1年高値3,835 円
1年安値2,234 円
出来高1,535 千株
市場東証1
業種石油・石炭製品
会計日本
EV/EBITDA8.2 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA2.0 %
ROIC4.9 %
β1.07
決算3月末
設立日1940/3/30
上場日2006/10/24
配当・会予160.0 円
配当性向24.2 %
PEGレシオ-0.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:14.3 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:-9.5 %
純利3y CAGR・予想:-21.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

  当社及び当社の関係会社(当社、子会社96社及び関連会社49社)が営む主な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。

セグメント

主な事業内容

主要な会社

石油製品

原油・石油製品の輸入、精製、輸送、

貯蔵及び販売

当社、出光タンカー㈱、北海道石油共同備蓄㈱

石油製品・SS関連商品の販売

出光リテール販売㈱、エスアイエナジー㈱、出光スーパーバイジング㈱、

沖縄出光㈱、アポロリテイリング㈱

海外における原油等の売買、石油製品の

製造及び販売

IDEMITSU INTERNATIONAL (ASIA) PTE.LTD.、IDEMITSU APOLLO CORPORATION、

Freedom Energy Holdings Pty Ltd、Nghi Son Refinery and Petrochemical LLC、

Idemitsu Lubricants America Corporation、出光潤滑油(中国)有限公司、

PT.Idemitsu Lube Techno Indonesia、PT.Idemitsu Lube Indonesia、

上海出光潤滑油貿易有限公司、Idemitsu Lube Asia Pacific Pte.Ltd.、

Idemitsu Lube India Private Limited、Idemitsu Lube Europe GmbH、

Idemitsu Lube Middle East & Africa FZE、Idemitsu Lube Vietnam Co., Ltd.

石油化学製品

石油化学製品の製造及び販売

当社、出光ユニテック㈱、IDEMITSU CHEMICALS(HONG KONG) CO.,LIMITED、

Idemitsu SM(Malaysia)Sdn.Bhd.、Petrochemicals(Malaysia)Sdn.Bhd.、

㈱プライムポリマー、PSジャパン㈱、台化出光石油化学股份有限公司

資源

石油資源・地熱資源・石炭・ウランの調査、探鉱、開発及び販売

当社、出光スノーレ石油開発㈱、Idemitsu Petroleum Norge AS、

IDEMITSU AUSTRALIA RESOURCES PTY LTD、Idemitsu Canada Resources Ltd.、

出光大分地熱㈱、PT MITRABARA ADIPERDANA Tbk

 

 

その他

ガスの輸入、仕入及び販売

Idemitsu Canada Corporation、

AltaGas Idemitsu Joint Venture Limited Partnership、アストモスエネルギー㈱

電子材料の製造・販売・ライセンス事業

当社

工事、保険、クレジット

出光エンジニアリング㈱、出光保険サービス㈱、出光クレジット㈱

 

農薬等の製造、輸入、販売

㈱エス・ディー・エス バイオテック

 

再生可能エネルギー

出光グリーンパワー㈱

 

石油及びエネルギーソリューション事業

昭和シェル石油㈱

 

[事業系統図]

以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 原油・石油製品の輸送及び貯蔵

 

*1 出光タンカー㈱

*2 北海道石油共同備蓄㈱

 

 

 石油製品・SS関連商品の販売

 

*1 出光リテール販売㈱

*1 エスアイエナジー㈱

*1 出光スーパーバイジング㈱

*1 沖縄出光㈱

*1 アポロリテイリング㈱

 

 

 海外における原油等の売買、石油製品の

 製造及び販売

 

*1 IDEMITSU INTERNATIONAL(ASIA)PTE.LTD.

*1 IDEMITSU APOLLO CORPORATION

*1 Freedom Energy Holdings Pty Ltd

*2 Nghi Son Refinery and Petrochemical LLC

*1 Idemitsu Lubricants America Corporation

*1  出光潤滑油(中国)有限公司

*1 PT.Idemitsu Lube Techno Indonesia

*1 PT.Idemitsu Lube Indonesia

*1 上海出光潤滑油貿易有限公司

*1 Idemitsu Lube Asia Pacific Pte.Ltd.

*1 Idemitsu Lube India Private Limited

*1 Idemitsu Lube Europe GmbH

*1 Idemitsu Lube Middle East & Africa FZE

*1 Idemitsu Lube Vietnam Co., Ltd.

 

 

 

 

 

(注)*1 連結子会社

   *2 関連会社で持分法適用会社

 

 

 

 

 

  光

 

 

  興

 

 

  産

 

 

  ㈱

 

 

 

 

 石油化学製品の製造及び販売

 

*1 出光ユニテック㈱

*1 IDEMITSU CHEMICALS(HONG KONG) CO.,LIMITED

*1 Idemitsu SM(Malaysia)Sdn.Bhd.

*1 Petrochemicals(Malaysia)Sdn.Bhd.

*2 ㈱プライムポリマー

*2 PSジャパン㈱

*2 台化出光石油化学股份有限公司

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 石油資源・地熱資源の調査、探鉱、開発及び

 販売

 

*1 出光スノーレ石油開発㈱

*1 Idemitsu Petroleum Norge AS

*1 出光大分地熱㈱

 

 

 

 石炭・ウランの調査、探鉱、開発及び販売

 

*1 IDEMITSU AUSTRALIA RESOURCES PTY LTD

*1 Idemitsu Canada Resources Ltd.

*2 PT MITRABARA ADIPERDANA Tbk

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 その他事業

 

*1 Idemitsu Canada Corporation

*2 AltaGas Idemitsu Joint Venture Limited Partnership

*2 アストモスエネルギー㈱

*1 出光エンジニアリング㈱

*1 出光保険サービス㈱

*2 出光クレジット㈱

*1 ㈱エス・ディー・エス バイオテック

*1 出光グリーンパワー㈱

 

*2 昭和シェル石油㈱

 

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社は取扱製品の性質や社内における事業の位置付け等を考慮した上で、セグメントに関する情報として、「石油製品」「石油化学製品」及び「資源」の3つを報告セグメントとしています。また、その他の事業セグメントは「その他」に集約しています。

 「石油製品」では、燃料油及び潤滑油等の製造・販売を行っています。「石油化学製品」では、各種石油化学製品の原料となる基礎化学品をはじめ、溶剤や各種機能材料の製造・販売を行っています。「資源」では、原油や石炭等のエネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売を行っています。

 

2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2017年4月1日 至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2、

4、5、6

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

石油製品

石油化学

製品

資源

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,870,802

500,664

289,386

3,660,853

69,837

3,730,690

3,730,690

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,682

4,440

1,013

18,136

4,601

22,737

22,737

2,883,485

505,104

290,400

3,678,990

74,438

3,753,428

22,737

3,730,690

セグメント利益

88,639

42,231

66,815

197,687

7,253

204,941

3,617

201,323

セグメント資産

1,808,009

447,156

421,829

2,676,995

315,204

2,992,200

71,935

2,920,265

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

27,603

8,897

29,783

66,284

1,071

67,356

551

67,907

のれん償却費

682

34

716

290

1,006

1,006

持分法投資損益

2,650

9,313

1,713

8,376

18,799

27,175

54

27,229

減損損失

1,663

59

7,004

8,727

8,727

8,727

持分法適用会社への投資額

92,820

48,501

5,950

147,272

233,800

381,072

381,072

のれんの未償却残高

5,598

182

5,781

942

6,723

6,723

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

34,503

6,873

15,110

56,487

2,444

58,931

447

59,378

 

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、昭和シェル石油㈱、エンジニアリング事業、保険事業、電子材料事業、アグリバイオ事業、再生可能エネルギー事業等を含んでいます。

2.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

4.セグメント資産の調整額は、セグメント間消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産です。

5.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発資産等にかかる償却費、増加額です。

6.持分法投資損益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日 至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2、

4、5、6

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

石油製品

石油化学

製品

資源

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,488,938

555,405

307,976

4,352,320

72,824

4,425,144

4,425,144

セグメント間の内部売上高又は振替高

17,292

29,730

981

48,003

5,023

53,027

53,027

3,506,230

585,136

308,957

4,400,324

77,847

4,478,172

53,027

4,425,144

セグメント利益

56,499

31,796

87,139

175,435

7,753

183,189

3,869

179,319

セグメント資産

1,844,840

442,572

399,539

2,686,951

305,709

2,992,661

102,353

2,890,307

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

27,832

8,856

23,401

60,090

1,102

61,192

422

61,615

のれん償却費

769

34

804

290

1,094

1,094

持分法投資損益

16,716

9,130

1,421

6,164

7,072

13,236

95

13,141

減損損失

3,834

226

11,821

15,882

15,882

15,882

持分法適用会社への投資額

73,728

49,274

5,654

128,658

224,259

352,917

352,917

のれんの未償却残高

6,414

148

6,562

651

7,214

7,214

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

36,958

7,816

32,041

76,816

1,530

78,346

0

78,347

 

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、昭和シェル石油㈱、エンジニアリング事業、保険事業、電子材料事業、アグリバイオ事業、再生可能エネルギー事業等を含んでいます。

2.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

4.セグメント資産の調整額は、セグメント間消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産です。

5.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発資産等にかかる償却費、増加額です。

6.持分法投資損益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

                                      (単位:百万円)

 日本

アジア・

オセアニア

北米

欧州

その他地域

合計

2,787,132

596,760

208,822

100,460

37,515

3,730,690

 

(注) 国又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域
  1.国又は地域の区分の方法     地理的近接度によっています。
  2.各区分に属する主な国又は地域   アジア・オセアニア : 中国・オーストラリア・韓国・
                               シンガポール等

                    北       米 : 米国・カナダ
                    欧        州 : 英国・ノルウェー等
                    そ  の  他  地  域 : 南米他

 (2)有形固定資産

                              (単位:百万円)

 日本

アジア・

オセアニア

欧州

その他地域

合計

815,009

122,107

42,756

26,908

1,006,782

 

(注) 国又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域
  1.国又は地域の区分の方法          地理的近接度によっています。
  2.各区分に属する主な国又は地域    アジア・オセアニア : オーストラリア・マレーシア・韓国・
                               インドネシア等

                    欧         州 : ノルウェー等
                    そ  の  他  地  域 : 米国・カナダ等

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

                                      (単位:百万円)

 日本

アジア・

オセアニア

北米

欧州

その他地域

合計

3,090,281

851,531

316,871

108,318

58,141

4,425,144

 

(注) 国又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域
  1.国又は地域の区分の方法     地理的近接度によっています。
  2.各区分に属する主な国又は地域   アジア・オセアニア : 中国・オーストラリア・韓国・
                               シンガポール等

                    北       米 : 米国・カナダ
                    欧        州 : ノルウェー・英国等
                    そ  の  他  地  域 : 南米他

 (2)有形固定資産

                              (単位:百万円)

 日本

アジア・

オセアニア

欧州

その他地域

合計

810,997

121,600

37,108

22,321

992,028

 

(注) 国又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域
  1.国又は地域の区分の方法          地理的近接度によっています。
  2.各区分に属する主な国又は地域    アジア・オセアニア : オーストラリア・マレーシア・韓国・
                               インドネシア等

                    欧         州 : ノルウェー等
                    そ  の  他  地  域 : 米国・カナダ等

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

      セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

      セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

      該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループは、2019年4月1日の統合新社の発足に先駆け、2018年10月16日に統合新社のビジョン及び事業戦略を公表しました。以下では、新社の経営方針等を記載しています。なお、現在新社の中期経営計画を策定中であり、2019年秋に公表する予定です。

 

(1) 経営方針

 私たちは、ダイバーシティ&インクルーシブネスをもとに、環境・社会と調和を図りながら、お客様・ステークホルダーとともに、新たな価値創造に挑戦し続ける日本発のエネルギー共創企業です。
ア.多様なエネルギー・素材を、安定的に届けます。
イ.培ってきた課題解決力を、世界に展開します。
ウ.変化への適応性に富む、レジリエントな企業体を作ります。

 

(2) 経営戦略等

① 基本戦略

・ レジリエントな事業ポートフォリオを構築するため、基盤事業である燃料油事業と基礎化学品事業の競争力の強化を図るとともに、成長市場・分野への取り組みを加速します。

・ 石油のノーブルユースを追求し、国内6製油所、石油化学工場の競争力を高めるとともに、2018年11月14日付で商業運転を開始したベトナムのニソン製油所を含め、アジア圏におけるバリューチェーン全体の競争力強化を図ります。

・ 本経営統合の主要目的の一つである統合シナジーについては、2021年度に600億円を実現します。

・ 成長分野である高機能材事業、電力・再生可能エネルギー事業を国内外で積極展開します。

・ キャッシュ・フローについては、株主還元、戦略投資、財務基盤の強化に最適配分を行います。

・ 経営環境の変化に対応するためリスクマネジメントを一層重視するとともに、先進的なガバナンス体制を構築します。

・ 持続可能な社会作りに、より積極的に取り組みます。

・ 事業を通じて社員ひとり一人が能力を発揮し、成長できる環境を実現します。

 

② 統合新社の経営目標、株主還元方針、中期経営計画

ア.経営目標(2019年度〜2021年度)

・ 当期純利益     5,000億円以上(3年間累計)

2,000億円(2021年度)

・ 統合シナジー    600億円/年(2021年度)

・ ROE         10%超(2021年度)

・ ネットD/Eレシオ   0.5倍以下(2021年度)

・ 総還元性向     50%以上

イ.キャッシュ・フロー配分

 安定収益を確保し株主還元を充実させつつ、成長市場・成長分野・構造改革への集中投資を行います。また、引き続き財務基盤の強化にも努めていきます。

ウ.投資戦略

投資総額5,000億円(3年間累計:内、戦略投資3,000億円)

・ 燃料油事業、基礎化学品事業:2,500億円

製油所高度化対応、海外拠点整備・拡充、SSネットワーク強化

・ 高機能材事業、電力・再生可能エネルギー事業:1,200億円

海外拠点(潤滑油、機能化学品、有機EL)、国内外電源確保、固体電解質、新規事業

・ 資源事業:1,300億円

ベトナムガス田開発、北海鉱区開発

エ.シナジーの追求

 2017年5月より開始した経営統合に先立ち協働事業を強化・推進する取り組みは、原油調達、生産、物流、共同調達等様々な分野に広がっています。2019年には、2015年対比で300億円のシナジーが具体化する上、本経営統合により、以下のとおり2021年度末までにさらに300億円の追加シナジーを見込んでいます。

分野

主要な項目

期待効果

原油調達

・原油の共同調達

・原油タンカーの共同配船

・傭船/新造船コスト削減

15億円

需給・海外

物流・販売

・最適生産計画システム一体化

・7製油所の石油製品・半製品の相互融通

・出荷基地の相互利用、共同配送

・輸出入の一体化と海外販売の拡大

・出荷基地の統廃合

290億円

製造部門

調達部門

・精製マージン改善施策のベストプラクティス展開

・共同調達による調達コストの削減

・IMO対応の最適化、揮発油需要減少への対応等

205億円

共通

・組織統合による重複コスト削減(オフィス統合等)

・設備投資の最適化

・潤滑油基地の相互利用

・その他(ITシステム、BPRの推進等)

90億円

合計

600億円

オ.株主還元方針

 株主への利益還元が経営上の重要課題であるとの認識のもと、統合効果の実現を通じ着実に収益を確保し、株主還元を実現します。2019年度〜2021年度の当期純利益目標を累計5,000億円以上とし、このうち50%又はそれを上回る株主還元の実施を目指します(なお、各事業年度に当該株主還元額の10%以上を自己株式取得に充てる予定です)。

カ.中期経営計画

 2019年秋を目途に長期ビジョンを含んだ中期経営計画を公表する予定です。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

① 経営環境

 国内経済は、雇用・所得の環境が改善するなか、個人消費の回復基調が継続しています。一方で、中国経済の減速に加え、一部先進国での保護主義的傾向の高まりや米中の貿易協議の停滞により、世界的な景気低迷が懸念されています。また、中東・アジア・南米等での地政学リスクは前年度より増してきている状況です。

 石油製品の需要について、国内市場は、電気自動車やプラグインハイブリッド車(PHV)の普及や省エネルギーの進展に伴い、中長期的な需要の減少が避けられませんが、海外ではアジアの新興国を中心に、当面は堅調な需要の伸長が見込まれています。

 

② セグメント毎の課題

 当社のセグメント毎の具体的な課題は以下のとおりです。

ア. 燃料油セグメント

(ア)石油精製の最適化

 石油精製については、長期的なコスト競争力向上と設備信頼性向上のために、継続的且つ効率的に投資を行っていきます。それにより、アジア・太平洋地域の新鋭製油所に伍する精製競争力を有し、引き続き社会に必要とされる製油所群であることを目指します。既に、統合LP(リニアプログラミング)も活用し、富士石油㈱を含めた7製油所における最適生産計画を策定できる環境を整備しています。なお、東亜石油㈱のコーカー、富士石油㈱のユリカ装置を最大限活用するとともに、千葉事業所における装置改造等により、グループ全体での重油生産比率を低減することで、2020年に予定されているIMO規制への対応を進めています。

 

(イ)燃料油事業の海外展開

 今後も需要が拡大するアジア・太平洋地域におけるトレーディング事業、ベトナムにおけるニソン製油所の操業(2018年11月14日付で商業運転を開始)とSSの展開、北米における卸事業、豪州における卸小売事業の展開を通じて、引き続き海外での燃料油事業の拡大を進めていきます。

 

(ウ)特約店、販売店のネットワーク強化

 特約店、販売店ネットワークは、燃料油、ガス等の地域で必要となるエネルギー供給の担い手です。特約店、販売店の経営力の安定化のため、また、地域の抱える課題の解決に貢献するために、今まで両社で培ってきたリテール施策を通じて、コンサルティング、情報処理、商品・サービスの開発・投入を行い、より一層強固な関係を構築していきます。両ブランドの6,500店のSSネットワークは、立地上の補完関係にあります。お客様には両ブランドのネットワークを最大限活用していただけるよう、価値提供を行います。

 また、デジタル技術(ICT)を活用した出荷予測、SS在庫情報、船舶、ローリー運行状況等の情報をリアルタイム且つ双方向に高度に連携することで、物流システムの最適化、サービスの向上を実現しつつ、物流の需要密度低下と現場人材不足に対応していきます。

 

イ. 基礎化学品セグメント

 国内事業の収益基盤の安定化を更に進めるため、千葉、四日市、山口のコンビナート顧客と連携し、事業環境に応じた安定生産と最適化、原料多様化によるコスト競争力強化を図ります。

 燃料油事業と一体となった「Fuel to Chemical」の推進により、効率的な装置稼働と収益力向上に取り組むとともに、需要伸長が大きいアジアマーケットでベトナム・ニソン製油所から生産される製品(ベンゼン・パラキシレン)の販売拡大を確実に進めます。統合新社として、供給ソースが増える製品を軸に事業拡大とポートフォリオの選択幅を広げ、オレフィン、アロマ製品の事業基盤の安定化と収益の拡大を目指します。

 

ウ. 高機能材セグメント

(ア)潤滑油

 国内外の内燃機自動車の省燃費化に貢献するとともに、生産効率の向上につながる工業用潤滑油の開発に取り組みます。また、電気自動車、ロボット等の最新技術製品に対応する新油の開発を行います。さらに、海外生産拠点を拡充し、国内外自動車メーカーへの供給力を向上させていきます。

 

(イ)機能化学品

 エンジニアリングプラスチック、粘接着基材などの独自技術をベースに、国内外の成長市場や需要拡大が見込まれる用途での販売拡大を進めます。技術革新が速い自動車・電装部品や情報通信機器、アジアを中心として需要が拡大している生活消費財などが主なターゲットとなります。市場のニーズに応えながら安定生産と事業規模拡大を進めるため、水添石油樹脂の海外生産を2019年度から開始し、シンジオタクチックポリスチレン樹脂の海外生産の検討も進めていきます。

 

(ウ)電子材料

 市場拡大期に入った有機EL材料需要への対応のため、更なる性能向上を実現できる研究開発体制を整備し、海外製造拠点を増強することで、ユーザーの期待に応えます。

 

(エ)高機能アスファルト

 国内唯一の総合アスファルトメーカーとして、これまで培ってきた独自の技術力とノウハウを活かし、環境にやさしい商品を開発、提案していきます。特に施工後の長寿命化や、施工性改善を通して国内外の社会インフラ強靭化に貢献していきます。

 

(オ)アグリバイオ

 食の安全と農業の生産性向上を目指し、生物農薬の開発を進め、将来的な環境規制強化に対応し得る新たな農薬市場の開拓に取り組みます。

 

(カ)全固体リチウムイオン電池向け固体電解質

 全固体化による電池性能向上によって、充電時間の大幅短縮や蓄電能力向上が図られ、EVをはじめリチウムイオン電池の活用範囲を広げることが可能となる全固体電池向け固体電解質の製品化研究を早め、2020年代の上市を目指します。

 

エ. 電力・再生可能エネルギーセグメント

 これまで国内で整備してきた競争力ある自社電源を基盤としつつ外部調達を最適化することで、お客様に電力を供給します。また、当社は、風力、太陽光、バイオマスといった多様な再生可能エネルギー電源を有しており、今後も積極的に開発を推進するとともに、低炭素化社会のニーズに適応した販売メニューを展開します。ソーラーパネル事業においては、独自の薄膜系太陽電池技術を活かした製品を供給し、且つ、分散型電源として自家消費型モデル等の開発に取り組みます。さらに、海外におけるガス火力発電事業、再生可能エネルギー事業、バイオマス事業等に取り組みます。加えて、マイクログリッド等の次世代のエネルギーマネジメント事業の開発に取り組んでいきます。

 

オ. 資源セグメント

 世界的なエネルギー需要拡大を踏まえ、既存の石油、石炭の資源資産価値の維持・向上とアジア圏でのガス田開発に取り組みます。石炭については、安定且つ低廉なエネルギー源として資源開発を継続するとともに、環境負荷低減を図るため高効率燃焼技術の提案や石炭への混焼比率を高めることができるバイオマス燃料の製造技術を確立します。また、地熱開発については、大分地熱事業の維持・継続とともに、新規事業の調査・実証を進めます。

 

カ. 研究開発及び新ビジネス開発

 当社は有機化学、無機化学、環境負荷物質の低減における知見、技術的強みを有しており、これらを高めることで新たな素材やプロセスの開発につなげていきます。社会的課題の解決に向け、コーポレート研究や各事業に属する製品研究で培ってきた技術をクロスファンクショナルにテーマ化し、国内外の大学、研究機関と連携するオープンイノベーションを推進します。

 同時に、内外にインキュベーション機能を持ち、ベンチャー企業との提携、資本参加の積極的推進により、研究開発を加速するとともに、新たなビジネスを創生していきます。さらに、デジタル技術(ICT)を取り入れ、次世代(Society5.0)のエネルギーインフラ構築と新たなビジネスモデル型事業の開発に取り組みます。

 

③ サステナビリティへの取り組み

 化石燃料を事業の中心とする統合新社にとって、地球環境への配慮・貢献や、SDGsの達成に向けた社会課題解決への貢献は必須であると考えています。以下の活動を通して、持続可能な地球環境と社会を実現しつつ、企業としての持続的成長を目指します。

・ 事業活動上排出する温室効果ガス(GHG)を削減する。

・ 外部機関の評価を積極的に活用し、事業活動目標に結びつける。

・ 当社グループの事業にかかわる全ての人々が活き活きと仕事に取り組める職場環境を整備する。

・ 当社グループの持つ事業資産と低炭素化技術を組み合わせ、課題解決につながる新たな事業創出を行う。

なお、具体的な数値目標及び行動計画については、2019年秋に発表する中期経営計画で示します。

 

④ 財務上の課題

 統合新社の経営目標の達成に向け、成長市場での事業展開を積極的に推進していきます。そのためには、リスク対策及び海外展開の強化に向けた資金調達力の向上の観点から更なる財務基盤の強化が必要と考えています。

 

(4) 会社の支配に関する基本方針

 当社は、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上のため、安定的かつ持続的成長の実現に努めています。

 したがって、当社株式を大量に取得しようとする者の出現等により、当社グループの企業価値・株主共同の利益が毀損されるおそれがある場合には、法令・定款で許容される範囲内において適切な措置を講じることを基本方針とします。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する部分は、当社が有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

 

(セグメント上のリスク)

燃料油セグメント

(1) 原油価格の変動について

 当社グループは、石油製品の生産に必要な原油の殆どを輸入していますが、原油価格は過去においても大きく変動しており、アジアにおける原油需要の増加、中東やアフリカの産油国の政情不安、南米産油国における資源の国有化の動き、米国を始め石油消費国における環境規制・税制の動向、投機的な石油取引等により、今後も変動することが懸念されます。

 また、原油輸入を米ドル建てで行っているため、原油の調達コストは円の米ドルに対する為替相場の影響を受けます。

 当社グループは、石油製品価格を国内の市場価格に連動させることによりマージンを確保することに努めていますが、原油価格の変動が大きい場合や国内石油市場の激しい競争等により国内の市場価格が低迷した場合、財政状態及び経営成績は重大な影響を受ける可能性があります。

 なお当社グループは、たな卸資産を総平均法により評価しています。一般的に総平均法は、原油価格が上昇する局面では、期初の相対的に安価なたな卸資産による売上原価押し下げ影響により損益の改善要因となります。一方、原油価格が下落する局面では、期初の相対的に高価なたな卸資産による売上原価の押し上げ影響により損益の悪化要因となります。

 

(2) 市場の競争について

 当社グループの燃料油事業は、複数の石油会社と競合しており、これらの中には当社グループよりも事業規模や市場シェアの大きい会社があります。また日本の石油市場は、製品需要に対し精製設備やSS数が過剰となった場合や、海外の石油市場の影響を受けた場合、激しい競争状態になる可能性があります。当社グループがこのような競争下において効率的な事業運営ができない場合、当社グループの財政状態及び経営成績は重大な影響を受ける可能性があります。

 

(3) 原油輸入先について

 当社グループは、原油輸入のほぼ全量を中東地域に依存していますが、原油の安定調達を目的として主要な中東産油国と長期の原油輸入契約を締結し、同地域内におけるリスクの分散を図っています。しかしながら、これらの地域における政情不安、原油の生産調整、石油関連施設の事故等により、長期にわたって原油の輸入に制約が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績は重大な影響を受ける可能性があります。

 

(4) 石油製品の需要について

 日本の石油市場は成熟しており、石油製品需要は徐々に減少すると見込まれています。更に、原油価格の高騰や、パリ協定に基づく地球温暖化に関する政府の対策等が、将来の石油製品の需要動向に影響を与える可能性があります。これらの要因により石油製品需要が減少した場合、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

 

(5) ニソン製油所プロジェクトについて

 当社グループは、アジア市場における石油及び石油化学事業の展開の一環として、クウェート国際石油、ペトロベトナム及び三井化学㈱(以下当社を含め、「スポンサー」という。)と共同でニソンリファイナリー・ペトロケミカルリミテッド(以下「NSRP」という。)を設立し、ベトナム社会主義共和国タインホア省ニソン経済区に20万バレル/日の石油精製設備とパラキシレンをはじめとする石油化学品製造設備を有するニソン製油所・石油化学コンプレックスの建設を進めてきました。

 このプロジェクトの建設工事は2017年4月末に完了し、2018年5月に製品出荷、同年11月に商業生産を開始しました。

 プロジェクトの総事業費は約90億米ドルであり、このうち50億米ドルは国際協力銀行をはじめとする銀行団によるプロジェクトファイナンスにより調達し、約40億米ドルはスポンサーによる出資及び貸付で調達しています。

 当社グループは、プロジェクトファイナンスによる調達額のうち、NSRPへの当社グループ出資比率相当の35.1%について銀行団に対し債務保証を行っており、建設工事の完了後に設備が一定の条件で稼働することができない場合、保証の実行により当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

 また、当社グループはスポンサーによる出資及び貸付の35.1%を負担しますが、ベトナムにおける政治経済情勢、法律や規制及び雇用環境の変化等からプロジェクトが計画どおりに進展しない場合、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

 当社グループは、プロジェクトで想定される損失に対し㈱日本貿易保険の海外投資保険を付保していますが、このような保険が損失を填補するために必ずしも十分ではない可能性があります。

 

基礎化学品セグメント

(1) 原料コストの変動について

 当社グループは、基礎化学品の原料であるナフサを自社製油所で生産するとともに市場から調達しています。ナフサ価格は、原油価格や、中国等において計画されている石油化学設備の新設による需要増加の影響を受けることがあります。ナフサ価格の変動を市場における激しい競争等の要因により製品価格に適切に転嫁できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

 

(2) 需要の変動について

 日本を含むアジアの基礎化学品市場は激しい競争状況にあり、需要の変動や供給の増加の影響を受けます。当社グループが基礎化学品事業を行うに際しては、日本やアジアの市場において、より事業規模が大きく経営基盤の確立した、あるいはより競争力を有する企業や米国産シェールガスによる基礎化学品等との競合にさらされます。また、最近において中国を始めとするアジアの国々における基礎化学品の需要は増加してきましたが、これらの国々における経済の低迷や他の要因により今後の需要は減少する可能性もあります。このような市場における競争の激化や需要の低迷により、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

 

高機能材セグメント

(1) 潤滑油、高機能アスファルト事業について

 当社グループは、石油製品の生産で培った技術力とノウハウを活かし、潤滑油分野や高機能アスファルト分野において国内外で事業の拡大に努めていますが、当社グループよりも事業規模や市場シェアの大きい会社との競争にさらされる可能性があります。また、経済の低迷や他の要因により市場の成長が鈍化する可能性もあります。このような市場における競争の激化や需要の低迷により、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

 

(2) 機能化学品、電子材料、アグリバイオ事業について

 当社グループは将来の成長に向けて、機能化学品分野や電子材料分野、アグリバイオ分野において、付加価値の高い製品の開発を行っています。しかしながら、市場拡大の遅れや新素材を含む他社との開発競争等により、これらの製品の開発や生産あるいは市場の開拓で成果を挙げられるとは限りません。もし、当社グループが採算のとれる規模でこれらの製品の販売ができない場合、当社グループは開発コストを回収し、利益を確保することができない可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

 

電力・再生可能エネルギーセグメント

(1) 太陽電池事業について

 当社グループは、日本国内において太陽電池を生産し、国内外へ販売しています。太陽電池の世界的な需要は今後も増加することが見込まれていますが、各国政府の支援政策の変更が、国内外の太陽電池の需要動向に影響を与える可能性があります。また、太陽電池における技術革新は急速に進行しており、これに伴う技術標準やコスト競争力の優位性が変化し、国内外の他社との競合状況に影響を及ぼす可能性があります。また、太陽電池市況は需給環境、業界他社との価格競争に影響を受ける一方、売上原価は、原材料価格等の変動の影響を受けるため、市場環境等により売上原価の変動を販売価格に反映することが困難となる可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

 

(2) 電力事業について

 当社グループは、日本国内において複数の発電所を所有・運営し、また一部は日本卸電力取引所などの市場から電力を調達して、電力の小売、卸売を行っています。当社グループの発電所は石油、LNG、太陽光、バイオマス、地熱、風力など多様なエネルギー源を使用していますが、それらのエネルギー源及び市場から調達する電力等は、需給環境等により価格が変動し、または調達に支障が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

 

資源セグメント

(1) 石油開発事業について

①資源確保について

 当社グループは、商業生産につながる資源の権益の取得、発見に努めています。しかし、当社グループによる権益の取得や探鉱が成功しない場合や確認済みの資源を予定どおり効率的に開発することができない場合、将来の原油生産は減少することになります。更に、当社グループが保有する確認済みの資源はノルウェーに集中しており、探鉱活動についてはノルウェー、ベトナムの2地域で行っています。これらの地域における政治経済情勢等により当社グループの探鉱開発が中断され、確認済みの資源の開発や追加的な資源の発見ができない場合、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

 

②原油価格について

 石油開発事業の近年の営業利益は、主に原油価格に支えられていますが、原油価格は過去においても変動しており、政治経済情勢あるいはその他の要因により将来的に原油価格が下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

 

(2) 石炭事業について

 当社グループは、オーストラリアの自社鉱山等で石炭を生産し、主に日本及びその他のアジア市場で販売しています。しかしながら、他のエネルギーへの需要の移動、環境及びその他の規制、オーストラリア産石炭の主な輸出先である中国の需要動向等により、需要が変動する可能性があります。また、当社グループよりも事業規模が大きく、経営基盤が確立している他の企業との競争にさらされる可能性もあります。更に、当社グループによる石炭鉱山事業は気候の変動、事故、政治経済情勢、規制方針やその他の不確定要因の影響を受けることがあります。このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

 

(その他のリスク)

(1) 投資について

 当社グループは、事業資産の規模が大きく、既存の製油所・工場や販売設備等の維持更新、油田の権益取得や探鉱開発等の国内外の事業活動に多額の投資を必要とします。当社グループは、当連結会計年度には783億円の投資を行いました。今後も石油、石油化学を始めとする既存事業の競争力強化や石油開発・石炭事業の収益確保、新規事業育成のための投資を継続する予定ですが、投資に必要なキャッシュ・フローを生み出すことができない場合や外部調達ができない場合、予定した投資ができず期待された収益機会を失う可能性があります。更に経済情勢や市場環境の変化等により、これらの投資が計画どおりの収益をあげられない可能性もあります。このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

 

(2) 有利子負債について

 当社グループは、これまで有利子負債の削減を図ってきましたが、依然として多額の負債を負っています。当連結会計年度末における有利子負債残高は9,514億円で、当連結会計年度の支払利息は86億円です。
 当社グループは、今後も有利子負債の削減に取り組んでいきますが、事業の継続、拡大に向けた投資を行うため追加的な資金調達が必要となるかもしれません。しかしながら、金融情勢の変化等により、資金調達に制約が生じた場合や金利上昇により金利負担が増加する場合、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。また、一部の有利子負債については、一般的な財務制限条項が付されており、今後、財務体質が大きく変動した場合には、当社グループの資金調達が影響を受ける可能性があります。

 

(3) 経営統合及び事業提携について

 当社グループは、2019年4月1日に昭和シェル石油㈱と経営統合を実施し、燃料油事業等の強化やシナジーの創出に向けて取り組んでいます。しかしながら、当社グループの置かれた環境等により、当初期待した成果やシナジー効果等を十分に得られない可能性があり、また時間や費用等が想定以上にかかる可能性があります。また当社グループは、競争力強化の一環として、他社との事業提携を進めてきましたが、提携先の経営、事業、資産に対して十分なコントロールができない事態が生じることや、相手先企業の事情や当社グループの置かれた環境等によって事業提携が影響を受ける可能性があります。このような場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績は重大な影響を受ける可能性があります。

 

(4) 事故、災害について

 当社グループの事業は、自然災害や事故、これらに起因する操業停止等のリスクを有しています。自然災害には、地震や津波、台風に加えて、日本という地震の多い地域に立地する製油所・工場における火災や爆発のリスクを含みます。当社グループの設備は、人的や機械的なエラーによる事故の影響を受けることもあります。当社グループが保有する大型タンカーを含む原油や石油製品の輸送は、海賊や悪天候による転覆、衝突等の危険にさらされています。また当社グループは、労働紛争や情報システム障害の発生によるリスクにもさらされます。このようなリスクの発生により当社グループの事業は、長期間にわたって中断される可能性があります。

 当社グループは、事故や災害で想定される損失に対し損害保険等を付保していますが、このような保険が損失を填補するために必ずしも十分ではない可能性があります。

 

(5) 環境に関する規制について

 当社グループの事業は、当社グループが事業を行い、あるいは権益を有する日本やその他の国における広範な環境保全やその他の法的規制の下にあります。例えば、当社グループは、製油所や工場からの汚染物質の排出、廃棄物の処理等について規制を受け、基準を超える環境汚染発生に伴う罰則を受ける可能性もあります。また、日本や他の国の当局が新たな規制を行うこと、あるいは現在や将来の環境規制を遵守することにより多額の支出を伴う可能性があります。地球温暖化問題への取り組みに関連して、日本や他の国が温室効果ガスの排出の制限や新たな炭素課税を導入することにより、当社グループは多額の費用負担や投資が必要となる可能性があります。このような環境やその他の規制の遵守に伴う債務や義務の負担により、当社グループの財政状態及び経営成績は重大な影響を受ける可能性があります。

 

(6) 内部統制システムについて

 当社グループでは、従来からコンプライアンス規程に基づき、国内外の法令遵守をはじめとした、コンプライアンスの強化に努めています。

 しかしながら、当社グループが構築した内部統制システムが有効に機能せず、コンプライアンス上のリスクが完全に回避できない事態が生じた場合には、ステークホルダーの信頼を失い、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

 

(7) 知的財産権について

 当社グループは、事業の遂行のために知的財産権やライセンスを活用しており、特に石油精製技術や潤滑油、機能化学品、電子材料、アグリバイオ、太陽電池等の付加価値の高い製品分野において特許や企業秘密の位置づけは重要です。また当社グループは、ブランドを商標登録しています。しかしながら、当社グループが保有する特許、企業秘密、商標が当社の知的財産権を保護するために十分であるとは限りません。

 また、当社グループの企業秘密が、従業員や取引先、その他の関係者によって不適切に取り扱われる可能性があります。

 当社グループが、第三者から供与されている技術ライセンスが更新されない可能性や、第三者から知的財産権の侵害についてクレームを受けて、その技術を利用できなくなる可能性があります。

 当社グループが、事業遂行に必要な知的財産権を保護できない、あるいは全面的に活用できない場合、当社グループの事業や経営成績は影響を受ける可能性があります。

 

(8) 製造物責任について

 当社グループは、厳正な品質管理基準に基づき製品を製造していますが、万が一製品に欠陥が発生した場合に備えて保険に加入しています。しかしながら、予期せぬ事情で大規模なリコールや訴訟が発生した場合には、法的責任を負う可能性がある他、ブランドイメージの低下を招き、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

 

(9) 為替相場の変動について

 当社グループは、多額の外貨建取引を行い、また外貨建の資産及び負債を有しています。このため、為替相場の変動は外貨建取引の収益や財務諸表の円貨換算額に影響を与えます。

 また、為替相場の変動は、海外の連結子会社及び持分法適用会社の収益や財務諸表を円貨換算する場合にも影響を与えることになります。

 

(10) 資産価格の下落について

 当社グループは、当期に固定資産の減損損失159億円を計上しました。今後も当社グループが保有する資産の価値が経済情勢等の変化により下落した場合には、評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

 

(11) 個人情報の管理について

 当社グループは、石油製品販売やクレジットカード事業等に関して顧客の個人情報や資産データを直接的、間接的に取り扱っています。当社グループは、これらの情報の管理不徹底やそれによってもたらされる問題への対処のために、多額の費用を負担する可能性があります。更に、顧客の個人情報が不適切に取り扱われ、あるいは管理上の問題が発生した場合、当社グループがその情報を直接管理していたかどうかにかかわらず、当社グループへの信頼の低下、クレーム、訴訟等につながり、当社の事業、経営成績は影響を受ける可能性があります。

 

2【沿革】

1911年6月

創業者出光佐三の個人経営により、福岡県門司市(現・北九州市門司区)に出光商会を創設し、関門地区を中心として石油販売業を開始

その後、中国大陸等の海外へ進出

1940年3月

東京に出光興産㈱(1947年11月出光商会と合併)を設立

1945年8月

終戦とともに、海外財産を喪失、引き揚げ者全員を受け入れ

1947年10月

石油配給公団の発足とともに、石油業界に復帰

1949年4月

元売業者に指定され(3月)、民間として石油供給業務開始

1953年5月

石油の国有化をめぐり、国際紛争の渦中にあったイランから石油輸入を断行

1957年3月

徳山製油所竣工

1961年10月

アポロサービス㈱(現アポロリテイリング㈱・連結子会社)を設立

1962年5月

内航部門として宗像海運㈱を設立

1962年8月

船舶部を分離して、外航部門として出光タンカー㈱(現・連結子会社)を設立

1963年1月

千葉製油所竣工

1964年9月

石油化学部門を分離し、出光石油化学㈱を設立

1964年10月

出光石油化学㈱徳山工場竣工

1970年10月

兵庫製油所竣工

1971年1月

開発部を分離し、出光日本海石油開発㈱(1976年7月、出光石油開発㈱に商号変更、1976年9月、新潟阿賀沖で海洋油・ガス田の生産を開始、2002年3月、解散)を設立

1972年6月

沖縄石油精製㈱(2004年4月、沖縄石油㈱に商号変更し、2009年4月、沖縄出光㈱に合併し解散)に45%出資(1980年7月100%取得)

1973年9月

北海道製油所竣工

1975年2月

出光石油化学㈱千葉工場竣工

1975年10月

愛知製油所竣工

1983年10月

出光エンジニアリング㈱(現・連結子会社)を設立

1986年4月

出光クレジット㈱(現・持分法適用関連会社)を設立

1988年6月

1989年6月

エベネザ石炭鉱山(オーストラリア)の権益取得・輸入開始

マッセルブルック石炭鉱山(オーストラリア)を保有する Muswellbrook Coal Co.,Ltd.(現・連結子会社)の全株式を取得

1992年8月

Idemitsu Petroleum Norge AS(現・連結子会社)がノルウェー領北海スノーレ油田の生産を開始

1992年10月

米国に潤滑油製造工場(Idemitsu Lubricants America Corporation 現・連結子会社)を建設

1994年10月

エンシャム石炭鉱山(オーストラリア)開山

1996年11月

出光大分地熱㈱(現・連結子会社)の滝上地熱発電所が営業運転を開始

2000年6月

優先株式を2,900千株発行し、290億円増資

(2001年3月末までに更に880千株追加発行し、合計378億円増資)

2001年10月

LPガス部門を分社化した出光ガスアンドライフ㈱が営業開始

2002年4月

電子材料室(現電子材料部)を設置し、有機EL分野に進出

2003年4月

兵庫製油所の製油所機能(8万B/D)の停止(2004年3月閉鎖)

2003年10月

 

㈱クレディセゾンとの包括提携により、出光クレジット㈱(現・持分法適用関連会社)を合弁会社化

Idemitsu Petroleum Norge AS (現・連結子会社)がノルウェー領北海フラム・ウェスト油田の生産を開始

2003年11月

沖縄石油精製㈱(2004年4月、沖縄石油㈱に商号変更し、2009年4月、沖縄出光㈱に合併し解散)の製油所機能(11万B/D)の停止

2004年8月

当社を存続会社として出光石油化学㈱を吸収合併

2005年3月

宗像海運㈱を解散

2005年4月

三井化学㈱とポリオレフィン事業を統合し、合弁会社㈱プライムポリマー(現・持分法適用関

連会社)を設立

2005年10月

386億円減資し、優先株式3,780千株を消却

第三者割当増資により普通株式7,321千株を発行し、512億円増資

2006年4月

三菱商事㈱グループとLPガス事業(出光ガスアンドライフ㈱)を統合したアストモスエネル

ギー㈱(現・持分法適用関連会社)が営業開始

 

2006年10月

 

 

2006年11月

2009年11月

 

2010年2月

2010年10月

2010年12月

 

2013年3月

 

2014年3月

2014年4月

2014年9月

2015年3月

2016年12月

 

2017年7月

2017年10月

2018年10月

2018年11月

東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場

Idemitsu Petroleum Norge AS (現・連結子会社)がノルウェー領北海フラム・イースト油田の生産を開始

ボガブライ石炭鉱山(オーストラリア)開山

英領北海で生産油田を保有する Petro Summit Investment UK Ltd.(2010年1月、Idemitsu Petroleum UK Ltd.に商号変更、2017年12月、全株式売却)の全株式を取得

出光クーロン石油開発㈱がベトナム南部沖合ナムロン-ドイモイ油田の生産を開始

Idemitsu Petroleum UK Ltd.(2017年12月、全株式売却)が英領北海バーリー油田の生産を開始

Idemitsu Petroleum Norge AS (現・連結子会社)がノルウェー領北海ベガ・サウスガス田の生産を開始

Idemitsu Petroleum Norge AS (現・連結子会社)がノルウェー領北海ビグディス・ノース

イースト油田の生産を開始

徳山製油所の原油処理機能(12万B/D)の停止

徳山製油所と徳山工場を統合し、徳山事業所を新設

Idemitsu Petroleum Norge AS (現・連結子会社)がノルウェー領北海Hノルド油田の生産を開始

Idemitsu Petroleum Norge AS (現・連結子会社)がノルウェー領北海クナル油田の生産を開始

ロイヤル・ダッチ・シェル ピーエルシーの子会社からの昭和シェル石油株式会社の株式(議決権比率31.3%)取得

公募増資により、普通株式48,000千株を発行し、1,195億円の資金を調達

千葉製油所と千葉工場を統合し、千葉事業所を新設

昭和シェル石油株式会社との株式交換契約を締結(2018年12月、同契約を臨時株主総会で承認)

ベトナム ニソン製油所商業運転開始

3【配当政策】

 2019年3月期の期末配当金については、1株当たり50円としました。通期では1株当たり100円の配当となります。また、2018年7月~2018年11月の期間において、株主還元の一環として約550億円の自己株式取得を実施しました。

 当社は、2018年10月16日公表の「株式交換契約の締結及び経営統合に関するお知らせ」のとおり株主への利益還元が経営上の重要課題であるとの認識のもと、昭和シェル石油㈱との統合効果の実現を通じ着実に収益を確保し、株主還元を実現します。2019年度~2021年度の当期純利益目標を累計5,000億円以上とし、このうち50%又はそれを上回る株主還元の実施を目指します(なお、事業年度毎に当該株主還元額の10%以上を自己株式取得に充てる予定です)。

 また、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めています。2008年3月期より毎事業年度における配当については中間配当及び期末配当の2回としています。

 なお、第104期の剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年11月14日

取締役会決議

10,142

50.00

2019年5月15日

取締役会決議

9,875

50.00

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性16名 女性1名 (役員のうち女性の比率5.9%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)  (注)6

代表取締役会長

月 岡   隆

1951年5月15日

1975年4月 当社入社

2002年7月 当社神戸支店長

2005年4月 当社中部支店長

2007年6月 当社執行役員需給部長

2008年6月 当社常務執行役員需給部長

2009年6月 当社取締役需給部長

2010年6月 当社常務取締役(兼)常務執行役員経営企画部長

2011年4月 当社常務取締役

2012年6月 当社代表取締役副社長

2013年6月 当社代表取締役社長

2018年4月 当社代表取締役会長(現)

2018年5月 石油連盟会長(現)

(注)1

44,535

代表取締役副会長

副会長執行役員

亀 岡   剛

1956年10月18日

1979年4月 シェル石油株式会社入社

2003年4月 昭和シェル石油株式会社製品貿易部長

2005年4月 同社理事近畿エリアマネジャー

2006年3月 同社執行役員

2009年3月 同社常務執行役員

2013年3月 同社執行役員副社長石油事業COO

2014年3月 同社執行役員石油事業COO

2015年3月 同社代表取締役社長グループCEO兼エネルギーソリューション事業COO

2016年3月 同社代表取締役社長グループCEO

2018年3月 同社代表取締役 社長執行役員CEO

2019年4月 当社代表取締役副会長 副会長執行役員(現)

(注)1

11,080

代表取締役社長

社長執行役員

木 藤 俊 一

1956年4月6日

1980年4月 当社入社

2005年4月 当社人事部次長

2008年7月 当社経理部次長

2011年6月 当社執行役員経理部長

2013年6月 当社取締役(兼)常務執行役員経理部長

2014年6月 当社常務取締役

2017年6月 当社取締役副社長

2018年4月 当社代表取締役社長

2019年4月 当社代表取締役社長 社長執行役員(現)

(注)1

18,408

代表取締役

副社長執行役員

岡 田 智 典

1954年5月12日

1980年4月 昭和石油株式会社入社

2003年4月 昭和シェル石油株式会社流通業務部長

2006年9月 東亜石油株式会社理事京浜副所長

2007年3月 同社取締役

2009年3月 同社常務取締役

2011年3月 昭和シェル石油株式会社常務執行役員

2013年3月 同社専務執行役員

2014年6月 西部石油株式会社取締役副社長

2015年6月 同社代表取締役社長

2016年3月 昭和シェル石油株式会社代表取締役副社長

2018年3月 同社代表取締役 副社長執行役員兼石油事業COO

2019年4月 当社代表取締役 副社長執行役員(現)

(注)1

9,036

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)  (注)6

取締役

副社長執行役員

松 下   敬

1956年7月9日

1979年4月 当社入社

2004年10月 当社北海道製油所副所長

2007年4月 当社製造部次長

2010年4月 当社執行役員徳山製油所長(兼)徳山工場長

2013年4月 当社執行役員製造技術部長

2013年6月 当社取締役(兼)常務執行役員製造技術部長

2014年6月 当社常務取締役

2017年6月 当社取締役副社長

2018年4月 当社代表取締役副社長

2019年4月 当社取締役 副社長執行役員(現) 昭和シェル石油株式会社取締役(現)

(注)1

17,502

取締役

専務執行役員

新 留 加津昭

1957年8月25日

1980年4月 シェル石油株式会社入社

2006年4月 昭和シェル石油株式会社九州支店長

2008年11月 同社近畿支店長

2009年3月 同社執行役員

2013年3月 同社常務執行役員

2019年4月 当社取締役 専務執行役員(現)昭和シェル石油株式会社代表取締役社長(現)

(注)1

3,429

取締役

出 光 正 和

1968年10月15日

2010年4月 公益財団法人出光美術館評議員 公益財団法人出光文化福祉財団評議員

2015年12月 日章興産株式会社取締役副社長

2016年4月 同社代表取締役社長(現)

2019年4月 当社取締役(現)

(注)1

2,422,030

取締役

久保原 和 也

1967年7月16日

2008年12月 弁護士登録、九帆堂法律事務所設立

2010年4月 総務省年金記録確認東京地方第三者委員会委員

2011年4月 第一東京弁護士会常議員

2015年9月 一般社団法人抗認知症薬の適量処方を実現する会監事(現)

2016年6月 株式会社クラステクノロジー社外監査役(現)

2017年7月 医療法人社団博英会 三宅歯科医院監事(現)

2018年3月 日本弁護士連合会代議員(現)

2018年4月 第一東京弁護士会弁護士業務妨害対策委員会副委員長(現)

2019年4月 当社取締役(現)

(注)1

取締役 (注)5

橘 川 武 郎

1951年8月24日

1987年4月 青山学院大学経営学部助教授

1993年10月 東京大学社会科学研究所助教授

1996年4月 東京大学社会科学研究所教授

2007年4月 一橋大学大学院商学研究科教授

2013年1月 経営史学会会長

2013年6月 株式会社三菱ケミカルホールディングス社外取締役

2015年4月 東京理科大学大学院イノベーション研究科(現・東京理科大学経営学研究科)教授(現)

2017年6月 当社取締役(現)

(注)1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)  (注)6

取締役 (注)5

マッケンジー・

クラグストン

1950年6月19日

1982年6月 カナダ政府外務・国際貿易省入省

2000年8月 在大阪カナダ総領事

2003年8月 在日カナダ大使館公使

2009年8月 駐インドネシア、東ティモール兼ASEANカナダ大使

2012年11月 駐日カナダ大使

2016年6月 亀田製菓株式会社社外取締役(現)

2016年9月 サッポロホールディングス株式会社 顧問

      関西学院大学教授(現)

2017年6月 当社取締役(現)

2018年3月 サッポロホールディングス株式会社社外取締役(現)

(注)1

取締役 (注)5

大 塚 紀 男

1950年7月5日

1973年4月 日本精工株式会社入社

1999年12月 同社経営企画本部副本部長

2000年4月 同社執行役員 経営企画本部長

2002年6月 同社取締役執行役員常務 コーポレート経営本部長

2004年6月 同社代表執行役専務 管理部門担当 コーポレート経営本部長

2007年6月 同社代表執行役副社長

2009年6月 同社代表執行役社長 指名委員会委員長

2015年6月 同社取締役会長

2016年6月 一般社団法人日本ベアリング工業会会長

2017年3月 昭和シェル石油株式会社社外取締役

2017年6月 日本精工株式会社名誉会長

2018年6月 双日株式会社社外取締役(現) 日本精工株式会社相談役(現)

2019年4月 当社取締役(現)

(注)1

664

取締役 (注)5

安 田 結 子

1961年9月16日

1985年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社

1991年9月 ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社入社

1993年9月 ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・ジャパン・インク入社

1996年6月 同社マネージング・ディレクター(現)

2001年4月 同社日本における副代表者

2003年4月 同社日本における代表者 ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・インク エグゼクティブ・コミッティーメンバー(2006年3月退任)

2013年4月 同社エグゼクティブ・コミッティーメンバー(再任、2016年3月退任)

2015年6月 SCSK株式会社社外取締役

2017年3月 昭和シェル石油株式会社社外取締役

2018年6月 株式会社村田製作所社外取締役(現)

2019年4月 当社取締役(現)

(注)1

199

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)  (注)6

取締役 (注)5

小 柴 満 信

1955年11月9日

1981年10月 日本合成ゴム株式会社(現:JSR株式会社)入社

2002年6月 JSR株式会社理事 電子材料事業部電子材料第一部長

2003年6月 同社理事 電子材料事業部長兼電子材料部長

2004年6月 同社取締役 電子材料事業部長

2005年6月 同社上席執行役員 電子材料事業部長兼ファイン系事業担当補佐

2006年6月 同社常務取締役 電子材料事業部長

2007年6月 同社常務取締役

2008年6月 同社専務取締役

2009年4月 同社代表取締役社長

2019年6月 同社代表取締役会長(現)

2019年6月 当社取締役(現)

(注)1

常勤監査役

谷 田 俊 之

1961年9月7日

1984年4月 当社入社

2009年7月 当社需給部次長

2010年7月 当社需給部物流センター所長

2013年7月 当社執行役員物流部長

2018年6月 当社監査役(現)

2019年4月 昭和シェル石油株式会社監査役(現)

(注)2

5,364

常勤監査役

高 橋 研 児

1959年9月24日

1984年4月 シェル石油株式会社入社

2007年4月 昭和シェル石油株式会社プロキュアメントチームリーダー

2009年4月 同社勤労部長兼総務部長

2010年4月 同社総務部長兼株式会社クレコ代表取締役社長

2013年4月 昭和シェル石油株式会社監査部長

2016年3月 同社常勤監査役(現)

2019年4月 当社監査役(現)

(注)3

1,639

監査役 (注)5

伊 藤 大 義

1946年10月13日

1970年1月 監査法人辻監査事務所(最終名称みすず監査法人)入所

1973年5月 公認会計士登録(登録番号5095)

1989年2月 みすず監査法人代表社員

2004年7月 日本公認会計士協会副会長

2006年5月 みすず監査法人理事

2007年7月 同監査法人退職

2007年8月 公認会計士伊藤事務所開設(現)

2009年4月 早稲田大学大学院会計研究科教授

2009年6月 一般社団法人投資信託協会監事

2010年10月 公益財団法人日弁連法務研究財団監事

2012年1月 日本公認会計士協会綱紀審査会会長

2012年6月 当社社外監査役(現)

      ITホールディングス株式会社(現:TIS株式会社)社外監査役(現)

2014年6月 株式会社三菱ケミカルホールディングス社外監査役

      三菱化学株式会社社外監査役

2015年6月 株式会社三菱ケミカルホールディングス社外取締役(現)

2018年9月 コーア商事ホールディングス株式会社社外取締役(現)

(注)4

4,656

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)  (注)6

監査役 (注)5

山 岸 憲 司

1948年2月27日

1973年4月 弁護士登録

1997年4月 東京弁護士会副会長

2004年4月 日本弁護士連合会事務総長

2007年7月 総務省年金記録確認中央第三者委員会委員

2008年3月 昭和シェル石油株式会社社外監査役

2009年4月 東京弁護士会会長 日本弁護士連合会副会長

2012年5月 日本弁護士連合会会長

2019年4月 当社社外監査役(現)

(注)3

2,538,542

 (注)1.任期は、2019年6月27日開催の定時株主総会における選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。

 2.任期は、2018年6月28日開催の定時株主総会における選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。

 3.任期は、2018年12月18日開催の臨時株主総会における選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。

 4.任期は、2016年6月28日開催の定時株主総会における選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。

 5.取締役橘川武郎、マッケンジー・クラグストン、大塚紀男、安田結子及び小柴満信は社外取締役、監査役伊藤大義及び山岸憲司は社外監査役であり、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員です。

 6.各役員の所有する当社の株式数には、出光興産社員持株会及び出光興産役員持株会の持分が含まれています。

 7.当社は、法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴については次のとおりです。

職名

氏名

生年月日

経歴

所有株式数

(株)  (注)6

弁護士

甲 斐 順 子

1967年9月29日

1992年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会)

2006年6月 第二東京弁護士会綱紀委員会委員

2007年3月 司法研修所刑事弁護教官

2010年4月 東京家庭裁判所調停委員(現)

2010年7月 日本公認会計士協会綱紀審査会予備委員

2010年10月 司法試験考査委員(刑事訴訟法)

      司法試験予備試験考査委員(刑事訴訟法)

2014年6月 厚生労働省年金特別会計公共調達委員会委員(現)

2015年10月 国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員(現)

2016年2月 第二東京弁護士会懲戒委員会委員(現)

 

 

 8.執行役員

当社の執行役員は、7月1日に次の陣容となる予定です。

役職名

氏名

副会長執行役員

亀 岡   剛

社長執行役員

木 藤 俊 一

副社長執行役員 製造技術、エネルギーソリューション、技術商品担当

岡 田 智 典

副社長執行役員 石油化学、高機能材、知財・研究、

ベトナムプロジェクト(ベトナム事業室)担当

(兼)昭和シェル石油(株)取締役

松 下   敬

副社長執行役員 資源、経営企画、渉外・広報、ESG、法務(法務部)担当

丹生谷   晋

専務執行役員 人事、情報システム、総務、内部統制担当(兼)安全環境本部長(兼)品質保証本部長(兼)昭和シェル石油(株)代表取締役社長

新 留 加津昭

常務執行役員 経理・財務担当(経理部、財務部)

鷺 島 敏 明

常務執行役員 石油化学本部長(化学事業部、石油化学事業室、機能化学品部、出光ユニテック、プライムポリマー)

本 間   潔

常務執行役員 需給、販売担当(需給本部、販売本部)

荒 井 裕 治

常務執行役員 経営企画、統合推進、渉外秘書担当(経営企画部、統合推進室、渉外秘書室、昭石エンジニアリング)(兼)昭和シェル石油(株)取締役

平 野 敦 彦

上席執行役員 人事一部長

原 田 和 久

上席執行役員 資源部門統括(資源部、石炭事業部)

萩 原 栄 治

上席執行役員 電材、アグリ、知財・研究担当(次世代技術研究所、電子材料部、アグリバイオ事業部、リチウム電池材料室、知的財産部、エス・ディー・エス バイオテック)(兼)リチウム電池材料室長

中 本   肇

上席執行役員 製造技術本部長(製造技術一部、製造技術二部、生産技術センター、出光エンジニアリング、昭和四日市石油、東亜石油、西部石油)

前 澤 浩 士

上席執行役員 潤滑油統括(潤滑油一部、潤滑油二部、出光潤滑油(中国)有限公司、出光ルブアジアパシフィック、出光ルブリカンツアメリカ)

横 村   雅

上席執行役員 情報システム、総務、安全環境・品質保証担当(情報システム部、総務部、安全環境(HSSE)・品質保証部、出光保険サービス、クレコ)

吉 岡   勉

上席執行役員 財務リスク、内部統制担当(財務リスク管理室、内部統制推進室)、法務部管掌

井 上 由 理

上席執行役員 販売本部長(販売部、リテールマーケティング部、流通業務部、産業エネルギー部、アポロリテイリング、出光リテール販売、エスアイエナジー、出光クレジット、リーフエナジー、ライジングサン、若松ガス)

森 下 健 一

上席執行役員 技術商品・事業開発担当(技術商品・事業開発部、日本グリース、昭石化工)(兼)シェルルブリカンツジャパン代表取締役会長

阿 部   真

上席執行役員 エネルギーソリューション事業本部長(電力販売部、電力・再エネ事業部、エネルギーソリューション事業部)(兼)ソーラーフロンティア代表取締役社長

渡 辺   宏

上席執行役員 需給本部長(製品需給部、供給企画部、原油外航部、海外事業部、出光タンカー、出光アジア、北海道石油共同備蓄、新潟石油共同備蓄、昭和シェル船舶)

飯 田   聡

上席執行役員 調達担当(調達部)(兼)経理部長

坂 田 貴 志

執行役員 経営企画部長

小 林 総 一

執行役員 千葉事業所長

荒 木 伸 二

執行役員 広報、サステナビリティ戦略担当(広報部、サステナビリテ

ィ戦略室)

寺 上 美智代

執行役員 財務部長

酒 井 則 明

執行役員 製造技術本部 製造技術一部長

八 山 光 秀

執行役員 需給本部副本部長(兼)海外事業部長

飯 島   大

執行役員 販売本部副本部長(兼)販売部長

内 川 尚 和

執行役員 資源部長

三 木   順

執行役員 潤滑油一部長

阿 部   徹

執行役員 北海道製油所長

澤   正 彦

執行役員 エネルギーソリューション事業本部

エネルギーソリューション事業部長

柳生田   稔

執行役員 関東第一支店長

渡 邊 信 彦

執行役員 統合推進室長

三 品 鉄 路

執行役員 人事二部長

久野村   務

 

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名です。

 社外取締役及び社外監査役と当社の関係は次のとおりです。

 

ア 社外取締役

氏 名

属 性

補足説明

選任理由

橘川 武郎

 大学教授

当社は同氏に社員研修の講師を依頼していますが、その報酬は極めて僅少であり、2018年度においては、28万円です。

大学教授としての経験及び専門性、人格、見識等を総合的に判断して選任しています。一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性を有しています。

マッケンジー・

クラグストン

 元外交官

 大学教授

当社との取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。なお、同氏は、亀田製菓㈱及びサッポロ・ホールディングス㈱の社外取締役です。

外交官及び大学教授としての経験及び専門性、人格、見識等を総合的に判断して選任しています。一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性を有しています。

大塚 紀男

 他の会社の出身

2017年6月まで当社の取引先である日本精工㈱の業務執行者でしたが、当社グループと同社との間の取引額は極めて僅少であり、2018年度においては439万円です。なお、同氏は、双日㈱の社外取締役です。

業務経験を通じた専門性、人格、見識等を総合的に判断して選任しています。一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性を有しています。

安田 結子

 他の会社の出身

当社との取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。なお、同氏は、㈱村田製作所の社外取締役です。

業務経験を通じた専門性、人格、見識等を総合的に判断して選任しています。一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性を有しています。

小柴 満信

 他の会社の出身

当社の取引先であるJSR㈱の代表取締役ですが、当社グループと同社との間の取引額の、当社連結売上高に占める割合は小さく、2018年度においては、約64億円、当社連結売上高に占める割合は0.17%です。

経営者としての専門性、人格、見識等を総合的に判断して選任しています。一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性を有しています。

 

イ 社外監査役

氏 名

属 性

補足説明

選任理由

伊藤 大義

公認会計士

当社との取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。なお、同氏は、TIS㈱の社外監査役並びに㈱三菱ケミカルホールディングス及びコーア商事ホールディングス㈱の社外取締役です。

公認会計士及び大学教授としての経験及び専門性、人格、見識等を総合的に判断して選任しています。一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性を有しています。

山岸 憲司

弁護士

当社との取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。

弁護士としての経験及び専門性、人格、見識等を総合的に判断して選任しています。一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性を有しています。

 

 

 当社は、多様な知見やバックグラウンドも考慮して、次に掲げる「社外役員の独立性基準」を満たし、当社の経営に有益な助言を行い得る知識と経験を有する者が、それぞれ取締役の3分の1以上、監査役の半数以上となるよう、社外取締役及び社外監査役の候補者を指名することを基本方針としています。

 

<当社の社外役員の独立性基準>
(ア)現在又は過去において当社又はその子会社の業務執行者になったことがないこと
(イ)当社の最新の株主名簿において持株比率10%以上の大株主又は大株主である団体に現に所属している者で

   ないこと
(ウ)直近の3事業年度において、年間のグループ間の取引総額が連結売上高の2%以上の取引先及びその連結

   子会社に現に所属している者でないこと
(エ)直近の3事業年度において、当社から役員報酬以外に平均して年1,000万円以上の金銭その他の財産を得

   ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家、会計監査人若しくは顧問契約先(それらが法人、組合

   等の団体である場合は、その団体に現に所属している者)でないこと
(オ)直近3事業年度において、総収入又は経常収益の2%以上の寄付を当社から受けている非営利団体に現に

   所属している者でないこと
(カ)(イ)~(オ)の団体又は取引先に過去に所属していた場合、その団体又は取引先を退職後5年を経過し

   ていること
(キ)当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者(ただし、重要でないものを除く)の配偶者又は三親等以内

    の親族でないこと

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、社外取締役及び社外監査役による経営の監督・監視機能の強化を図ることにより、経営の効率性の向上、経営の健全性の維持及び経営の透明性の確保というコーポレート・ガバナンスの目的をより一層実現できるものと考えています。

 社外監査役は、原則として月1回開催される監査役会において、監査役監査の計画・結果等を協議・決定し、監査役全員で連携しています。社外監査役と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、社外監査役は監査役全員で連携している監査役会の活動を通じて、(3)①イに記載のとおり相互連携等をしています。

 社外取締役と社外監査役は定例のミーティングを開催し、監査役監査、内部監査及び会計監査についての相互連携を図ることとしています。

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の子会社では東京都、大阪府、その他の海外を含む地域において、賃貸用のオフィスビル、原油備蓄タンク、商業施設等(土地を含む)を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は233百万円(賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除売却損益は1,447百万円(特別損益に計上)、減損損失は494百万円(特別損失に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は694百万円(賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除売却損益は1,301百万円(特別損益に計上)、減損損失は227百万円(特別損失に計上)です。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

 (自 2017年4月1日

   至 2018年3月31日)

当連結会計年度

 (自 2018年4月1日

   至 2019年3月31日)

 連結貸借対照表計上額

 

 

 

 期首残高

107,246

102,122

 

 期中増減額

△5,124

△1,264

 

 期末残高

102,122

100,857

 期末時価

85,668

86,283

(注)1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

   2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は遊休資産の増加等(622百万円)であり、主な減少額は、不動産売却等(5,182百万円)です。当連結会計年度の主な増加額は遊休資産の増加等(1,440百万円)であり、主な減少額は不動産売却等(2,213百万円)です。

   3. 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)です。

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

出光タンカー㈱

東京都千代田区

1,000

原油・石油製品の輸送

100.0

当社の原油及び石油製品等の輸送を行っている。

設備の賃貸借…有

 

出光リテール販売㈱

東京都中央区

80

石油製品等の販売

100.0

当社から石油製品等を仕入れている。

設備の賃貸借…有

 

エスアイエナジー㈱

東京都新宿区

500

石油製品等の販売

100.0

当社から石油製品等を仕入れている。

設備の賃貸借…有

 

出光スーパーバイジング㈱

東京都千代田区

10

石油製品等の販売

100.0

当社から石油製品等を仕入れている。

設備の賃貸借…有

 

沖縄出光㈱

沖縄県那覇市

30

石油製品等の販売

100.0

当社から石油製品等を仕入れている。

資金の貸付…有

設備の賃貸借…有

 

アポロリテイリング㈱

東京都中央区

400

SS関連商品の販売

100.0

設備の賃貸借…有

 

IDEMITSU INTERNATIONAL

(ASIA) PTE.LTD.

Singapore

千米ドル

245,156

原油・石油製品等の輸出入及びトレーディング

100.0

当社と原油、石油製品の売買を行っている。資金の貸付…有

2

5

IDEMITSU APOLLO

CORPORATION

California,

U.S.A.

千米ドル

165

石油製品等の輸出入及び販売

100.0

──

2

Freedom Energy

Holdings Pty Ltd

Brisbane,

Australia

千豪ドル

9,600

石油製品等の販売

100.0

(100.0)

──

3

Idemitsu Lubricants

America Corporation

Indiana,

U.S.A.

千米ドル

10,000

潤滑油の製造、販売

100.0

(100.0)

当社から潤滑油を仕入れている。

3

出光潤滑油(中国)有限

公司

中国天津

千人民元

96,000

潤滑油の製造、販売

100.0

当社から潤滑油を仕入れている。

 

PT.Idemitsu Lube

Techno Indonesia

West Java,

Indonesia

千米ドル

8,200

潤滑油の製造、販売

90.0

──

 

PT.Idemitsu Lube

Indonesia

West Java,

Indonesia

千米ドル

700

潤滑油の販売

100.0

(0.0)

──

3

上海出光潤滑油貿易有限公司

中国上海

千人民元

1,655

潤滑油の販売

100.0

当社から潤滑油を仕入れている。

 

Idemitsu Lube Asia

Pacific Pte.Ltd.

Singapore

千米ドル

2,541

潤滑油事業の東南アジア地区統括

100.0

当社から潤滑油を仕入れている。

 

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

Idemitsu Lube India

Private Limited

New Delhi,

India

千インド

ピー

1,548,900

潤滑油の製造、販売

100.0

(0.0)

資金の貸付…有

3

Idemitsu Lube Europe

GmbH

Dusseldorf,

Germany

千ユーロ

25

潤滑油の販売

100.0

──

 

Idemitsu Lube

Middle East & Africa FZE

Dubai,

UAE

千ディルハム

3,000

潤滑油の販売

100.0

当社から潤滑油を仕入 れている。

 

Idemitsu Lube

Vietnam Co.,Ltd.

Hai Phong,

Vietnam

千米ドル

23,300

潤滑油の製造、販売

100.0

当社から潤滑油を仕入 れている。

 

出光ユニテック㈱

東京都港区

2,600

合成樹脂製品の製造、販売

100.0

資金の貸付…有

設備の賃貸借…有

 

IDEMITSU CHEMICALS

(HONG KONG)CO.,LIMITED

Hong Kong

千香港ドル

1,937

機能性樹脂の仕入、販売

100.0

当社から機能性樹脂を仕入れ販売している。

 

Idemitsu SM(Malaysia)

Sdn.Bhd.

Johor,

Malaysia

千マレーシア

リンギット

135,700

スチレンモノマーの製造、販売

70.0

役員の兼任等…1名

 

Petrochemicals

(Malaysia)Sdn.Bhd.

Johor,
Malaysia

千マレーシア

リンギット

57,000

ポリスチレンの製造、販売

100.0

──

 

出光スノーレ石油開発㈱

東京都千代田区

100

石油資源の調査、探鉱、開発、販売

50.5

──

 

Idemitsu Petroleum

Norge AS

Lysaker,

Norway

千ノルウェー

クローネ

727,900

石油資源の調査、探鉱、開発、販売

100.0

(100.0)

──

3

4

IDEMITSU AUSTRALIA

RESOURCES PTY LTD

Brisbane,
Australia

千豪ドル

106,698

石炭の調査、探鉱、開発、販売

100.0

当社に石炭を販売している。

 

Idemitsu Canada

Resources Ltd.

Calgary,

Canada

千加ドル

131,167

ウランの調査、探鉱、開発、販売

100.0

資金の貸付…有

 

出光大分地熱㈱

東京都千代田区

450

蒸気・熱水等地熱エネルギー資源の調査、探鉱、開発、販売及び発電事業

100.0

──

 

Idemitsu Canada

Corporation

Calgary,

Canada

千加ドル

334,000

カナダにおけるガス及び関連事業の調査、推進

100.0

資金の貸付…有

2

出光エンジニアリング㈱

千葉県千葉市

200

石油等に関する装置及び設備の設計、管理、建設、売買

100.0

当社の設備、施設の設計施工・施工管理・保全を請負っている。

設備の賃貸借…有

 

出光保険サービス㈱

東京都港区

10

損害保険代理店業務、生命保険募集業務

100.0

当社が付保する損害保険の代理店業務を行っている。

設備の賃貸借…有

 

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

㈱エス・ディー・エス

バイオテック

東京都中央区

810

農薬等の製造、輸入、販売

69.7

設備の賃貸借…有

1

出光グリーンパワー㈱

東京都千代田区

30

電力の売買及び供給

100.0

資金の貸付…有

設備の賃貸借…有

 

その他 31社

 

 

 

 

 

 

 (注)1.有価証券報告書を提出しています。

2.特定子会社に該当しています。(3社)

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっています。

4.議決権は出光スノーレ石油開発㈱が所有しています。

5.IDEMITSU INTERNATIONAL(ASIA) PTE.LTD.については、売上高(連結会社間相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等   (1)売上高        812,490百万円

(2)経常利益       10,259百万円

(3)当期純利益     10,115百万円

(4)純資産額       47,988百万円

(5)総資産額      239,490百万円

 

(2)持分法適用会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

北海道石油共同備蓄㈱

東京都中野区

20,580

備蓄基地の運営、管理

25.0

設備の賃貸借…有

 

Nghi Son Refinery and Petrochemical LLC

Thanh Hoa

Province,
Vietnam

千米ドル

2,362,723

石油精製及び石油化学製品の製造、販売

35.1

──

 

㈱プライムポリマー

東京都港区

20,000

ポリプロピレン及びポリエチレンの製造、販売

35.0

当社から原料を仕入れている。

設備の賃貸借…有

 

PSジャパン㈱

東京都文京区

5,000

ポリスチレンの製造、販売

37.9

当社から原料を仕入れている。

 

台化出光石油化学股份有限公司

台湾台北

千新台湾ドル

1,200,000

ポリカーボネートの販売

50.0

当社に石油化学製品を販売している。

役員の兼任等…2名

 

PT MITRABARA ADIPERDANA Tbk

Jakarta,
Indonesia

千米ドル

10,743

石炭の調査、探鉱、開発、販売

30.0

当社に石炭を販売している。

 

AltaGas Idemitsu

Joint Venture

Limited Partnership

Calgary,

Canada

千加ドル

782,899

カナダにおけるガス及び関連事業の調査、推進

50.0

(50.0)

──

2

アストモスエネルギー㈱

東京都千代田区

10,000

LPガス等の輸入、販売

51.0

当社からLPガス等を仕入れている。

設備の賃貸借…有

 

出光クレジット㈱

東京都墨田区

1,950

クレジットカード事業、信用保証事業

50.0

当社から法人向給油カードの発券管理業務を受託している。

設備の賃貸借…有

 

昭和シェル石油㈱

東京都港区

34,197

石油及びエネルギーソリューション事業

31.6

石油製品のバーター取引等を行っている。

1

3

その他 20社

 

 

 

 

 

 

 (注)1.有価証券報告書を提出しています。

       2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっています。

3.2019年4月1日付にて、当社を株式交換完全親会社、昭和シェル㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を実施した結果、当社の議決権比率は100.0%となっています。

(3)その他の関係会社

 該当事項はありません。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

運賃

65,742百万円

69,403百万円

人件費

48,913

54,176

賞与引当金繰入額

5,536

5,394

退職給付費用

2,965

2,369

作業費

51,828

53,390

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは安定的かつ持続的成長のため、リスク、経済性等を検討し厳選した投資を行っています。当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む、金額には消費税等を含まない)の内訳は次のとおりです。

 

金額(百万円)

石油製品

36,958

石油化学製品

7,816

資源

32,041

その他

1,530

78,347

 

(1) 石油製品セグメントでは、総額36,958百万円の設備投資を行いました。主なものとしては、製油所における構造改革・設備の維持・更新等に関する投資で17,104百万円、省エネルギー・合理化・環境対応等のための投資に1,924百万円、給油所(SS)等販売施設の増強・維持・更新のための設備投資で3,697百万円、油槽所設備の更新投資で2,874百万円等があります。

(2) 石油化学製品セグメントでは、総額7,816百万円の設備投資を行いました。主なものとしては、工場における設備の維持・更新に対する投資で7,004百万円等があります。

(3) 資源セグメントでは、総額32,041百万円の投資を行いました。主なものとしては、ノルウェー及び東南アジアでの石油開発で19,936百万円、オーストラリア及び東南アジアでの石炭鉱山事業で11,286百万円等があります。

 所要資金は、自己資金及び借入金等によっています。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

94,039

110,586

0.28

1年以内に返済予定の長期借入金

48,834

44,129

1.10

1年以内に返済予定のリース債務

89

92

1.57

長期借入金(1年以内返済予定のものを除く)

546,171

531,168

0.84

2020年4月~2029年2月

リース債務(1年以内返済予定のものを除く)

1,475

1,382

1.57

2020年4月~2032年2月

その他有利子負債

コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定)

138,001

204,000

△0.00

合計

828,612

891,360

-

(注)1.平均利率は、当連結会計年度末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しています。

      2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

106,756

49,785

61,931

95,927

リース債務

102

105

107

109

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

出光興産㈱

第1回無担保社債

2012年

9月20日

10,000

10,000

(10,000)

1.01

なし

2019年

9月20日

出光興産㈱

第3回無担保社債

2013年

7月17日

25,000

-

0.72

なし

2018年

7月17日

出光興産㈱

第4回無担保社債

2014年

8月4日

20,000

20,000

0.54

なし

2021年

8月4日

出光興産㈱

第5回無担保社債

2017年

12月5日

10,000

10,000

0.20

なし

2022年

12月5日

出光興産㈱

第6回無担保社債

2018年

9月19日

-

10,000

0.27

なし

2025年

9月19日

出光興産㈱

第7回無担保社債

2018年

9月19日

-

10,000

0.41

なし

2028年

9月19日

合計

   65,000

60,000

(10,000)

 

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額です。

   2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりです。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

10,000

20,000

10,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,859,357 百万円
純有利子負債1,087,075 百万円
EBITDA・会予227,709 百万円
株数(自己株控除後)299,450,553 株
設備投資額76,816 百万円
減価償却費61,615 百万円
のれん償却費1,094 百万円
研究開発費15,544 百万円
代表者代表取締役社長  木藤 俊一
資本金168,351 百万円
住所東京都千代田区丸の内三丁目1番1号
電話番号03(3213)3150

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