1年高値3,280 円
1年安値2,173 円
出来高1,684 千株
市場東証1
業種石油・石炭製品
会計日本
EV/EBITDA11.8 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.2 倍
ROAN/A
ROICN/A
β0.90
決算3月末
設立日1940/3/30
上場日2006/10/24
配当・会予120 円
配当性向-207.4 %
PEGレシオ-2.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-18.4 %
純利5y CAGR・予想:-51.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、2019年4月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、昭和シェル石油株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合を実施しました。
 当連結会計年度より連結子会社又は持分法適用会社の数を変更しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表等 注記事項 1.連結の範囲に関する事項 2.持分法の適用に関する事項」に記載のとおりです。

 当社及び当社の関係会社(当社、子会社170社及び関連会社74社)が営む主要な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。

 

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

ア.一般経済情勢及び当社グループを取り巻く環境

 当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資や雇用環境の改善傾向が続き緩やかな回復基調にある一方で、米中貿易摩擦の激化や中国経済の急減速などの影響により先行きが不透明な状態が続きました。また、当連結会計年度末にかけては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により景況感が大きく悪化しました。

 国内石油製品販売量は、ガソリンについては車両の燃費改善など構造的要因による若干の需要減に加え、昨年度に引き続き、暖冬の影響による灯油等の中間留分、電源の多様化などの影響に伴う電力向け重油の需要減少により、全体では前年度を下回りました。

 ドバイ原油価格は、5月中旬までは70ドル/バレルで推移しましたが、米中対立等を受けた世界経済の先行き不透明感の強まり等を背景に5月以降は下落が続きました。12月にOPECプラスの減産目標の引き上げやサウジアラビアの自発的な追加減産の表明などから上昇傾向になりましたが、2月末以降、新型コロナウイルスの拡大による世界経済失速・原油需要減退懸念等にOPECプラスの協調減産協議の決裂が重なり下落が進みました。この結果、平均価格では前期比9.0ドル/バレル下落の60.3ドル/バレルとなりました。

 石油化学製品は、需要は堅調に推移しましたが、新規装置増設を背景に供給過剰となり、石油化学原料であるナフサの平均価格は、前期比で81ドル/トン下落の540ドル/トンとなりました。

 円の対米ドルレートは、4月は111円台でスタートしましたが、5月~9月の米中貿易摩擦の激化等により一時105円台まで円高が進行したものの、米中協議進展の期待が高まった10月以降は円安に推移しました。その後新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、一時102円台まで円高が進みました。その結果、平均レートは前期比2.1円/ドル下落し108.7円/ドルとなりました。

 

イ.業績

 当社グループの当期の売上高は、原油価格やナフサ価格は下落したものの、4月1日に実施した昭和シェル石油株式会社(以下「昭和シェル」という。)との株式交換による経営統合などにより6兆459億円(前期比+36.6%)となりました。

 売上原価は、5兆6,327億円(前期比+43.1%)となり、販売費及び一般管理費は、4,171億円(前期比+35.2%)となりました。
 営業損益は、燃料油セグメントにおける在庫評価、及び資源セグメントにおける生産量減少や資源価格の下落の影響などにより△39億円(前期比△1,832億円)となりました。

 営業外損益は、持分法投資損失の計上などによ101億円(前期比+1億円)の損失となりました。その結果、経常損益は△140億円(前期比△1,831億円)となりました。
 特別損益は、昭和シェル株式の段階取得に係る差益や前年度に計上した固定資産の減損損失、LPG事業に係る違約金負担額の減少などにより、33億円(前期比+212億円)の損失となりました。
 法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、36億(前期比△544億円)となり、非支配株主に帰属する当期純利益は、資源セグメントでの減益などにより21億(前期比△59.7%となりました。
 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損益は△229億円(前期比△1,044億円)となりました。

 

〔参考〕

昭和シェルの前年同期を100%連結ベースにした概算値との比較においては、売上高は、前期比△12.0%、営業損益は、前期比△2,453億円となりました。

 

ウ.事業の経過及び成果

 セグメント別の事業の経過及び成果は以下のとおりです。

 なお、「第5 経理の状況 (セグメント情報)」に記載のとおり、昭和シェルと経営統合したことに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「石油製品」「石油化学製品」及び「資源」の3つのセグメントから、「燃料油」「基礎化学品」「高機能材」「電力・再生可能エネルギー」及び「資源」の5つのセグメントに再編しています。

 

セグメント別売上高

(単位:億円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

 

(2019年3月期)

(2020年3月期)

増減額

増減率

燃料油

32,702

48,210

+15,508

+47.4%

基礎化学品

4,684

4,592

△92

△2.0%

高機能材

3,520

3,938

+418

+11.9%

電力・再生可能エネルギー

229

1,277

+1,048

+458.1%

資源

3,080

2,418

△662

△21.5%

その他

37

23

△14

△38.5%

合計

44,251

60,459

+16,207

+36.6%

 

セグメント別利益又は損失(△)

(単位:億円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

 

(2019年3月期)

(2020年3月期)

増減額

増減率

燃料油

(在庫評価影響除き)

280

(220)

△1,094

(△201)

△1,373

(△421)

基礎化学品

318

119

△199

△62.5%

高機能材

297

284

△13

△4.4%

電力・再生可能エネルギー

7

△5

△12

資源

885

418

△468

△52.8%

その他

26

4

△22

△84.4%

調整額

△152

11

+163

合計

(在庫評価影響除き)

1,662

(1,602)

△262

(631)

△1,924

(△971)

(△60.6%)

   (注)セグメント別利益又は損失(△)は、セグメント別の営業利益と持分法投資損益の合計額です。

 

(ア)燃料油セグメント

 日本のエネルギーセキュリティを支えるという社会的使命の下、国内サプライチェーンの競争力強化に取り組むとともに、持続的成長の実現に向け海外事業の確立に取り組みました。

 国内製造供給においては、製油所・事業所間のネットワーク連携強化によるシナジー創出、設備・オペレーションの最適化によるIMO規制への対応、AI・IoTなど先進技術の活用による製油所信頼性の向上、物流の効率化に取り組みました。

 国内販売においては、地域になくてはならないお客さま一人ひとりの暮らしと移動を支えるライフパートナーとしてSSを捉え、法人向けカーリース商品「オートフラットBiz」の販売開始や、岐阜県飛騨市および高山市における超小型EVを活用したMaaS事業実証開始など、新しい事業モデルの構築に取り組みました。

 海外においては、2018年に商業運転を開始したベトナムのニソン製油所の設備初期不具合の検査・補修を実施し、安定操業の実現に努めました。また、シンガポール現地法人の出光アジア(IDEMITSU INTERNATIONAL(ASIA) PTE. LTD.)を中心に海外拠点の事業拡充を進め、アジア・環太平洋地域等の海外成長市場における販売ネットワーク強化に努めました。

 

 燃料油セグメントの売上高は、原油価格は下落したものの昭和シェルとの経営総合の影響などにより、4兆8,210億円(前期比+47.4%)となりました。セグメント利益(営業利益+持分法投資損益)は、原油価格急落によるタイムラグや、持分法投資損失の増加などにより△1,094億円(前期比△1,373億円)となりました。なお、営業利益に含まれる在庫評価損益は△893億円です。

 

〔参考〕

昭和シェルの前年同期を100%連結ベースにした概算値との比較においては、売上高は、前期比△10.4%、セグメント利益(営業利益+持分法投資損益)は、前期比△1,892億円となりました。

 

(イ)基礎化学品セグメント

 徳山事業所において従来比約30%の省エネルギー効果がある高効率型ナフサ分解炉の建設に着手するなど、基礎化学品事業の更なる収益基盤の強化に努めました。また全社横断的なワーキンググループを発足し、廃棄プラスチック問題解決に向けた検討を開始しました。

 

 基礎化学品セグメントの売上高は、ほぼ前年並みの4,592億円(前期比△2.0%)となりました。セグメント利益(営業利益+持分法投資損益)は、スチレンモノマー等製品マージンの縮小などにより119億円(前期比△62.5%)となりました。

 

(ウ)高機能材セグメント

(潤滑油事業)

 「技術立脚型&地域密着型グローバル潤滑剤メーカーとして新しい価値を創出し続ける」を基本方針に、さらなる海外展開と新領域の商品開発の推進に努めました。製造においてはインドネシアに2か所目の工場を開所、中国でも2か所目となる工場建設に着工し、販売においては新たにフィリピンに販売会社を設立、パキスタンで販売会社が営業開始しました。また商品開発では電気自動車(EV)、ハイブリッド車(HEV)の駆動ユニット向け専用フルードを新開発しました。

 

(機能化学品事業)

 自社技術を軸に、自動車、情報・通信、生活必需品、耐久消費財向け中間体事業の拡大に努めました。エンジニアリングプラスチック事業においては、マレーシアに第2SPS(シンジオタクチックポリスチレン)製造装置を建設し、当社オンリーワン技術であるSPS樹脂の生産規模を現状の2倍に引き上げることを決定しました。粘接着基材事業では、台湾FPCC社(Formosa Petrochemical Corporation)と共同で建設した水添石油樹脂(商品名:アイマーブ®)の生産装置が完成し、2020年度に商業生産を開始する予定です。

 

(電子材料事業)

 有機EL材料、タフゼット(特殊ポリカーボネート樹脂)、ポリアニリン(導電性高分子)、酸化物半導体を軸に事業を展開するとともに、新規事業開発、新規用途開発に取り組みました。2018年に中国四川省内の成都に建設を開始した有機EL材料製造工場は、2020年度の可能な限り早い時期の商業運転開始を目指しています。本拠点は日本、韓国に次ぐ当社第三の有機EL材料製造拠点となり、日中韓の3極体制を構築します。本拠点稼働開始後は、3つの工場合計の年間製造能力が22トンとなります。

 

(高機能アスファルト事業)

 日本のインフラを支える社会的使命を果たすべく、道路工事に伴うCO2排出量の削減や道路のライフサイクルコストの低減に取り組むとともに、国内で培った技術をアジアや中東エリアのインフラ構築に役立てるべく検討を進めました。

 

(アグリバイオ事業)

 世界の農産畜産物生産の効率化に貢献すべく、天然物由来の生物農薬・畜産資材の開発・販売に取り組みました。生物農薬の新規剤開発においては、㈱エス・ディー・エス バイオテックと連携しながら取り組みを進めています。

 

(全固体リチウムイオン電池向け固体電解質)

 独自の製造技術を有する硫化リチウムを原料に、次世代電池である全固体リチウムイオン電池の主要素材である固体電解質の研究・開発を行い、事業化に向けた取り組みを進めました。早期の事業化を実現すべく、千葉事業所内への固体電解質の小型量産設備新設を決定しました。

 

 高機能材セグメントの売上高は、3,938億円(前期比+11.9%)となり、セグメント利益(営業利益+持分法投資損益)は、284億円(前期比△4.4%)となりました。

 

 

 

〔参考〕

昭和シェルの前年同期を100%連結ベースにした概算値との比較においては、売上高は、前期比△9.7%、セグメント利益(営業利益+持分法投資損益)は、前期比△14.5%となりました。

 

(エ)電力・再生可能エネルギーセグメント

 「基盤事業の維持・拡大」、「国内外での再生可能エネルギー電源開発の促進」、「ソリューション事業の実証と展開」の3点を基本方針として取り組みました。2点目については、ベトナムにおけるメガソーラー発電所を完工、米国にて3件の太陽光発電プロジェクトを開始、フィリピンにおける太陽光発電プロジェクトに参画、国内では徳山事業所におけるバイオマス発電の事業化決定など、着実に取り組みを進めました。また3点目については、地域新電力「気仙沼グリーンエナジー株式会社」へ出資し、再生可能エネルギーを用いた地産地消モデル推進による地域との共生について実証をスタートするなど、取り組みを進めました。

 

 電力・再生可能エネルギーの売上高は、1,277億円(前期比+458.1%)となり、セグメント利益(営業利益+持分法投資損益)は、△5億円(前期比△12億円)となりました。

〔参考〕

昭和シェルの前年同期を100%連結ベースにした概算値との比較においては、売上高は、前期比△6.9%、セグメント利益(営業利益+持分法投資損益)は、前期比+70億円となりました。

 

(オ)資源セグメント事業

(石油・天然ガス開発事業、地熱事業)

 石油・天然ガス開発事業について、欧州ではノルウェー北部北海地域の既存の生産油田の安定生産、探鉱に成功した北部北海やバレンツ海域での油田開発に取り組みました。また環境負荷低減を推進すべく、世界初の試みとなる石油ガス生産設備に直接接続する浮体式洋上風力発電設備の開発を開始しました。一方ベトナム南部の海上鉱区プロジェクトでは、当社がオペレーターとなって引き続き天然ガス開発に取り組みました。

地熱事業においては、既存発電所の安全操業に努めるとともに、秋田県湯沢市小安地域など国内での新規地熱事業の開発や海外への展開の検討を進めました。

 

 石油開発事業・地熱事業の売上高は、原油価格下落の影響などにより489億円(前期比△36.9%)となりました。セグメント利益(営業利益+持分法投資損益)は178億円(前期比△52.1%)となりました。

 

(石炭事業・その他事業)

 オーストラリアおよびインドネシアに展開する既存鉱山の競争力強化に向け、堅実な経営及び将来の環境変化に向けた遠隔自動採炭などの新技術の導入検討を進めました。またブラックペレット(バイオマス燃料)の開発や石炭ボイラ制御最適化システムの販売を通じて、低炭素ソリューションの提供を進めるとともに、鉱山資産を活用した太陽光発電や揚水型水力発電の事業化検討など、環境負荷軽減・地域貢献に向けた取り組みも進めました。

 

 石炭事業・その他事業の売上高は、1,929億円(前期比△16.3%)となりました。セグメント(営業利益+持分法投資損益)は240億円(前期比△53.4%)となりました。

 

 以上の結果、資源セグメントの売上高は2,418億円(前期比△21.5%)、セグメント利益(営業利益+持分法投資損益)は418億円(前期比△52.8%)となりました。

 

 

② 財政状態の状況

要約連結貸借対照表

(単位:億円)

 

前連結会計年度

(2019年3月期)

当連結会計年度

(2020年3月期)

増減

流動資産

12,254

15,503

+3,249

固定資産

16,649

23,366

+6,718

資産合計

28,903

38,869

+9,966

流動負債

11,958

16,484

+4,526

固定負債

8,156

10,380

+2,224

負債合計

20,114

26,864

+6,750

純資産合計

8,789

12,006

+3,216

負債純資産合計

28,903

38,869

+9,966

 

ア.資産の部

当期末における資産合計は3兆8,869億円(前期末比+9,966億円)となりました。

 

イ.負債の部

当期末における負債合計は、2兆6,864億円(前期末比+6,750億円)となりました。

 

ウ.純資産の部

当期末の純資産合計は、4月1日付の株式交換に伴う資本剰余金の増加(前期末比+3,308億円)や自己株式の処分、市場買付による自己株式の取得及び消却などにより、1兆2,006億円(前期末比+3,216億円)となりました

 

以上の結果、自己資本比率は前期末の29.1%から当期末は29.6%(前期末比+0.5ポイント)となりました。

 

③ キャッシュ・フローの状況

要約連結キャッシュ・フロー計算書

(単位:億円)

 

前連結会計年度

(2019年3月期)

当連結会計年度

(2020年3月期)

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,510

△327

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,223

△1,345

財務活動によるキャッシュ・フロー

△202

1,579

現金及び現金同等物に係る換算差額

△47

△9

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

39

△101

現金及び現金同等物の期首残高

868

907

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の

増減額(△は減少)

△1

488

現金及び現金同等物の期末残高

907

1,293

 

当期末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,293億円となり、前期末に比べ、386億円増加しました。その主な要因は次のとおりです。

 

ア.営業活動におけるキャッシュ・フロー

原油の輸入価格の下落に伴い必要運転資金は減少したものの、前期末の休日要因解消による未払石油諸税の支払増加の影響などにより、327億円の支出となりました。

 

 

イ.投資活動におけるキャッシュ・フロー

主に設備投資による有形固定資産の取得(1,186億円)により、1,345億円の支出となりました。

 

ウ.財務活動におけるキャッシュ・フロー

配当金の支払い(340億円)や自己株式の取得(132億円)を実施した一方、短期借入金・コマーシャル・ペーパーによる資金調達を行ったことなどにより、1,579億円の収入となりました。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

ア.生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

燃料油

2,441,756

146.9

基礎化学品

510,971

112.3

高機能材

256,218

111.5

電力・再生可能エネルギー

16,239

資源

168,858

75.4

その他

合計

3,394,045

132.0

(注)1.上記の金額は、製造会社は製品生産額、資源セグメントは販売金額によって記載をしています。

2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。

3.前年同期比(%)は、前年同期の生産実績を変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものと比較しています。

4.当連結会計年度において、燃料油セグメントの生産実績に著しい変動がありました。これは、当連結会計年度において昭和シェルと経営統合をしたこと等によるものです。

 

イ.受注実績

 当社グループでは主要製品について受注生産を行っていません。

 

ウ.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

燃料油

4,820,992

147.4

基礎化学品

459,227

98.0

高機能材

393,837

111.9

電力・再生可能エネルギー

127,713

558.1

資源

241,775

78.5

その他

2,304

61.5

合計

6,045,850

136.6

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。

2.「主な相手先別の販売実績」に該当する販売相手先はないため、記載を省略しています。

3.上記の金額には、消費税等は含まれていません。

4.各セグメントの販売実績は、外部顧客への売上高を記載しています。

5.前年同期比(%)は、前年同期の販売実績を変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものと比較しています。

6.当連結会計年度において、燃料油セグメント及び電力・再生可能エネルギーセグメントの販売実績に著しい変動がありました。これは、当連結会計年度において昭和シェルと経営統合をしたこと等によるものです。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 経営成績の分析

経営成績の分析については、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」における「イ.業績」及び「ウ.事業の経過及び成果」に記載しています。

 

② 資本の財源及び資金の流動性についての分析

ア.資金需要

当社グループの主な運転資金需要は、製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払いなどによるものです。営業費用の主なものは、人件費、物流費、作業費、研究開発費等です。

 設備投資資金については、維持更新投資に加え、販売・供給体制の競争力強化を目的とした投資、成長分野・海外成長市場への進出による事業拡大のための投資、及び石油開発事業等における保有鉱区の安定生産継続と探鉱開発による埋蔵量確保に向けた投資等の需要があります。

 

イ.財務政策

 当社グループは、中長期的な成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資資金を、財務体質とのバランスを勘案しつつ、営業活動によるキャッシュ・フロー、借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行及び特定融資枠契約(コミットメントライン契約)の活用、更に資本増強等を効果的に組み合わせて調達していきます。

 当期末の短期借入金の残高は2,109億円、長期借入金(1年以内返済分を含む)の残高は6,969億円、社債(1年以内償還分を含む)の残高は800億円、コマーシャル・ペーパーの残高は3,160億円となりました。

 なお、国内子会社は、当社が一括して資金調達し、子会社に融通するグループ金融を通じて運転資金及び設備投資資金を調達しています。また、海外子会社は、各々の子会社が現地通貨を借入にて調達するほか、子会社間のグループ金融を通じて運転資金及び設備投資資金を調達しています。

 また、円滑な資金調達を行うため、当社は格付投資情報センター(R&I)、日本格付研究所(JCR)の2社から格付けを取得しています。当連結会計年度末において当社の格付けはR&IがA(方向性:安定的)、JCRがA+(見通し:安定的)となっています。

 

(特定融資枠契約)

 当社グループは、運転資金の効率的な調達や十分な流動性確保、また、災害発生時の円滑な資金調達のため、取引先銀行で作られるシンジケート団と2021年3月までの契約期間において短期借入を実行できる特定融資枠契約を締結し、機動的・安定的な資金調達が可能な体制を敷いています。当該契約の極度額は内貨で2,100億円であり、当連結会計年度末において同契約にかかる借入残高はありません。また当社は、在外連結子会社3社と共同で、取引金融機関2行と特定融資枠契約を締結しています。当該契約の極度額は外貨で360百万米ドルであり、当連結会計年度末において同契約に係る借入残高はありません。

 

 

③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

 当社グループは、レジリエントな事業ポートフォリオの実現と持続的な成長を目指しています。この経営の基本戦略を達成するため、自己資本利益率(ROE)、ネットD/Eレシオ、自己資本比率を主要な経営指標と考えています。

 当該指標のうち自己資本比率については、昭和シェルとの株式交換により自己資本が増加したため改善しています。前期対比で変動した自己資本利益率(ROE)の主な悪化要因は、以下のとおりです。

(ア)原油価格急落によるタイムラグや、持分法投資損失の増加などによる燃料油セグメントの減益、及び製品マージン縮小等による基礎化学品セグメントの減益

(イ)資源価格下落などによる資源セグメントの減益

(ウ)上記などによる親会社株主に帰属する当期純利益の減少

 

 

当社グループの主要な経営指標のトレンドは次のとおりです。

 

2016年

3月期

2017年

3月期

2018年

3月期

2019年

3月期

2020年

3月期

自己資本利益率(ROE)(%)

16.3

22.3

9.5

ネットD/Eレシオ(倍)

1.6

1.6

0.9

1.0

1.0

自己資本比率(%)

20.8

22.1

29.7

29.1

29.6

(注)1.各指標は、以下の計算式によって計算しています。

自己資本利益率(ROE):当期純利益/自己資本(期首期末平均)

ネットD/Eレシオ:(有利子負債-現預金及び短期運用有価証券)/(純資産-非支配株主持分)

自己資本比率:(純資産-非支配株主持分)/総資産

2.有利子負債は、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及び長期借入金として連結貸借対照表に計上されている金額及びリース債務の金額を使用しています。

3.2016年3月期及び2020年3月期の自己資本利益率(ROE)については、親会社株主に帰属する

当期純損失を計上しているため記載していません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社は昭和シェル石油株式会社(以下「昭和シェル」)と経営統合したことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを従来の「石油製品」「石油化学製品」及び「資源」の3つのセグメントから、「燃料油」「基礎化学品」「高機能材」「電力・再生可能エネルギー」及び「資源」の5つのセグメントに再編しています。

 各区分に属する主要な事業は下記の表のとおりです。

報告セグメント

主要な事業

燃料油

石油精製製品の生産・販売・輸出入及びトレーディング事業等

基礎化学品

オレフィン・アロマ製品の生産・販売等

高機能材

潤滑油、機能化学品、電子材料、高機能アスファルト、アグリバイオ等

電力・再生可能エネルギー

発電(火力、太陽光、風力等)・電力販売及び太陽電池事業

資源

原油及び石炭等のエネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

 

2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日 至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2、

3、5、6

連結

財務諸表

計上額

(注)4

 

燃料油

基礎

化学品

高機能材

電力・再生可能エネルギー

資源

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,270,152

468,395

351,989

22,884

307,976

4,421,398

3,745

4,425,144

-

4,425,144

セグメント間の内部売上高又は振替高

18,948

25,310

18,838

721

981

64,800

1,786

66,586

66,586

-

3,289,101

493,706

370,828

23,605

308,957

4,486,199

5,532

4,491,731

66,586

4,425,144

営業利益

43,628

27,986

23,688

362

87,127

182,793

1,014

183,807

4,487

179,319

持分法投資利益又は損失(△)

15,673

3,811

6,048

293

1,421

4,098

1,628

2,470

10,671

13,141

セグメント利益

27,954

31,798

29,737

655

88,548

178,694

2,643

181,337

15,159

166,178

セグメント資産

1,642,494

366,460

282,023

27,012

327,073

2,645,065

170,374

2,815,439

74,868

2,890,307

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

23,782

6,059

7,639

306

23,401

61,189

1

61,191

424

61,615

のれん償却費

769

34

289

-

-

1,093

0

1,094

-

1,094

減損損失

3,834

226

-

-

11,821

15,882

-

15,882

-

15,882

持分法適用会社への投資額

113,417

43,075

8,796

2,010

5,654

172,955

166,015

338,970

13,946

352,917

のれんの未償却残高

6,414

148

651

-

-

7,213

0

7,214

-

7,214

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

31,330

5,145

9,802

11

32,041

78,332

14

78,346

0

78,347

 

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、昭和シェル石油㈱、保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。

2.営業利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。

3.持分法投資利益又は損失(△)、持分法適用会社への投資額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等です。

4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と持分法による投資利益又は損失とそれぞれ調整を行っています。

5.セグメント資産の調整額は、セグメント間消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産です。

6.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発資産等にかかる償却費、増加額です。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日 至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2、

3、5、6

連結

財務諸表

計上額

(注)4

 

燃料油

基礎

化学品

高機能材

電力・再生可能エネルギー

資源

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,820,992

459,227

393,837

127,713

241,775

6,043,546

2,304

6,045,850

6,045,850

セグメント間の内部売上高又は振替高

26,916

22,244

21,737

1,499

1,027

73,424

957

74,381

74,381

4,847,908

481,471

415,575

129,212

242,802

6,116,970

3,261

6,120,232

74,381

6,045,850

営業利益又は営業損失(△)

76,692

10,337

26,544

1,073

40,868

14

412

397

4,257

3,860

持分法投資利益又は損失(△)

32,674

1,584

1,884

569

909

27,725

27,725

5,366

22,358

セグメント利益又は損失(△)

109,366

11,922

28,429

503

41,778

27,740

412

27,327

1,108

26,219

セグメント資産

2,549,289

337,420

289,493

170,210

378,736

3,725,150

66,682

3,791,832

95,105

3,886,938

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

53,057

6,013

8,473

1,916

25,012

94,473

9

94,482

454

94,937

のれん償却費

7,208

34

289

2,142

9,674

0

9,675

9,675

減損損失

6,741

106

597

1,599

9,044

9,044

9,044

持分法適用会社への投資額

108,043

42,817

9,104

4,366

6,036

170,368

170,368

21,873

192,241

のれんの未償却残高

125,920

113

361

40,707

167,103

0

167,104

167,104

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

71,952

7,340

9,915

17,441

35,701

142,352

51

142,403

632

143,036

 

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。

2.営業利益又は営業損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。

3.持分法投資利益又は損失(△)、持分法適用会社への投資額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等です。

4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と持分法による投資利益又は損失とそれぞれ調整を行っています。

5.セグメント資産の調整額は、セグメント間消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産です。

6.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発資産等にかかる償却費、増加額です。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

                                      (単位:百万円)

 日本

アジア・

オセアニア

北米

欧州

その他地域

合計

3,090,281

851,531

316,871

108,318

58,141

4,425,144

 

(注) 国又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域
  1.国又は地域の区分の方法     地理的近接度によっています。
  2.各区分に属する主な国又は地域   アジア・オセアニア : 中国・オーストラリア・韓国・
                               シンガポール等

                    北       米 : 米国・カナダ
                    欧        州 : ノルウェー・英国等
                    そ  の  他  地  域 : 南米他

 (2)有形固定資産

                              (単位:百万円)

 日本

アジア・

オセアニア

欧州

その他地域

合計

810,997

121,600

37,108

22,321

992,028

 

(注) 国又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域
  1.国又は地域の区分の方法          地理的近接度によっています。
  2.各区分に属する主な国又は地域    アジア・オセアニア : オーストラリア・マレーシア・韓国・
                               インドネシア等

                    欧         州 : ノルウェー等
                    そ  の  他  地  域 : 米国・カナダ等

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

                                      (単位:百万円)

 日本

アジア・

オセアニア

北米

欧州

その他地域

合計

4,740,127

844,313

341,067

89,182

31,159

6,045,850

 

(注) 国又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域
  1.国又は地域の区分の方法     地理的近接度によっています。
  2.各区分に属する主な国又は地域   アジア・オセアニア : シンガポール・オーストラリア・
                               中国・韓国等

                    北       米 : 米国・カナダ
                    欧        州 : 英国・ノルウェー等
                    そ  の  他  地  域 : 南米他

 (2)有形固定資産

                              (単位:百万円)

 日本

アジア・

オセアニア

欧州

その他地域

合計

1,244,744

138,301

59,700

35,376

1,478,122

 

(注) 国又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域
  1.国又は地域の区分の方法          地理的近接度によっています。
  2.各区分に属する主な国又は地域    アジア・オセアニア : オーストラリア・インドネシア・中国・
                               マレーシア等

                    欧         州 : ノルウェー等
                    そ  の  他  地  域 : 米国・カナダ等

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

      セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

      セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

      該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本資料作成時点において、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う影響については、社会生活、経営に与えるインパクトの見通しが困難である事などから織り込んでいません。また、収束後の経営環境の変化も現時点では想定が難しい状況です。今後の状況を注視し、適切な時期に事業への影響を評価・反映していく予定です。

したがって、以下では当社グループが2019年11月14日に公表した中期経営計画の骨子を記載しています。

 

(1) 経営ビジョン

 私たちは、ダイバーシティ&インクルージョンをもとに、環境・社会と調和を図りながら、お客様・ステークホルダーとともに、新たな価値創造に挑戦し続ける日本発のエネルギー共創企業です。
ア.多様なエネルギー・素材を、安定的に届けます。
イ.培ってきた課題解決力を、世界に展開します。
ウ.変化への適応性に富む、レジリエントな企業体を作ります。

 

(2)経営戦略等

①2030年のビジョン

ア.2030年の事業環境認識

(ア)エネルギー需要構造の変化

・先進国:化石燃料需要減、多様化が進展 (電化・分散化・再エネ化)

・新興国:堅調な経済成長、エネルギー需要は増加

(イ)技術革新の進展

・新技術(EV・ロボットなど)向けの新たな素材需要が増加

・デジタル変革の進展

(ウ)ライフスタイルの変化・社会の要請

・消費者のエコロジー意識向上、循環型社会の進展

・顧客ニーズ変化(所有から使用へ)

・国内は高齢化・過疎化の進展

・SDGs達成への具体的貢献等、企業の社会的責任に対する要請の高まり

(環境対応、地域貢献、ガバナンス強化、職場風土改善、ダイバーシティ等)

 

イ.2030年に向けた基本方針

基本方針1. レジリエントな事業ポートフォリオの実現

(ア)収益基盤事業の構造改革

・燃料油事業の収益追求(シナジー最大化、製油所信頼性向上)

・ニソン製油所の収益貢献化

(イ)成長事業の拡大

・事業規模・領域拡大(中計期間のM&A1,000億円規模)

・高機能材事業比率2030年30%へ

・海外再エネ等の総電源開発量2030年5GWへ

(ウ)次世代事業の創出

・社会の変化、顧客ニーズの多様化、環境負荷低減等を見据えた新たな事業の創出

 

基本方針2. 社会の要請に適応したビジネスプラットフォームの構築

(ア)地球環境・社会との調和

・GHG削減の取り組み(2030年:17年比▲15%)

(イ)ガバナンスの進化

・取締役会の役割機能強化

(ウ)デジタル変革の加速

・デジタル技術活用による新たな価値創造

 

ウ.定量目標

 「成長性」「収益安定性(市況変動の影響)」「環境負荷」など、複眼的視点からポートフォリオを検討し、結果として化石燃料事業への過度な依存を軽減します。

 

 

2030年度

営業利益+持分

3,000億円

3事業

営業利益比率(燃料・開発・石炭)

50%未満

高機能材事業

営業利益比率

30%以上

総電源開発量累計

(内 海外)

5GW以上

(4GW以上)

 

エ.GHGの削減目標

 GHG削減は「環境」「社会」「経済」の各分野への同時貢献を念頭に推進するという基本認識の下、3つの指標を用いて当社の関連活動を加速します。

(ア)目標値

・自社Scope1+2削減量 2030年目標値(2017年比):▲200万t-CO2(▲15%)

(イ)モニタリング指標

・供給エネルギー低炭素度 2050年の目安(2017年比):▲30%

※ただし、社会の低炭素化や技術進展の動向を踏まえて、目安の見直しを随時行う

・全社収益の炭素脱却度:2050年の事業環境を見極め、収益目標と炭素脱却度を設定

 

中期経営計画(2020~2022年度)の概要

ア.経営目標

燃料油セグメントにおける統合シナジーの拡大、ニソン製油所の収益改善に加えて、潤滑油を中心とした高機能材セグメントの事業拡大および海外電源開発の拡大等により、本中期経営計画期間累計の当期純利益は4,800億円を目指します。

 

 

中計期間累計

(3年間)

 当期利益

4,800 億円

 営業利益+持分

7,200 億円

 ROE

10%以上

 FCF

4,000億円

 

イ.キャッシュバランス

当期純利益4,800億円の確保に加えて、資産売却等も実施することで、1兆300億円(3年間累計)のキャッシュインを確保します。

また、株主還元後2,000億円のフリーキャシュは、成長分野への戦略投資、財務体質強化、22年度以降の株主還元の原資として、収支状況等を総合的に勘案の上、最終的な配分を決定します。

 

(単位:億円)

 

3年間累計

内訳

 キャッシュイン

10,300

当期利益4,800、償却費等4,500、資産売却等1,000

 キャッシュアウト

8,300

投資6,300(うちM&A財源1,000) 、株主還元2,000

 株主還元後

 フリーキャッシュ

2,000

成長分野への戦略投資、財務体質強化、

22年度以降の株主還元

 

ウ.投資計画

本中期経営計画期間中は、収益基盤事業の構造改革を推進すべく、燃料油事業の安定操業に向けた操業維持投資や事業基盤強化投資に一定の金額を配分します。

一方、事業ポートフォリオの変革に向け、機能化学品、潤滑油、電子材料など、高機能材事業群の事業領域拡大を目的とした成長戦略投資を積極的に行っていく方針です。

また、成長分野においてはM&Aについても慎重かつ大胆に検討します。

 

(単位:億円)

投資区分

位置付け

3年間累計

 成長・戦略

更なる収益拡大を追求した収益基盤事業・成長事業・次世代事業への投資

1,900

 事業基盤強化

原料多様化、定期修繕短縮、BCP対応等安定操業、競争力強化に資する投資

700

 操業維持

メンテナンス等の維持更新投資

2,700

 M&A財源

高機能材事業(機能化学品等)の成長分野におけるM&A財源

1,000

 合計

 

6,300

 

エ.統合シナジーの最大化

経営統合によるシナジー効果600億円を2021年度末までに実現します。そのうち350億円については2019年度末までに達成しており、残る250億円についてはブランド施策統合、販売戦略見直し、精製コスト最適化、DTK(だったらこうしよう)プロジェクト推進による業務効率化などにより、2021年度までに達成すると同時に、さらなるシナジー創出を目指します。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

① セグメント毎の課題

 当社のセグメント毎の具体的な課題は以下のとおりです。

ア. 燃料油セグメント

(ア)石油精製の最適化

 石油精製については、長期的なコスト競争力向上と設備信頼性向上のために、継続的且つ効率的に投資を行っていきます。それにより、アジア・太平洋地域の新鋭製油所に伍する精製競争力を有し、社会に必要とされる製油所群であることを目指します。

 

(イ)燃料油事業の海外展開

 今後も需要が拡大するアジア・太平洋地域におけるトレーディング事業、ベトナムにおけるニソン製油所の操業とSSの展開、北米における卸事業、豪州における卸小売事業の展開を通じて、海外での燃料油事業の拡大を進めていきます。

 

(ウ)特約店、販売店のネットワーク強化

 特約店、販売店ネットワークは、燃料油、ガス等の、地域で必要となるエネルギー供給の担い手です。特約店、販売店の経営力の安定化のため、また、地域の抱える課題の解決に貢献するために、今まで培ってきたリテール施策を通じて、コンサルティング、情報処理、商品・サービスの開発・投入を行い、より一層強固な関係を構築していきます。6,500店の両ブランドSSネットワークを最大限活用していただけるよう、価値提供を行います。

 また、デジタル技術(ICT)を活用した出荷予測、SS在庫情報、船舶、ローリー運行状況等の情報をリアルタイム且つ双方向に高度に連携することで、物流システムの最適化、サービスの向上を実現しつつ、物流の需要密度低下と現場人材不足に対応していきます。

 

イ. 基礎化学品セグメント

 国内事業の収益基盤の安定化を更に進めるため、千葉、徳山のコンビナート顧客と連携し、事業環境に応じた安定生産と最適化、原料多様化によるコスト競争力強化を図ります。

 燃料油事業と一体となった「Fuel and Chemical」の検討を具体化し、効率的な装置稼働と収益力向上を進めます。また、供給ソースが増える製品を軸に事業拡大とポートフォリオの選択幅を広げ、オレフィン、アロマ製品の事業基盤の安定化と収益の拡大を目指します。

ウ. 高機能材セグメント

(ア)潤滑油事業

 自動車用潤滑油の分野では高度なトライボロジー(潤滑工学)を駆使して、お客様のニーズに適ったOEM製品を提供することで、お客様の事業展開をサポートしていきます。また、日本国内の自動車販売台数が横ばいとなる中、自動車メーカーや部品メーカーの海外移転に伴い市場がアジア等の新興国に移っており、今後も海外生産拠点を拡充してまいります。更に、世界的な潮流となっている脱炭素社会の実現に向け、EV市場をターゲットに、EVの電動ユニットに適合する潤滑油、モーター駆動に伴う高耐熱性化・低騒音化のニーズに対応するグリースの開発に取り組みます。また産業機械向けの油圧作動油やギヤ油などの工業用潤滑油についても、環境問題への関心の高まりによる省エネ・省資源のニーズに合致した、環境対応型高機能商品の開発を行います。

 

(イ)機能化学品事業

 エンジニアリングプラスチック、粘接着基材などの独自技術をベースに、国内外の成長市場や需要拡大が見込まれる用途での販売拡大を進めます。技術革新が速い自動車・電装部品や情報通信機器、アジアを中心として需要が拡大している生活消費財などが主なターゲットとなります。市場のニーズに応えながら安定生産と事業規模拡大を進めるため、水添石油樹脂の海外生産を2019年度から開始し、2022年にはシンジオタクチックポリスチレン樹脂の海外生産を計画しています。

 

(ウ)電子材料事業

 市場拡大期に入った有機EL材料需要への対応のため、更なる性能向上を実現できる研究開発体制を整備し、海外製造拠点を増強することで、ユーザーの期待に応えます。

 

(エ)高機能アスファルト事業

 国内唯一の総合アスファルトメーカーとして、これまで培ってきた独自の技術力とノウハウを活かし、環境にやさしい商品を開発、提案してまいります。特に施工後の長寿命化や、施工性改善を通して、国内外の社会インフラ強靭化に貢献していきます。

 

(オ)アグリバイオ事業

 食の安全と農業の生産性向上を目指し、生物農薬の開発を進め、将来的な環境規制強化に対応し得る新たな農薬市場の開拓に取り組みます。

 

(カ)全固体リチウムイオン電池向け固体電解質

 全固体化に伴う電池性能向上により、充電時間の大幅短縮や蓄電能力向上が図られ、EVをはじめ、リチウムイオン電池の活用範囲を広げることが可能となる全固体電池向け固体電解質の事業化に向けた研究・開発を加速し、2020年代の上市を目指します。

 

エ. 電力・再生可能エネルギーセグメント

 国内においては競争力ある自社電源を基盤としつつ外部調達を最適化することで、お客様に電力を供給します。また、当社は、風力、太陽光、バイオマス、地熱発電といった多様な再生可能エネルギー電源を有しており、今後もそのノウハウを活かして地域の特性に応じた電源開発を推進します。海外においては、北米におけるガス火力発電事業の推進、また北米や東南アジアにおける再生可能エネルギー事業に積極的に取り組みます。ソーラーパネル事業においては、従来のパネル販売から電源システム販売を行うシステムインテグレーターへと業態転換を図ることで事業成長を目指します。

 

オ. 資源セグメント

 世界的なエネルギー需要拡大を踏まえ、既存の石油、石炭の資源資産価値の維持・向上とアジア圏でのガス田開発に取り組みます。石炭については環境負荷低減を図るため、高効率燃焼技術の提案や石炭への混焼比率を高めることができるバイオマス燃料の製造技術を確立します。また、地熱開発については、大分県での地熱事業の維持・継続とともに、新規事業の調査・実証を進めます。

 

カ. 研究開発及び新ビジネス開発

 当社は有機化学、無機化学、環境負荷物質の低減における知見、技術的強みを有しており、これらを高めることで新たな素材やプロセスの開発につなげてまいります。社会的課題の解決に向け、コーポレート研究や各事業に属する製品研究で培ってきた技術をクロスファンクショナルにテーマ化し、国内外の大学、研究機関と連携するオープンイノベーションを推進します。同時に、内外にインキュベーション機能を持ち、ベンチャー企業との提携、資本参加の積極的推進により、研究開発を加速するとともに、新たなビジネスを創生していきます。さらに、デジタルトランスフォーメーションを推進し、次世代(Society5.0)のエネルギーインフラ構築や新たなモビリティを活用したビジネスモデル型事業の開発に取り組みます。

 

②サステナビリティへの取り組み

 化石燃料を事業の中心とする統合新社にとって、地球環境への配慮・貢献や、SDGsの達成に向けた社会課題解決への貢献は必須であると考えています。以下の活動を通して、持続可能な地球環境と社会を実現しつつ、企業としての持続的成長を目指します。

・事業活動上排出する温室効果ガス(GHG)を削減する。

・外部機関の評価を積極的に活用し、事業活動目標に結びつける。

・当社グループの事業にかかわる全ての人々が活き活きと仕事に取り組める職場環境を整備する。

・当社グループの持つ事業資産と低炭素化技術を組み合わせ、課題解決につながる新たな事業創出を行う。

 

③財務上の課題

 経営目標の達成に向け、成長市場での事業展開を積極的に推進していきます。そのためには、リスク対策及び海外展開の強化に向けた資金調達力の向上の観点から更なる財務基盤の強化が必要と考えています。

 

 

2【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態・経営成績及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。当社の業績に特に大きな影響を与える商品分野につきましては、セグメント別に記載しています。文中の将来に関する部分は、当社が有価証券報告書提出日現在において判断したものです。また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する事業等のリスクに関しては、別途記載しています。

 

(1)国際情勢や経済環境等の変化によるリスク

 

当社グループは日本及び世界各地にビジネスを展開しており、各々の地域の政治動向、景気動向及び経済情勢による影響を受ける可能性があります。特に海外諸国の政治的又は経済的要因に起因する世界景気の減速及び日本国内における人口構成の変化等がもたらすエネルギー資源及び製品需要の変動や価格の乱高下は、当社の業績へ影響を与える可能性があります。

 

(2)事業を取り巻く外部環境の変化によるリスク

 

商品市況リスク

(燃料油セグメント)

当社グループは、石油製品の生産に必要な原油の殆どを輸入していますが、原油価格は過去においても大きく変動しており、アジアにおける原油需要の変動、中東やアフリカの産油国の政情不安、米国を始め石油消費国における環境規制・税制の動向、投機的な石油取引等により、今後も変動することが懸念されます。

当社グループは、石油製品価格を国内の市場価格に連動させることによりマージンを確保することに努めていますが、原油価格の変動が大きい場合や国内石油市場の激しい競争等により国内の市場価格が低迷した場合、財政状態及び経営成績は重大な影響を受ける可能性があります。

また、当社グループは、たな卸資産を総平均法により評価しています。一般的に総平均法は、原油価格が上昇する局面では、期初の相対的に安価なたな卸資産による売上原価押し下げ影響により損益の改善要因となります。一方、原油価格が下落する局面では、期初の相対的に高価なたな卸資産による売上原価の押し上げ影響により損益の悪化要因となります。

なお、1バレル当たりのドバイ原油価格が1米ドル変動すると、当社の営業利益は年間40億円増減する可能性があります。

 

(基礎化学品セグメント)

 当社グループにおいて、石油化学事業を中心に、ナフサ・スチレンモノマー・パラキシレンなどの価格の変動をタイムリーに製品価格に反映できず、そのスプレッドを十分に確保することができなかった場合、ナフサなどの製品市況変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(資源セグメント)

石油開発事業の近年の営業利益は、主に原油価格に支えられていますが、原油価格は過去においても変動しており、政治経済情勢あるいはその他の要因により将来的に原油価格が下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。なお、1バレル当たりのブレント原油価格が1米ドル変動すると、当社の営業利益は年間10億円増減する可能性があります。

石炭事業においてはオーストラリアの自社鉱山等で石炭を生産し、主に日本及びその他のアジア市場で販売していますが、政治経済情勢あるいはその他の要因により石炭価格が下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

調達リスク

 当社グループは、原油輸入の太宗を中東地域に依存していますが、原油の安定調達を目的として主要な中東産油国と長期の原油輸入契約を締結し、同地域内におけるリスクの分散を図っています。しかしながら、これらの地域における政情不安、原油の生産調整、石油関連施設の事故等により、長期にわたって原油の輸入に制約が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績は重大な影響を受ける可能性があります。

 

カントリーリスク

(基礎化学品・高機能材セグメント)

当社グループは、主にアジア市場を中心とした基礎化学品の販売及び潤滑油分野における海外展開での事業拡大に努めていますが、経済の低迷や政治等他の要因により市場の成長が鈍化する可能性もあります。このような需要の低迷により、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

 

(資源セグメント)

当社グループは、商業生産につながる資源の権益の取得、発見に努めています。現在、当社グループが保有する確認済みの資源や探鉱活動については、ノルウェー、ベトナム等のアジア地域が中心となっており、これらの地域における政治経済情勢等により当社グループの探鉱開発が中断され、確認済みの資源の開発や追加的な資源の発見ができない可能性があります。

また当社グループは、オーストラリアの自社鉱山等で石炭を生産し、主に日本及びその他のアジア市場で販売しています。石炭鉱山事業につきましても、政治経済情勢、規制方針やその他の不確定要因の影響を受けることがあります。

 

為替リスク

当社グループは、多額の外貨建取引を行い、また外貨建の資産及び負債を有しています。このため、為替相場の変動は外貨建取引の収益や財務諸表の円貨換算額に影響を与えます。

また、原油輸入を米ドル建てで行っているため、原油の調達コストは円の米ドルに対する為替相場の影響を受けるほか、燃料油セグメントにおける在庫評価にも影響を受けます。なお、1米ドル当たり1円変動すると、当社の営業利益は年間25億円増減する可能性があります。

 

(3)気候変動・環境規制に関するリスク

 

気候変動への対応に対して世界的に関心が高まる中、パリ協定に見られる低炭素社会への動きが加速し、今後各国における気候変動政策の強化、環境関連法規等の変更・新規導入が実施された場合、多額の費用負担や投資が必要となり、また当社グループの扱う商品の減少スピードが加速する可能性があります。さらに資金調達の観点においても厳しさが増すことが想定され、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

当社グループは、事業展開する日本やその他の国における広範な環境保全やその他の法的規制の下にあります。例えば、当社グループは、製油所や工場からの汚染物質の排出、廃棄物の処理等について規制を受け、基準を超える環境汚染発生に伴う罰則を受ける可能性もあります。また、日本や他の国の当局が新たな規制を行うこと、あるいは現在や将来の環境規制を遵守することにより多額の支出を伴う可能性があります。

その他にも、地球温暖化等の環境問題に伴うEV普及等の政策対応等が、将来の石油製品の需要動向に影響を与える可能性があります。また、廃棄プラスチック問題への社会的関心の高まり・規制の強化による使い捨てプラスチック削減に伴う汎用プラスチック需要の伸長鈍化が、基礎化学品や機能化学品の需要動向に影響を与える可能性があります。

 

(4)事業投資に関するリスク

 

当社グループは、事業資産の規模が大きく、既存の製油所・工場や販売設備等の維持更新、油田の権益取得や探鉱開発等の国内外の事業活動に多額の投資を必要とします。今後も石油、石油化学を始めとする既存事業の競争力強化や石油開発・石炭事業の収益確保、新規事業育成のための投資を継続する予定です。特に将来の成長に向けて、機能化学品分野や電子材料分野、アグリバイオ分野において、付加価値の高い製品の開発や、海外再生可能エネルギーへの積極的な投資、事業拡大へ向けたM&Aを行っていく計画ですが、投資に必要なキャッシュ・フローを生み出すことができない場合や外部調達ができない場合、予定した投資ができず期待された収益機会を失う可能性があります。更に経済情勢や政治動向、市場拡大の遅れ、新素材を含む他社との開発競争等によりこれらの投資が計画どおりの収益をあげられない場合は固定資産の減損損失を計上する可能性もあります。なお、投資の意思決定プロセスにおいて、投資金額を始めとするリスクの多寡に応じた投融資委員会審議を設計することで、投資リスク低減と意思決定の迅速化の両立に努めています。

また、当社グループは、アジア市場における石油及び石油化学事業の展開の一環として、クウェート国際石油、ペトロベトナム及び三井化学㈱(以下当社を含め、「スポンサー」という。)と共同でニソンリファイナリー・ペトロケミカルリミテッド(以下「NSRP」という。)を設立し、ベトナム社会主義共和国タインホア省ニソン経済区に20万バレル/日の石油精製設備とパラキシレンをはじめとする石油化学品製造設備を有するニソン製油所・石油化学コンプレックスの建設を進め、2018年11月に商業生産を開始しました。プロジェクトの総事業費は約90億米ドルであり、このうち50億米ドルは国際協力銀行をはじめとする銀行団によるプロジェクトファイナンスにより調達し、約40億米ドルはスポンサーによる出資及び貸付で調達しています。プロジェクトファイナンスによる調達額について銀行団に対し行っている債務保証及びスポンサーによる出資・貸付のうち、NSRPへの当社グループ出資比率相当の35.1%については、ベトナムにおける政治経済情勢、法律や規制及び雇用環境の変化等からプロジェクトが計画どおりに進展しない場合、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

 

(5)その他経営全般に係るリスク

 

コンプライアンスに関するリスク

 当社グループでは、従来からコンプライアンス規程に基づき、国内外の法令遵守をはじめとした、コンプライアンスの強化に努めています。しかしながら、当社グループが構築した内部統制システムが有効に機能せず、コンプライアンス上のリスクが完全に回避できない事態が生じた場合には、ステークホルダーの信頼を失い、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

また、当社グループは厳正な品質管理基準に基づき製品を製造していますが、万が一製品に欠陥が発生した場合に備えて保険に加入しています。しかしながら、予期せぬ事情で大規模なリコールや訴訟が発生した場合には、法的責任を負う可能性がある他、ブランドイメージの低下を招き、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

 

知的財産に関するリスク

当社グループは、事業の遂行のために知的財産権やライセンスを活用しており、特に石油精製技術や潤滑油、機能化学品、電子材料、アグリバイオ、太陽電池等の付加価値の高い製品分野において特許や企業秘密の位置づけは重要です。また当社グループは、ブランドを商標登録しています。しかしながら、当社グループが保有する特許、企業秘密、商標が当社の知的財産権を保護するために十分であるとは限りません。

 また、当社グループの企業秘密が、従業員や取引先、その他の関係者によって不適切に取り扱われる可能性があります。当社グループが、第三者から供与されている技術ライセンスが更新されない可能性や、第三者から知的財産権の侵害についてクレームを受けて、その技術を利用できなくなる可能性があります。当社グループが、事業遂行に必要な知的財産権を保護できない、あるいは全面的に活用できない場合、当社グループの事業や経営成績は影響を受ける可能性があります。

 

自然災害・事故等によるリスク

当社グループの事業は、自然災害や事故、これらに起因する操業停止等のリスクを有しています。自然災害には、地震や津波、台風に加えて、日本という地震の多い地域に立地する製油所・工場における火災や爆発のリスクを含みます。当社グループの設備は、人的や機械的なエラーによる事故の影響を受けることもあり、また保有する大型タンカーを含む原油や石油製品の輸送は、海賊や悪天候による転覆、衝突等の危険にさらされています。さらに当社グループは、労働紛争や情報システム障害の発生及びパンデミックによるリスクにもさらされています。このようなリスクの発生により当社グループの事業は、長期間にわたって中断される可能性があります。

これらのリスクに対応するため、当社グループは危機対応に関する最上位の規程として「危機発生時の対応規程」を策定し、対応方針や危機レベルの捉え方、連絡系統、対策本部の設置方法などについてまとめています。事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)については、2006年度に首都直下地震版、2009年度には新型インフルエンザ版、2012年度に南海トラフ巨大地震版を策定しました。さらに2015年度に、内閣府より指定公共機関に指定されたことを受け、「防災業務計画」を作成しました。各種BCPに基づく総合防災訓練を毎年実施し、各拠点との連携や課題を確認し、実践的な対応力の強化に努めるとともに、BCPの改定に反映しています。製油所・事業所・工場などにおいては、各種危機対応規程類に基づき、拠点全体で防災訓練を定期的に実施しています。

当社グループは、事故や災害で想定される損失に対し損害保険等を付保していますが、このような保険が損失を填補するために必ずしも十分ではない可能性があります。

 

個人情報管理に関するリスク

当社グループは、石油製品販売やクレジットカード事業等に関して顧客の個人情報や資産データを直接的、間接的に取り扱っています。当社グループは、これらの情報の管理不徹底やそれによってもたらされる問題への対処のために、多額の費用を負担する可能性があります。更に、顧客の個人情報が不適切に取り扱われ、あるいは管理上の問題が発生した場合、当社グループがその情報を直接管理していたかどうかにかかわらず、当社グループへの信頼の低下、クレーム、訴訟等につながり、当社の事業、経営成績は影響を受ける可能性があります。

 

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染拡大に関するリスク

当社グループの財政状態・経営成績は、COVID-19感染拡大というパンデミックリスクの顕在化により大きな影響を受けています。また、事態が長期化した場合は、その影響が更に拡大する可能性があります。今後の見通しは不透明ではありますが、COVID-19感染拡大は経済動向のみならず、政治・社会・技術動向にも影響を及ぼし得るため、Post COVID-19の事業環境シナリオを策定し、既に公表しています中期経営計画の見直し等、リスクへの対応を進めていきます。

(予想されるリスク)

・原油、石油製品等の輸送における乗組員、運転手の感染による業務の停滞

・国内外での感染拡大防止対策に伴う消費減による石油製品(含む潤滑油)、石油化学製品の需要減及び商品市況への影響

・世界経済停滞による耐久消費財の需要減に伴う潤滑油、機能化学品等の高機能材分野での販売減

 

 

2【沿革】

1911年6月

創業者出光佐三の個人経営により、福岡県門司市(現・北九州市門司区)に出光商会を創設し、関門地区を中心として石油販売業を開始

その後、中国大陸等の海外へ進出

1940年3月

東京に出光興産㈱(1947年11月出光商会と合併)を設立

1945年8月

終戦とともに、海外財産を喪失、引き揚げ者全員を受け入れ

1947年10月

石油配給公団の発足とともに、石油業界に復帰

1949年4月

元売業者に指定され(3月)、民間として石油供給業務開始

1953年5月

石油の国有化をめぐり、国際紛争の渦中にあったイランから石油輸入を断行

1957年3月

徳山製油所竣工

1961年10月

アポロサービス㈱(現アポロリテイリング㈱・連結子会社)を設立

1962年5月

内航部門として宗像海運㈱を設立

1962年8月

船舶部を分離して、外航部門として出光タンカー㈱(現・連結子会社)を設立

1963年1月

千葉製油所竣工

1964年9月

石油化学部門を分離し、出光石油化学㈱を設立

1964年10月

出光石油化学㈱徳山工場竣工

1970年10月

兵庫製油所竣工

1971年1月

開発部を分離し、出光日本海石油開発㈱(1976年7月、出光石油開発㈱に商号変更、1976年9月、新潟阿賀沖で海洋油・ガス田の生産を開始、2002年3月、解散)を設立

1972年6月

沖縄石油精製㈱(2004年4月、沖縄石油㈱に商号変更し、2009年4月、沖縄出光㈱に合併し解散)に45%出資(1980年7月100%取得)

1973年9月

北海道製油所竣工

1975年2月

出光石油化学㈱千葉工場竣工

1975年10月

愛知製油所竣工

1983年10月

出光エンジニアリング㈱(現・連結子会社)を設立

1986年4月

出光クレジット㈱(現・持分法適用関連会社)を設立

1988年6月

1989年6月

エベネザ石炭鉱山(オーストラリア)の権益取得・輸入開始

マッセルブルック石炭鉱山(オーストラリア)を保有する Muswellbrook Coal Co.,Ltd.(現・連結子会社)の全株式を取得

1992年8月

Idemitsu Petroleum Norge AS(現・連結子会社)がノルウェー領北海スノーレ油田の生産を開始

1992年10月

米国に潤滑油製造工場(Idemitsu Lubricants America Corporation 現・連結子会社)を建設

1994年10月

エンシャム石炭鉱山(オーストラリア)開山

1996年11月

出光大分地熱㈱(現・連結子会社)の滝上地熱発電所が営業運転を開始

2000年6月

優先株式を2,900千株発行し、290億円増資

(2001年3月末までに更に880千株追加発行し、合計378億円増資)

2001年10月

LPガス部門を分社化した出光ガスアンドライフ㈱が営業開始

2002年4月

電子材料室(現電子材料部)を設置し、有機EL分野に進出

2003年4月

兵庫製油所の製油所機能(8万B/D)の停止(2004年3月閉鎖)

2003年10月

 

㈱クレディセゾンとの包括提携により、出光クレジット㈱(現・持分法適用関連会社)を合弁会社化

Idemitsu Petroleum Norge AS (現・連結子会社)がノルウェー領北海フラム・ウェスト油田の生産を開始

2003年11月

沖縄石油精製㈱(2004年4月、沖縄石油㈱に商号変更し、2009年4月、沖縄出光㈱に合併し解散)の製油所機能(11万B/D)の停止

2004年8月

当社を存続会社として出光石油化学㈱を吸収合併

2005年3月

宗像海運㈱を解散

2005年4月

三井化学㈱とポリオレフィン事業を統合し、合弁会社㈱プライムポリマー(現・持分法適用関連会社)を設立

2005年10月

386億円減資し、優先株式3,780千株を消却

第三者割当増資により普通株式7,321千株を発行し、512億円増資

2006年4月

三菱商事㈱グループとLPガス事業(出光ガスアンドライフ㈱)を統合したアストモスエネルギー㈱(現・持分法適用関連会社)が営業開始

 

 

 

2006年10月

 

 

2006年11月

2009年11月

 

2010年2月

2010年10月

2010年12月

 

2013年3月

 

2014年3月

2014年4月

2014年9月

2015年3月

2016年12月

 

2017年7月

2017年10月

2018年10月

2018年11月

2019年4月

2019年7月

 

東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場

Idemitsu Petroleum Norge AS (現・連結子会社)がノルウェー領北海フラム・イースト油田の生産を開始

ボガブライ石炭鉱山(オーストラリア)開山

英領北海で生産油田を保有する Petro Summit Investment UK Ltd.(2010年1月、Idemitsu Petroleum UK Ltd.に商号変更、2017年12月、全株式売却)の全株式を取得

出光クーロン石油開発㈱がベトナム南部沖合ナムロン-ドイモイ油田の生産を開始

Idemitsu Petroleum UK Ltd.(2017年12月、全株式売却)が英領北海バーリー油田の生産を開始

Idemitsu Petroleum Norge AS (現・連結子会社)がノルウェー領北海ベガ・サウスガス田の生産を開始

Idemitsu Petroleum Norge AS (現・連結子会社)がノルウェー領北海ビグディス・ノースイースト油田の生産を開始

徳山製油所の原油処理機能(12万B/D)の停止

徳山製油所と徳山工場を統合し、徳山事業所を新設

Idemitsu Petroleum Norge AS (現・連結子会社)がノルウェー領北海Hノルド油田の生産を開始

Idemitsu Petroleum Norge AS (現・連結子会社)がノルウェー領北海クナル油田の生産を開始

ロイヤル・ダッチ・シェル ピーエルシーの子会社からの昭和シェル石油の株式(議決権比率31.3%)取得

公募増資により、普通株式48,000千株を発行し、1,195億円の資金を調達

千葉製油所と千葉工場を統合し、千葉事業所を新設

昭和シェル石油㈱との株式交換契約を締結(2018年12月、同契約を臨時株主総会で承認)

ベトナム ニソン製油所商業運転開始

当社を株式交換完全親会社、昭和シェル石油㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を実施

当社を吸収分割承継会社、昭和シェル石油㈱を吸収分割会社とする吸収分割を実施し、昭和シェル石油㈱の全事業を承継

 

   なお、昭和シェル石油株式会社の沿革は以下のとおりです。

1900年4月

シェル石油㈱の前身・ライジングサン石油㈱設立(資本金25万円 本店・横浜市山下町)

1942年8月

早山石油㈱、新津石油㈱、旭石油㈱の3社が合併し、昭和石油㈱を設立(資本金4,100万円 本店・東京市麹町区丸ノ内)

1948年10月

ライジングサン石油㈱の商号をシェル石油㈱に変更

1949年4月

昭和石油㈱及びシェル石油㈱、石油製品元売業者に指定され、販売業務再開

1949年5月
~1950年12月

昭和石油㈱、株式を東京、名古屋、大阪、京都、新潟、福岡、広島、札幌各証券取引所に上場

1949年6月

昭和石油㈱、シェルグループと提携、第一次基本協定締結(1951年6月・第二次、1952年12月・第三次各基本協定締結)

1952年3月

シェルグループ(アングロ・サクソン・ペトロリウム)、昭和石油㈱の株式26%(600万株)を取得(1953年4月、シェルグループの持株比率50%となる)

1957年11月

昭和四日市石油㈱を設立(資本金:1億2,500万円 出資比率:昭和石油75%、三菱グループ25%)

1958年5月

昭和四日市石油㈱四日市製油所完成

1967年12月

シェル石油㈱、西部石油㈱と資本提携

1973年8月

シェル石油㈱、資本金69億400万円、発行済株式総数1億3,808万株となる

1977年9月

昭和石油㈱、資本金67億5,000万円、発行済株式総数1億3,500万株となる

1980年1月

昭和石油㈱、伊藤忠商事㈱から東亜石油㈱の株式25%(2,480万6,250株)を譲り受ける。

1985年1月

昭和石油㈱、シェル石油㈱両社対等合併し、昭和シェル石油㈱となる

(資本金136億5,400万円 発行済株式総数2億7,308万株)

1992年3月

資本金341億9,758万5千9百円、発行済株式総数3億2,769万6千株となる

1995年8月

発行済株式総数3億7,685万4百株となる

1996年11月

本店所在地を東京都千代田区霞が関から港区台場に移転

1999年3月

新潟製油所を閉鎖し、石油製品輸入基地に改組

2000年10月

川崎製油所の精製設備等を東亜石油㈱に賃貸し、その運営を同社に継承する

2004年8月

アラムコ・ジャパン・ホールディングス・カンパニー・ビー・ヴィ社、当社の株式約10%(3,754万株)をシェルグループから譲り受け、主要株主となる(2005年6月、持株比率約15%となる)

2005年9月

名古屋、大阪、福岡、札幌各証券取引所での上場を廃止し、東京証券取引所への単独上場となる

2005年9月

東亜石油㈱の第三者割当増資による新株を引き受け、同社持株比率50.10%となる

2009年3月

CIS太陽電池の技術開発の強化を目的として厚木リサーチセンターを設立

2009年6月

ソーラーフロンティア㈱、宮崎第2工場商業生産開始。2007年に商業生産を開始した宮崎第1工場と併せて年産80メガワットの規模となる

2011年2月

ソーラーフロンティア㈱、宮崎第3工場(国富工場:年産能力900メガワット)商業生産開始

2011年9月

川崎製油所(京浜製油所扇町工場)を閉鎖

2016年6月

ソーラーフロンティア㈱、東北工場(年産能力150メガワット)商業生産開始

2016年12月

出光興産㈱、当社の株式約31%(1億1,776万1,200株)をシェルグループから譲り受け、主要株主兼筆頭株主となる

2017年12月

ソーラーフロンティア㈱、宮崎第2工場(年産能力60メガワット)の生産を停止し、宮崎第3工場(国富工場:年産能力900メガワット)に生産を集約

2018年10月

出光興産㈱との株式交換契約を締結(2018年12月、同契約を臨時株主総会で承認)

2019年4月

出光興産㈱を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施

2019年7月

出光興産㈱を吸収分割承継会社、当社を吸収分割会社とする吸収分割を実施し、出光興産㈱が当社の全事業を承継

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

 (株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

113

59

1,174

553

79

60,398

62,376

所有株式数(単元)

907,952

86,678

653,622

821,539

338

496,111

2,966,240

1,240,718

所有株数の割合(%)

30.609

2.922

22.035

27.696

0.011

16.725

100.000

 (注)1.自己株式21,103株は、「個人その他」に211単元及び「単元未満株式の状況」に3株を含めて記載しています。

    2.証券保管振替機構名義の失念株式184株は、「その他の法人」に1単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれています。

 

 

3【配当政策】

 2020年3月期の期末配当金については、1株当たり80円としました。通期では1株当たり160円の配当となります。また、2019年11月~2020年1月の期間において、株主還元の一環として約120億円の自己株式取得を実施し、当該取得自己株式の消却を2020年3月に完了しました。

 

 また、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めています。2008年3月期より毎事業年度における配当については中間配当及び期末配当の2回としています。

 なお、第105期の剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月14日

取締役会決議

24,152

80.00

2020年5月26日

取締役会決議

23,827

80.00

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性15名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)  (注)6

代表取締役社長

社長執行役員

木 藤 俊 一

1956年4月6日

1980年4月 当社入社

2005年4月 当社人事部次長

2008年7月 当社経理部次長

2011年6月 当社執行役員経理部長

2013年6月 当社取締役(兼)常務執行役員経理部長

2014年6月 当社常務取締役

2017年6月 当社取締役副社長

2018年4月 当社代表取締役社長

2019年4月 当社代表取締役社長 社長執行役員(現)

(注)1

21,992

代表取締役副社長

副社長執行役員

松 下   敬

1956年7月9日

1979年4月 当社入社

2004年10月 当社北海道製油所副所長

2007年4月 当社製造部次長

2010年4月 当社執行役員徳山製油所長(兼)徳山工場長

2013年4月 当社執行役員製造技術部長

2013年6月 当社取締役(兼)常務執行役員製造技術部長

2014年6月 当社常務取締役

2017年6月 当社取締役副社長

2018年4月 当社代表取締役副社長

2019年4月 当社取締役 副社長執行役員

2020年5月 公益社団法人石油学会会長(現)

2020年6月 当社代表取締役副社長  副社長執行役員(現)

(注)1

21,444

代表取締役副社長

副社長執行役員

丹生谷   晋

1959年11月22日

1982年4月 当社入社

2008年6月 出光エンジニアリング株式会社常務取締役

2011年4月 当社内部監査室長

2013年4月 当社執行役員経営企画部長

2015年6月 当社取締役(兼)経営企画部長

2017年6月 当社常務取締役

2019年4月 当社副社長執行役員

2020年6月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員(現)

(注)1

16,405

取締役

(取締役会議長)

新 留 加津昭

1957年8月25日

1980年4月 シェル石油株式会社入社

2006年4月 昭和シェル石油株式会社九州支店長

2008年11月 同社近畿支店長

2009年3月 同社執行役員

2013年3月 同社常務執行役員

2019年4月 当社取締役 専務執行役員

2020年6月 当社取締役(取締役会議長)(現)

(注)1

4,568

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)  (注)6

取締役

常務執行役員

平 野 敦 彦

1962年8月25日

1985年4月 昭和シェル石油(株)入社

2002年9月 同社静岡エリアマネジャー

2004年9月 同社本社営業企画部長

2005年3月 同社執行役員本社営業企画部長(兼)リテール販売部長

2006年3月 同社取締役

2009年3月 同社常務執行役員

2013年3月 同社専務執行役員

2014年7月 ソーラーフロンティア株式会社代表取締役社長

2019年4月 当社常務執行役員

2020年6月 当社取締役 常務執行役員(現)

(注)1

2,283

取締役

出 光 正 和

1968年10月15日

2010年4月 公益財団法人出光美術館評議員

           公益財団法人出光文化福祉財団評議員

2015年12月 日章興産株式会社取締役副社長

2016年4月 同社代表取締役社長(現)

2019年4月 当社取締役(現)

      正和興産株式会社代表取締役(現)

(注)1

2,422,000

取締役

久保原 和 也

1967年7月16日

2008年12月 弁護士登録、九帆堂法律事務所設立

2010年4月 総務省年金記録確認東京地方第三者委員会委員

2011年4月 第一東京弁護士会常議員

2015年9月 一般社団法人抗認知症薬の適量処方を実現する会監事(現)

2016年6月 株式会社クラステクノロジー社外監査役

2017年7月 医療法人社団博英会 三宅歯科医院監事(現)

2018年3月 日本弁護士連合会代議員

2018年4月 第一東京弁護士会弁護士業務妨害対策委員会副委員長(現)

2019年4月 当社取締役(現)

(注)1

取締役 (注)5

橘 川 武 郎

1951年8月24日

1987年4月 青山学院大学経営学部助教授

1993年10月 東京大学社会科学研究所助教授

1996年4月 東京大学社会科学研究所教授

2007年4月 一橋大学大学院商学研究科教授

2013年1月 経営史学会会長

2013年6月 株式会社三菱ケミカルホールディングス社外取締役

2015年4月 東京理科大学大学院イノベーション研究科(現・東京理科大学大学院経営学研究科)教授

2017年6月 当社取締役(現)

2020年4月 国際大学大学院国際経営学研究科教授(現)

(注)1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)  (注)6

取締役 (注)5

マッケンジー・ 

クラグストン

1950年6月19日

1982年6月 カナダ政府外務・国際貿易省入省

2000年8月 在大阪カナダ総領事

2003年8月 在日カナダ大使館公使

2009年8月 駐インドネシア、東ティモール兼ASEANカナダ大使

2012年11月 駐日カナダ大使

2016年6月 亀田製菓株式会社社外取締役(現)

2016年9月 サッポロホールディングス株式会社顧問

      関西学院大学教授(現)

2017年6月 当社取締役(現)

2018年3月 サッポロホールディングス株式会社社外取締役(現)

2019年6月 日本特殊陶業株式会社社外取締役(現)

(注)1

取締役 (注)5

大 塚 紀 男

1950年7月5日

1973年4月 日本精工株式会社入社

1999年12月 同社経営企画本部副本部長

2000年4月 同社執行役員 経営企画本部長

2002年6月 同社取締役

           執行役員常務 コーポレート経営本部長

2004年6月 同社代表執行役専務 

           管理部門担当 コーポレート経営本部長

2007年6月 同社代表執行役副社長

2009年6月 同社代表執行役社長 指名委員会委員長

2015年6月 同社取締役会長

2016年6月 一般社団法人日本ベアリング工業会会長

2017年3月 昭和シェル石油株式会社社外取締役

2017年6月 日本精工株式会社名誉会長

2018年6月 双日株式会社社外取締役(現)

      日本精工株式会社相談役(現)

2019年4月 当社取締役(現)

2019年6月 大成建設株式会社社外取締役(現)

(注)1

999

取締役 (注)5

安 田 結 子

1961年9月16日

1985年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社

1991年9月 ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社入社

1993年9月 ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・ジャパン・インク入社

1996年6月 同社マネージング・ディレクター(現)

2001年4月 同社日本における副代表者

2003年4月 同社日本における代表者 ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・インク エグゼクティブ・コミッティーメンバー(2006年3月退任)

2013年4月 同社エグゼクティブ・コミッティーメンバー(再任、2016年3月退任)

2015年6月 SCSK株式会社社外取締役

2017年3月 昭和シェル石油株式会社社外取締役

2018年6月 株式会社村田製作所社外取締役(現)

2019年4月 当社取締役(現)

(注)1

232

取締役 (注)5

小 柴 満 信

1955年11月9日

1981年10月 日本合成ゴム株式会社(現:JSR株式会社)入社

2002年6月 JSR株式会社理事 

           電子材料事業部電子材料第一部長

2003年6月 同社理事 電子材料事業部長兼電子材料部長

2004年6月 同社取締役 電子材料事業部長

2005年6月 同社上席執行役員 

           電子材料事業部長兼ファイン系事業担当補佐

2006年6月 同社常務取締役 電子材料事業部長

2007年6月 同社常務取締役

2008年6月 同社専務取締役

2009年4月 同社代表取締役社長

2019年6月 同社代表取締役会長

2019年6月 当社取締役(現)

2020年6月 JSR株式会社取締役会長(現)

(注)1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)  (注)6

常勤監査役

谷 田 俊 之

1961年9月7日

1984年4月 当社入社

2009年7月 当社需給部次長

2010年7月 当社需給部物流センター所長

2013年7月 当社執行役員物流部長

2018年6月 当社監査役(現)

(注)2

6,121

常勤監査役

高 橋 研 児

1959年9月24日

1984年4月 シェル石油株式会社入社

2007年4月 昭和シェル石油株式会社プロキュアメントチームリーダー

2009年4月 同社勤労部長兼総務部長

2010年4月 同社総務部長兼株式会社クレコ代表取締役社長

2013年4月 昭和シェル石油株式会社監査部長

2016年3月 同社常勤監査役

2019年4月 当社監査役(現)

(注)3

2,176

監査役 (注)5

伊 藤 大 義

1946年10月13日

1970年1月 監査法人辻監査事務所(最終名称みすず監査法人)入所

1973年5月 公認会計士登録(登録番号5095)

1989年2月 みすず監査法人代表社員

2004年7月 日本公認会計士協会副会長

2006年5月 みすず監査法人理事

2007年7月 同監査法人退職

2007年8月 公認会計士伊藤事務所開設(現)

2009年4月 早稲田大学大学院会計研究科教授

2009年6月 一般社団法人投資信託協会監事

2010年10月 公益財団法人日弁連法務研究財団監事

2012年1月 日本公認会計士協会綱紀審査会会長

2012年6月 当社社外監査役(現)

      ITホールディングス株式会社(現:TIS株式会社)社外監査役

2014年6月 株式会社三菱ケミカルホールディングス社外監査役

      三菱化学株式会社社外監査役

2015年6月 株式会社三菱ケミカルホールディングス社外取締役

2018年9月 コーア商事ホールディングス株式会社社外取締役(現)

(注)4

5,452

監査役 (注)5

山 岸 憲 司

1948年2月27日

1973年4月 弁護士登録

1997年4月 東京弁護士会副会長

2004年4月 日本弁護士連合会事務総長

2007年7月 総務省年金記録確認中央第三者委員会委員

2008年3月 昭和シェル石油株式会社社外監査役

2009年4月 東京弁護士会会長 日本弁護士連合会副会長

2012年5月 日本弁護士連合会会長

2019年4月 当社社外監査役(現)

(注)3

2,503,672

 (注)1.任期は、2020年6月25日開催の定時株主総会における選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。

 2.任期は、2018年6月28日開催の定時株主総会における選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。

 3.任期は、2018年12月18日開催の臨時株主総会における選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。

 4.任期は、2020年6月25日開催の定時株主総会における選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。

 5.取締役橘川武郎、マッケンジー・クラグストン、大塚紀男、安田結子及び小柴満信は社外取締役、監査役伊藤大義及び山岸憲司は社外監査役であり、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員です。

 6.各役員の所有する当社の株式数には、出光興産社員持株会及び出光興産役員持株会の持分が含まれています。

 7.当社は、法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴については次のとおりです。

 

氏名

生年月日

経歴

所有株式数

(株)  (注)6

甲 斐 順 子

1967年9月29日

1992年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会)

2006年6月 第二東京弁護士会綱紀委員会委員

2007年3月 司法研修所刑事弁護教官

2010年4月 東京家庭裁判所調停委員(現)

2010年7月 日本公認会計士協会綱紀審査会予備委員

2010年10月 司法試験考査委員(刑事訴訟法)

      司法試験予備試験考査委員(刑事訴訟法)

2014年6月 厚生労働省年金特別会計公共調達委員会委員(現)

2015年10月 国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員(現)

2016年2月 第二東京弁護士会懲戒委員会委員(現)

2019年6月 成田国際空港株式会社社外取締役(現)

 

 

 8.執行役員

当社の執行役員は、7月1日に次の陣容となる予定です。

役職名

氏名

社長執行役員

木 藤 俊 一

副社長執行役員 社長補佐(製造技術、石油化学、高機能材、知財・研

                究、ベトナムプロジェクト)

松 下   敬

副社長執行役員 社長補佐(資源、企画・渉外・広報、ESG、DX、

                特命事項)

丹生谷   晋

常務執行役員 社長補佐(燃料油、エネルギーソリューション)

平 野 敦 彦

常務執行役員 資源部門統括(資源部、石炭事業部)、ベトナムプロジ

              ェクト担当

鷺 島 敏 明

常務執行役員 石油化学統括(化学事業部、機能化学品部、出光ユニテック、プライムポリマー)

本 間   潔

常務執行役員 技術戦略、電材、アグリバイオ、リチウム電池材料、知財・研究担当(技術戦略室、次世代技術研究所、電子材料部、アグリバイオ事業部、リチウム電池材料室、知的財産部、エス・ディー・エス バイオテック)

中 本   肇

常務執行役員 製造技術統括(製造技術部、生産技術センター、出光エンジニアリング、昭和四日市石油、東亜石油、西部石油)

前 澤 浩 士

上席執行役員 潤滑油統括(潤滑油一部、潤滑油二部、出光潤滑油(中国)有限公司、出光ルブアジアパシフィック、出光ルブリカンツアメリカ、日本グリース)

横 村   雅

上席執行役員 情報システム、総務担当(情報システム部、総務部)(兼)総務部長

吉 岡   勉

上席執行役員 財務リスク、内部統制担当(財務リスク管理室、内部統制推進室)(兼)内部統制推進室長

井 上 由 理

上席執行役員 販売統括(販売部、リテールマーケティング部、流通業務部、産業エネルギー部、アポロリテイリング、出光リテール販売、エスアイエナジー、出光クレジット、リーフエナジー、ライジングサン)

森 下 健 一

上席執行役員 技術商品・事業開発担当(技術商品・事業開発部)(兼)技術商品・事業開発部長(兼)シェルルブリカンツジャパン代表取締役会長

阿 部   真

上席執行役員 エネルギーソリューション事業統括(電力・再エネ販売部、電力・再エネ電源事業部、電力・再エネ企画開発部)(兼)電力・再エネ企画開発部長(兼)ソーラーフロンティア代表取締役社長

渡 辺   宏

上席執行役員 需給統括(製品需給部、供給企画部、原油外航部、海外事業部、出光アジア、出光タンカー)

飯 田   聡

上席執行役員 調達担当(調達部)(兼)経理部長

坂 田 貴 志

上席執行役員 最高財務責任者(経理部、財務部)

酒 井 則 明

上席執行役員 経営企画、DTK推進、Next事業担当(経営企画部、DTK推進室、Next事業室)

小 林 総 一

 

 

役職名

氏名

執行役員 千葉事業所長

荒 木 伸 二

執行役員 広報、サステナビリティ戦略担当(広報部、サステナビリテ

ィ戦略室)(兼)サステナビリティ戦略室長

寺 上 美智代

執行役員 化学事業部長

八 山 光 秀

執行役員 海外事業部長

飯 島   大

執行役員 販売部長

内 川 尚 和

執行役員 資源部長

三 木   順

執行役員 潤滑油一部長

阿 部   徹

執行役員 北海道製油所長

澤   正 彦

執行役員 電力・再エネ電源事業部長

柳生田   稔

執行役員 エネルギーソリューション事業統括補佐

渡 邊 信 彦

執行役員 DTK推進室長

三 品 鉄 路

執行役員 関東第一支店長

久野村   務

執行役員 デジタル変革室長

三 枝 幸 夫

執行役員 産業エネルギー部長

村 田 浩 幸

執行役員 法務部長

大 嶋 誠 司

執行役員 徳山事業所長

山 本 順 三

 

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名です。

 社外取締役及び社外監査役と当社の関係は次のとおりです。

 

ア 社外取締役

氏 名

属 性

補足説明

選任理由

橘川 武郎

 大学教授

当社との取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。

大学教授としての経験及び専門性、人格、見識等を総合的に判断して選任しています。一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性を有しています。

マッケンジー・

クラグストン

 元外交官

 大学教授

当社との取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。なお、同氏は、亀田製菓㈱、サッポロホールディングス㈱及び日本特殊陶業㈱の社外取締役です。

外交官及び大学教授としての経験及び専門性、人格、見識等を総合的に判断して選任しています。一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性を有しています。

大塚 紀男

 他の会社の出身

2017年6月まで当社の取引先である日本精工㈱の業務執行者でしたが、当社と同社との間には取引があるものの、2019年度の取引額は極めて僅少です(427万円、当社連結売上高に占める割合は0.01%未満)。なお、同氏は、双日㈱及び大成建設㈱の社外取締役です。

業務経験を通じた専門性、人格、見識等を総合的に判断して選任しています。一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性を有しています。

安田 結子

 他の会社の出身

当社との取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。なお、同氏は、㈱村田製作所の社外取締役です。

業務経験を通じた専門性、人格、見識等を総合的に判断して選任しています。一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性を有しています。

小柴 満信

 他の会社の出身

当社の取引先であるJSR㈱の取締役ですが、当社グループと同社との間の取引額の、当社連結売上高に占める割合は小さく、2019年度においては、約50億円、当社連結売上高に占める割合は0.08%です。

経営者としての専門性、人格、見識等を総合的に判断して選任しています。一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性を有しています。

 

イ 社外監査役

氏 名

属 性

補足説明

選任理由

伊藤 大義

公認会計士

当社との取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。なお、同氏は、コーア商事ホールディングス㈱の社外取締役です。

公認会計士及び大学教授としての経験及び専門性、人格、見識等を総合的に判断して選任しています。一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性を有しています。

山岸 憲司

弁護士

当社との取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。

弁護士としての経験及び専門性、人格、見識等を総合的に判断して選任しています。一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性を有しています。

 

 当社は、多様な知見やバックグラウンドも考慮して、次に掲げる「社外役員の独立性基準」を満たし、当社の経営に有益な助言を行い得る知識と経験を有する者が、それぞれ取締役の3分の1以上、監査役の半数以上となるよう、社外取締役及び社外監査役の候補者を指名することを基本方針としています。

 

<当社の社外役員の独立性基準>
(ア)現在又は過去において当社又はその子会社の業務執行者になったことがないこと
(イ)当社の最新の株主名簿において持株比率10%以上の大株主又は大株主である団体に現に所属している者で

   ないこと
(ウ)直近の3事業年度において、年間のグループ間の取引総額が連結売上高の2%以上の取引先及びその連結

   子会社に現に所属している者でないこと
(エ)直近の3事業年度において、当社から役員報酬以外に平均して年1,000万円以上の金銭その他の財産を得

   ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家、会計監査人若しくは顧問契約先(それらが法人、組合

   等の団体である場合は、その団体に現に所属している者)でないこと
(オ)直近3事業年度において、総収入又は経常収益の2%以上の寄付を当社から受けている非営利団体に現に

   所属している者でないこと
(カ)(イ)~(オ)の団体又は取引先に過去に所属していた場合、その団体又は取引先を退職後5年を経過し

   ていること
(キ)当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者(ただし、重要でないものを除く)の配偶者又は三親等以内

    の親族でないこと

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、社外取締役及び社外監査役による経営の監督・監視機能の強化を図ることにより、経営の効率性の向上、経営の健全性の維持及び経営の透明性の確保というコーポレート・ガバナンスの目的をより一層実現できるものと考えています。

 社外監査役は、原則として月1回開催される監査役会において、監査役監査の計画・結果等を協議・決定し、監査役全員で連携しています。社外監査役と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、社外監査役は監査役全員で連携している監査役会の活動を通じて、(3)①イに記載のとおり相互連携等をしています。

 社外取締役と社外監査役は定例のミーティングを開催し、監査役監査、内部監査及び会計監査についての相互連携を図ることとしています。

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の子会社では東京都、大阪府、その他の海外を含む地域において、賃貸用のオフィスビル、原油備蓄タンク、商業施設等(土地を含む)を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は694百万円(賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除売却損益は1,301百万円(特別損益に計上)、減損損失は227百万円(特別損失に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,464百万円(賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除売却損益は△248百万円(特別損益に計上)、減損損失は69百万円(特別損失に計上)です。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

 (自 2018年4月1日

   至 2019年3月31日)

当連結会計年度

 (自 2019年4月1日

   至 2020年3月31日)

 連結貸借対照表計上額

 

 

 

 期首残高

102,122

100,857

 

 期中増減額

△1,264

38,127

 

 期末残高

100,857

138,984

 期末時価

86,283

144,013

(注)1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

   2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は遊休資産の増加等(1,440百万円)であり、主な減少額は不動産売却等(2,213百万円)です。当連結会計年度の主な増加額は昭和シェル石油㈱との経営統合による増加等(38,847百万円)であり、主な減少額は不動産売却等(682百万円)です。

   3. 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)です。

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

出光タンカー㈱

東京都千代田区

1,000

原油・石油製品の輸送

100.0

当社の原油及び石油製品等の輸送を行っている。

設備の賃貸借…有

 

昭和四日市石油㈱

三重県四日市市

4,000

石油精製

75.0

当社から原油の精製を受託している。

資金の貸付…有

 

東亜石油㈱

川崎市川崎市区

8,415

石油精製、発電

50.1

当社から原油の精製及び発電を受託している。

資金の貸付…有

1

出光リテール販売㈱

東京都中央区

80

石油製品等の販売

100.0

当社から石油製品等を仕入れている。

設備の賃貸借…有

 

出光スーパーバイジング㈱

東京都千代田区

10

石油製品等の販売

100.0

当社から石油製品等を仕入れている。

設備の賃貸借…有

 

エスアイエナジー㈱

東京都新宿区

500

石油製品等の販売

100.0

当社から石油製品等を仕入れている。

設備の賃貸借…有

 

リーフエナジー㈱

東京都港区

100

石油製品等の販売

100.0

当社から石油製品等を仕入れている。

 

㈱ペトロスター関西

大阪市阿倍野区

100

石油製品等の販売

89.8

当社から石油製品等を仕入れている。

 

中央シェル石油販売

東京都文京区

99

石油製品等の販売

100.0

当社から石油製品等を仕入れている。

 

アポロリテイリング㈱

東京都中央区

400

SS関連商品の販売

100.0

設備の賃貸借…有

 

ライジングサン

東京都港区

200

自動車関連用品の販売、機器類のリース及び損害保険代理店業

100.0

当社に機器類をリースしている。また、当社の加入する損害保険の代理店業務を行っている。

 

出光エンジニアリング㈱

千葉市美浜区

200

石油等に関する装置及び設備の設計、管理、建設、売買

100.0

当社の設備、施設の設計施工・施工管理・保全を請負っている。

設備の賃貸借…有

 

IDEMITSU INTERNATIONAL

(ASIA) PTE.LTD.

Singapore

千米ドル

245,156

原油・石油製品等の輸出入及びトレーディング

100.0

(100.0)

当社と原油、石油製品の売買を行っている。

2

3

IDEMITSU APOLLO

CORPORATION

California,

U.S.A.

千米ドル

165

石油製品等の輸出入及び販売

100.0

資金の貸付…有

2

Freedom Energy

Holdings Pty Ltd

Brisbane,

Australia

千豪ドル

9,600

石油製品等の販売

100.0

(100.0)

──

3

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

ソーラーフロンティア㈱

東京都港区

4,750

太陽電池モジュールの製造、販売

100.0

資金の貸付…有

設備の賃貸借…有

 

RSリニューアブルズ㈱

東京都港区

100

太陽光発電所の開発、メンテナンス及び売電

100.0

資金の貸付…有

 

Idemitsu SM(Malaysia)

Sdn.Bhd.

Johor,

Malaysia

千マレーシア

リンギット

135,700

スチレンモノマーの製造、販売

70.0

──

 

出光潤滑油(中国)有限

公司

中国天津

千人民元

96,000

潤滑油の製造、販売

100.0

当社から潤滑油を仕入れている。

 

Idemitsu Lubricants

America Corporation

Indiana,

U.S.A.

千米ドル

10,000

潤滑油の製造、販売

100.0

(100.0)

当社から潤滑油を仕入れている。

資金の貸付…有

3

PT.Idemitsu Lube

Techno Indonesia

West Java,

Indonesia

千米ドル

8,200

潤滑油の製造、販売

90.0

──

 

PT.Idemitsu Lube

Indonesia

West Java,

Indonesia

千米ドル

700

潤滑油の販売

100.0

(0.0)

──

3

Idemitsu Lube Asia

Pacific Pte.Ltd.

Singapore

千米ドル

2,541

潤滑油事業の東南アジア地区統括

100.0

当社から潤滑油を仕入れている。

 

シェルルブリカンツジャパン㈱

東京都港区

310

潤滑油の製造、販売

100.0

当社に潤滑油製品の販売を行っている。また、当社から原料油を供給している。

資金の貸付…有

設備の賃貸借…有

 

日本グリース㈱

横浜市鶴見区

100

グリース、潤滑油の製造販売

99.3

(0.1)

当社にグリース製品の販売を行っている。また、当社から原料油を供給している。

3

出光ユニテック㈱

東京都港区

2,600

合成樹脂製品の製造、販売

100.0

資金の貸付…有

設備の賃貸借…有

 

出光電子材料韓国㈱

Paju,

Korea

千韓国ウォン

25,100,000

OLED(有機EL)材料の製造、営業及び技術サポート事業

100.0

当社からOLED(有機EL)材料の製造を受託している。

 

昭石化工㈱

東京都港区

200

アスファルト製品の製造販売

100.0

当社から石油製品を仕入れている。

 

㈱エス・ディー・エス

バイオテック

東京都中央区

810

農薬等の製造、輸入、販売

69.7

資金の貸付…有

設備の賃貸借…有

1

出光スノーレ石油開発㈱

東京都千代田区

100

石油資源の調査、探鉱、開発、販売

50.5

──

 

Idemitsu Petroleum

Norge AS

Lysaker,

Norway

千ノルウェー

クローネ

727,900

石油資源の調査、探鉱、開発、販売

100.0

(100.0)

──

3

4

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

出光ベトナムガス開発㈱

東京都千代田区

1

ベトナムにおけるガス田開発

100.0

──

 

出光大分地熱㈱

東京都千代田区

450

蒸気・熱水等地熱エネルギー資源の調査、探鉱、開発、販売及び発電事業

100.0

──

 

IDEMITSU AUSTRALIA

RESOURCES PTY LTD.

Brisbane,
Australia

千豪ドル

106,698

石炭の調査、探鉱、開発、販売

100.0

当社に石炭を販売している。

資金の貸付…有

 

IDEMITSU COAL MARKETING

AUSTRALIA.

Brisbane,
Australia

千豪ドル

20,500

石炭の販売・トレーディング

100.0

当社に石炭を販売している。

 

Idemitsu Canada

Resources Ltd.

Calgary,

Canada

千加ドル

131,167

ウランの調査、探鉱、開発、販売

100.0

資金の貸付…有

 

Idemitsu Canada

Corporation

Calgary,

Canada

千加ドル

334,000

カナダにおけるガス及び関連事業の調査、推進

100.0

資金の貸付…有

2

IDEMITSU ASIA PACIFIC PTF LTD.

Singapore

千米ドル

200

海外アドミ機能

100.0

資金の貸付…有

 

出光保険サービス㈱

東京都港区

10

損害保険代理店業務、生命保険募集業務

100.0

当社が付保する損害保険の代理店業務を行っている。

設備の賃貸借…有

 

昭和シェル石油㈱

東京都港区

200

石油製品等の販売

100.0

──

 

その他 130社

 

 

 

 

 

 

 (注)1.有価証券報告書を提出しています。

2.特定子会社に該当しています。(3社)

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっています。

4.議決権は出光スノーレ石油開発㈱が所有しています。

(2)持分法適用会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

西部石油㈱

山口県山陽小野田市

8,000

石油精製販売

38.0

当社が石油製品等を仕入れている。

役員の兼任等…1名

 

丸紅エネルギー㈱

東京都千代田区

2,350

石油製品等の販売

33.4

当社から石油製品等を仕入れている。

設備の賃貸借…有

 

アストモスエネルギー㈱

東京都千代田区

10,000

LPガス等の輸入、販売

51.0

当社からLPガス等を仕入れている。

設備の賃貸借…有

 

ジクシス㈱

東京都港区

11,000

石油製品の販売

20.0

当社から石油製品を供給している。

設備の賃貸借…有

 

㈱エネサンスホールディングス

東京都港区

115

石油製品の販売

31.7

当社から石油製品を供給している。

 

Nghi Son Refinery and Petrochemical LLC

Thanh Hoa

Province,
Vietnam

千米ドル

2,362,723

石油精製及び石油化学製品の製造、販売

35.1

──

 

出光クレジット㈱

東京都墨田区

1,950

クレジットカード事業、信用保証事業

50.0

当社から法人向給油カードの発券管理業務を受託している。

設備の賃貸借…有

 

㈱扇島パワー

横浜市鶴見区

5,350

発電事業

25.0

当社が電力を仕入れている。

資金の貸付…有

 

㈱プライムポリマー

東京都港区

20,000

ポリプロピレン及びポリエチレンの製造、販売

35.0

当社から原料を仕入れている。

設備の賃貸借…有

 

PSジャパン㈱

東京都文京区

5,000

ポリスチレンの製造、販売

37.9

当社から原料を仕入れている。

 

Prime Evolue Singapore Pte.Ltd.

Singapore

千米ドル

115,000

ポリスチレンの製造、販売

28.0

──

 

台化出光石油化学股份有限公司

台湾台北

千新台湾ドル

1,200,000

ポリカーボネートの販売

50.0

当社に石油化学製品を販売している。

役員の兼任等…1名

 

PT MITRABARA ADIPERDANA Tbk

Jakarta,
Indonesia

千米ドル

10,743

石炭の調査、探鉱、開発、販売

30.0

当社に石炭を販売している。

 

AltaGas Idemitsu

Joint Venture

Limited Partnership

Calgary,

Canada

千加ドル

851,990

カナダにおけるガス及び関連事業の調査、推進

50.0

(50.0)

──

1

その他 60社

 

 

 

 

 

 

 (注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっています。

 

(3)その他の関係会社

 該当事項はありません。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運賃

69,403百万円

101,562百万円

人件費

54,176

68,697

賞与引当金繰入額

5,394

6,572

退職給付費用

2,369

2,433

作業費

53,390

73,462

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは安定的かつ持続的成長のため、リスク、経済性等を検討し厳選した投資を行っています。当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む、金額には消費税等を含まない)の内訳は次のとおりです。

 

金額(百万円)

燃料油

71,952

基礎化学品

7,340

高機能材

9,915

電力・再生可能エネルギー

17,441

資源

35,701

その他

683

143,036

 

(1) 燃料油セグメントでは、総額71,952百万円の設備投資を行いました。主なものとしては、製油所における構造改革・設備の維持・更新等に関する投資で43,137百万円、省エネルギー・合理化等のための投資に1,030百万円、給油所(SS)等販売施設の増強・維持・更新のための設備投資で11,369百万円、油槽所設備の維持・更新に関する投資で1,520百万円等があります。

 

(2) 基礎化学品セグメントでは、総額7,340百万円の設備投資を行いました。主なものとしては、工場における設備装置の維持・更新に対する投資で6,581百万円等があります。

 

(3) 高機能材セグメントでは、総額9,915百万円の設備投資を行いました。主なものとしては、工場における設備装置の改良・更新等に関する投資で6,923百万円等があります。

 

(4) 電力・再生可能エネルギーセグメントでは、総額17,441百万円の設備投資を行いました。主なものとしては、発電所の建設等に関する投資で16,089百万円等があります。

 

(5) 資源セグメントでは、総額35,701百万円の投資を行いました。主なものとしては、ノルウェーでの石油・ガス開発等で21,570百万円、オーストラリア・東南アジアでの石炭鉱山事業等で11,911百万円等があります。

 

 所要資金は、自己資金及び借入金等によっています。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

110,586

210,872

0.73

1年以内に返済予定の長期借入金

44,129

128,728

1.03

1年以内に返済予定のリース債務

92

8,642

3.28

長期借入金(1年以内返済予定のものを除く)

531,168

568,133

0.66

2021年4月~2031年3月

リース債務(1年以内返済予定のものを除く)

1,382

23,948

3.52

2021年4月~2032年2月

その他有利子負債

コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定)

204,000

315,965

0.04

合計

891,360

1,256,291

-

(注)1.平均利率は、当連結会計年度末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しています。

      2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

53,154

82,035

99,881

78,368

リース債務

6,790

5,345

2,800

2,148

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

出光興産㈱

第1回無担保社債

2012年

9月20日

10,000

-

1.01

なし

2019年

9月20日

出光興産㈱

第4回無担保社債

2014年

8月4日

20,000

20,000

0.54

なし

2021年

8月4日

出光興産㈱

第5回無担保社債

2017年

12月5日

10,000

10,000

0.20

なし

2022年

12月5日

出光興産㈱

第6回無担保社債

2018年

9月19日

10,000

10,000

0.27

なし

2025年

9月19日

出光興産㈱

第7回無担保社債

2018年

9月19日

10,000

10,000

0.41

なし

2028年

9月19日

出光興産㈱

第8回無担保社債

2019年

9月20日

-

10,000

0.09

なし

2024年

9月20日

出光興産㈱

第9回無担保社債

2019年

9月20日

-

10,000

0.18

なし

2026年

9月18日

出光興産㈱

第10回無担保社債

2019年

9月20日

-

10,000

0.28

なし

2029年

9月20日

合計

60,000

80,000

 

(注)1.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりです。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

20,000

10,000

10,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,937,164 百万円
純有利子負債1,215,998 百万円
EBITDA・会予164,612 百万円
株数(自己株控除後)297,265,493 株
設備投資額143,036 百万円
減価償却費94,937 百万円
のれん償却費9,675 百万円
研究開発費19,400 百万円
代表者代表取締役社長  木藤 俊一
資本金168,351 百万円
住所東京都千代田区丸の内三丁目1番1号
会社HPhttp://www.idemitsu.co.jp/

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