1年高値1,466 円
1年安値734 円
出来高14 千株
市場東証1
業種石油・石炭製品
会計日本
EV/EBITDA4.8 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA2.9 %
ROIC3.8 %
β1.15
決算2月末
設立日1958/10/27
上場日2003/11/13
配当・会予40 円
配当性向61.8 %
PEGレシオ-0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-27.7 %
純利5y CAGR・予想:-34.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社MORESCO)、連結子会社12社および、持分法適用関連会社2社により構成されており、化学品(特殊潤滑油、合成潤滑油、素材、ホットメルト接着剤、エネルギーデバイス材料)の製造・販売を主な事業としており、主要製品は以下のとおりであります。

[特殊潤滑油]

高真空ポンプ油、難燃性作動液、ダイカスト用油剤、熱間鍛造潤滑剤、切削油剤、自動車用ブレーキ液・不凍液、冷熱媒体

[合成潤滑油]

高温用潤滑油、ハードディスク表面潤滑剤、耐放射線性潤滑剤

[素材]

流動パラフィン、スルホネート

[ホットメルト接着剤]

ホットメルト接着剤

[エネルギーデバイス材料]

有機EL用封止材、ガス・水蒸気透過度測定装置

化学品事業のほか、日本国内では当社が大阪市中央区にテナントオフィスビルを所有し、賃貸ビル事業を行っております。

当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南/南アジア」および「北米」の4つを報告セグメントとしております。

日本国内では当社が主要製品の製造・販売を行っております。なお、自動車用ブレーキ液・不凍液はエチレンケミカル株式会社が製造・販売を行っております。

中国では無錫德松科技有限公司および莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司が特殊潤滑油を製造しており、無錫莫莱斯柯貿易有限公司が販売しております。また、無錫德松科技有限公司および天津莫莱斯柯科技有限公司がホットメルト接着剤を製造し、天津莫莱斯柯科技有限公司が販売しております。

東南/南アジアではタイにおいて、MORESCO(Thailand)Co.,Ltd.が、インドネシアにおいては、PT.MORESCO INDONESIAが特殊潤滑油を製造・販売しております。インドネシアにおいて、PT.MORESCO MACRO ADHESIVEがホットメルト接着剤を製造・販売しております。また、インドにおいて、MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITEDが、特殊潤滑油およびホットメルト接着剤を製造・販売しております。

北米では米国において、MORESCO USA Inc.が特殊潤滑油および合成潤滑油を製造・販売しております。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響による世界経済の減速を背景として、企業の輸出や生産が期を通じて低調に推移したことに加え、期の後半では消費増税や大型台風、暖冬により個人消費が前期比マイナスに転じました。また、1月以降の新型コロナウイルスの感染拡大は、世界経済に多大な影響をもたらしております。

このような状況のもと、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて127百万円減少し、28,129百万円となりました。これは主に、現金及び預金、たな卸資産等の流動資産が234百万円増加した一方で、有形および無形固定資産が426百万円減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べて561百万円減少し、9,919百万円となりました。これは主に、長期借入金が469百万円増加した一方で、仕入債務が455百万円、その他流動負債が622百万円減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べて434百万円増加し、18,209百万円となりました。これは主に、利益剰余金が297百万円、非支配株主持分が207百万円増加したことによるものです。

 

b.経営成績

当連結会計年度の売上高は27,064百万円(前期比6.0%減)となりました。利益面では合成潤滑油部門の売上減少、素材部門の原材料価格の上昇、インド子会社での販売費及び一般管理費の増加等により営業利益は1,279百万円(前期比34.4%減)、経常利益は1,568百万円(前期比28.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は776百万円(前期比46.0%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

日本

(特殊潤滑油)

自動車部品輸出減少に起因するダイカスト業界の稼働率低下の影響や中国における設備投資減少の影響を受け、ダイカスト用油剤、難燃性作動液および高真空ポンプ油は減収となりました。切削油剤についても上述の影響を受け、既存顧客への出荷は減少しましたが、それを上回る新規顧客の獲得が図れたことにより増収となりました。

(合成潤滑油)

高温用潤滑油は、自動車ベアリング用グリース基油用途での出荷が、顧客での中国向け輸出減の影響を受け減少したことにより、またハードディスク表面潤滑剤は、ハードディスクドライブ市場の縮小により、ともに減収となりました。

(素材)

顧客での生産調整の影響等により、流動パラフィンは化粧品用途およびリチウムイオンバッテリー用途等での売上が減少しました。スルホネートも輸出の減少等により減収となりました。

(ホットメルト接着剤)

粘着およびフィルター用途での出荷が堅調に推移した一方で、衛生材および自動車用途での売上は顧客での生産調整の影響等により減少しました。

(エネルギーデバイス材料)

有機EL用封止材は、中国の有機ELパネルメーカーでの採用が伸展したことにより増収となりました。また、ガス・水蒸気透過度測定装置は、国内外のデバイスメーカーや食品・医薬品包装分野等からの受注の増加により、装置販売および受託分析収入ともに増収となりました。

 

以上の結果、当セグメントの売上高は20,340百万円(前期比5.0%減)となり、合成潤滑油部門の売上減少、素材部門の原材料価格の上昇等の影響を受け、セグメント利益は909百万円(前期比26.0%減)となりました。

 

中国

自動車生産台数が前期比減で推移する中で、ダイカスト用油剤が大幅な減収となりました。ホットメルト接着剤についても、顧客での稼働率低下により衛生材用途での売上が減少しました。

この結果、当セグメントの売上高は3,230百万円(前期比11.4%減)となり、セグメント利益は251百万円(前期比17.6%減)となりました。

 

東南/南アジア

特殊潤滑油は、難燃性作動液の出荷が好調に推移したことによりインドネシアでの売上は増加した一方で、タイにおいてはハードディスクドライブ需要減少による筐体加工用切削油剤の出荷減少および米中貿易摩擦に起因する自動車部品の輸出減少の影響を受け、売上は減少しました。ホットメルト接着剤についても、インドネシアからの輸出の減少等により売上は減少しました。

この結果、当セグメントの売上高は4,448百万円(前期比6.6%減)となり、インド子会社における販売費及び一般管理費の増加も相まって、セグメント利益は143百万円(前期比59.3%減)となりました。

 

北米

主力のダイカスト用油剤は、SUV・ピックアップトラックへの需要シフトによる一部自動車メーカーでの稼働率低下の影響を受けたことにより売上は減少しました。

この結果、当セグメントの売上高は733百万円(前期比7.7%減)、セグメント損失は21百万円(前期は6百万円のセグメント損失)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて282百万円増加し、3,213百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは1,771百万円の収入(前期は2,599百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは1,589百万円の支出(前期は2,060百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは78百万円の収入(前期は949百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入があった一方で、長期借入金の返済および配当金の支払があったことによるものです。

 

③ 生産、受注および販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

前年同期比(%)

日 本(百万円)

17,716

93.8

中 国(百万円)

2,711

101.7

東南/南アジア(百万円)

5,085

93.1

北 米(百万円)

174

69.6

合計(百万円)

25,686

94.2

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

当社グループの化学品事業は、主として見込み生産を行っているため、受注実績は記載しておりません。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

前年同期比(%)

日 本(百万円)

20,340

95.0

中 国(百万円)

3,230

88.6

東南/南アジア(百万円)

4,448

93.4

北 米(百万円)

733

92.3

調整額(百万円)

△1,687

合計(百万円)

27,064

94.0

(注)1.調整額は、セグメント間の内部売上高または振替高の消去金額であります。

2.前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

松村石油株式会社

5,222

18.1

5,025

18.6

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りおよび判断を行っておりますが、見積りにつきましては不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高は27,064百万円(前期比6.0%減)となりました。米中貿易摩擦の影響による全セグメントでの特殊潤滑油の減収および日本セグメントでの高温用潤滑油の減収、ハードディスクドライブ市場の縮小による日本セグメントでのハードディスク表面潤滑剤の減収がその主な要因です。利益面では合成潤滑油部門の売上減少、素材部門の原材料価格の上昇、インド子会社での販売費及び一般管理費の増加等により営業利益は1,279百万円(前期比34.4%減)、経常利益は1,568百万円(前期比28.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は776百万円(前期比46.0%減)となりました。

 

③ 資本の財源および資金の流動性

当社グループの資本の財源および資金の流動性については、必要資金は自己資金のほか金融機関からの借入等で確保しております。自己資金に関しては、営業活動によるキャッシュ・フローにより、継続的、安定的な資金の獲得を行っておりますことに加え、グループ各社の資金集約化により、資金の効率的な運用に努めております。また、金融機関からの借入に関しては、主要取引金融機関と当座貸越契約を締結し、資金の流動性を確保しております。

 

④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当連結会計年度は第8次中期経営計画(2018年度~2020年度)の2年目でありました。当連結会計年度の目標数値の達成状況は次のとおりであります。

 

目標

実績

達成率(%)

売上高(百万円)

31,300

27,064

86.5

営業利益(百万円)

2,150

1,279

59.5

経常利益(百万円)

2,450

1,568

64.0

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,550

776

50.1

経常利益率(%)

7.8

5.8

また、2020年度の目標数値は「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであり、その達成のための対処すべき課題は「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4) 経営環境、事業上および財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に化学品(特殊潤滑油、合成潤滑油、素材、ホットメルト接着剤)を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては中国、東南アジア、北米の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南/南アジア」および「北米」の4つを報告セグメントとしております。「日本」セグメントにおいては、化学品事業のほか、賃貸ビル事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1,2

連結財務

諸表計上額

(注)3

 

日本

中国

東南/南アジア

北米

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,944

3,335

4,740

786

28,806

28,806

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,459

309

21

8

1,797

1,797

21,403

3,644

4,761

794

30,603

1,797

28,806

セグメント利益又は損失(△)

1,229

305

351

6

1,878

72

1,950

セグメント資産

21,448

3,608

5,101

361

30,516

2,261

28,256

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

844

97

134

5

1,080

1,080

のれんの償却額

127

127

127

持分法適用会社

への投資額

1,350

1,350

1,350

有形固定資産および

無形固定資産の増加額

1,293

116

916

4

2,329

2,329

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額72百万円には、セグメント間取引消去70百万円、たな卸資産の調整額2百万円および貸倒引当金の調整額△0百万円が含まれております。

2.セグメント資産の調整額△2,261百万円には、報告セグメント間の相殺消去△2,712百万円、全社資産451百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金並びに投資有価証券)であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1,2

連結財務

諸表計上額

(注)3

外部顧客への売上高

日本

中国

東南/南アジア

北米

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,005

2,919

4,427

713

27,064

27,064

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,334

311

22

20

1,687

1,687

20,340

3,230

4,448

733

28,751

1,687

27,064

セグメント利益又は損失(△)

909

251

143

21

1,283

4

1,279

セグメント資産

21,431

3,465

5,261

332

30,490

2,361

28,129

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

873

91

197

6

1,167

1,167

のれんの償却額

127

127

127

持分法適用会社

への投資額

1,454

1,454

1,454

有形固定資産および

無形固定資産の増加額

441

31

419

1

892

892

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△4百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、たな卸資産の調整額△4百万円および貸倒引当金の調整額△0百万円が含まれております。

2.セグメント資産の調整額△2,361百万円には、報告セグメント間の相殺消去△3,041百万円、全社資産680百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金並びに投資有価証券)であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

1.製品およびサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

特殊潤滑油

合成潤滑油

素材

ホットメルト接着剤

エネルギーデバイス

材料

その他

化学品

賃貸ビル

事業

合計

外部顧客への売上高

13,158

2,602

3,874

7,318

81

1,719

53

28,806

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

中国

アジア(中国除く)

北米

その他

合計

18,016

3,749

6,048

886

107

28,806

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

アジア(中国除く)

北米

合計

6,567

963

1,680

21

9,231

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

松村石油株式会社

5,222

日本

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

1.製品およびサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

特殊潤滑油

合成潤滑油

素材

ホットメルト接着剤

エネルギーデバイス

材料

その他

化学品

賃貸ビル

事業

合計

外部顧客への

売上高

12,540

2,115

3,720

6,882

126

1,628

53

27,064

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、「その他化学品」に含まれていた「エネルギーデバイス材料」の売上高は、当連結会計年度から独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替を行っております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

中国

アジア(中国除く)

北米

その他

合計

17,547

3,302

5,329

781

106

27,064

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

アジア(中国除く)

北米

合計

6,219

880

1,919

16

9,034

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

松村石油株式会社

5,025

日本

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

中国

東南/南アジア

北米

合計

当期償却額

127

127

当期末残高

602

602

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

中国

東南/南アジア

北米

合計

当期償却額

127

127

当期末残高

474

-

-

-

474

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、経営理念である「ユーザーのための研究開発」をモットーに、境界領域(モノとモノとの接点における摩擦や磨耗など)におけるニーズに応え、「水と油と高分子のスペシャリストとして社会の発展に貢献」し、「小さくとも世界にきらりと光を放つ」企業を目指し、次の5項目を中期経営方針に掲げております。

① 多様な技術を集積し、強みを活かす研究開発により、高付加価値製品でトップシェアを獲得する。

② M&A、事業提携を活用し、新事業を創出する。

③ 国内事業基盤をさらに充実させるとともに、成長する地域でのコア事業を強化する。

④ 生産部門一人一人の意識改革により、品質の向上とコスト低減をすすめる。

⑤ コンプライアンス・リスクに対して高い意識をもち、ステークホルダーの信頼を高める。

 

(2) 経営戦略等

① 各事業部門の戦略

(特殊潤滑油部門)

主たる需要分野である自動車産業においては、日本、中国、アメリカに加えてこれまで堅調に推移してきた東南アジアやインドにおいても生産台数は落ち込みを見せております。ダイカスト用油剤については、少量塗布で優れた性能を発揮し、環境負荷軽減にも貢献する離型剤の拡大によって引き続きグローバルトップを目指します。また、世界的にシェアの低い切削油剤や熱間鍛造潤滑剤については、国内外の顧客ニーズに対応する製品開発に注力するとともに、各拠点における効率的な生産体制を確立し世界市場でのシェア拡大を図ります。

一方、国内では、上記少量塗布型離型剤、白色系の熱間鍛造潤滑剤等、環境負荷軽減に貢献できる潤滑剤の開発に加えて、航空機部品、ガラス等の難削材の加工を可能にする切削油剤の開発に注力するとともに、新たな販売ルートの開拓等により国内基盤の充実を図ります。

(合成潤滑油部門)

高温用合成潤滑油は、主として自動車用電装部品向けの高温軸受用グリースの基油として使用されており、高いシェアを有するオンリーワン製品として安定的な需要が見込まれますが、足元では中国での自動車生産の落ち込みの影響を受けております。かかる状況に対しては産業機械、製菓・製パン等食品機械などの非自動車用途への製品展開による用途の拡大や欧米・中国への展開により、オリジナリティーの高い製品を世界に供給します。

ハ-ドディスク表面潤滑剤は、サーバ向けドライブ市場での底堅い需要はあるものの、ソリッドステートドライブ(SSD)の普及にともない厳しい環境が続くと予想される中、薄膜化と同時に耐久性やコストパフォーマンスに優れた新潤滑剤を市場投入することにより市場シェアの維持・拡大を図るとともに、生産の最適化とコストダウンにより収益性向上に努めます。また、次世代熱アシストハードディスクに対応した製品の先行開発に注力するとともにハードディスク以外の分野への展開も進めてまいります。

(素材部門)

主力製品である流動パラフィンは、高引火点流動パラフィン等、新製品の投入により国内外のリチウムイオン電池向け需要拡大に対応するとともに、医療品、化粧品等の成長分野での拡大する需要の取り込みに努めます。また製品価格改定を進めるとともに、製品統合や生産工程の改善により採算性の向上を図ります。需要の堅調な天然スルホネートについては、原料及び配合の見直しや生産性の向上により生産量を確保いたします。

(ホットメルト接着剤部門)

衛生材用途では、既存顧客との関係をより緊密なものとしながら高機能新製品の市場投入や次世代衛生材への取り組みにより国内基盤をより強固にするとともに、多様化する海外ニーズに対応した商品の開発により、各エリアでの市場シェアの拡大を図ります。また低臭気ホットメルト接着剤など顧客ニーズにあった新商品による拡販に努めます。

ラベル等の粘着材分野においては、高機能新製品により医療など新分野、新用途への売上高拡大を目指します。また、自動車内装用での需要増加が見込まれる低VOC型ホットメルト接着剤についても、環境負荷軽減に貢献できる接着剤として引き続き拡販に注力してまいります。

中国・天津やインドネシアの現地法人においては衛生材用途だけでなく、フィルター分野や自動車分野等他分野への拡販活動を強化するとともに、タイなど販売エリアの拡大も進めていきます。

製造面では、製造工程の自動化、荷姿の最適化、原料購入のグローバル化による最適地調達の実現等によりコスト競争力強化と原材料の安定確保に努めます。また、海外生産部門との連携を更に強化し、グローバル共通品質の確保と最適生産を追求します。

(デバイス材料部門)

当部門の主力製品である有機EL向け封止材については、既に中国大手メーカーへの納入を開始しており、引き続き拡販に努めシェアアップを図ってまいります。当該業界でも知名度が高まってきた世界で唯一の高性能ガス・水蒸気透過度測定装置(スーパーディテクト)についても、国内及び中国メーカーでの実績が上がっており、中国拠点と連携して販売体制を整え拡大を図っていきます。また同装置を使った受託分析ビジネスにも注力してまいります。

有機薄膜太陽電池については、運輸業、大手小売業、地方公共団体等での採用による早期事業化を目指して、発電効率の向上、量産化による価格競争力向上などに取り組んでまいります。

 

② 海外戦略

当社グループは、国内市場が成熟する中、自動車関連や衛生材料分野の成長が見込まれる新興国において、特殊潤滑油、ホットメルト接着剤等の事業展開を積極的に推進してまいりますが、特に、中長期的には自動車関連等で需要が拡大していく中国、北米、インドを重要市場と位置付け、性能、コスト面等で競合他社を凌駕すべく体制を強化してまいります。また、グローバル展開推進のための体制作りや、新製品開発力強化による競争力の向上を目指し、現地と日本の連携により現地ニーズに対応した事業展開をスピーディに進めます。

中国ではグループ会社間の連携をさらに強化するとともに販売網を整備し、日系のみならず現地企業への販売を強化します。主力のダイカスト用油剤では日本で実績が積みあがってきている環境負荷軽減に貢献できる少量塗布型離型剤を日系企業に拡販するとともにローカル大手企業への展開も図っていきます。いまだシェアの低い切削油剤では現地ニーズに対応した製品の開発・改良により拡販を図り、熱間鍛造潤滑剤では日系重点ユーザーに対する取り組みを強化します。ホットメルト接着剤では、フィルター、ラベルなど衛生材用途以外の用途での拡大を図っていきます。また、環境規制が厳しくなってきている中で、低VOC・低臭気タイプのホットメルト接着剤の販売を強化いたします。

東南アジアでは現地ニーズに対応した製品開発をスピーディに行うことで、ローカルユーザーを含めた市場でのシェアアップに努めます。ダイカスト用油剤では他地域同様、少量塗布型離型剤の拡販に注力します。切削油剤ではタイ、インドネシアに加えてベトナム、マレーシアでの市場開拓を進めます。熱間鍛造潤滑剤では現地ニーズに対応した製品開発により重要ユーザーでのシェアアップに努めます。

インドでは、2019年7月に竣工した現地工場を拠点にホットメルト接着剤や特殊潤滑油の販売を開始しており、事業基盤の早期確立を目指します。ホットメルト接着剤では日系衛生材料メーカーへの拡販に努めます。特殊潤滑油ではインド国内での自動車生産が低迷する中、国内生産への切り替えによるコストダウンを図るとともに、現地販売店の発掘・採用により拡販を図ります。

北米においては、ダイカスト用油剤、熱間鍛造潤滑剤および高温用合成潤滑油を中心とした市場開拓を日系企業のみならず米系企業に対して推進するとともに、原料調達の多様化、現地生産化によるコスト競争力の強化を図ります。またメキシコにおいては、現地販売店の営業体制を強化し、ダイカスト用油剤と合わせ、切削油剤の拡販にも注力します。

 

③ 新製品開発

新製品開発では、従来からの「環境関連分野」、「情報関連分野」、「エネルギーデバイス分野」に「メディカル材料分野」を加えた4分野に重点をおき、人的、技術的ネットワークを生かしながら、当社のコア技術をさらに強化し、国内外の顧客ニーズにあった製品開発に注力していきます。また、世界をリードする独創性の高い製品をタイムリーに市場投入してまいります。

(環境関連分野)

自動車関連部品の製造工程で重要な役割を担う特殊潤滑油分野では、省資源、省エネルギーに貢献する高機能製品の開発を進めます。少量塗布で優れた離型性や潤滑性を発揮するダイカスト用油剤、難削材や航空機産業用部品を加工できる切削油剤、熱間鍛造潤滑剤においても環境負荷軽減に貢献できる少量塗布型の開発などオリジナリティーの高い製品展開を図ります。

溶剤を含まず環境負荷軽減に寄与するホットメルト接着剤分野では、低VOC型ホットメルト接着剤等が国内自動車メーカーの一部車種で採用されていますが、耐熱性をさらに向上させ、これまで使用されなかった内装用部位への展開を図るとともに低コスト化を実現し、グローバルな展開に結び付けると共に、更なる性能アップにより包装、フィルターなど用途の拡大を図ります。

(情報関連分野)

ハードディスクドライブの需要は、中長期的に見れば今後ともクラウドサーバ用の成長が進展すると予想され、より高度な次世代記録方式に対応した高機能な表面潤滑剤を開発してまいります。

(エネルギーデバイス分野)

今後の成長が期待される有機ELパネルや照明等の有機デバイスの長寿命化に貢献する高バリア性封止材料については、有機合成技術、配合技術、高分子材料の変性技術等の強みを生かして、さらなる性能アップに努めるとともに、有機デバイス分野で高いシェアを有する中国企業等でのさらなる採用拡大に向けて注力し、同分野での事業基盤を確立します。

有機薄膜太陽電池については、発電効率の向上及び生産工程の改善によるコストダウンを図り、軽量、フレキシブル、透明性といった特性を活かした用途の拡大を図っていきます。

流動パラフィンについては、リチウムイオンバッテリーの増産ならびに品質向上に対応した生産・開発体制を構築していきます。

(メディカル材料分野)

当社の強みである分子合成技術を活かしたメディカル材料分野では、テーマ毎に専任の人材を配置し、神戸の先端医療産業都市内に位置するメリットを生かしつつ、全国各地の大学等との産官学連携により、創薬化合物やバイオ研究支援材料、化粧品材料などの開発を進めてまいります。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

第8次中期経営計画(2018年度~2020年度)においては、上記の経営方針および経営戦略等のもと、最終年度の目標を下記のとおり定めております。

 

2020年度

売上高(百万円)

27,000

営業利益(百万円)

1,000

経常利益(百万円)

1,300

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

700

経常利益率(%)

4.8

 

(4) 経営環境、事業上および財務上の対処すべき課題

米中貿易摩擦の影響等による中国経済の減速や原油価格の下落により昨年来弱含んでいた世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により急減速するに至っております。日本経済についても、国内自動車生産に陰りが見え始めていた中で内外の新型コロナウイルスの影響による輸出の低下、設備投資の減少等により停滞色を強めており、企業業績も落ち込みが懸念されております。

このような事業環境において、当社グループは、国内市場が成熟化する中、中期的に成長の見込まれる中国、北米、インドを重要市場と位置付け、新製品の投入等により競争力を高め、潤滑油、ホットメルト接着剤の更なる拡販を図っていきます。中国では販売網の整備により日系企業のみならず現地企業への取り組みを強化します。また、環境負荷軽減に貢献できる少量塗布型ダイカスト離型剤によるシェア拡大を図ります。

北米においては、日系企業だけでなく現地企業との取引拡大に注力するとともに、原材料調達の多様化、国内生産への切り替えによるコスト競争力の強化を図ります。

今後高い成長が見込まれるインドでは、2019年7月に竣工した現地工場を拠点にホットメルト接着剤、特殊潤滑油の販売を開始しており、事業基盤の早期確立を目指します。

生産面では、コスト競争力強化のために、IoTを活用した生産の効率化や生産プロセスの抜本的改革に取り組みます。また、原材料のグローバル調達、多様化、有利購買等により、安定調達、コストダウンを推進してまいります。

新製品開発では、従来からの「環境関連分野」、「情報関連分野」、「エネルギーデバイス分野」に「メディカル材料分野」を加えた4分野に重点を置き、世界をリードする独創性の高い製品をタイムリーに市場投入してまいります。

環境関連分野では少量塗布で優れた性能を発揮する離型剤のグローバル展開や低VOC型ホットメルト接着剤の性能向上による用途拡大を図ります。

情報関連分野では、需要増加が見込まれるクラウドサーバ用に対応したより高機能なハードディスク表面潤滑剤を開発してまいります。

エネルギーデバイス分野では、有機デバイスの長寿命化に貢献する封止材料の性能アップに努め、同分野で高いシェアを有する中国企業での採用拡大に注力します。有機薄膜太陽電池(OPV)では発電効率の向上および生産工程の改善によるコストダウンにより、軽量、フレキシブル、透明性といった特性を生かした用途の開発を行っていきます。

メディカル材料分野では、全国各地の大学等との産官学連携により、創薬化合物やバイオ研究支援材料、化粧品材料等の開発を進めてまいります。

また、働き方改革をさらに進め、多様な働き方を導入することにより労働生産性を向上させるとともに、働きやすい職場を築き上げてまいります。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状況等に影響をおよぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年5月26日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 主要製品の特徴に係るリスクについて

(特殊潤滑油部門)

特殊潤滑油部門は、高真空ポンプ油、難燃性作動液、ダイカスト用油剤、切削油剤、熱間鍛造潤滑剤等の工業用潤滑油の製造販売を行っており、2020年2月期のグループ全体における売上構成は46.3%であります。

特殊潤滑油は、汎用のエンジン油、ギヤー油、機械油等に比して、耐熱性、耐圧性、耐火性、耐磨耗性等の特定の機能を高めた製品であり、特定分野の市場を対象としているため、個々の市場規模は小さいものであります。その中でも特に高真空ポンプ油、難燃性作動液、ダイカスト用油剤では、高い市場シェアを保有していると認識しており、既存分野における現状以上の市場シェア拡大は難しい状況にあります。また経済の低迷等により需要が急減した場合には、ユーザー業界の稼動状態に大きく左右されることになります。また、当社製品のユーザーの内、特に自動車、電機等のメーカーは、海外生産の比率を高めており、当社製品の需要について、その影響を受ける可能性があります。これに対して、当社では、タイへは1996年2月期に、中国へは2002年2月期に現地法人設立による生産拠点を設置し、2010年2月期には莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司の出資持分を取得しております。さらに2012年2月期にはインドネシアに現地法人を設立し、生産拠点を設置しておりますが、現地での生産に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。

当社製品ユーザーの環境負荷軽減への取り組みは年々高まっており、環境に配慮した潤滑油等の製品が求められております。当社グループにおいては、このような環境負荷軽減に貢献できる製品の開発は最重要課題としてこれに注力しておりますが、その開発が遅延した場合には、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

 

(合成潤滑油部門)

合成潤滑油部門は、高温用潤滑油およびハードディスク表面潤滑剤等の工業用合成潤滑油の製造販売を行っており、2020年2月期のグループ全体における売上構成は7.8%であります。

当部門も特定分野の市場を対象としているため、個々の市場規模は小さいものであります。高温用潤滑油では主たる用途は自動車向けであり、売上は自動車の生産台数に大きく左右されることから、自動車以外の用途向けの販売増加を目指して新製品開発を行っております。また、ハードディスク表面潤滑剤においても高い市場シェアを有していると認識しており、その売上はハードディスクドライブの生産動向に大きく左右されます。ハードディスクの記録密度の高度化にともない潤滑剤にも高機能化が求められ、これに対応すべく新製品開発を行っておりますが、これらの開発について期待した成果が得られない場合には当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。

 

(ホットメルト接着剤部門)

ホットメルト接着剤部門は、主として大人用紙おむつを始めとする衛生関連用品向けのホットメルト接着剤の製造販売を行っており、2020年2月期のグループ全体における売上構成は25.4%であります。ホットメルト接着剤の機能に対するユーザーの要望は、接着素材、接着条件、使用環境等によって多様に変化いたします。特に昨今は、ユーザーにおける製品機能向上のための新製品開発が頻繁に行われており、それにともない当社への製品開発の要請も厳しいものになってきております。

当社グループでは、技術陣を投入するとともに長年にわたり蓄積したノウハウを活用して、迅速な新製品開発に取り組んでおりますが、その開発が遅延した場合には、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。

 

(2) 製品の製造に関するリスクについて

(合成潤滑油部門)

当社では、高温用潤滑油製造のための合成設備を赤穂工場で、またハードディスク表面潤滑剤製造設備は本社・研究センター内でそれぞれ保有しており、万一、工場、本社において重大なトラブルが発生し、設備の稼動が長期的に停止する事態になった場合には、製品の供給が一時的に停止する可能性があります。在庫量につきましては約1.0ヵ月であります。

 

(素材部門)

当社では、流動パラフィンならびにその連産品であるスルホネートを硫酸精製法により生産しております。硫酸精製法のメリットは、連産品としてスルホネートを生産できることですが、デメリットとしては製造過程において廃棄物として廃硫酸が発生することがあげられます。当社においては、隣接する廃硫酸リサイクル企業との間をパイプラインで直結し、廃硫酸処理を含めた一貫生産ライン(クローズドシステム)を構築しておりますが、廃硫酸処理を他社の設備で行っているため、当該他社工場の移転、縮小等、設備に変更が生じた場合、素材部門の生産能力に影響をおよぼす可能性があります。

また、当社では流動パラフィンならびにスルホネートを千葉工場のみで生産しており、万一工場において重大なトラブルが発生し、工場の稼動が長期的に停止する事態になった場合には、製品の供給が一時的に停止する可能性があります。工場の在庫量は約1.0ヵ月であります。

 

(3) 原料購入に伴うリスクについて

当社グループの製品は、潤滑油、石油化学製品、化成品等を主な原料としており、これらの原料は、原油価格・ナフサ価格の変動の影響を受けます。原油価格・ナフサ価格は、今後とも国内外の需給動向等により大きく変動することがあります。また東日本大震災では原料製造工場の被災による影響を受けましたが、今後とも災害・事故等による供給停止や、供給者側の事業・製品の統廃合等にともない原料の入手に支障をきたす可能性もあります。

当社グループとしては、原料価格の変動による影響に対しては特殊潤滑油の主たる販売先との間で原油・ナフサ価格に連動した製品価格の改定を行っているなど、製品価格への転嫁を進めるとともに、コスト削減および高付加価値製品への転換を図ってまいります。所要原料の確保については、グローバルレベルでの原料調達先の確保・使用原料の多様化により対処してまいりますが、これらの対処が十分にできなかった場合には、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。

 

(4) 特定の業界への販売依存度について

当社グループの製品は、東南アジアや中国地域での日系自動車メーカー、自動車部品製造メーカー等の自動車産業において使用される割合が高くなってきており、これら地域の自動車産業の動向により、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。

 

(5) 特定の取引先への販売依存度について

当社は、1958年に汎用潤滑油の製造販売を主たる事業としていた松村石油株式会社から、高真空ポンプ油を主体とする特殊潤滑油の製造、販売を目的に分離、設立されました。

2020年2月期現在、同社は、当社の議決権の11.1%を保有する主要株主であり、最近2期間における当社グループ全売上高に占める同社への売上高の割合は、2019年2月期18.1%(5,222百万円)、2020年2月期18.6%(5,025百万円)となっております。

当社から同社、同社からエンドユーザーという同社経由の販売は、主として当社の販売組織が確立される以前に同社の販売網を利用して顧客開拓した相手先に対するものであります。製品別では、高真空ポンプ油、難燃性作動液やダイカスト用油剤において、特に同社への販売依存度が高くなっております。

当社グループ全売上高に占める同社への売上高の割合が高く、同社との取引関係に変化が生じた際には、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。

 

(6) 法的規制について

当社の製品および各事業所を規制する主な法的規制・行政指導は、以下のとおりであります。なお、新たな法規制、条例等の改正により、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。

・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律

・労働安全衛生法

・消防法

・水質汚濁防止法

・廃棄物の処理及び清掃に関する法律

・石油コンビナート等災害防止法

今後、環境に対する意識の高まりから「水質汚濁防止法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の更なる法改正が進められる可能性が考えられ、当社工場からの廃棄物、排水等の処理に更なる規制の強化が図られた場合には、工場内での処理方法の開発、排出前処理のための設備投資等が必要となり、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。

 

(7) 製品の品質について

当社グループは、ISO9001の認証取得を含む厳しい社内品質保証体制に基づき製品の品質と信頼性の維持向上に努めておりますが、製品の品質不良に伴うリスクを完全に排除することは不可能であり、予期せぬ不良等が発生した場合、訴訟等のリスクがあります。当社グループの製品に品質保証問題が生じた場合には、補償費用が発生し、また、製品の信頼を損なって顧客の喪失等に結びつき、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。当社グループは、製造物賠償責任請求に対しては保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額をすべてまかなえるという保証は無く、製品の欠陥が当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。

 

(8) 特許の出願方針について

当社グループが開発した新技術に関して、基本的には特許を出願する方針でありますが、製造方法に関する特許等で侵害発見が容易でないものおよび特殊潤滑油に関する特許等で組成を開示することにより配合ノウハウが他社に漏洩する可能性があるものについては、秘密保持のため、出願を控える場合があります。このため他社が、当該事項に関する特許を出願した場合には、特許が成立する可能性があります。当社としてはこうした事態に備え、社内での当該事項の実施記録を残すことにしており、「先使用権による通常実施権」を主張することができるよう対処しております。

 

(9) 海外市場での展開について

当社グループは、タイ、中国、米国、インドネシアおよびインドで現地法人設立による生産販売拠点を設置し海外事業を推進しております。当社グループ製品の海外売上高は、東南アジア、中国をはじめとするアジア地域を中心に、2019年2月期10,790百万円、2020年2月期9,517百万円であり、売上高に対する比率はそれぞれ、37.5%、35.2%であります。これらの海外市場における景気変動、通貨価値の変動、政治情勢の変化、災害・疫病の発生および法規制の変化等が、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1955年11月

松村石油株式会社新川工場内に研究室(当社の母体)設置

1958年10月

松村石油株式会社より研究室を分離し当社設立

1959年12月

兵庫県西宮市に本社・西宮工場建設 高真空ポンプ油等特殊潤滑油および合成潤滑油を開発、製品化

1962年3月

水グリコール型難燃性作動液 ハイドール H-200、300 製品化

1965年12月

千葉県市原市に千葉工場建設 流動パラフィン、石油スルホネートを量産化

1971年3月

東京都中央区に東京事務所を開設

1973年3月

株式会社マツケン(現連結子会社)を設立

1980年11月

名古屋市東区に名古屋出張所を開設

1986年9月

兵庫県赤穂市に赤穂工場建設 ホットメルト型接着剤を量産化

1990年11月

赤穂工場第2期工事・潤滑油製造ライン完成

1992年3月

株式会社モレスコテクノ(現連結子会社)を設立

1994年3月

株式会社モレスコサービスを設立

1995年6月

タイ・チョンブリ県に MORESCO (Thailand) Co., Ltd.(現連結子会社)設立

1998年9月

国際品質規格ISO 9001認証取得

2001年1月

本社・研究センターを神戸市中央区へ移転

2001年3月

赤穂工場第3期工事・潤滑油蒸留装置ほか西宮工場より移転(西宮事業所敷地は収用により売却)

2001年3月

中国・無錫市に台湾企業と合弁で無錫德松科技有限公司(現持分法適用関連会社)設立

2001年11月

大阪市中央区に「モレスコ本町ビル」を建設し、大阪支店を移転

2003年2月

タイ・チョンブリ県に MORESCO Holding (Thailand) Co., Ltd.(現連結子会社)を設立

2003年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年9月

名古屋市中区に名古屋営業所を移転

2006年2月

国際環境規格ISO 14001認証取得

2006年5月

米国・ミシガン州に MORESCO USA Inc.(現連結子会社)を設立

2008年7月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2009年5月

中国・無錫市に 無錫松村貿易有限公司を設立

2009年8月

株式会社花野よりダイカスト用離型剤等の製造・販売に関する事業を譲受

2009年9月

商号を株式会社松村石油研究所から株式会社MORESCOに変更

2009年9月

株式会社マツケン(現連結子会社)の潤滑油事業を当社が承継する吸収分割を実施

2010年2月

中国・上海市の莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司(現連結子会社)を連結子会社化

2010年3月

エチレンケミカル株式会社(現連結子会社)を持分法適用関連会社化

2011年2月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2011年6月

インドネシア・カラワン県に PT.MORESCO INDONESIA(現連結子会社)を設立

2011年9月

持分法適用関連会社であったエチレンケミカル株式会社(現連結子会社)を連結子会社化

2012年1月

インドネシア・ジャカルタ市に PT.MORESCO MACRO ADHESIVE(現連結子会社)を設立

2013年8月

日華化学株式会社よりダイカスト用油剤および熱間鍛造潤滑剤の製造・販売に関する事業を譲受

2014年3月

中国・天津市に 天津莫莱斯柯科技有限公司(現連結子会社)を設立

2015年8月

東京都港区に東京支店を移転

2015年10月

本社・研究センター敷地内に第2研究棟を増築

2015年11月

無錫松村貿易有限公司の商号を無錫莫莱斯柯貿易有限公司(現連結子会社)に変更

2017年2月

インド・グジャラート州アーメダバード市に MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITED(現連結子会社)を設立

2017年9月

2017年11月

2020年5月

連結子会社であった株式会社モレスコサービスを当社が吸収合併

名古屋市中区に名古屋営業所を移転

監査等委員会設置会社へ移行

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府および地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

19

15

119

42

20

19,597

19,812

所有株式数(単元)

12,609

1,504

33,631

5,331

73

43,770

96,918

4,700

所有株式数の割合(%)

13.01

1.55

34.70

5.50

0.08

45.16

100.00

(注)自己株式97,958株は、「個人その他」に979単元および「単元未満株式の状況」に58株を含めて記載しております。

3【配当政策】

 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保するとともに、株主の皆様には、経営成績等を勘案し、利益還元を行うことを基本方針としております。

 当社は、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

 当事業年度の1株当たり配当額につきましては、上記の方針に基づき、50.00円(うち中間配当25円)を実施することに決定いたしました。この結果、当事業年度の剰余金の配当は480百万円、配当性向は66.7%となりました。

 内部留保資金につきましては、今後の経済環境や市場の変化に対応するとともに、コスト競争力を高めるための設備投資、市場ニーズに応える技術・生産体制の強化、さらには海外戦略の展開、あるいは研究開発の積極展開を図るために充当させていただきます。


 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月11日

240

25

取締役会決議

2020年5月26日

240

25

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

会長

CEO

赤田 民生

1947年1月4日

 

1969年3月

当社入社

1990年9月

当社研究部長

1995年5月

当社取締役研究部長

1998年5月

当社常務取締役研究部長

2002年2月

 

当社常務取締役(研究開発・生産部門担当)研究部長

2003年3月

 

 

当社常務取締役(研究開発・生産部門担当)研究開発統括部長兼研究開発部長

2004年2月

当社常務取締役(研究開発・生産部門担当)

2006年4月

当社常務取締役(研究開発・生産部門担当)研究開発部長

2006年5月

当社常務取締役(研究開発・生産部門担当)執行役員研究開発部長

2007年3月

 

当社常務取締役(研究開発・生産部門担当)

2010年5月

当社代表取締役社長

2014年5月

当社代表取締役社長 社長執行役員

2015年3月

当社代表取締役社長 社長執行役員研究開発本部長

2018年5月

当社代表取締役会長 CEO(現任)

 

(注)2

68,300

代表取締役

社長

社長執行役員COO

両角 元寿

1962年4月23日

 

1987年4月

日本フーラー株式会社(現積水フーラー株式会社)入社

1999年3月

当社入社営業第三部東京営業課長

2007年3月

当社ホットメルト事業部ホットメルト営業部長

2008年5月

当社執行役員ホットメルト事業部ホットメルト営業部長

2011年3月

当社執行役員ホットメルト事業部長兼ホットメルト営業部長

2011年5月

当社取締役執行役員ホットメルト事業部長兼ホットメルト営業部長

2012年1月

PT.MORESCO MACRO ADHESIVE代表取締役社長

2014年5月

当社取締役 常務執行役員ホットメルト事業部長兼ホットメルト営業部長

2015年3月

当社取締役 常務執行役員ホットメルト事業部長

2016年3月

当社取締役 常務執行役員ホットメルト事業部長兼ホットメルト製造部長

2016年6月

当社取締役 常務執行役員ホットメルト事業部長

2017年5月

当社取締役 専務執行役員ホットメルト事業部長兼金属加工油事業部長

2018年5月

当社代表取締役社長 社長執行役員COO(現任)

 

(注)2

15,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

専務執行役員CFO

広報室長

竹内 隆

1953年5月15日

 

2001年5月

株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)営業第六部長

2003年5月

当社入社ホットメルト事業部長兼ホットメルト営業部長

2005年5月

当社取締役ホットメルト事業部長兼ホットメルト営業部長

2006年5月

当社取締役執行役員ホットメルト事業部長兼ホットメルト営業部長

2007年2月

当社取締役執行役員ホットメルト事業部長

2008年2月

当社取締役執行役員管理本部長

2010年5月

当社常務取締役執行役員管理本部長

2011年9月

無錫德松科技有限公司副董事長

2013年9月

当社常務取締役執行役員機能材事業部長

2014年5月

当社取締役 専務執行役員機能材事業部長

2015年9月

当社取締役 専務執行役員購買部門担当機能材事業部長

2018年3月

無錫德松科技有限公司董事長(現任)

2018年4月

当社取締役 専務執行役員管理本部長

2018年5月

当社取締役 専務執行役員CFO

2019年3月

当社取締役 専務執行役員CFO広報室長(現任)

2019年4月

株式会社モレスコテクノ代表取締役社長(現任)

 

(注)2

24,400

取締役

上席執行役員 海外担当

瀬脇 信寛

1964年3月23日

 

1982年4月

当社入社

2008年3月

当社機能材事業部機能材営業部長

2010年5月

当社執行役員機能材事業部機能材営業部長

2015年3月

MORESCO(Thailand)Co.,Ltd.代表取締役社長(現任)

2015年5月

当社執行役員東南アジア担当

2016年5月

当社上席執行役員東南アジア担当

2017年2月

MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITED 代表取締役社長(現任)

2017年5月

当社取締役 上席執行役員東南アジア担当

2018年5月

当社取締役 上席執行役員海外担当(現任)

 

(注)2

12,300

取締役

上席執行役員CTO 合成潤滑油事業部長 兼 研究開発部長

坂根 康夫

1958年6月7日

 

2003年10月

当社入社研究開発部SSグループ専門部長

2004年3月

当社研究開発部長

2006年4月

Komag, Inc.TechnicalDirector

2007年10月

Western Digital Media

Operations(現Western Digital

Technologies,Inc.)

Technologist

2016年3月

当社入社執行役員合成潤滑油事業部長

2016年3月

当社執行役員合成潤滑油事業部長兼合成潤滑油開発部長

2016年6月

当社執行役員合成潤滑油事業部長

2018年5月

当社取締役 上席執行役員CTO合成潤滑油事業部長兼研究開発部長(現任)

 

(注)2

5,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

 

取締役

リ・ジュ・

ジュディ・リン

1953年3月29日

 

1992年1月

International Business

Machines Corporation(IBM)

Almaden研究センター ストレージ

システム部門主任研究員

1998年6月

Komag, Inc.上級取締役

Tribology and Head/Disk Interface 担当

2001年7月

同社常務取締役 Mechanical Process and Tribology 担当

2006年4月

同社副社長 Mechanical Process

and Tribology 担当

2007年9月

Western Digital Media Operations(現Western Digital Technologies,Inc.)副社長 Mechanical Process and Tribology 担当

2014年5月

当社取締役(現任)

 

(注)2

取締役

(常勤監査等委員)

作田 真一

1948年7月21日

 

1971年3月

当社入社

1997年3月

当社社長室長

2001年12月

当社経理部長

2005年5月

当社取締役管理本部長

2006年5月

当社取締役執行役員管理本部長

2008年2月

当社取締役執行役員ホットメルト事業部長

2008年3月

当社取締役執行役員ホットメルト事業部長兼ホットメルト製造部長兼赤穂工場長

2009年3月

当社取締役執行役員ホットメルト事業部長兼購買部長

2010年12月

当社取締役執行役員ホットメルト事業部長

2011年3月

当社取締役執行役員機能材事業部長

2011年5月

当社常務取締役執行役員機能材事業部長

2013年9月

当社常務取締役執行役員管理本部長

2014年6月

当社顧問

2015年5月

当社常勤監査役

2020年5月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

(注)3

28,200

取締役

(監査等委員)

町垣 和夫

1951年5月11日

 

1995年7月

トーカロ株式会社東京工場長

1999年9月

同社明石工場長

2005年4月

同社製造本部付部長

2005年6月

同社取締役製造副本部長

2007年6月

同社代表取締役社長

2013年4月

漢泰国際電子股份有限公司董事長(現任)

2013年6月

トーカロ株式会社代表取締役会長

2019年6月

同社相談役(現任)

2020年5月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

中上 幹雄

1963年3月19日

 

1998年4月

弁護士登録、澤田・菊井法律事務所(現澤田・中上・森法律事務所)入所

2005年4月

澤田・中上法律事務所(現澤田・中上・森法律事務所)パートナー弁護士

2010年6月

西芝電機株式会社社外監査役

2011年6月

グローリー株式会社社外監査役

2019年5月

澤田・中上・森法律事務所代表弁護士(現任)

2019年6月

大和工業株式会社社外監査役(現任)

2020年5月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

中塚 秀聡

1964年10月26日

 

1983年4月

大阪国税局採用

2000年7月

国税庁 課税部 法人課税課 会社分割PT(組織再編税制通達担当)兼 調査査察部 調査課

2002年1月

財務省 主税局 法人税制企画室(連結納税制度法制担当)兼 国税庁 調査査察部 調査課

2009年7月

大阪国税庁 調査第一部 調査審理課 国際調査審理官

2012年7月

同局 調査第一部 調査総括課 課長補佐

2013年8月

税理士登録 中塚秀聡税理士事務所開設 代表者(現任)

2014年4月

姫路獨協大学大学院法科研究科・法学部 特別教授

2018年12月

タイガー魔法瓶株式会社社外監査役(現任)

2020年5月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

154,100

(注)1.取締役 リ・ジュ・ジュディ・リン、町垣和夫、中上幹雄、中塚秀聡は、社外取締役であります。

2.2020年5月26日選任後、1年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

3.2020年5月26日選任後、2年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.当社ではコーポレート・ガバナンス強化へ向けた取り組みとして、経営の効率化、意思決定の迅速化および取締役会の機能強化を図るため、2006年5月30日より執行役員制度を導入しております。

執行役員は現在13名であります。

 社長執行役員 COO 両角元寿

 専務執行役員 CFO 広報室長 竹内隆

 上席執行役員 海外担当 瀬脇信寬

 上席執行役員 CTO 合成潤滑油事業部長 兼 研究開発部長 坂根康夫

 上席執行役員 吉原卓司

 上席執行役員 素材事業部長 小田英次郎

 執行役員 生産・品質・安全担当 吉田隆司

 執行役員 機能材事業部長 兼 MORESCO USA Inc. President 天木秀典

 執行役員 ホットメルト事業部長 松谷啓一

 執行役員 ホットメルト開発部長 福田勝人

 執行役員 中国担当 劉英進

 執行役員 金属加工油事業部長 兼 金属加工油営業部長 細見次郎

 執行役員 経営企画部長 高橋秀典

 

 

② 社外役員の状況

イ.社外取締役との関係

当社の社外取締役は4名(うち監査等委員である社外取締役は3名)であります。また、社外取締役は、いずれも東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員であります。

社外取締役 リ・ジュ・ジュディ・リン氏は、長年にわたる海外のハードディスクメーカー等での技術や経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、同氏には当社の研究開発マネージメントについて専門的立場から指導していただくとともに、当社の女性社員・女性管理職のキャリア形成に対して助言いただき、その育成に多大な貢献をいただいております。同氏は、Western Digital Technologies,Inc.の出身者であり、当社と同社との間には商社を通じた製品販売の取引がありますが、その取引金額は当社連結売上高の1%未満と僅少であり、その他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役 町垣和夫氏は、長年にわたり表面改質分野のトップメーカーであるトーカロ株式会社の代表取締役社長、代表取締役会長を歴任され、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。その経験と見識を生かし、監査・監督を適切に遂行していただけると判断したため、当社の監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、トーカロ株式会社の相談役であり、当社と同社の間には研究開発を共同で実施する関係があります。また、同氏は、漢泰国際電子股份有限公司の董事長を兼職しておりますが、当社と同社の間には、開示すべき関係はありません。

監査等委員である社外取締役 中上幹雄氏は、長年にわたる弁護士としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、それらを監査・監督に生かすことができると判断したため、当社の監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、澤田・中上・森法律事務所の代表弁護士であり、大和工業株式会社の社外監査役を兼職されておりますが、当社と同事務所および同社の間には、開示すべき関係はありません。

監査等委員である社外取締役 中塚秀聡氏は、長年にわたり税務行政を執行する業務に携わってきた経験があり、また税理士として企業税務にも精通しており、会計、税務に関する専門的な知見を有しております。それらを監査・監督に生かすことができると判断したため、当社の監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、2020年3月まで当社の顧問税理士でしたが、当社の独立役員選任基準に定める基準(当社または当社の子会社から役員報酬以外に過去3年間の平均で年間10,000千円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家)に該当しませんので、当社の業務執行に対する独立した立場からの監督を期待できると判断しております。また、同氏は、中塚秀聡税理士事務所の代表者であり、タイガー魔法瓶株式会社の社外監査役を兼職されていますが、当社と同事務所および同社の間には開示すべき関係はありません。

以上のとおり、社外取締役と当社との間には、一般株主との間で利益相反が生じるおそれのある人的関係・資本的関係・取引関係その他の利害関係はありません。

ロ.社外取締役の独立性に関する方針

当社は、社外取締役を選任するにあたり、当社からの独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

 

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

当社の社外取締役はいずれも当社経営陣から独立した立場で、経営の監督または監査を行っております。取締役会においてコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況の報告を受け、適宜意見を述べています。

また、社外取締役が過半数を占める監査等委員会は、内部統制部門を担当する取締役と必要の都度、意見、情報の交換を行い、監査室、内部統制部門および会計監査人等と連携をとり、監督または監査の実効性向上に努めております。これらにより、当社は経営の健全性・適正性の確保に努めております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社マツケン

大阪市中央区

20百万円

廃水処理装置、廃水処理剤の販売および輸出

100.0

当社製造の廃水処理剤を販売している。

役員の兼任
 当社役員  3名

事務所を賃借している。

株式会社

モレスコテクノ

神戸市中央区

10百万円

分析試験業務

100.0

当社製造販売の作動油の潤滑油管理(試験・分析)を行っている。

役員の兼任
 当社役員  3名

 当社従業員 1名

事務所、分析機器の一部を賃借している。

エチレンケミカル

株式会社

千葉県市原市

90百万円

冷熱媒体、自動車用ケミカル製品の製造、販売および輸出

60.9

当社冷熱媒体および熱間鍛造潤滑剤の生産を行っている。

役員の兼任
なし

MORESCO(Thailand)

Co.,Ltd.

タイ

チョンブリ県

17.5百万

タイバーツ

潤滑油の製造、販売および輸出入ならびにホットメルト接着剤の輸入販売

99.2

(51.2)

(注)1,3

当社潤滑油のライセンス生産およびその販売を行っている。

役員の兼任
 当社役員  2名

 当社従業員 1名

MORESCO Holding

(Thailand)Co.,Ltd.

タイ

チョンブリ県

2百万

タイバーツ

投資

90.6

(9.2)

(注)1

タイにおける持株会社

役員の兼任
 当社役員  2名

 当社従業員 1名

MORESCO USA Inc.

米国

サウスカロライナ州ファウンテンイン市

10

米ドル

潤滑油の製造、販売および輸出入

100.0

当社潤滑油のライセンス生産およびその販売を行っている。

役員の兼任

 当社役員  1名

 当社従業員 2名

無錫莫莱斯柯貿易

有限公司

中国

江蘇省無錫市

100百万円

潤滑油の販売、輸出入および同製品材料の輸出入

100.0

莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司および無錫德松科技有限公司でライセンス生産された当社潤滑油を販売している。

役員の兼任

 当社従業員 4名

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司

中国

上海市

1百万

米ドル

ダイカスト用油剤の製造

74.0

当社ダイカスト用油剤のライセンス生産を行っている。

役員の兼任
 当社従業員 4名

天津莫莱斯柯科技
有限公司

(注)2

中国

天津市

10百万

米ドル

ホットメルト接着剤の製造、販売および輸出入

100.0

当社ホットメルト接着剤のライセンス生産およびその販売を行っている。

役員の兼任

 当社役員  1名

 当社従業員 3名

PT.MORESCO
INDONESIA

(注)2

インドネシア

カラワン県

3.5百万

米ドル

潤滑油の製造、販売および輸出入

51.0

当社潤滑油のライセンス生産およびその販売を行っている。

役員の兼任
 当社役員  2名

PT.MORESCO MACRO ADHESIVE

(注)2

インドネシア

ジャカルタ市

3百万
米ドル

ホットメルト接着剤の製造、販売および輸出入

51.0

当社ホットメルト接着剤のライセンス生産およびその販売を行っている。

役員の兼任
 当社役員  2名

 当社従業員 1名

MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITED

(注)2

インド

グジャラート州アーメダバード市

600百万

インドルピー

 

ホットメルト接着剤、潤滑油の製造、販売および輸出入

100.0

(10.0)

(注)1

当社潤滑油およびホットメルト接着剤のライセンス生産を行っている。

役員の兼任

 当社役員  1名

 当社従業員 1名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

無錫德松科技

有限公司

中国

江蘇省無錫市

3百万

米ドル

ホットメルト接着剤および潤滑油の製造

50.0

当社潤滑油およびホットメルト接着剤のライセンス生産を行っている。

役員の兼任
 当社役員  2名

 当社従業員 1名

張家港迪克汽車

化学品有限公司

中国

江蘇省張家港市

5百万

米ドル

自動車用ケミカル製品の製造および販売

25.0

(25.0)

(注)1

(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

2.特定子会社に該当しております。

3.2019年3月27日付で、退任しました現地役員の所有株式を当社子会社が追加取得したため、間接所有割合および出資比率が0.2%上昇しております。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年3月1日

  至  2019年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

  至  2020年8月31日)

給料手当

986百万円

1,021百万円

賞与引当金繰入額

338

311

退職給付費用

71

76

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、製造設備の合理化および保全、研究開発力の強化等を目的として投資を行っております。当連結会計年度においては、892百万円の設備投資(有形固定資産のほか無形固定資産を含む。)を実施いたしました。

当社グループの主な設備投資は次のとおりであります。

日本

 当社千葉工場において、製造設備の合理化および維持更新工事等146百万円、赤穂工場において、製造設備の合理化および維持更新工事等97百万円、本社・研究センターにおいて、研究開発設備97百万円の設備投資を実施いたしました。

東南/南アジア

 MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITEDにおいて、工場建設331百万円の設備投資を実施いたしました。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,619

1,617

0.8

1年以内に返済予定の長期借入金

554

724

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

27

27

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

775

1,244

0.5

2021年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

47

26

2021年~2022年

合計

3,022

3,638

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.1年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上「短期借入金」に含めて表示しております。

3.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

4.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

469

425

280

70

リース債務

22

4

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,622 百万円
純有利子負債-70 百万円
EBITDA・会予1,998 百万円
株数(自己株控除後)9,605,392 株
設備投資額892 百万円
減価償却費1,348 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,420 百万円
代表者代表取締役会長  赤田 民生
資本金2,118 百万円
住所神戸市中央区港島南町五丁目5番3号
会社HPhttp://www.moresco.co.jp/

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