

現金及び現金同等物に係る換算差額

△74百万円

△57百万円

現金及び現金同等物の増加額または減少額(△)

△4,049百万円

1,090百万円

現金及び現金同等物の期首残高

13,433百万円

9,383百万円

現金及び現金同等物の期末残高

9,383百万円

10,474百万円

 

 

  当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比して10億円増加し、104億円となりました。

  営業活動の結果、前期においては、たな卸資産の増加88億円、売上債権の増加58億円等による支出が、減価償却費65億円、未払消費税等の増加40億円等による収入を上回ったことにより、キャッシュ・フローは80億円の支出となりました。一方、当期においては、たな卸資産の減少222億円、売上債権の減少165億円等による収入が、税金等調整前当期純損失283億円等による支出を上回ったことにより、キャッシュ・フローは49億円の収入となりました。

 投資活動の結果、前期においては、投資有価証券の売却による収入53億円等により、キャッシュ・フローは25億円の収入となりました。一方、当期においても、投資有価証券の売却による収入54億円等により、キャッシュ・フローは2億円の収入となりました。

 財務活動の結果、前期においては、原油価格上昇に伴う在庫資金の増加による短期借入金の純増加157億円等の収入が、返済が進んだことによる長期借入金の純減少126億円等による支出を上回ったことにより、キャッシュ・フローは14億円の収入となりました。一方、当期においては、返済が進んだことによる長期借入金の純減少57億円等による支出が、短期借入金の純増加36億円等の収入を上回ったことにより、キャッシュ・フローは40億円の支出となりました。

 なお、当社の2017年度から2020年度の4年間の資金計画に対する進捗状況は、(5)目標とする経営指標等の進捗状況において記載のとおりです。

 資本の財源及び資金の流動性に関連して、当社グループの資金需要の主なものは、当社における重要な経営課題のひとつである袖ケ浦製油所の稼働信頼性の維持・強化を目的とした同製油所における機器等の更新工事や安全対策に係る設備投資等であります。また、これらに充当する資金については、収益状況等に留意しつつ、金融機関からの借入金及び自己資金等で賄っていく予定としています。

 

 

(4)財務指標

キャッシュ・フロー関連指標の推移は次の通りです。

 

2018年3月

2019年3月

2020年3月

自己資本比率
(自己資本/総資産)

23.9%

23.8%

16.8%

時価ベースの自己資本比率
(株式時価総額/総資産)

11.1%

6.5%

5.9%

キャッシュ・フロー対有利子負債比率
(有利子負債/営業キャッシュ・フロー)

17.1年

25.8年

インタレスト・カバレッジ・レシオ
(営業キャッシュ・フロー/利息支払額)

3.1倍

1.9倍

 

 

(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
    しています。

 

 

 

(5)目標とする経営指標等の進捗状況

第二次中期事業計画(2017年5月策定)において目標として掲げた2017年度から2020年度の4年間の資金計画に対する進捗状況は以下の通りです。

項    目

2017~2020年度累計

2017~2019年度実績

実績進捗率(%)

キャッシュ・イン

475億円

176億円

37%

 

 税引後純利益

205億円

△182億円

△89%

 

 減価償却費

270億円

190億円

70%

 

 長期債権回収(注)

-

168億円

-

キャッシュ・アウト(設備投資)

230億円

181億円

79%

フリー・キャッシュ・フロー

245億円

△5億円

△2%

 

(注)子会社が保有していた外貨建て長期債権の回収金

 

 前半2年間、すなわち2017年度及び2018年度が経過した時点でのキャッシュ・インは2年間合計で、343億円となっており、順調に推移しておりました。

 しかしながら、当年度の状況は小規模定期修理を実施したことや、原油価格急落による一時的なマージンの悪化の影響等で当期純損益は290億円の赤字を計上するに至り、2019年度までの累計キャッシュ・インは176億円と大きく後退しました。

 中期事業計画最終年である2020年度の経常利益計画は計画策定当初は85億円としておりましたが、COVID-19の影響や原油価格動向等、事業環境が計画策定当初と著しく変化しており、当社業績の合理的な見通しが立たないことなどから、業績見通しを未定としております。当社といたしましては、まずはこれらの影響を冷静に見極め、合理的な前提のもとでの業績見通しを策定したうえで、計画値に近づけるよう不断の経営努力を図ってまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

    前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

  当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。

 

    当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

  当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

昭和シェル石油株式会社

355,090

JXTGエネルギー株式会社

59,628

 

 (注) 1 当連結グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

出光興産株式会社

 321,662

 

 (注) 1 当連結グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

    2 出光興産(株)は2019年4月に昭和シェル石油(株)と経営統合しました。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

   当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

   当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

    当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

    当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

富士石油グループとして、以下の企業理念およびグループ経営方針を定めています。

① 企業理念

 エネルギーの安定供給

 安全の確保と地球環境の保全

 ステークホルダーとの共存共栄

 活力に満ちた働きがいのある職場

 

② グループ経営方針

 ステークホルダー価値の最大化

グループ企業が一体となって、ステークホルダーにとっての企業価値最大化を図る
● 経営の透明性の向上

コーポレート・ガバナンスを強化するとともに、リスクマネジメントおよびコンプライアンスの徹底、正確かつ適切な情報開示に努める

 安定的な経営・収益基盤の維持

袖ケ浦製油所の持つ立地優位性・高度な設備能力と、強固な顧客基盤を背景とする安定的な収益構造を盤石なものとし維持する

 株主への利益還元

中・長期的な事業発展のための内部留保の充実に留意しつつ、業績および資金バランス等を勘案の上、安定的な配当の維持に努める

 持続的な成長への挑戦

事業環境の変化を先取りした中期的経営戦略を立案し、これを着実に遂行することで、グループの持続可能な成長を実現する

 

(2) 経営戦略および対処すべき課題

当期終盤における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大により全世界的に経済活動が停滞する中、石油需要は急激かつ大幅に減少し、原油価格も急落後、歴史的低位で推移しております。石油需要は新興国の経済成長に牽引され中長期的には拡大傾向が継続すると予測されているものの、COVID-19の収束時期が見通せない現時点においては、グループ従業員の感染予防・感染拡大防止に万全を期し、袖ケ浦製油所等の安全・安定操業の継続を最優先に取り組むことで、国民生活や経済産業活動に必須である石油製品の安定供給を始め、グループ各社が担っている社会的使命を果たしてまいります。

現在の状況を踏まえれば、COVID-19の影響による国内外石油需給環境の悪化と石油市況の乱高下は当面継続するものと想定されます。石油精製事業におきましては、市場動向を見極めながら顧客との連携を密に保ち、常に最適な生産規模を維持してまいります。また、コスト管理や原油等の原材料及び製品の在庫管理等を徹底し、事業キャッシュ・フローの健全性の維持に努めてまいります。

今後、COVID-19の動向が収束に向かい次第、グループ各社とも迅速に業績の回復・拡大に全力で取り組んでまいります。
 

<中長期的な経営戦略・取り組むべき課題>

上記の当面の経営課題に優先的に対処しつつ、同時に第二次中期事業計画の最終年度に当たる2020年度においては、同計画に掲げた取り組むべき課題の達成に向け注力し、国内石油市場の縮小と国際市場での競争環境が激化する中で、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

 

 
(中期的経営課題)

 袖ケ浦製油所の稼働信頼性の維持・強化

 高付加価値化・コスト競争力強化

 輸出対応力強化

 新規事業展開の検討

 

また、当社の企業理念で掲げる「エネルギーの安定供給」、「安全の確保と地球環境の保全」、「ステークホルダーとの共存共栄」、「活力に満ちた働きがいのある職場」の実現にも注力してまいります。具体的には、

 

①石油連盟が策定した2030年度を目標年次とする低炭素社会実行計画に沿った当社省エネルギー目標値については、先行して達成が見込まれておりますが、更なる省エネルギー投資や省エネルギー活動を推進してまいります。

 

②2019年度に策定した「人財育成方針」に基づき、従業員に求められる役割・能力あるいは個々の状況等に応じたよりきめ細やかな教育・研修を実施してまいります。

 

③2021年度を開始年度とする次期中期事業計画において、低炭素・循環型社会の実現に資する新規事業展開を推進してまいります。

 

(3)目標とする経営指標等

 第二次中期事業計画(2017年5月策定)において目標として掲げた経営指標は以下の通りです。

①利益計画  2020年度の営業利益 105億円、経常利益 85億円

②資金計画・投資計画

2017年度から2020年度の4年間のキャッシュ・イン  475億円(うち税引後純利益205億円、減価償却費270億円)

2017年度から2020年度の4年間のキャッシュ・アウト 230億円(設備投資)

2017年度から2020年度の4年間のフリー・キャッシュ・フロー 245億円(財務改善、株主還元、追加設備投資に充当)

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は、以下のとおりです。

なお、以下の事項には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、また、事業等のリスクはこれらの事項に限られるものではありません。

 

①法的規制等の変更リスク

 当社グループの事業は、国内外の法律や諸規則、環境規制等に従って進められており、将来においてこれらの変更が当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。

 

②為替レートの変動リスク

 当社グループは、資産・負債の一部を米国ドル建てで保有しています。また、当社は、原材料の多くを米国ドル建てで購入しており、為替ヘッジ取引により為替レートの変動による影響の緩和に努めておりますが、為替変動リスクを完全に排除することは難しく、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

 

③市況変動リスク

 原油をはじめとする原材料価格が下落した場合、在庫影響(総平均法及び簿価切下げによるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響)によるたな卸資産評価損が発生し売上原価を押し上げることになります。また、石油製品市況は需給や原油価格の動向といった外部要因によって大きく変動します。かかる市況変動リスクに対しては、原材料並びに生産製品の在庫管理を徹底するとともに、主に海外市況に左右され市場リスクに曝される取引においてヘッジ対応を適切に行い、その抑制に努めておりますが、市況変動リスクを完全に排除することは難しく、当社の業績に影響が生じます。また、タンカー市況が変動した場合にも、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

 

④金利変動リスク

 当社グループでは、長期・短期の有利子負債を有しており、金利が上昇した場合は営業外費用の増加要因となります。長期の有利子負債については金利の変動による影響を緩和すべく、金利スワップ取引等により金利の固定化を図っておりますが、金利が変動した場合には、当社グループの金融収支に影響が生じる可能性があります。

 

災害、事故等による操業リスク

 当社グループは、国内において生産設備、事務所を、また、海外において事務所を有していますが、自然災害や事故等により生産設備、情報システム等に障害が発生した場合には、生産活動の抑制または停止をせざるを得なくなる可能性があります。かかる状況に対処すべく、当社は事業継続計画(BCP)を策定しており、事業の継続・早期復旧を図るための体制を整備しておりますが、事業活動の抑制・停止が長期化した場合には当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

 

⑥感染症によるリスク

 COVID-19をはじめとする感染症の流行が発生した場合においても、当社は国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な重要インフラ事業者として、石油製品の供給継続に努めることを基本方針としておりますが、当社役職員に感染が確認された場合などにおいては、感染の拡大防止を図るべく出社人員の抑制等の措置をとる必要があることから事業規模の縮小を迫られる可能性があります。

 また、COVID-19の拡大により全世界的に経済活動が停滞する中で、石油需要も急激かつ大幅に減少しておりますが、影響が長期化した場合、当社グループの業績に深刻な影響が生じる可能性があります。

 

⑦原材料の調達リスク

 当社グループは、原油の多くを中東地域から調達している一方で、中東以外の地域からの原油調達も行っており、リスクの分散に努めておりますが、国際的な政治情勢の変動等により、原油調達に支障が生じた場合には、当社グループの事業や業績に影響が生じる可能性があります。

 

 

⑧競争環境に関するリスク

 国内の石油製品需要は少子高齢化の進行や低燃費車の普及等によって構造的な内需減少傾向が続いており、国内の石油需要に対し精製設備能力が過剰となることで、国内需要を巡り激しい競争環境に曝される可能性があります。当社は中長期的な経営戦略として、袖ケ浦製油所の競争力強化を図るとともに、石油需要の成長が見込める海外における事業機会を確実に捉えていくため、設備・体制面での輸出対応力強化を進めておりますが、中国、インド、中東といった地域で最新鋭の輸出型製油所の建設が進んでおり、国際市場でも需要を巡る競争が激化しております。これらの石油需要を巡る競争の激化により、当社グループの事業および業績に影響が生じる可能性があります。

 

⑨気候変動に関するリスク

 先進国を中心に地球温暖化ガスの削減、省エネ等地球環境に配慮した低炭素化・脱炭素化の動きが進展しています。当社グループは中長期的な経営戦略として、低炭素・循環型社会の実現に資する新規事業展開の検討を重ねておりますが、今後低炭素化・脱炭素化の動きの急激な進展により、想定を上回る速さで石油製品需要が減少した場合、当社グループの事業及び業績に影響が生じる可能性があります。

 

当社グループでは、重大な影響を及ぼすリスクの顕在化を未然に防止するとともに、経営危機に適切に対応し、経営危機発生に伴うグループの損失を最小化するために、平常時のリスク管理及び経営危機発生時の対応について体制並びに行動要領を定めた「リスク管理規程」を整備しております。

具体的には、取締役会で定めたリスク管理の基本方針に従い、平常時におけるグループのリスク管理全般を行うとともに、経営危機発生時においては社長の指揮のもと事案の処理に当たることとしています。

 

2 【沿革】

(1) 当社

2003年1月

アラビア石油㈱及び富士石油㈱が共同して株式移転により当社を設立(資本金200億円)。
当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場。

2004年4月

大阪証券取引所の上場を廃止。

2005年10月

資本金を244億円に増資。

2013年10月

当社を存続会社として富士石油㈱を吸収合併し、AOCホールディングス㈱の商号を富士石油㈱に改称。

 

 

(2) 富士石油㈱

1964年4月

アラビア石油㈱、住友化学工業㈱(現住友化学㈱)、東京電力㈱(現東京電力ホールディングス㈱)、大協石油㈱(現コスモ石油㈱)、日本鉱業㈱(現JXTGエネルギー㈱※)などの共同出資により設立(資本金12億5千万円)。

1966年4月

資本金を25億円に増資。

1966年8月

共同石油㈱(現JXTGエネルギー㈱)と「富士石油㈱の共同石油㈱への参加に伴う協定」を締結、共同石油(現JXTGエネルギー㈱)グループに参加。

1967年4月

資本金を50億円に増資。

1968年10月

袖ケ浦製油所の操業開始(常圧蒸留装置能力7万バレル/日)。

1970年10月

資本金を75億円に増資。

1970年11月

袖ケ浦製油所の増設設備稼働開始(常圧蒸留装置能力14万バレル/日)。

1974年10月

袖ケ浦製油所の増設設備稼働開始(常圧蒸留装置能力21万バレル/日)。

1980年7月

資本金を100億円に増資。

1981年2月

中袖備蓄基地第1期完成(原油タンク6基、39万KL)。

1982年12月

中袖備蓄基地第2期完成(1期と合わせ原油タンク12基、78万KL)。

1983年10月

常圧蒸留装置能力を17万バレル/日に削減。

1988年6月

常圧蒸留装置能力を14万バレル/日に削減。

1992年1月

常圧蒸留装置能力を16万2千バレル/日に増強。

1993年7月

ベンゼン・キシレン製造装置稼働開始。

1996年4月

ISO9002認証を取得。

1998年10月

常圧蒸留装置能力を19万2千バレル/日に増強。

1999年3月

ISO14001認証を取得。

2002年4月

ISO9001認証を取得。

2005年10月

業務提携のもと、昭和シェル石油㈱(現出光昭和シェル)に石油製品の供給開始。

2006年6月

業務提携のもと、㈱日本航空インターナショナル(現日本航空㈱)及び九州石油㈱(現JXTGエネルギー㈱)に石油製品の供給開始。

2010年11月

常圧蒸留装置能力を14万バレル/日に削減。

2011年4月

常圧蒸留装置能力を14万3千バレル/日に増強。

2013年10月

当社との合併により解散(消滅)。

 

  ※ JXTGエネルギー㈱は、2020年6月25日付でENEOS㈱への商号変更を予定しています。

 

 (3) アラビア石油㈱

1958年2月

会社設立(資本金35億円)。

1961年4月

資本金を250億円に増資。

1961年10月

東京及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

1970年2月

東京及び大阪証券取引所市場第一部に指定替え。

2003年1月

当社設立に伴い東京証券取引所及び大阪証券取引所における上場を廃止。

2003年7月

資本金を130億円に減資。

2013年3月

資本金を1億円に減資。

2013年4月

会社分割により子会社のJX日鉱日石開発テクニカルサービス㈱(現JX石油開発テクニカルサービス㈱)を設立し、同日付で同子会社をJX日鉱日石開発㈱(現JX石油開発㈱)に譲渡。

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

30

38

88

89

34

12,488

12,767

所有株式数
(単元)

131,079

16,063

239,099

203,852

407

191,268

781,768

6,877

所有株式数
の割合(%)

16.76

2.05

30.58

26.07

0.05

24.46

100.00

 

(注) 1  「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式15単元が含まれています。

2  「個人その他」の欄には、自己名義株式9,661単元が含まれています。

3  「単元未満株式の状況」の欄には、自己名義株式98株が含まれています。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主各位への利益還元を重要な経営課題のひとつと考えており、中・長期的な事業発展のための内部留保の充実に留意しつつ、業績及び資金バランス等を勘案の上、安定的な配当の継続に努めることを基本方針としています。また、当社の剰余金の配当は、現在年1回の期末配当を原則としており、期末配当の決定機関は株主総会です。

しかしながら、当期の期末配当については、当期業績等に鑑み、誠に遺憾ではありますが無配とさせて頂きます。また、次期の配当につきましては、現段階では未定とさせていただきます。

なお、当社は会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性15名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
取締役社長

柴 生 田 敦 夫

1954年5月14日生

1977年4月

通商産業省(現経済産業省)入省

2003年7月

経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長

2005年9月

独立行政法人日本貿易振興機構北京センター所長

2008年7月

独立行政法人経済産業研究所研究グループ上席研究員 兼 経済産業省資源エネルギー庁エネルギー交渉官

2009年7月

経済産業省貿易経済協力局長

2010年7月

財務省関税局長 兼 税関研修所長

2012年8月

退官

2012年11月

旧富士石油株式会社顧問

2013年4月

同社代表取締役専務取締役

2013年10月

当社代表取締役専務取締役

2014年6月

当社代表取締役社長(現)

(注)3

11.8

代表取締役
専務取締役
袖ケ浦
製油所長

八 木 克 典

1958年1月24日生

1981年4月

旧富士石油株式会社入社

2007年6月

同社袖ケ浦製油所生産技術部長

2011年6月

同社袖ケ浦製油所製造部長

2012年7月

同社理事袖ケ浦製油所製造部長

2013年10月

当社理事袖ケ浦製油所製造部長

2014年6月

当社取締役袖ケ浦製油所副所長 兼 製造部長

2017年6月

当社常務取締役袖ケ浦製油所長

2019年6月

当社代表取締役常務取締役袖ケ浦製油所長

2020年6月

当社代表取締役専務取締役袖ケ浦製油所長(現)

(注)3

12.6

専務取締役

山 本 重 人

1957年5月22日生

1981年4月

旧富士石油株式会社入社

2012年7月

旧富士石油株式会社業務部長

2012年7月

PETRO PROGRESS PTE LTD Director(現)

2013年7月

旧富士石油株式会社理事業務部長

2013年10月

当社理事業務部長

2014年6月

当社取締役業務部長

2014年6月

株式会社ペトロプログレス代表取締役社長(現)

2017年6月

当社常務取締役

2020年6月

当社専務取締役(現)

(注)3

11.8

取締役
(社外)

関  大 輔

1954年9月2日生

1977年4月

出光興産株式会社入社

2007年4月

同社千葉製油所副所長 兼 千葉工場副工場長

2009年6月

同社執行役員販売部長

2011年4月

同社執行役員需給部長

2011年7月

同社常務執行役員需給部長

2012年6月

同社取締役 兼 常務執行役員需給部長

2013年6月

同社常務取締役

2014年6月

同社代表取締役副社長

2018年3月

昭和シェル石油株式会社取締役(社外)

2019年6月

当社取締役(社外) (現)

(注)3

-

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(社外)

松 村 俊 樹

1953年3月5日生

1975年4月

住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社

2003年6月

同社技術・経営企画室部長(経営企画)

2005年6月

住友化学株式会社ラービグ計画準備室部長

2005年8月

同社ラービグ計画推進室部長

2005年12月

同社執行役員

ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー従事

2009年6月

広栄化学工業株式会社取締役 兼 企画室長

2010年6月

同社取締役執行役員

2012年4月

同社取締役常務執行役員

2013年4月

同社取締役常務執行役員 兼 企画戦略室長

2015年4月

同社取締役専務執行役員 兼 企画戦略室長

2019年6月

当社取締役(社外) (現)

(注)3

-

取締役
(社外)

ムハンマド・
ファハド

1963年11月18日生

1999年4月

サウジアラビア王国政府石油鉱物資源省(現エネルギー省)上席法律顧問

2004年4月

同省法務局長

2006年1月

同省法務局法務監督官

2010年6月

アラビア石油株式会社取締役(社外)

2013年10月

当社取締役(社外)(現)

2016年5月

サウジアラビア王国政府エネルギー・産業・鉱物資源省(現エネルギー省)法務局法務監督官(現)

(注)3

-

取締役
(社外)

ハーリド・
サバーハ

1967年6月28日生

1992年11月

クウェート石油公社入社

2009年8月

同社船舶燃料油販売部長

2013年9月

同社ナフサ/燃料油/LPG販売部長 兼 LNG交渉委員会委員長

2017年8月

同社企画部長

2017年10月

同社国際販売担当上級職員(現)

2019年6月

当社取締役(社外)(現)

(注)3

-

取締役

寺 尾 健 一

1960年1月13日生

1983年4月

旧富士石油株式会社入社

2011年6月

同社企画部長

2012年7月

同社人事部長 兼 当社人事部審議役

2013年4月

同社人事部長 兼 当社人事部長

2013年10月

当社人事部長

2014年7月

当社理事人事部長

2017年6月

当社取締役(現)

(注)3

7.6

取締役

山 本 孝 彦

1959年9月27日生

1983年4月

旧富士石油株式会社入社

2014年5月

当社袖ケ浦製油所総務部長

2014年6月

当社袖ケ浦製油所副所長 兼 総務部長

2014年7月

当社理事袖ケ浦製油所副所長 兼 総務部長

2017年6月

当社取締役(現)

(注)3

8.4

取締役

川 畑 尚 之

1959年9月2日生

1983年4月

旧富士石油株式会社入社

2012年1月

同社袖ケ浦製油所工務部長

2013年10月

当社袖ケ浦製油所工務部長

2015年7月

当社理事袖ケ浦製油所副所長 兼 工務部長

2017年6月

当社取締役袖ケ浦製油所副所長

2019年6月

当社取締役(現)

(注)3

9.7

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

岩  本    巧

1961年8月15日生

1984年4月

旧富士石油株式会社入社

2011年6月

同社袖ケ浦製油所総務部長

2013年4月

当社IR・広報部担当部長 兼 法務・コンプライアンス部担当部長 兼 総務部担当部長

2013年10月

当社総務部担当部長

2015年7月

当社理事企画部長

2017年6月

当社取締役企画部長

2018年6月

日本オイルエンジニアリング株式会社取締役(現)

2019年6月

当社取締役(現)

(注)3

10.0

取締役

津 田 雅 之

1962年4月6日生

1985年4月

日本開発銀行(現株式会社日本政策投資銀行)入行

2012年4月

株式会社日本政策投資銀行審査部長

2014年6月

同行執行役員人事部長

2017年6月

同行常務執行役員

2019年6月

当社取締役(現)

(注)3

-

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役
(常勤)

石 井 哲 男

1956年10月26日生

1981年4月

東京電力株式会社(現東京電力ホールディングス株式会社)入社

2012年6月

同社ガス・カンパニー・プレジデント

2013年4月

同社ガス・カンパニー長

2013年6月

同社ガス営業部長

2014年6月

東電フュエル株式会社常勤監査役

2016年6月

同社執行役員燃料本部長

2019年6月

当社常勤監査役(現)

(注)4

0.6

監査役
(社外)

井 上    毅

1952年4月4日生

1976年4月

日本開発銀行(現株式会社日本政策投資銀行)入行

2004年6月

日本政策投資銀行東北支店長

2006年6月

同行監事

2008年10月

株式会社日本政策投資銀行常勤監査役

2010年6月

日本原燃株式会社常務取締役

2013年6月

同社取締役常務執行役員

2014年6月

三菱製紙株式会社監査役(社外)

2014年6月

株式会社価値総合研究所代表取締役社長

2015年6月

当社監査役(社外)(現)

2016年6月

株式会社日本経済研究所代表取締役社長

2016年6月

トピー工業株式会社取締役(社外)

(注)4

-

監査役
(社外)

力 石 晃 一

1957年4月19日生

1980年4月

日本郵船株式会社入社

2003年4月

同社石油製品・LPGグループ長

2006年4月

同社製紙原料グループ長

2009年4月

同社経営委員 兼 製紙原料グループ長

2010年4月

同社経営委員 兼 パナマックスフリートマネジメントグループ長

2012年4月

同社常務経営委員

2012年6月

同社取締役・常務経営委員

2013年4月

同社代表取締役・専務経営委員

2019年4月

同社取締役

2019年6月

同社アドバイザー(現)

2019年6月

当社監査役(社外)(現)

2019年6月

株式会社村上開明堂取締役(社外)(現)

(注)4

-

監査役
(社外)

坂 本 倫 子

1974年5月11日生

2000年3月

最高裁判所司法研修所修了

2000年4月

弁護士登録

2000年4月

北浜法律事務所入所

2003年10月

柳田野村法律事務所入所

2006年11月

岩田合同法律事務所入所

2011年7月

同所パートナー(現)

2015年6月

株式会社八千代銀行取締役(社外)

2019年6月

当社監査役(社外)(現)

(注)4

-

72.5

 

 

(注) 1  関大輔、松村俊樹、ムハンマド・ファハド、ハーリド・サバーハの各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。

2  井上毅、力石晃一、坂本倫子の各氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役です。

3  任期は、2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4 任期は、2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

 

 

②  社外役員の状況

当社取締役12名のうち社外取締役が4名、また監査役4名のうち社外監査役が3名就任しています。当社と各社外取締役及び社外監査役との関係は以下のとおりです。

〈社外取締役と当社との関係〉

氏名

当社との関係

関 大輔

2018年3月まで、出光興産株式会社の取締役副社長でした。また、2019年3月まで、昭和シェル石油株式会社の社外取締役でした。

出光興産株式会社は当社株式5,144.0千株(持株比率6.66%)を保有する株主であり、当社と同社との間には、原油・石油製品の売買等の取引があります。また、昭和シェル石油株式会社は、同社の完全子会社です。

松村 俊樹

2009年6月まで、住友化学株式会社の執行役員でした。
同社は当社株式5,051.6千株(持株比率6.54%)を保有する株主であり、当社との間には、石油化学製品の販売等の取引があります。

ムハンマド・ファハド

サウジアラビア王国政府エネルギー省法務局法務監督官を兼務し、同国政府は当社株式5,811.3千株(持株比率7.52%)を保有する株主です。

ハーリド・サバーハ

クウェート石油公社の国際販売担当上級職員を兼務し、同社は当社株式5,811.3千株(持株比率7.52%)を保有する株主であり、当社と同社との間には、原油の購入等の取引があります。

 

〈社外監査役と当社との関係〉

氏名

当社との関係

井上 毅

2010年6月まで、株式会社日本政策投資銀行の常勤監査役でした。
当社と同行との間には、資金借入等の取引があります。

力石 晃一

日本郵船株式会社のアドバイザーを兼任し、同社は当社株式2,750.8千株(持株比率3.56%)を保有する株主であり、当社と同社の間には、原油タンカー傭船等の取引があります。

坂本 倫子

岩田合同法律事務所に所属しており、当社は同所との間で顧問契約を締結しております。

 

(注)持株比率については、発行済株式から自己株式を控除した総数に対する所有株式数の割合を表示しております。

 

当社の社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は以下のとおりです。

〈社外取締役〉

経営陣から独立した立場で、一般株主の利益にも配慮しつつ業務執行に対する助言・監督を行うことであり、その機能・役割を充分果たすことができる社外取締役を選任しています。

〈社外監査役〉

経営陣から独立した立場で、一般株主の利益にも配慮した意思決定が行われるよう業務執行の適法性について必要なモニタリングや意見表明を行うことであり、その機能・役割を充分果たすことができる社外監査役を選任しています。

また、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性を判断するための基準を定めており、社外取締役の関大輔氏、松村俊樹氏及びムハンマド・ファハド氏、並びに社外監査役の井上毅氏、力石晃一氏及び坂本倫子氏につきましては、当社の定める独立性判断基準を満たしていることから、一般株主との間に利益相反が生ずるおそれはないと判断し、独立役員として届出をしています。当社の社外取締役及び社外監査役の独立性を判断するための基準は以下のとおりです。

〈独立性判断基準〉

当社の社外役員本人又は近親者 (配偶者、二親等内の親族又は同居の親族) が、現在又は就任前1年間において、次のいずれかの項目に該当する場合、当該社外役員は独立性に欠けると判断します。
(1)社外役員本人について
a) 主要な取引先
直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、当社との取引額が、当社又は取引先の連結売上高の2%を超える取引先又はその業務執行者
b) 会計監査人
当社又は当社グループ企業の会計監査人である監査法人に所属する者
c) 弁護士等の専門家
直近に終了した事業年度において、当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の支払いを得ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等(当該報酬を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
d) 主要な借入先
直近に終了した事業年度末における当社の借入額が、当社又は借入先の連結総資産の2%超の借入先又はその業務執行者
e) その他利害関係者
直近に終了した事業年度において、当社から年間1,000万円以上の寄付・融資等を受領した者(当該寄付・融資等を受領した者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
f) 大株主
直近に終了した事業年度末において、当社の議決権の10%以上を保有する株主又はその業務執行者
g)相互派遣
直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、役員の相互派遣企業の業務執行者
(2)社外役員の近親者について
a)上記(1)のa) ~g)のいずれかに該当する者
b)当社又は当社グループ企業の役職員

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部

  統制部門との関係

内部監査部による内部統制監査結果の概要は定期的に取締役会及び監査役会に報告され、当該報告及び常勤役員からの随時の報告を通じて社外取締役及び社外監査役は内部統制システムの整備・運用状況に対しても監査又は監視の役割を果たしています。

 

 

4 【関係会社の状況】

(連結子会社)

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

富士石油販売㈱

東京都品川区

百万円

100

石油製品の販売・納入代行、保険代理店業務

100.0

石油製品の販売等

富士臨海㈱

千葉県袖ケ浦市

百万円

10

海上防災、原油・石油製品の入出荷、産業廃棄物の収集運搬、太陽光発電

85.0

構内作業委託

アラビア石油㈱

東京都品川区

百万円

100

石油開発プロジェクト関連の資産管理等

100.0

日本オイル
エンジニアリング㈱

東京都中央区

百万円

600

石油・ガス・その他エネルギーの開発・生産・環境対応に関するエンジニアリング、コンサルティング

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

東京石油興業㈱

東京都品川区

百万円

120

道路舗装用アスファルト合材の製造・販売、道路舗装材等の産業廃棄物処理による再生

100.0

(100.0)

㈱ペトロプログレス

東京都品川区

百万円

100

原油・石油製品の調達、販売等

100.0

役員の兼任あり

PETRO PROGRESS PTE
LTD◇

シンガポール

百万シンガポールドル

34

千米ドル

733

海外における原油・石油製品の調達、販売

100.0

(100.0)

原油・石油製品の売買
役員の兼任あり

 

(注) 1  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有の議決権の割合です。

2  上記子会社のうち、◇印は、特定子会社です。

3  上記子会社のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

4  上記子会社のうち、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)が連結売上高に占める割合の10%を超えている会社はありません。

 

(持分法適用関連会社)

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

ARAMO SHIPPING
(SINGAPORE)
PTE LTD

シンガポール

千米ドル

20,742

原油タンカー・LPGタンカーの保有、運航

50.0

(50.0)

東海工機㈱

千葉県市原市

百万円

40

各種プラントの建設・保全等

40.0

プラント設備の

メンテナンス、工事

役員の兼任あり

 

(注) 1  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有の議決権の割合です。

2  上記関連会社のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

 

金額(百万円)

 

Ⅰ 売上原価

 

 

 

 

 

     商品及び製品期首たな卸高

 

12,778

 

 16,674

 

      当期製品製造原価

 

457,586

 

385,413

 

      当期商品仕入高

 

3,040

 

1,285

 

      揮発油税

 

69,099

 

71,449

 

      合計

 

542,505

 

474,822

 

   商品及び製品期末たな卸高

 

16,674

 

14,022

 

   たな卸資産評価損

 

404

 

18,779

 

   売上原価

 

526,236

 

479,580

 

 

 

※2  販売費及び一般管理費の主なもの

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

役員報酬

448

百万円

437

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

1

百万円

1

百万円

給料手当

1,058

百万円

1,363

百万円

退職給付費用

62

百万円

68

百万円

租税課金

350

百万円

294

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当期は、製油所施設等に33億円の設備投資を行い、これらの投資資金は借入金及び自己資金等により賄いました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

80,064

 83,953

 1.5

1年以内に返済予定の長期借入金

19,481

 9,463

 1.6

1年以内に返済予定のリース債務

17

 20

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

29,386

 33,622

 1.3

  2021年 ~ 2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

50

 134

  2021年 ~ 2024年

合計

129,000

 127,195

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

 9,710

 11,449

 7,561

3,557

リース債務

 75

 32

 26

 0

 

3 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載していません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値117,052 百万円
純有利子負債102,641 百万円
EBITDA・会予11,459 百万円
株数(自己株控除後)77,062,479 株
設備投資額3,300 百万円
減価償却費6,659 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  柴生田 敦夫
資本金24,467 百万円
住所東京都品川区東品川二丁目5番8号
会社HPhttp://www.foc.co.jp/

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