1年高値543 円
1年安値320 円
出来高7,987 千株
市場東証1
業種石油・石炭製品
会計IFRS
EV/EBITDA3.2 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.2 倍
ROAN/A
ROICN/A
β0.89
決算3月末
設立日2010/4/1
上場日2010/4/1
配当・会予22 円
配当性向-37.7 %
PEGレシオ-0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-20.2 %
純利5y CAGR・予想:-28.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社を持株会社とする企業集団(当社、子会社517社、持分法適用会社等172が営む主要な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりです。主要な会社の詳細は、「4 関係会社の状況」に記載しています。

当社は、2020年6月25日開催の第10回定時株主総会の承認に基づき、当社の商号を「ENEOSホールディングス株式会社」に、JXTGエネルギー株式会社の商号を「ENEOS株式会社」に変更しました。

 

(画像は省略されました)

なお当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準は連結ベースの数値に基づき判断することとなります。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

<当社グループを取り巻く環境>

当連結会計年度における世界経済は、米国では堅調に推移したものの、中国が米中貿易摩擦の影響で減速し、欧州も力強さを欠いたことから、総じて成長が鈍化し、さらに、当連結会計年度末にかけて、新型コロナウイルスの感染拡大により急激に悪化しました。

アジアの指標原油価格であるドバイ原油の価格は、期初は1バーレル当たり68ドルでしたが、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に需要減退が懸念されたことに加え、一部産油国の原油増産表明による供給過剰が意識されて大幅に下落し、当連結会計年度末時点では1バーレル当たり23ドルとなりました。

銅の国際指標価格であるLME(ロンドン金属取引所)銅価格は、期初は1トン当たり6,498ドルでしたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気悪化懸念により大きく下落し、当連結会計年度末時点では1トン当たり4,797ドルとなりました。

日本経済は、上半期は、緩やかな回復基調で推移したものの、下半期に入ると弱含みの様相を呈し、さらに、新型コロナウイルスの感染拡大に起因した経済活動の停滞により急激に落ち込みました。こうした経済情勢に加え、国内の石油製品需要については、低燃費車の普及によるガソリンの減少、記録的な暖冬の影響を受けた灯油の減少など、総じて前連結会計年度を下回りました。

 

<連結業績の概要>

当社グループは、第1次中期経営計画(2017年度から2019年度まで)に掲げた目標を達成すべく、基幹事業の収益力強化及びキャッシュ・フローと資本効率を重視した経営に精力的に取り組みました。

しかしながら、期末にかけて原油価格が大幅に下落し、在庫評価による損失を計上したことや石油・天然ガス開発事業における減損損失の計上等から、第1次中期経営計画の最終年度である当連結会計年度の連結業績は、売上高は前年同期比10.0%減10兆118億円、営業損失は1,131億円(前年同期は5,371億円の利益)、親会社の所有者に帰属する当期損失は1,879億円(前年同期は3,223億円の利益)となりました。なお、在庫影響(総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響)を除いた場合の営業利益は967億円(前年同期は5,157億円)となりました。

(画像は省略されました)

(注)上図内の原油代、銅価、為替レートは期平均値です

 

  セグメント別の概況は、次のとおりです。

 

エネルギー事業

国内で燃料油需要の減少が続く一方、海外では潤滑油や石油化学製品などの需要が中長期的に着実に増加する見込みです。このような事業環境下、エネルギー事業においては、将来にわたり国内のエネルギー安定供給の使命を果たすとともに、持続的な成長を目指して、コア事業の競争力強化と次世代の柱となる事業の育成・拡大に努めました。

ア事業の競争力強化

石油精製販売・化学品事業については、製造、供給、購買等の各部門において徹底的な合理化・効率化を継続し、第1次中期経営計画で定めた目標(1,000億円)を上回る1,225億円の統合シナジーを創出しました。

生産面では、2019年4月に、室蘭製造所の生産を停止して物流拠点化し、また、川崎製油所と川崎製造所の組織を一体化し、操業を効率化しました。中国石油国際事業日本株式会社との合弁会社(大阪国際石油精製株式会社)が運営する大阪製油所については、2020年10月を目途に精製機能を停止し、アスファルト発電の事業所として再構築することを決定しました。加えて、同社が運営する製油所を千葉製油所に変更し、中国石油国際事業日本株式会社との協業を継続することを検討しています。さらに、鹿島コンビナートにおいては、三菱ケミカル株式会社との共同出資による有限責任事業組合を設立し、鹿島製油所における製造プロセス効率化、生産最適化及び廃プラスチックのケミカルリサイクル推進を目指して、各種検討を開始しました。

販売面では、お客様の利便性を一層向上させるため、2019年6月にサービスステーション(SS)の「ENEOS」へのブランド統一を完了するとともに、新しいセルフSSブランドである「EneJet」の展開強化、キーホルダー型のスピード決済ツールである「EneKey」の導入など、諸施策を推し進めました。また、国内最大のSSネットワークを「生活プラットフォーム」へと進化させるべく検討を重ね、SSにおけるコインランドリー併設事業の実証試験を推進したほか、広島市でデリバリー型カーシェアリングサービスの実証試験を開始しました。

次世代の柱となる事業の育成・拡大

電気事業については、上半期に関西・中部エリアで「ENEOSでんき」の販売を開始し、また、家庭向け電気小売事業のブランドを「ENEOSでんき」に統一しました。さらに、下半期には供給地域を東北・四国エリアにも拡大し、積極的な販売活動を展開した結果、当連結会計年度末時点での契約件数は合計約69万件となりました。2020年4月からは北陸・九州エリアで、6月からは北海道・中国エリアで「ENEOSでんき」の販売を開始し、着々と全国のエリアに展開しました。また、国内での事業展開に加え、米国オハイオ州において、当社グループとして初となる海外天然ガス火力発電事業に参画しました。ガス事業については、大需要地である関東圏で「ENEOS都市ガス」の拡販を図り、当連結会計年度末時点で約6万件の契約を獲得したほか、海外では、戦略的パートナーであるVietnam National Petroleum Group社との間で、ベトナムにおけるLNG事業の実現に向けた共同検討を開始しました。

他方、低炭素・循環型社会の到来を見据えた中長期的な取組みとして、水素事業については、全国41か所で「ENEOS水素ステーション」を運営し、さらに3か所の水素ステーションの建設に着工したほか、CO2フリー水素の商用化に向けた検討に着手し、国際的なサプライチェーンの構築に向けた実証事業を進めるため、技術研究組合に参画しました。さらに、再生可能エネルギー事業については、新たに設置した専門組織の下、競争力の高い再生可能エネルギー電源の開発・運営を目指すべく、台湾最大級の洋上風力発電事業に参画し、また、リニューアブル・ジャパン株式会社と業務・資本提携しました。加えて、室蘭市においてバイオマス発電所の建設を着実に進め、商業運転を2020年5月より開始しました。

技術立脚型の事業については、潤滑油事業の海外展開を進め、フィリピンに潤滑油販売会社を設立して営業を開始し、また、機能材事業では、健康食品原料の開発・製造・販売をグローバルに手掛けるインドのOmniActive Health Technologies社と健康食品向けカロテノイド事業分野で協業を開始しました。

 

(エネルギー事業の業績)

こうした状況のもと、エネルギー事業の売上高は前年同期比11.2%減8兆4,194億円、営業損失は1,628億円(前年同期は3,754億円の利益)となりました。在庫影響を除いた営業利益相当額は、石油化学製品の価格が中国における大型新設設備の稼働開始を背景に供給過剰となったことで低迷し、また、新型コロナウイルスの感染拡大、記録的な暖冬等の影響を受けた各種製品の減販及び原油価格の大幅な下落に伴う石油製品のマージン悪化があったことにより、前年同期比3,104億円減益の437億円(前年同期は3,541億円)となりました。

 

(画像は省略されました)

 

石油・天然ガス開発事業

●原油・天然ガスの生産量

当連結会計年度においては、英国北海のカリーンガス田、マリナー油田等で生産を開始したものの、マレーシアSK8鉱区の返還等の要因により、原油・天然ガスの生産量は、前期と同じく原油換算で日量10万5千バーレルとなりました。

生産拡大に向けた取り組み

マレーシアにおいては、2017年5月から天然ガスを生産しているSK10鉱区内のラヤン油ガス田において、浮体式生産貯油出荷設備(FPSO)の設置工事が完了し、2019年12月に原油の生産を開始しました。

英国北海においては、2013年に開発移行を決定したマリナー油田及び2015年に開発移行を決定したカリーンガス田で、生産井の掘削、生産プラットフォームの設置、パイプラインの敷設等の長期にわたる開発工事が完了し、カリーンガス田では2019年6月に天然ガスの生産を開始し、マリナー油田では2019年8月に原油の生産を開始しました。カリーンガス田及びマリナー油田の開発・生産プロジェクトは、近年の英国北海における大規模プロジェクトとして、オペレーターをはじめとする事業パートナー各社とともに開発工事を進めてきたものであり、今後、長期にわたって当社グループの原油・天然ガス生産を支え、キャッシュ・フローの創出に貢献する重要なプロジェクトと位置付けています。

また、ベトナムにおいては、2008年から原油・天然ガスを生産しているフンドン油田について、長年の安定操業実績等が同国政府に評価され、2020年4月までとなっていた権益期間の5年間の延長が認められました。フンドン油田が位置するベトナム沖15-2鉱区内では、ランドン油田で原油・天然ガスを生産しており、両油田一体で追加開発を進めることにより、事業価値のさらなる向上が期待できます。

EOR技術及びCCS技術に関する取組み

米国においては、火力発電所の燃焼排ガスから回収したCO2を老朽化した油田に圧入するプロジェクトに引き続き取り組みました。このプロジェクトでは、2017年4月からの累計で367万トンのCO2を油田に圧入しており、EOR(Enhanced Oil Recovery:石油増進回収)技術による原油増産効果に加え、温室効果ガスの排出削減に大きく貢献しています。また、EOR技術に関するさらなる知見・技術を獲得し、既存の油田における原油回収率を向上させることを目的として、2019年11月には、界面活性剤を利用したケミカルEORの最先端の研究開発を行っているテキサス大学オースティン校と、ケミカルEORに関する委託研究契約を締結しました。

一方、2020年3月には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構とともに、マレーシアの国営石油会社ペトロナスとの間で、ガス田から排出されるCO2を回収し、再度地下に圧入するCCS(Carbon dioxide Capture and Storage:二酸化炭素回収・貯留)技術を用いたガス田開発に関する共同スタディ契約を締結しました。

(石油・天然ガス開発事業の業績)

こうした状況のもと、石油・天然ガス開発事業の売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大による需要の急減、一部産油国の原油増産表明に起因する原油価格の下落により、前年同期比10.6%減1,334億円となりました。また、この価格下落を受けて、保有資産を再評価した結果、多額の減損損失を計上し、営業損失は388億円(前年同期は378億円の利益)となりました。

 

(画像は省略されました)

 

金属事業

国際競争が激化する環境下、技術立脚型の事業展開により高収益体質を構築し、先端素材で持続可能な社会に貢献することを目指して、2019年6月に、「2040年 JX金属グループ長期ビジョン」を策定しました。同ビジョンでは、技術による差別化をキーワードに、金属グループの各事業を、組織基盤を支える「ベース事業」と成長戦略のコアとする「フォーカス事業」に分け、それぞれの特性に応じた施策の展開と、技術立脚型新規事業の不断の創出を掲げました。

●「ベース事業」の取組み

資源事業については、カセロネス銅鉱山において、自動制御プログラムの導入を進めて処理量を向上させるとともに、コスト管理を徹底した結果、前期に引き続き営業黒字を達成し、また、チリのロス・ペランブレス鉱山の操業も順調に推移しました。

製錬事業については、三井金属鉱業株式会社との合弁事業運営体制を見直し、2020年4月に、佐賀関製錬所と日立精銅工場を合弁会社(パンパシフィック・カッパー株式会社)からJX金属株式会社の完全子会社に移管しました。この体制変更により独自に両拠点を運営できることとなったため、環境リサイクル事業との統合を深化させ、原料構成を最適化するなど、さらなる競争力向上を図ります。

●「フォーカス事業」の取組み

EV等の急速な普及に伴う使用済み車載用リチウムイオン電池の資源循環利用の需要増加を見据え、使用済み電池に含まれるレアメタルを再び車載用電池の原料として使用する「クローズドループ・リサイクル」の実現に向けた技術開発を加速すべく、車載用リチウムイオン電池からバッテリーグレード金属塩を回収する実証試験装置を日立事業所に設置し、稼働させました。また、2020年4月に設置した専門組織の下、使用済み車載用リチウムイオン電池からのレアメタル回収・再利用技術の開発や、社会的な体制づくりを推進します。

機能材料事業については、スマートフォンの需要調整を主因に、圧延銅箔の販売が低調に推移したものの、薄膜材料事業については、裾野の広い半導体需要に支えられ、厳しい局面下においても半導体用スパッタリングターゲットの販売は堅調さを維持しました。両事業については、中長期的にはIoT・AI社会の進展や第5世代通信(5G)の普及による需要の拡大が見込まれることから、これを取り込むべく、スパッタリングターゲット、圧延銅箔及び高機能銅合金条の製造設備増強を進めました。また、高機能金属素材の一層の生産能力増強と安定供給を目指し、2019年8月に、株式会社日本製鋼所と銅合金の溶解及び鋳造を行う合弁会社(室蘭銅合金株式会社)を設立しました。

タンタル・ニオブ事業については、2018年7月に買収したH. C. Starck Tantalum and Niobium社(ドイツ法人)と同社の管理会社であるJX Metals Deutschland社とを合併し、組織の簡素化、意思決定の迅速化を図るなど、経営管理体制の強化を図りました。

チタン事業については、東邦チタニウム株式会社が出資するサウジアラビアのスポンジチタン製造合弁事業会社が工場の操業を開始し、2020年1月にスポンジチタンを初出荷しました。また、チタン製造技術を応用した電子部品材料である「超微粉ニッケル」については、通信機器の高機能化、自動車の電装化、5Gの普及等による需要増が期待されることから、供給体制を強化すべく、東邦チタニウム株式会社は、2019年10月に若松工場内に新工場の建設を決定しました。

さらに、フォーカス事業の収益規模拡大のため、技術立脚型新規事業を不断に創出すべく、2019年6月から、フランスのAgorize社と共同でアクセラレータープログラム「Innovation Challenge for the Next Generation」を実施しました。先端素材、高機能・多機能材料及びリサイクル技術などの幅広い領域で、世界中のスタートアップ企業総勢71社からアイデアが提案され、今後、同プログラムで入賞した各社とは、共同開発・資本提携など様々なパートナーシップの可能性を検討します。このほか、2019年12月には、英国のスタートアップ企業であり、金属3Dプリンター向けの合金設計等に関する先端技術を有するOxMet Technologies社に出資しました。また、2020年1月には、非鉄・資源産業界が抱える共通課題の抽出と地球規模の課題解決への貢献を目指して、国立大学法人京都大学大学院総合生存学館(思修館)と「SDGs実現に向けた包括共同研究促進協定」を締結しました。

(金属事業の業績)

こうした状況のもと、金属事業の売上高は、前年同期比3.6%減1兆44億円、営業利益は446億円(前年同期は682億円)となりました。在庫影響を除いた営業利益相当額は、新型コロナウイルスの感染拡大により世界的な景気後退が懸念されて銅価格が大きく下落した影響等により、前年同期比202億円減益の479億円(前年同期は681億円)となりました。

 

(画像は省略されました)

 

その他の事業

その他の事業の売上高は前年同期比3.8%減5,074億円、営業利益は411億円(前年同期は424億円)となりました。

●株式会社NIPPO

株式会社NIPPOは、舗装、土木及び建築の各工事並びにアスファルト合材の製造・販売を主要な事業内容としています。当連結会計年度は、公共投資が堅調に推移しましたが、労務費や原材料価格の上昇など、経営環境は予断を許さない状況が続きました。このような環境下、同社は、技術力を活かした受注活動を展開するとともに、一層のコスト削減・効率化に取り組み、収益確保に努めました。

なお、同社は、2019年7月30日付で、公正取引委員会から、アスファルト合材の販売価格にかかる独占禁止法違反行為があったことを認定されたものの、課徴金減免制度の適用が認められ、課徴金の納付を命じない旨の通知を受け取りました。同社は、遅くとも2011年3月頃から2015年1月27日までの間、他の事業者8社と共同して独占禁止法違反行為を行っていたとの公正取引委員会の認定を厳粛に受け止め、他の事業者とアスファルト合材の販売価格に関する情報交換を行わないことを監視する体制の構築、独占禁止法遵守にかかる社内規程類の整備及び周知徹底などの再発防止策について、取締役会で決議し、徹底しています。当社としても、引き続き同社を指導していきます。

上記各セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高528億円(前年同期は704億円)が含まれています。

 

(2)生産、受注及び販売の実績

ア.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

エネルギー

5,589,229

89.0

石油・天然ガス開発

135,103

90.7

金属

875,586

100.0

その他

115,577

102.9

合計

6,715,495

90.5

(注)1.上記の金額は、各セグメントに属する製造会社の製品生産金額の総計(セグメント間の内部振替前)を記載しています。

2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

イ.受注実績

当社グループでは主要製品について受注生産を行っていません。

 

ウ.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

エネルギー

8,414,259

88.8

石油・天然ガス開発

133,364

89.4

金属

1,002,104

96.4

その他

462,047

99.3

合計

10,011,774

90.0

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しています。

2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

(3)財政状態及びキャッシュ・フローの概況

①流動性と資金の源泉

当社は、効率的で安定的な資金の確保と、事業活動のための流動性の維持を、財務活動の取り組みとして重視しています。効率的な調達に向けて、コマーシャル・ペーパーや社債等の直接金融と、金融機関からの借入等の間接金融を、機動的に選択しています。

当社は安定的な資金の確保に向けて、直接金融市場への継続的なアクセスを図るとともに、間接金融についても原油備蓄資金のための制度融資なども活用しており、政府系金融機関及び市中金融機関と幅広く関係を維持し、調達ソースの多様化を図って十分な流動性を確保しています。

また、金融市場の環境変化にも対応できる流動性を維持するために、現金及び現金同等物を確保する他、取引金融機関と特定融資枠契約(コミットメントライン契約)を締結しています。当該契約の極度額は当連結会計年度末では4,500億円であり、また同契約に係る借入残高はありません。

連結における資金管理では、当社を中心に集中して資金調達を行い、国内外の金融子会社を通じてグループ各社に資金を配分するというグループファイナンス制度を設けています。その運営においてキャッシュマネジメントシステムを活用しており、流動性資金の一元管理及び効率化を実現しています。

当社は、資金調達とグローバルなビジネスを円滑に行うため、格付投資情報センター(R&I)、日本格付研究所(JCR)、ムーディーズ・ジャパン(ムーディーズ)の3社から格付けを取得しています。3社の2020年5月時点の当社に対する格付け(長期/短期)は、R&IがA+(見通し安定的)/a-1、JCRがAA-(見通し安定的)/J-1+、ムーディーズがBaa2(見通し安定的)/(短期は取得無し)となっています。

 

②連結財政状態計算書

「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)第1次中期経営計画(2017年度から2019年度まで)の成果」に記載のとおり、当社は、経営基盤の強化の一環として、財務体質の改善を目指し、統合シナジーを含めた利益最大化、設備投資の厳選、資産売却の積極的な推進や運転資本の圧縮等に取り組みました。

その結果、第1次中期経営計画の最終年度である当連結会計年度では、年度末にかけての急激な事業環境の悪化により多額の当期損失を計上し、ネットD/Eレシオは前連結会計年度末比0.11ポイント悪化したものの、目標値である0.70倍(資本合計ベース)を達成し、一定の財務基盤を確立しました。

なお、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比3.3ポイント減少し28.8%、1株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度末比98.11円減少の718.28円となりました。

 

また、資産、負債及び資本の主な増減要因は以下のとおりです。

ア.資産 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末比4,665億円減少8兆113億円となりました。増加要因として、IFRS第16号「リース」の適用に伴う使用権資産※の増加がありました。一方、減少要因として、油価下落による棚卸資産の減少があったこと、更に、前連結会計年度末日の増加要因であった休日の影響がなくなったことにより営業債権の減少等もあり、全体として減少しました。

 ※当該使用権資産は連結財政状態計算書上の有形固定資産に含めています。

イ.負債 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末比546億円減少5兆3,034億円となりました。増加要因としてIFRS第16号「リース」の適用に伴いリース負債の増加があったものの、一方で前連結会計年度末日の増加要因であった休日影響がなくなったことによる営業債務の減少等があり、全体として減少しました。また、手元資金を控除したネット有利子負債は、前連結会計年度末比687億円増加の1兆8,988億円となりました。

ウ.資本 当連結会計年度末における資本合計は、配当金の支払及び自己株式の取得といった株主還元に係る減少要因と当期損失を計上したことにより、前連結会計年度末比4,119億円減少2兆7,079億円となりました。

 

③連結キャッシュ・フロー

当社は、第1次中期経営計画の基本方針として「キャッシュ・フローと資本効率の重視」を掲げ、3か年累計でフリーキャッシュ・フローを5,000億円創出することを経営目標として取り組みました。当連結会計年度のフリーキャッシュ・フロー(IFRS第16号「リース」適用除き)は、794億円に留まったものの、3か年累計では8,287億円を創出し、目標を大きく上回りました。第2次中期経営計画においても基本方針の柱の一つに「長期ビジョン実現に向けた事業戦略とキャッシュ・フローを重視した経営の両立」を掲げて、基盤事業からのキャッシュ・フローを最大化し、財務基盤の健全性維持とキャッシュ・フローの適正な配分を行っていきます。

なお、当連結会計年度の各キャッシュ・フロー(IFRS第16号「リース」適用)の状況と主な要因は以下のとおりです。

ア.営業活動によるキャッシュ・フロー

多額の当期損失を計上したものの、評価性(非金融資産の減損損失等)損失も多く、更に、在庫影響(*)を除いた営業利益は967億円であったことや、油価下落による棚卸資産の減少や減価償却費の増加(IFRS第16号「リース」適用の影響含む)もあり、5,107億円のプラスとなりました。

(*)総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響

.投資活動によるキャッシュ・フロー

主として再生可能エネルギーへの投資や、製油所における石油精製設備の維持・更新のための投資、石油・天然ガス開発事業への投資により、3,713億円のマイナスになりました。

ウ.財務活動によるキャッシュ・フロー

コマーシャル・ペーパーの増加等があったものの、配当金の支払及び自己株式の取得といった株主還元施策、長期借入金の返済やリース負債の返済により1,198億円のマイナスとなりました。

 

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,933億円となり、期首に比べ144億円増加しました。

 

(画像は省略されました)

 

(4)重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しています。当社は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定を適用しています。

重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 連結財務諸表 注記3、4」をご参照ください。

 

7.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定者)が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社を持株会社とする当社グループは、3つの中核事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エネルギー」、「石油・天然ガス開発」及び「金属」を事業セグメント及び報告セグメントとしています。

また、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分に集約しています。

各報告セグメント及び「その他」の区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。

 

エネルギー

石油精製販売、潤滑油、基礎化学品、機能化学品、ガス、石炭、電気、新エネルギー

石油・天然ガス開発

石油・天然ガスの探鉱・開発及び生産

金属

非鉄金属資源の開発・採掘、銅、金、銀、硫酸、銅箔、圧延・加工材料、薄膜材料、
非鉄金属リサイクル・産業廃棄物処理、非鉄金属製品等の船舶運送、チタン、電線

その他

アスファルト舗装、土木工事、建築工事、陸上運送、不動産賃貸、
資金調達等のグループ共通業務

 

(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債及びその他の項目

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

エネルギー

石油・天然

ガス開発

金属

報告セグメント合計

その他

調整額

(注5)

連結財務諸表

計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,475,637

149,243

1,039,312

10,664,192

465,438

11,129,630

セグメント間の内部売上高又は振替高(注2)

5,657

6

2,529

8,192

62,198

70,390

 計

9,481,294

149,249

1,041,841

10,672,384

527,636

70,390

11,129,630

セグメント利益又は損失(△)(注3)

375,395

37,829

68,246

481,470

42,446

13,167

537,083

金融収益

 

 

 

 

 

 

7,018

金融費用

 

 

 

 

 

 

35,484

税引前利益

 

 

 

 

 

 

508,617

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント資産

5,707,236

1,005,817

1,445,007

8,158,060

2,607,390

2,287,639

8,477,811

セグメント負債

3,645,635

601,882

897,109

5,144,626

2,145,084

1,931,715

5,357,995

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

162,368

27,357

48,353

238,078

8,889

1,341

248,308

持分法による投資利益又は損失(△)

14,934

7,692

38,277

45,519

541

46,060

有形固定資産及び無形資産の資本的支出(注4)

200,241

69,782

54,986

325,009

14,038

2,531

336,516

(注)1.報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。

2.報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業損益で表示しています。

4.資本的支出には、リース資産の新規取得を含めています。

5.調整額は以下のとおりです。

①セグメント利益又は損失の調整額13,167百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額11,210百万円が含まれています。

②セグメント資産の調整額△2,287,639百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去です。

③セグメント負債の調整額△1,931,715百万円は、主にセグメント間の債務の相殺消去です。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

エネルギー

石油・天然

ガス開発

金属

報告セグメント合計

その他

調整額

(注5)

連結財務諸表

計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,414,259

133,364

1,002,104

9,549,727

462,047

10,011,774

セグメント間の内部売上高又は振替高(注2)

5,185

2,309

7,494

45,305

52,799

 計

8,419,444

133,364

1,004,413

9,557,221

507,352

52,799

10,011,774

セグメント利益又は損失(△)(注3)

162,766

38,801

44,631

156,936

41,076

2,799

113,061

金融収益

 

 

 

 

 

 

12,116

金融費用

 

 

 

 

 

 

34,819

税引前利益又は損失(△)

 

 

 

 

 

 

135,764

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント資産

5,229,113

1,064,439

1,380,055

7,673,607

2,752,049

2,414,364

8,011,292

セグメント負債

3,438,274

547,907

837,306

4,823,487

2,289,574

1,809,677

5,303,384

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

205,726

42,381

60,838

308,945

13,028

4,576

326,549

持分法による投資利益又は損失(△)

23,928

4,911

31,455

12,438

3,430

15,868

有形固定資産及び無形資産の資本的支出(注4)

249,053

86,931

73,898

409,882

18,028

5,115

422,795

(注)1.報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。

2.報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業損益で表示しています。

4.資本的支出には、使用権資産の新規取得を含めています。

5.調整額は以下のとおりです。

①セグメント利益又は損失の調整額2,799百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額4,277百万円が含まれています。

②セグメント資産の調整額△2,414,364百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去です。

③セグメント負債の調整額△1,809,677百万円は、主にセグメント間の債務の相殺消去です。

 

(3)製品及びサービスに関する情報

「(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債及びその他の項目」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

(4)売上高の区分別情報及び地域別情報

売上高はほぼすべて物品の販売によるものです。

外部顧客の所在地域別売上高は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

日本

8,810,748

7,911,283

中国

783,567

571,716

その他

1,535,315

1,528,775

合計

11,129,630

10,011,774

(注)売上高は顧客の所在地に基づき、国又は地域に分類しています。

 

所在地域別の非流動資産の金額は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

日本

2,900,262

3,199,849

チリ

319,603

319,230

その他

710,955

744,993

合計

3,930,820

4,264,072

(注)非流動資産は金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産等を含んでいません。

 

(5)主要な顧客に関する情報

当社グループの収益の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略しています。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当社が本報告書提出日現在において判断したものです。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社は、事業活動の基礎となる「ENEOSグループ理念」を次のとおり定めています。

 

(画像は省略されました)

当社グループは、この「ENEOSグループ理念」の実現のために、基幹事業の強化・イノベーションの推進・グローバルな事業展開を図ります。あわせて、これらを推進していくうえで欠かせない高い倫理観とチャレンジ精神を持った人材を育成し、国際的な競争力を有するアジアを代表するエネルギー・素材企業グループを目指します。

 

(2)第1次中期経営計画(2017年度から2019年度まで)の成果

当社は、第1次中期経営計画を「抜本的な変革の実行プラン」と位置づけ、「基幹事業の収益力強化」、「キャッシュ・フローと資本効率の重視」及び「経営基盤の強化」を基本方針とし、諸施策に取り組みました。第1次中期経営計画における各事業の主な取組みは、次のとおりです

 

(画像は省略されました)

 

れらの取組みに加え、当社グループの長期的な事業ポートフォリオの指針として長期ビジョンを策定し、2019年5月に公表しました。長期ビジョンでは、2040年の当社グループの「ありたい姿」として、「アジアを代表するエネルギー・素材企業」、「事業構造の変革による価値創造」及び「低炭素・循環型社会への貢献」を掲げています。なお、「長期ビジョン」の詳細は、「(3)長期ビジョンの策定」をご参照ください。

第1次中期経営計画の最終年度である当連結会計年度の業績は、在庫影響(総平均法及び簿価切り下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響)を除いた営業利益及びROEは目標値に届かなかったものの、3か年累計でのフリーキャッシュ・フロー及び当連結会計年度のネットD/Eレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ)は目標を達成し、一定の財務基盤を確立しました。

 

(画像は省略されました)

今後、当社は、第1次中期経営計画の遂行により構築した財務基盤を土台として、長期ビジョン策定時に分析した長期グローバルトレンド及び2040年の社会シナリオを踏まえ、長期ビジョンに掲げる「ありたい姿」の実現に向けて取り組んでいきます。その実現に向けた第一歩として、「(4)グループ運営体制及び商号の変更」を実施し、また、第2次中期経営計画を遂行していきます。

(3)長期ビジョンの策定

当社グループは、世界的な低炭素社会形成に向けた動きの加速、IoT・AI等の普及によるイノベーションの急速な進展、SDGs(持続可能な開発目標)をはじめ企業に求められる社会的責任の高まりなど、過去に例を見ない社会環境・事業環境の変化に直面しています。加えて、国内の燃料油需要は、年々減少し、2040年には現在の約半分となることが想定されます。このように事業環境の先行きに対する不安が増しつつある一方、当社グループには、その事業特性上、長期的展望に基づく戦略的な投資が不可欠であることから、未来を見据えたビジョンの構築が必要です。

そのため、当社は、「長期グローバルトレンド」を分析して「2040年の社会シナリオ」を想定した上で、同年における当社グループの「ありたい姿」とその実現のための「事業の将来像」を描き、これらを「2040年当社グループ長期ビジョン」として取りまとめ、2019年5月に公表しています。(一部改訂、2020年5月20日)

 

・「長期グローバルトレンド」と「2040年の社会シナリオ」

「長期グローバルトレンド」としては、低炭素・循環型社会の形成に向けた取り組みが進み、デジタル革命の進展と相まって、人々のライフスタイルは大きく変化することが予想されます。こうした潮流の下、世界の一次エネルギー需要は、非化石エネルギーの割合が増加し、世界の石油化学製品需要・銅地金需要は、アジアの新興国の経済成長を背景に拡大すると見込まれます。

このような「長期グローバルトレンド」を踏まえると、「2040年の社会シナリオ」としては、安価な再生可能エネルギーの大量導入、EVやカーシェアリングの普及、各施設・住宅への分散型太陽光発電及び蓄電池の設置等が進むと想定されます。また、プラスチック・金属をはじめとする資源のリサイクルインフラが拡充されていくものと考えられます。さらに、これらの変化に伴い、人々の生活を快適にするべく、多様なサービス提供者が現れると思われます。

 

  ・2040年における当社グループの「ありたい姿」とその実現のための「事業の将来像」

以上の「長期グローバルトレンド」と「2040年の社会シナリオ」を前提に、当社グループが将来にわたって社会に必要とされる企業集団であるための要素を検討し、2040年における当社グループの「ありたい姿」を定めました。当社グループは、この「ありたい姿」を実現するため、安全・環境・健康を最優先に考えるとともに、多様性に富んだグローバル人材の育成・登用やICT(情報通信技術)活用による業務品質の劇的向上等により、企業風土の変革を図ってまいります。なお、2019年5月の長期ビジョンの発表以降、自動運転などによる省エネや分散型電源を活用したエネルギーサービス、CO2フリー水素といった具体的施策を検討する過程で、低コストを可能とする技術革新が前提ではあるものの、これらの取り組みの追求により、将来的に自社排出分のCO2に対するカーボンニュートラルの実現も不可能ではないと考え、目標として追加しました。

 

(画像は省略されました)

 

当社グループは、長期ビジョンに掲げる「ありたい姿」の実現のための「事業の将来像」を礎とした、第2次中期経営計画を実行することにより、成長戦略の追求とキャッシュ・フロー重視経営との両立による持続的な企業価値の向上を図り、すべてのステークホルダーの期待に応えていきます。なお、第2次中期経営計画の詳細は、「(6)対処すべき課題」をご参照ください。

(4)グループ運営体制及び商号の変更

・グループ運営体制の変更

当社グループは、長期ビジョンに掲げた「ありたい姿」を実現するため、従来にも増して意思決定と業務執行の迅速化を図り、変化の激しい事業環境に対応していく必要があります。そのため、当社は、抜本的な構造変革を進めることとし、2020年6月25日以降、現在の純粋持株会社の下に3つの中核事業会社を有する体制を改め、グループで最も重要なJXTGエネルギー株式会社と当社の経営を実質的に統合して運営する体制に変更しました。

具体的には、当社とJXTGエネルギー株式会社のそれぞれの法人格は残すものの、役員を極力兼任させ、意思決定機関を集約し、実質的にひとつの事業持株会社として運営します。一方、JX石油開発株式会社及びJX金属株式会社については、当社グループの一翼を担う重要な事業会社との位置付けは変わらないものの、当社が定める経営方針の下、大幅な権限委譲を進め、それぞれの事業特性に応じて、より自律性・機動性・独立性を高めた業務執行体制とします。

 

・商号の変更

当社は、グループ運営体制の変更に伴い、当社の商号を「ENEOSホールディングス株式会社」に、JXTGエネルギー株式会社の商号を「ENEOS株式会社」にそれぞれ変更する方針を2019年11月28日開催の取締役会において決議し、定款変更の議案を2020年6月25日開催の第10回定時株主総会に付議し、承認を得ました。

「ENEOS」は、2001年にSSの新たなブランドとして誕生して以来、ブランド統一やエネルギー事業の領域拡大を経て、現在は、約1万3,000か所の「ENEOSサービスステーション」「ENEOSでんき」「ENEOS都市ガス」等を通じて全国的に広く認知されています。このブランド名を当社及びエネルギー事業のグループ会社の商号並びにグループ名に冠することにより、高い知名度や信用力を活かして成長事業の育成・新規事業の創出を推進し、もって、「アジアを代表するエネルギー・素材企業」への成長・発展と「ENEOS」のグローバルブランド化を目指します。

(画像は省略されました)

 

(5)ESG(環境・社会・ガバナンス)に関する取り組み

・ESGを重視した経営

当社グループは、すべての事業活動の根本となる「ENEOSグループ理念」の下、この理念を実現するために実践すべき具体的な基準を定めた14項目からなる「ENEOSグループ行動基準」を制定しています。当社グループは、この行動基準を踏まえて「高い倫理観」「コンプライアンス」「安全・環境」「人権」「人材育成」「健康」「品質」「社会貢献」の8項目を積極的に取り組むべきCSR活動の重点分野として定め、ESGを重視した企業経営を行っています。

当連結会計年度においては、ESGを重視した企業経営によって持続的成長・企業価値向上を図るため、2019年4月1日付で「ESG推進部」を設置し、環境・社会・ガバナンスに関する取組みを強化しました。

 

・具体的な取り組み

[環境]

当社グループは、長期ビジョンにおいて「低炭素・循環型社会への貢献」を掲げており、その実現に向けては、2030年度環境目標及び中期環境経営計画を策定し、これに沿った環境活動を推進しています。具体的には、サプライチェーン全体におけるCO2排出量を削減すべく、製造面では製油所・製錬所等での高効率・省エネ設備の導入推進と装置運転の最適化を図り、販売面では環境配慮型商品の販売拡大に取り組んでいるほか、廃棄物最終処分率の低減を目指して、事業全般で廃棄物の再生利用化や分別を徹底しています。また、エネルギー事業においては再生可能エネルギーや水素、石油・天然ガス開発事業においてはCO2-EOR、金属事業においては環境リサイクルにそれぞれ取り組んでいます。

2019年5月には、気候変動がもたらすリスク及び機会の財務的影響を把握し、開示することを促す「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言に賛同する署名を行いました。エネルギー・素材の安定供給を果たす企業の責務として、TCFD提言の趣旨に沿った情報開示に努めます。

[社会]

当社グループは、ENEOSグループ理念における使命である「地球の力を、社会の力に、そして人々の暮らしの力に。」を実現するため、社内外でかかわりのある様々なステークホルダーが抱える問題の解決に貢献すべく、安全・人権・人材育成・健康・健全な職場環境・品質・サプライチェーンマネジメント・社会貢献に関する各種対策に取り組んでいます。

人権の分野においては、「ENEOSグループ行動基準」に人権尊重の基本原則を定め、人権研修の実施、ハラスメント防止をテーマにしたeラーニングの実施、相談窓口の運営等に取り組んでいます。当連結会計年度は、グループ各社がそれぞれの事業特性に応じた人権意識の啓発活動に取り組んだほか、人権デュー・ディリジェンスや全役員・従業員を対象にした当社グループ意識調査を実施しました。

また、社会貢献の分野においては、地域社会との信頼関係構築や次世代育成支援を目的として、ENEOS童話賞・ENEOS児童文化賞・ENEOS音楽賞に関する活動に継続的に取り組み、また、国内外の事業拠点における様々な地域イベントにも協賛しています。

[ガバナンス]

当社グループは、コーポレートガバナンスの強化とコンプライアンスの推進に努め、透明性の高い経営と公正な事業活動を通じて、企業価値向上の実現に取り組んでいます。

当連結会計年度においては、長期ビジョンを踏まえ、さらなる意思決定と業務執行の迅速化を図り、変化の激しい事業環境に対応するため、2019年11月に、グループ運営体制の変更を決定しました。

また、取締役会は、2019年11月から2020年1月にかけて全取締役を対象にアンケートを行い、取締役会の実効性を評価しました。その結果、長期ビジョン・第2次中期経営計画の議論に多くの時間を充てたことや、前連結会計年度の実効性評価を踏まえて社外取締役への事前説明を早期化したことなどが評価された一方、取締役会の監督機能の強化、業務執行と監督との分離等について、さらなる改善に向けた課題が示されたことから、引き続き、改善に取り組みます。

 

・ESG説明会の開催

2019年12月、当社は、アナリストや機関投資家を招き、初の試みとして、ESG関連に特化した説明会を開催しました。同説明会においては、当社がESGを経営の根幹に位置付けていること、将来の社会課題を踏まえた事業戦略を立案・遂行していることなどについて説明し、参加者と活発な議論を行いました。引き続き、当社グループにおけるESG経営について、積極的な情報発信に努めます。

・第三者からの評価

当社のESGに関する取組みについては、下表のとおり第三者から評価を受けました。<2020年3月31日時点>

項 目

評価元

特 徴

FTSE4Good Index Series

FTSE Russell

FTSE Russell独自の評価基準により、「環境」「社会」「ガバナンス」の3つの分野から企業の持続可能性を評価するものであり、ESG情報を重視する投資家の主要な選択基準の1つとなるもの

FTSE Blossom Japan Index

FTSE Russell

日本企業を対象としてESG課題への取組みを評価するもので、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)がESGの取組みに基づいた投資を行うために選定しているインデックスの1つ

MSCI日本株女性活躍指数(WIN)

MSCI社

日本企業を対象として女性の雇用、昇進等の性別多様性への取組みを評価するもので、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)がESGの取組みに基づいた投資を行うために選定しているインデックスの1つ

MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ

MSCI社

日本企業を対象としてESGに関する取組みが優れた企業を選別するもので、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)がESGの取組みに基づいた投資を行うために選定しているインデックスの1つ

SNAMサステナビリティ・インデックス

SNAM社

ESGに優れた約300銘柄を毎年選定し、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社が年金基金や機関投資家向けに運用する「SNAMサステナブル運用」に用いられるもの

攻めのIT経営銘柄2019

経済産業省及び

東京証券取引所

東京証券取引所の上場会社の中から、新たな価値の創造、経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なIT利活用に取り組んでいる企業を選定するもの

健康経営銘柄2020

経済産業省及び

東京証券取引所

東京証券取引所の上場会社の中から、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を原則1業種1社選定するもの

(注)2020年4月1日付で、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社は、商号をSOMPOアセットマネジメント株式会社に変更しました。

(6)対処すべき課題

今後の事業環境を展望しますと、世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が実体経済に与える影響を見通しがたい状況にあり、国内及びアジアの石油製品・石油化学製品の需要については、経済活動の停滞長期化に伴う大幅な落ち込みが懸念されます。

原油価格及び銅価格は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な景気悪化を背景に低迷が続くおそれがあり、とりわけ原油価格については、世界的な需要減退に加えて、米国、サウジアラビア、ロシア等産油国の生産動向によって大きく左右されるため、先行きが不透明です。

このような厳しい事業環境下、当社グループは、グループ運営体制の変更による抜本的な構造改革を推進し、足下の不確実な情勢に機動的に対応する一方、低炭素・循環型社会の到来、デジタル革命の進展及びライフスタイルの変化を見据え、長期的展望に立った施策にも取り組む必要があります。そのため、安定供給の使命を果たし続けるための基盤事業のさらなる競争力強化と、持続的な企業価値の向上を図るべく新たな成長事業の育成・強化に挑戦することが重要な課題となります。

当社グループは、これらの諸課題を踏まえ、第2次中期経営計画を策定しました。第2次中期経営計画の基本方針、財務戦略及び財務計画は、次のとおりです。

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(画像は省略されました)

 

当社グループは、「長期ビジョン実現に向けた事業戦略とキャッシュ・フローを重視した経営の両立」及び「経営基盤の強化」を基本方針として、諸施策に取り組みます。また、財務戦略としては、「基盤事業からのキャッシュ・フロー最大化」、「資産売却」及び「財務レバレッジの活用」によりキャッシュを創出し、「成長事業への戦略投資」と「株主還元」に充てる計画です。

戦略投資については、第1次中期経営計画を大きく上回る8,300億円を計画しています。想定した長期グローバルトレンドや2040年の社会シナリオが実現した将来にあっても、なお当社グループが社会から必要とされる企業集団であり続けるためには、厳格な投資管理の下、2020年度から戦略的に投資していくことが不可欠です。

また、株主への利益還元が経営上の重要課題であるとの認識のもと、中期的な連結業績の推移及び見通しを反映した利益還元の実施を基本としながら、安定的な配当の継続に努めます。第2次中期経営計画の期間中の株主還元方針は、下表のとおりです。

(画像は省略されました)

 

第2次中期経営計画では、以上のほか、「ESG経営」「事業戦略」「オープンイノベーション」「デジタルトランスフォーメーションへの道筋」「人材育成・確保」「設備投資計画」等について方向性・考え方を定めています

 

各事業における主な取組みについては、次のとおりです。

 

基盤事業(石油精製販売、石油・天然ガス開発及び銅資源・製錬)

基盤事業については、安全・安定供給を確保しつつ、デジタルなどの新技術の積極導入及び最適生産体制の構築により、国際競争力を強化します。石油精製販売事業ではサプライチェーンの改革断行、石油・天然ガス開発事業では既存資産の価値最大化及び競争力強化、銅資源・製錬事業ではカセロネス銅鉱山の安定操業継続及び銅製錬事業の再編・リサイクル事業との一体運営により、各事業の競争力を向上させます。また、デジタル技術を活用した装置の自動運転や遠隔操業については、競争力強化に直結することから、重点的に取り組む方針です。

基盤事業で得たキャッシュについては、次に記載する成長事業に投入し、育成していきます。

・成長事業

(石油化学)

石油化学事業については、ケミカルリファイナリー化の推進と当社グループが強みを持つ誘導品分野への進出により、競争力・収益力を高めることを目指します。川崎、鹿島、水島及び大分の各コンビナートにおけるケミカル比率向上に向けた施策を具体化し、また、水添石油樹脂(紙おむつ向け接着剤用途)、ENB(自動車部材向け合成ゴム添加剤用途)、電線絶縁材(高圧・超高圧特殊電線用途)等の技術優位性のある製品による収益拡大を図るべく、製造能力の増強を推進します。

(素材)

電子材料をはじめとする素材事業については、高機能・高付加価値製品の材料供給により社会の発展に貢献すべく、通信・デジタル、モビリティ、ヘルスケア機器、次世代電池の各分野における先端素材ニーズを捉え、社会が求める素材を適時に供給し続けることを目指します。まず、5G対応デバイスの普及やメモリー分野の回復に伴う需要増を確実に取り込むとともに、製品改良による高機能化・高付加価値化を推進します。加えて、M&A、オープンイノベーション等を積極的に活用し、「次の柱」となる事業を発掘・育成します。

(次世代型エネルギー供給・地域サービス)

次世代型エネルギー供給・地域サービス事業については、モビリティサービス、ライフサポート及びエネルギーサービスの各分野において、SSネットワークや分散型電源を活用したサービスを展開し、さらに、これらを連係させ、アプリなどを通じてお客様が望む利便性の高いサービスを提供する「ENEOSプラットフォーム」の構築を目指します。

具体的には、モビリティサービス分野では、カーシェア事業のビジネスモデル構築、SSの顧客接点を活用したカーリース事業の展開、EV経路充電サービスの検討等を進めます。また、ライフサポート分野では、提携・協業による新たなビジネスモデルの構築、ENEOSブランドの高い知名度や特約店の地域密着性を活かしたサービスを検討・拡大します。他方、エネルギーサービス分野では、「ENEOSでんき」の全国展開による顧客基盤の拡大を図るほか、環境負荷が小さいLNGを燃料とする五井ガス火力発電事業の推進、国内外の再生可能エネルギー事業の拡充により最適な電源ポートフォリオを構築します。さらに、当社グループが有する資産を有効活用したエネルギーサービスとして、自家消費支援事業(屋根借り太陽光)や分散型電源を活用したVPP(Virtual Power Plant:仮想発電所)の実証に取り組みます。加えて、低炭素エネルギーの供給ソースとして大きな期待が寄せられるCO2フリー水素については、各種プロジェクトへの参画を通じて、実現可能性を検討します。

 

 

(画像は省略されました)

 

(環境対応型事業)

環境対応型事業については、製油所・製錬所を活用した廃プラスチック及び金属のリサイクルに加え、車載用リチウムイオン電池のリサイクルを推進し、循環型社会の形成への貢献を目指します。具体的には、製油所の設備を活用した廃プラスチックの油化リサイクルの実証試験や、EV普及によりニーズが高まる車載用リチウムイオン電池に含まれるレアメタルのリサイクルの事業化検討を進めます。また、中国の比亜迪(BYD)社の日本法人ビーワイディージャパン株式会社と協業し、EVバス向け蓄電池の「リース・リユース・リサイクル」循環モデルの構築を推進します。

一方、石油・天然ガス開発の分野では、知見のある東南アジアを中心に環境技術を展開し、グローバルな低炭素社会の形成に貢献することを目指します。また、CO2を回収・貯蔵するCCS技術に加え、CO2を油ガス田に圧入することで原油回収率を高めるCCUS(Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage:二酸化炭素回収・有効利用・貯留)技術にも取り組みます。米国CO2-EOR事業を通じて培ったCCUS技術を活用し、国営石油会社をはじめ戦略的パートナーと協同で事業性評価を実施します。

 

今後、当社グループは、「アジアを代表するエネルギー・素材企業」への成長・発展を目指し、第2次中期経営計画に沿って諸施策を迅速・着実に実行し、株主還元の充実に努めるとともに、事業活動を通じたESGの取組みを一層強化します。これらを実現することにより、企業価値の持続的な向上を図っていく所存です。

 

・新型コロナウイルス感染拡大の影響について

第2次中期経営計画のうち、2020年度下期、2021年度及び2022年度については、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を合理的に算定することが困難なことから当影響は含まれていません。2020年度上期については、足元経済の停滞は避けられず、石油製品等における一定の需要減等の影響を織り込んでいます(*)。現時点で見込むことが困難である2020年度下期以降については、世界経済の動向、国内における需要の回復状況に応じて、その時点の業績予想や第2次中期経営計画への影響について情報開示していきます。

 

(*)次期の連結業績予想について(2020年5月公表)

売上高:7兆3,400億円  営業利益:1,100億円  親会社の所有者に帰属する当期利益:400億円

なお、在庫影響(総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響)を除いた営業利益相当額は、1,650億円を見込んでいます。

 

また、当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、お客様、お取引先及び従業員の安全確保、そして、安定的な操業継続に向けた感染拡大防止策に取り組んでいます。具体的には、政府や各自治体の対処方針等を総合的に勘案の上、在宅勤務や時差出勤の推進、WEB会議の活用等を通じて安全対策を講じています。

 

2【事業等のリスク】

当社グループでは、グループ経営に関するリスク事象に的確な対応を図るため「全社的リスクマネジメント(Enterprise Risk Management: ERM)体制」を整備・運用しています。具体的には、毎年度グループ経営に甚大な影響を与えうるリスク事象を抽出した上で「重点対応リスク事象」を選定し、対応策の実行を進め、その取り組み状況を経営会議及び取締役会に報告するプロセスを導入しています。

当社グループの事業において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当社が本報告書提出日現在において判断したものです。

 

また、以下の事項とは別に、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の制約等は、当社グループの事業に大きな影響を及ぼしています。今後も、その影響は不透明であることから、当社グループの財政状態及び経営成績に現時点では想定できない影響が及ぶ可能性があります。

なお、次期の連結業績予想(2020年5月公表)及び第2次中計経営計画では、新型コロナウイルスの影響として、石油製品等における一定の需要減等の影響を2020年度上期に織り込んでいますが、下期以降についてはその影響を合理的に算定することが困難なことから、当影響は含まれていません。

 

(1)市場リスク

・商品価格変動リスク

当社グループは、石油製品・石油化学製品・金属製品等の販売及びそれらの原料となる原油・銅鉱石等の鉱物の購入を行っていますが、これらの販売価格及び購入価格は商品市場価格の変動によって影響を受けることから、商品価格変動リスクに晒されています。

 

(エネルギーセグメント)

国内の石油製品のマージンは、主に原油価格と国内の石油製品市場価格との関係に左右され、当社グループがコントロールし得ない要因によって決定されます。原油価格に影響を及ぼす要因としては、円の対米ドル為替相場、産油地域の政治情勢、OPECによる生産調整、シェールオイルの生産動向、全世界的な原油需要等があります。また、石油製品価格に影響を及ぼす要因としては、石油製品の国内需要、海外石油製品市況、国内の石油精製能力及び稼働率、国内のサービスステーション総数等があります。当社グループは、石油製品販売価格を石油製品の需給状況や市況動向を適切に反映して決定していますが、原油価格や石油製品市況の動向次第では、マージンが大きく変動します。また、石油化学製品のマージンも、原油価格やナフサ等の原料油価格と石油化学製品価格との関係に左右され、当社グループがコントロールし得ない要因によって決定されます。石油化学製品価格については、生産設備の新増設による供給能力拡大と衣料・自動車・家電等の需要動向に影響されます。需給が緩和した場合は、原油・原料油価格の上昇を製品価格に転嫁することが困難になります。従って、原油価格、石油製品価格、石油化学製品価格の変動により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(石油・天然ガス開発セグメント)

石油・天然ガス開発事業においては、原油及び天然ガス価格の上昇時には売上高が増加し、原油及び天然ガス価格の下落時には、売上高が減少します。従って、原油及び天然ガス価格の変動により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(金属セグメント)

銅事業は、主として海外銅鉱山開発事業及び海外銅鉱山への投資事業、銅製錬事業、電材加工事業から成り、銅精鉱価格、製錬マージン、販売プレミアム及びその他金属市況等の影響を受けます。銅製錬事業は、海外鉱山から銅精鉱を購入し、電気銅を生産販売する買鉱製錬業(カスタムスメルター)であり、そのマージンは、主に製錬マージンと販売プレミアムからなります。海外銅鉱山開発事業及び海外銅鉱山への投資事業については、開発鉱山及び投資先鉱山が販売する銅精鉱等の価格が電気銅の国際価格に基づき決定されるため、国際価格が下落した場合には、売上高が減少します。製錬マージンは銅精鉱鉱山との交渉により決定されますが、銅鉱石品位の低下、資源メジャーによる寡占化の動きなどにより製錬マージンが低下する可能性があります。また、販売プレミアムは電気銅の国際価格に付加されるものであり、輸送経費、製品品質等の様々な要因を考慮して顧客との交渉により決定されるため、減少する可能性があります。電材加工事業の原材料は、金属市況等の変動により調達価格が変動します。これら原材料の調達価格が上昇し、電材加工製品価格に転嫁できない場合や、市況が期首棚卸資産の帳簿価額を大きく下回る場合、損益が悪化します。従って、銅精鉱価格、製錬マージン、販売プレミアム及びその他金属市況等の変動により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

・為替リスク

当社グループは、外貨建ての営業取引による収入及び支出が発生しており、また多額の外貨建て資産及び負債を有しています。そのため、外国為替相場の変動は、資産、負債、収入及び支出の円貨換算額に影響を及ぼす可能性があります。また、外国為替相場の変動は、海外の子会社、持分法適用会社、共同支配事業及び共同支配企業の財務諸表を円貨換算する場合にも影響を及ぼす可能性があります。

 

    なお、当社グループでは、デリバティブ金融商品を利用したヘッジを行い、市場リスクを低減する対策を講じていま

 す。その具体的な取組については、「第5 経理の状況 連結財務諸表 注記21.金融商品 (2)財務リスク管理 ③市場リ

 スク」をご参照ください。

 

また、上記の市場リスクのうち、当社グループの経営成績に影響を及ぼす主要なリスクである外国為替相場、原油価格及び銅価格の市況変動による営業利益への影響額については、感応度を算定しています。次期の連結業績予想(2020年5月公表)へ与える市況変動の感応度は、下表のとおりです。なお、本感応度は一定の前提をおいて算定したもので、諸条件の変化によって影響額も変動します。

(画像は省略されました)

 

(2)環境規制に関するリスク

当社グループの事業は、広範な環境規制の適用を受けており、これらの規制により、環境浄化のための費用を賦課され、環境汚染が生じた場合には、罰金・賠償金の支払いを求められ、又は操業の継続が困難となる可能性があります。また、今後、規制が強化される可能性があります。これらの環境規制及び基準に関する義務や負担は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)気候変動に関するリスク

気候変動への対応に対して世界的に関心が高まるなか、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出削減を目的とした取り組みが進められており、パリ協定に見られる低炭素社会への動きが加速し、今後各国における気候変動政策の強化、環境関連法規等の変更・新規導入が実施された場合、想定を上回るスピードで石油製品需要が減少する可能性があります。その場合、石油精製販売、石油・天然ガス開発を主要な事業として営む当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)操業に関するリスク

当社グループの事業は、火災、爆発、事故、輸出入制限、自然災害、鉱山の崩落や天候等の自然現象、労働争議、原料や製品の輸送制限等の様々な操業上のリスクを伴っており、これらの事故・災害等が発生した場合には、多大な損失を蒙る可能性があります。当社グループは、可能かつ妥当な範囲において、事故、災害等に関する保険を付していますが、それによってもすべての損害を填補し得ない可能性があります。

 

(5)需要変動に関するリスク

当社グループの製品・サービスの需要は、それらを提供している国又は地域の経済状況、社会情勢の影響を強く受けています。国内石油製品需要については、「低炭素社会」の実現に向けた動きが加速することを受けて、低燃費車の普及、ガス・電気等へのエネルギー転換が進展し、今後も減少することが予想されます。石油化学製品の販売はアジア諸国での需要に大きく依存しており、これらの地域における需要の変動が当社グループの製品需要に大きな影響を与えます。電子材料部品・チタンなどの製品については、需要家が限定されており、特定の需要家の経営環境が当社グループの製品需要に大きな影響を与えます。建設事業についても、公共事業又は民間設備投資(居住用不動産の建設を含む)の動向が、当社グループの建設事業需要に影響を及ぼします。これら当社グループの需要の変動については、正確な予測に努め必要な対策を行っていますが、予測を超えた急激な変動がある時は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)競合に関するリスク

当社グループは、様々な市場で激しい競争にさらされています。特に国内石油精製販売事業においては、企業間で激しい競争が行われていますが、国内需要の減少傾向が、この状況を更に加速する可能性があります。また、電材加工事業は、技術革新及び顧客ニーズの急速な変化を伴う事業環境下にあり、競合他社との競争に絶えず晒されています。このような競争環境の激化が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)原料供給源に関するカントリーリスク

当社グループは、原料の多くを海外から調達しており、特に、原油は中東の、銅精鉱は南アメリカ、東南アジア及びオーストラリアの、それぞれに限られた供給源に大きく依存しています。こうした国・地域における政治不安、社会混乱、労働争議、経済情勢の悪化、法令・政策の変更等のカントリーリスクが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)資源開発に関するリスク

当社グループが行っている油田・天然ガス田、石炭・銅鉱床における探鉱及び開発活動は、現在、商業化に向けて、様々な段階にあります。探鉱及び開発の成功は、探鉱・開発地域の選定、設備の建設コスト、政府による許認可、資金調達等、種々の要因に左右されます。個々のプロジェクトが商業化に至らず、投資費用が回収できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、探鉱・開発事業においては、高度な専門技術と幅広い経験を有する人材を確保する必要がありますが、当社グループが優秀な人材を十分に確保できない場合は、収益機会の逸失及び競争力低下につながる可能性があります。

 

(9)石油・天然ガスの埋蔵量確保に関するリスク

国際的な資源獲得競争により、当社グループが石油・天然ガスの埋蔵量を確保するための競争条件は一段と厳しくなっています。当社グループの将来における石油・天然ガスの生産量は、探鉱、開発、権益取得等により、商業ベースの生産が可能な埋蔵量をどのように確保できるかにより左右されます。当社グループが石油・天然ガス埋蔵量を補填できない場合には、将来的に生産量が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、石油・天然ガス埋蔵量の見積りは、地質学的、技術的、経済的情報に基づいた主観的判断や決定を伴うため、正確に測定することが困難であり、進歩する回収技術の適用や生産活動を通じた新たな情報に基づいて大幅な修正が必要となる可能性があります。実際の埋蔵量が見積りを下回った場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)石油・天然ガス開発機材に関するリスク

石油・天然ガスの探鉱及び生産をするため、当社グループは、第三者から掘削機等の機材及びサービスの提供を受けています。原油価格が高騰している時期等は、これらの機材及びサービスが不足し、機材及びサービス提供の価格も上昇することになります。当社グループが、適切なタイミングかつ経済的に妥当な条件で、必要な機材やサービスの提供を受けることができない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(11)第三者との提携、事業投資に関するリスク

当社グループは、様々な事業分野において、合弁事業その他の第三者との提携及び他企業等への戦略的な投資を行っています。これらの提携や投資は、当社グループの事業において重要な役割を果たしており、種々の要因により、重要な合弁事業が経営不振に陥り、又は提携関係や投資における成果を上げることができない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)事業の再構築に関するリスク

当社グループは、コスト削減、事業の集中と効率性の強化を図ることとしており、事業の再構築に伴う相当程度の損失が発生する可能性があります。当社グループがその事業の再構築を適切に行うことができず、又は、再構築によっても、想定した事業運営上の改善を実現することができなかった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)設備投資及び投融資と減損に関するリスク

当社グループにおいては、事業の維持・成長又は新たな事業機会の獲得のために、継続的な設備投資及び投融資を必要としていますが、キャッシュ・フローの不足等の要因によりこれらの計画を実行することが困難となる可能性があります。また、外部環境の変化等により、実際の投資額が予定額を大幅に上回り、あるいは計画どおりの収益が得られない可能性もあります。それにより、当社グループが所有している有形固定資産、のれん及び無形資産について投資額の回収が見込めなくなった場合には、これを反映させるように帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失として計上することとなるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(14)繰延税金資産に関するリスク

当社グループの繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で金額を計上しています。課税所得発生の時期及び金額は、合理的な見積りに基づき決定していますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(15)棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げと棚卸資産評価に関するリスク

当社グループは、多額の棚卸資産を所有しており、原油、石油製品、レアメタルの価格下落等により、棚卸資産の期末における正味売却価額が帳簿価額よりも低下したときには、収益性が低下しているとみて、期末帳簿価額を正味売却価額まで切り下げて売上原価等に計上することとなるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、原油、石油製品等棚卸資産の評価を総平均法で行っており、原油価格の上昇局面では、期初の相対的に安価な棚卸資産の影響により売上原価が押し下げられて増益要因となりますが、原油価格の下落局面では、期初の相対的に高価な棚卸資産の影響により売上原価が押し上げられて減益要因となるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16)有利子負債に関するリスク

当社グループは、多額の有利子負債により事業活動等に制約を受ける可能性があり、また、負債の元利金支払いのために、追加借入又は資産の売却等による資金調達を必要とする可能性がありますが、こうした資金調達を行うことができるか否かは、金融市場の状況、当社の株価、資産の売却先の有無等、様々な要因に依存しています。さらに、国内外の金利が上昇した場合には、金利負担が増加することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(17)確定給付債務に関するリスク

当社グループは確定給付制度を含む退職給付制度を有しています。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されます。数理計算上の仮定には、割引率等、様々な変数についての見積り及び判断が求められます。これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、将来の不確実な経済状況の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお詳細は、「第5 経理の状況 連結財務諸表 注記19.従業員給付 (2)確定給付制度 ⑥感応度分析」をご覧ください。

 

(18)信用に関するリスク

当社グループは、保有する売掛金などの金融債権が、債務者(取引先)の信用悪化や経営破綻などにより債務不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されています。当該リスクに対応するために、与信管理規程等に基づき取引先ごとに与信限度額を設けた上で、取引先の財務状況等について定期的にモニタリングし、債権の期日及び残高を取引先ごとに適切に管理することにより、回収懸念の早期把握を図っています。さらに、必要に応じて担保設定・ファクタリング等を利用することによって保全措置を図っていますが、信用リスクが完全に回避される保証はありません。取引先の信用状態の悪化を受けて、保有する金融資産が回収不能になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(19)知的財産に関するリスク

当社グループは、事業遂行のため、特許権等の知的財産権を保有していますが、状況によってはその確保が困難となり、又は有効性が否認される可能性があります。また、当社グループの企業秘密が第三者により開示又は悪用される可能性もあります。さらに、急速な技術の発展により、当社グループの事業に必要な技術について知的財産権による保護が不十分となる可能性があります。また、当社グループの技術に関して第三者から知的財産権の侵害クレームを受けた場合は、多額のロイヤリティー支払い又は当該技術の使用差止めの可能性もあります。以上のように、当社グループがその事業を行うために必要な知的財産権を確保し、又はそれを十分に活用することができない場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(20)内部統制システムの構築に関するリスク

当社グループは、かねてからコンプライアンス、リスク管理等の充実に努めており、財務報告に係る内部統制を含め、内部統制システムの充実強化を図っていますが、当社グループが構築した内部統制システムが有効に機能せず、コンプライアンス違反、巨額な損失リスクの顕在化、ディスクロージャーの信頼性の毀損等の事態が生じた場合には、ステークホルダーの信頼を一挙に失うことにもなりかねず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(21)情報システムに関するリスク

当社グループは、生産・販売・会計などのプロセスに関する電子データを、さまざまな情報システムやネットワークを通じて利用しています。これらの情報システムには安全対策が施されているものの、地震等の自然災害やサイバー攻撃を含む事象等により、情報システムに予期せぬ障害が発生し、業務が停止する可能性があります。その場合、当社グループの生産・販売活動に支障を来たすとともに、取引先の事業に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

 

(22)個人情報の管理に関するリスク

当社グループは、石油販売等の事業に関連して顧客の個人情報を保有しており、それらに保護対策等を実施して適切に管理していますが、こうした対策に今後多額の費用を必要とする可能性があります。また、今後、仮に顧客の個人情報が流出し又は悪用された場合、上記事業に影響が及ぶ可能性があります。

 

 

2【沿革】

〔前史〕

2008年12月

新日本石油株式会社及び新日鉱ホールディングス株式会社(以下「両社」という。)が経営統合について基本覚書を締結。

2009年10月

両社が株式移転により当社を設立することなどを内容とする経営統合契約を締結。

2010年1月

両社の臨時株主総会において、JXホールディングス株式会社設立にかかる株式移転計画を承認。

 

〔提出会社設立以降〕

2010年4月

JXホールディングス株式会社設立により、新日本石油株式会社及び新日鉱ホールディングス株式会社がJXホールディングス株式会社の完全子会社となる。JXホールディングス株式会社普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所に上場。

2010年7月

新日本石油株式会社が株式会社ジャパンエナジー及び新日本石油精製株式会社を合併し、JX日鉱日石エネルギー株式会社に商号変更。

 

新日本石油開発株式会社がジャパンエナジー石油開発株式会社を合併し、JX日鉱日石開発株式会社に商号変更。

 

新日鉱ホールディングス株式会社が日鉱金属株式会社を合併し、JX日鉱日石金属株式会社に商号変更。

2010年10月

JX日鉱日石エネルギー株式会社が新設分割により大阪国際石油精製株式会社を設立し、大阪製油所にかかる事業を承継させた上で、同社株式の49%を中国石油国際事業日本株式会社に譲渡。

2011年3月

JX日鉱日石エネルギー株式会社が吸収分割により同社のLPガス事業のうち旧新日本石油株式会社及びその子会社が営んでいたLPガス事業と三井丸紅液化ガス株式会社のLPガス事業とを統合させ、統合新会社となるENEOSグローブ株式会社を組成。

2016年1月

JX日鉱日石エネルギー株式会社がJXエネルギー株式会社に商号変更。

JX日鉱日石開発株式会社がJX石油開発株式会社に商号変更。

JX日鉱日石金属株式会社がJX金属株式会社に商号変更。

2017年4月

JXホールディングス株式会社が株式交換により東燃ゼネラル石油株式会社を完全子会社としたうえで、JXエネルギー株式会社が東燃ゼネラル石油株式会社を吸収合併し、その後、JXエネルギー株式会社が東燃ゼネラル石油株式会社から承継した権利義務の一部を吸収分割によりJXホールディングス株式会社が承継。

JXホールディングス株式会社がJXTGホールディングス株式会社に商号変更。

JXエネルギー株式会社がJXTGエネルギー株式会社に商号変更。

2020年6月

JXTGホールディングス株式会社がENEOSホールディングス株式会社に商号変更。

JXTGエネルギー株式会社がENEOS株式会社に商号変更。

 

なお、新日本石油グループ、新日鉱グループ及び東燃ゼネラルグループの沿革は以下のとおりです。

 

①新日本石油グループ

1888年5月

内藤久寛、山口権三郎等が有限責任日本石油会社を創立(1894年1月、日本石油株式会社に商号変更)。

1921年10月

日本石油株式会社が宝田石油株式会社を合併。

1931年2月

三菱石油株式会社設立。

1933年6月

興亜石油株式会社設立。

1941年6月

日本石油株式会社が小倉石油株式会社を合併。

1951年10月

日本石油精製株式会社設立(1999年7月、日石三菱精製株式会社に商号変更)。

1991年6月

日石アジア石油開発株式会社設立(1997年11月、日本石油開発株式会社に、2002年6月、新日本石油開発株式会社に商号変更)。

1999年4月

日本石油株式会社が三菱石油株式会社を合併し、日石三菱株式会社に商号変更。

2002年4月

日石三菱精製株式会社が、興亜石油株式会社及び東北石油株式会社を合併し、新日本石油精製株式会社に商号変更。

2002年6月

日石三菱株式会社が新日本石油株式会社に商号変更。

2008年10月

新日本石油精製株式会社が、会社分割の方法により、九州石油株式会社の大分製油所における事業を承継し、その後、新日本石油株式会社が九州石油株式会社を合併。

 

②新日鉱グループ

1905年12月

久原房之助、赤沢銅山(後の日立鉱山)を買収、操業開始。

1912年9月

久原鉱業株式会社設立(1928年12月、日本産業株式会社に商号変更)。

1929年4月

日本産業株式会社の鉱山・製錬部門を分離・独立させ、日本鉱業株式会社を設立。

1965年8月

共同石油株式会社設立。

1992年5月

日鉱金属株式会社設立。

1992年11月

日本鉱業株式会社が金属資源開発部門、金属事業部門及び金属加工事業部門を日鉱金属株式会社に譲渡。

1992年12月

日本鉱業株式会社が共同石油株式会社を合併し、株式会社日鉱共石に商号変更。

1993年12月

株式会社日鉱共石が株式会社ジャパンエナジーに商号変更。

2002年9月

株式会社ジャパンエナジーと日鉱金属株式会社が株式移転により新日鉱ホールディングス株式会社を設立し、同社の完全子会社となる。

 

③東燃ゼネラルグループ

1893年5月

米国ソコニー(スタンダード・オイル・カンパニー・オブ・ニューヨーク)が日本支店開設。

 

米国ヴァキューム・オイルが日本支店開設。

1932年8月

ソコニーとヴァキューム・オイルが合併し、ソコニー・ヴァキューム日本支店となる。

1934年2月

ソコニー・ヴァキューム・コーポレーションとスタンダード・オイル・カンパニーがスタンダード・ヴァキューム・オイル・カンパニー(略称スタンヴァック)を設立したため、スタンヴァック日本支社となる。

1939年7月

東亜燃料工業株式会社設立(1989年7月、東燃株式会社に商号変更)。

1947年7月

ゼネラル物産株式会社設立(1967年1月、ゼネラル石油株式会社に商号変更)。

1961年12月

スタンヴァックの再編成により、エッソ・スタンダード石油株式会社及びモービル石油株式会社を設立。(1982年4月、エッソ・スタンダード石油株式会社はエッソ石油株式会社に商号変更)。

2000年2月

エッソ石油株式会社及びモービル石油株式会社が有限会社に組織変更。

2000年7月

ゼネラル石油株式会社が東燃株式会社を合併し、東燃ゼネラル石油株式会社に商号変更。

2002年6月

エッソ石油有限会社がモービル石油有限会社を合併し、エクソンモービル有限会社に商号変更。

2012年5月

エクソンモービル有限会社がEMGマーケティング合同会社に組織変更及び商号変更。

2017年1月

東燃ゼネラル石油株式会社がEMGマーケティング合同会社を合併。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

164

66

2,504

810

315

207,224

211,086

所有株式数

(単元)

2,225

10,836,742

1,962,350

2,106,882

11,028,920

16,420

6,306,452

32,259,991

4,283,549

所有株式数の割合(%)

0.01

33.59

6.08

6.53

34.19

0.05

19.55

100.00

(注)1.自己株式7,267,136株(役員報酬BIP信託の保有する株式は含みません)は、「個人その他」に72,671単元を、「単元未満株式の状況」に36株をそれぞれ含めて記載しています。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式258単元及び8株がそれぞれ含まれています。

3【配当政策】

 当社は、利益配分について、株主への利益還元が経営上の重要課題であるとの認識のもと、中期的な連結業績の推移及び見通しを反映した利益還元の実施を基本としながら、安定的な配当の継続に努めることとしています。この基本方針を踏まえ、次期の配当については、年間22円(中間11円、期末11円)といたします。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。また、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、剰余金の配当(中間配当)をすることができる。」旨、定款に定めています。

 

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月8日

取締役会

35,469(注1)

11.0

2020年6月25日

定時株主総会

35,453(注2)

11.0

 (注)1.配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金11百万円が含まれます。

   2.配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金16百万円が含まれます。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性3名(役員のうち女性の比率18.8%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役会長

グループCEO

杉森  務

1955年10月21日

 

1979年4月

日本石油㈱へ入社

2008年4月

新日本石油㈱執行役員

2010年7月

JX日鉱日石エネルギー㈱取締役 常務執行役員

2014年6月

当社取締役(非常勤)

 

JX日鉱日石エネルギー㈱

 

代表取締役社長 社長執行役員

2018年6月

当社代表取締役社長 社長執行役員

2020年6月

 

当社代表取締役会長 グループCEO

現在に至る。

ENEOS㈱代表取締役

現在に至る。

 

注3

73

代表取締役社長

社長執行役員

大田 勝幸

1958年5月26日

 

1982年4月

日本石油㈱へ入社

2010年4月

当社経理部長

2014年6月

当社執行役員(経理部長)

2015年6月

当社取締役 執行役員(経理部管掌)

2017年6月

当社取締役 常務執行役員

 

2018年6月

(監査部・経理部・財務IR部管掌)

当社取締役(非常勤)

JXTGエネルギー㈱

代表取締役社長 社長執行役員

現在に至る。(注5)

2020年6月

当社代表取締役社長 社長執行役員

現在に至る。

 

注3

51

取締役

副社長執行役員

社長補佐

横井 敬和

1957年8月15日

 

1984年4月

モービル石油㈱へ入社

2013年3月

東燃ゼネラル石油㈱執行役員(広報渉外担当)

2014年11月

同社執行役員(燃料油販売戦略担当)

EMGマーケティング合同会社執行役員

(燃料油販売本部 副本部長)

2015年3月

東燃ゼネラル石油㈱取締役

(燃料油・潤滑油・営業供給企画担当)

EMGマーケティング合同会社執行役員

(燃料油・潤滑油・営業供給企画担当、

燃料油販売本部長)〔2016年12月まで〕

2016年3月

東燃ゼネラル石油㈱ 常務取締役

燃料油・潤滑油・営業供給企画担当

2017年4月

JXTGエネルギー㈱取締役 常務執行役員

販売本部 副本部長

2019年4月

 

同社取締役 副社長執行役員

(社長補佐(海外プロジェクト部・供給計画部・

需給部・原油外航部・物流管理部・販売企画部・

リテールサポート部・広域販売部・

産業エネルギー部・化学品企画部・

オレフィン部・アロマ部・支店))

2020年4月

 

同社取締役 副社長執行役員

(社長補佐(海外事業企画部・供給計画部・

需給部・原油外航部・物流管理部・販売企画部・

リテールサポート部・広域販売部・

産業エネルギー部・化学品企画部・

オレフィン部・アロマ部・支店)、

新規事業デザイン部管掌)

2020年6月

 

当社取締役 副社長執行役員

(社長補佐)

現在に至る。

ENEOS㈱取締役 副社長執行役員

(社長補佐(供給計画部・需給部・原油外航部・

物流管理部・販売企画部・リテールサポート部・

広域販売部・産業エネルギー部・

新規事業デザイン部・化学品企画部・

オレフィン部・アロマ部・支店)、

新規事業デザイン部管掌)

現在に至る。

 

注3

23

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

副社長執行役員

社長補佐(環境安全部・品質保証部)

 

岩瀬 淳一

1958年6月8日

 

1982年4月

興亜石油㈱へ入社

2014年6月

JX日鉱日石エネルギー㈱執行役員(技術部長)

2015年6月

同社執行役員 (製造部長)

2017年4月

 

JXTGエネルギー㈱取締役 常務執行役員

(製造本部長

2019年4月

 

同社取締役 副社長執行役員

(社長補佐(環境安全部・品質保証部・

再生可能エネルギー部・製造部・工務部・

技術計画部・水素事業推進部・FCサポート室・

中央技術研究所・製油所・製造所))

現在に至る。(注5)

2020年6月

 

当社取締役 副社長執行役員

社長補佐(環境安全部・品質保証部))

現在に至る。

 

注3

16

取締役

副社長執行役員

CDO(Chief Digital Officer)

社長補佐(経営企画部・ESG推進部・IT戦略部・未来事業推進部)

IT戦略部・未来事業推進部管掌

安達 博治

1956年9月1日

 

1982年4月

日本石油㈱へ入社

2008年4月

新日本石油㈱執行役員

2010年7月

JX日鉱日石エネルギー㈱執行役員

2012年6月

同社常務執行役員

2014年6月

当社常務執行役員(企画1部長)

2015年6月

当社取締役 常務執行役員

 

(企画1部・企画2部管掌)

2017年4月

 

当社取締役 常務執行役員

(内部統制部・改革推進部・人事部管掌)

2018年6月

 

当社取締役 常務執行役員

(内部統制部・事業企画部・改革推進部・人事部

管掌)

2019年4月

 

当社取締役 常務執行役員

(内部統制部・未来事業推進部・環境安全部・

品質保証部・人事部管掌)

2019年6月

当社取締役 常務執行役員

(経営企画部・未来事業推進部・ESG推進部・

IT戦略部・環境安全部・品質保証部管掌)

2020年4月

 

当社取締役 常務執行役員 CDO

(経営企画部・未来事業推進部・ESG推進部・

IT戦略部・環境安全部・品質保証部管掌)

2020年6月

 

 

 

 

 

 

 

 

当社取締役 副社長執行役員 CDO

(社長補佐(経営企画部・ESG推進部・

IT戦略部・未来事業推進部)、IT戦略部・

未来事業推進部管掌)

現在に至る。

ENEOS㈱取締役 副社長執行役員 CDO

(社長補佐(経営企画部・ESG推進部・

IT戦略部・未来事業推進部・海外事業企画部)

IT戦略部・未来事業推進部管掌)

現在に至る。

 

注3

73

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

副社長執行役員

社長補佐(秘書部・監査部・内部統制部・経理部・財務IR部・人事部・広報部・総務部・法務部・危機管理部・調達戦略部)

谷田部 靖

1960年11月11日

 

1984年4月

2010年7月

日本石油㈱へ入社

JX日鉱日石エネルギー㈱

エネルギー・ソリューション本部 石炭事業部長

2015年6月

同社執行役員

(リソーシズ&パワーカンパニー 石炭事業部長)

2016年6月

JXエネルギー㈱執行役員(九州支店長)

2019年4月

 

JXTGエネルギー㈱取締役 常務執行役員

リソーシズ&パワーカンパニー・プレジデント)

2020年4月

 

 

 

 

同社取締役 副社長執行役員

(社長補佐(秘書室・監査部・内部統制部・

経営企画部・ESG推進部・経理部・人事部・

広報部・IT戦略部・総務部・法務部・

危機管理部・調達戦略部))

2020年6月

 

当社取締役 副社長執行役員

(社長補佐(秘書部・監査部・内部統制部・経理部

・財務IR部・人事部・広報部・総務部・法務部

・危機管理部・調達戦略部))

現在に至る。

ENEOS㈱取締役 副社長執行役員

(社長補佐(秘書部・監査部・内部統制部・経理部

・財務IR部・人事部・広報部・総務部・法務部

・危機管理部・調達戦略部・

リソーシズ&パワーカンパニー・

潤滑油カンパニー・機能材カンパニー))

現在に至る。

 

注3

12

取締役

(非常勤)

細井 裕嗣

1956年8月25日

 

1979年4月

日本石油㈱へ入社

2010年7月

JX日鉱日石エネルギー㈱執行役員

2012年6月

同社常務執行役員

2014年6月

同社取締役 常務執行役員

2017年4月

JX石油開発㈱取締役

 

副社長執行役員

2018年6月

当社取締役(非常勤)

 

現在に至る。

 

JX石油開発㈱

 

代表取締役社長 社長執行役員

 

現在に至る。

 

注3

78

取締役

(非常勤)

村山 誠一

1957年9月17日

 

1980年4月

日本鉱業㈱へ入社

2010年4月

日鉱金属㈱執行役員

2012年4月

JX日鉱日石金属㈱執行役員

2013年4月

同社常務執行役員

2013年6月

同社取締役 常務執行役員

2019年6月

当社取締役(非常勤)

現在に至る。

JX金属㈱

代表取締役社長 社長執行役員

現在に至る。

 

注3

14

社外取締役

大田 弘子

1954年2月2日

 

1981年5月

㈶生命保険文化センター研究員

1993年4月

大阪大学経済学部客員助教授

1996年4月

埼玉大学助教授

1997年10月

政策研究大学院大学助教授

2001年4月

同大学教授

2002年4月

内閣府参事官

2003年3月

内閣府大臣官房審議官

2004年4月

内閣府政策統括官(経済財政分析担当)

2005年8月

政策研究大学院大学教授

2006年9月

経済財政政策担当大臣

2008年8月

政策研究大学院大学教授

2012年6月

当社社外取締役

現在に至る。

2019年4月

政策研究大学院大学特別教授

現在に至る。

 

注3

25

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

社外取締役

大塚 陸毅

1943年1月5日

 

1965年4月

日本国有鉄道へ入社

1987年4月

東日本旅客鉄道㈱へ入社

同社財務部長

1990年6月

同社取締役 人事部長

1992年6月

同社常務取締役 人事部長

1994年1月

同社常務取締役

1996年6月

同社常務取締役 総合企画本部副本部長

1997年6月

同社代表取締役副社長 総合企画本部長

2000年6月

同社代表取締役社長

2006年4月

同社取締役会長

2012年4月

同社相談役

2013年6月

当社社外取締役

現在に至る

2020年6月

東日本旅客鉄道㈱顧問

現在に至る。

 

注3

25

社外取締役

宮田 賀生

1953年4月24日

 

1977年4月

松下電器産業㈱へ入社

2007年4月

同社役員

 

パナソニック・ヨーロッパ㈱会長

2009年4月

パナソニック㈱常務役員

 

AVCネットワークス社 上席副社長

 

映像・ディスプレイデバイス事業グループ長

2011年4月

パナソニック㈱専務役員 海外担当

2011年6月

同社代表取締役専務 海外担当

2012年1月

同社代表取締役専務

 

グローバルコンシューマーマーケティング部門長

2013年4月

同社代表取締役専務 東京代表

2014年4月

同社代表取締役専務

2014年6月

同社顧問

2015年3月

東燃ゼネラル石油㈱社外取締役

2017年4月

当社社外取締役

 

現在に至る。

 

注3

14

取締役

常勤監査等委員

加藤  仁

1957年8月28日

 

1981年4月

2012年6月

2014年6月

2017年4月

日本石油㈱へ入社

JX日鉱日石エネルギー㈱ 執行役員

同社常務執行役員

JXTGエネルギー㈱取締役 常務執行役員

2018年4月

同社取締役

2018年6月

当社取締役 常勤監査等委員

 

現在に至る。

2020年6月

ENEOS㈱監査役(常勤)

 

現在に至る。

 

注4

25

取締役

常勤監査等委員

太内 義明

1960年11月1日

 

1984年4月

共同石油㈱へ入社

2014年6月

当社財務IR部長

2016年4月

当社執行役員(財務IR部長)

2018年6月

当社常務執行役員(財務IR部長)

2019年6月

 

当社取締役 常務執行役員

内部統制部・経理部・財務IR部管掌)

2020年6月

当社取締役 常勤監査等委員

現在に至る。

ENEOS㈱監査役(常勤)

現在に至る。

 

注4

27

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

社外取締役

監査等委員

西岡 清一郎

1949年9月28日

 

1975年4月

判事補任官

2007年12月

宇都宮地方裁判所長

2010年1月

東京高等裁判所部総括判事

2011年2月

東京家庭裁判所長

2013年3月

広島高等裁判所長官

2014年9月

広島高等裁判所長官退官

2015年2月

弁護士登録

 

現在に至る。

 

あさひ法律事務所 オブ・カウンセル

 

現在に至る。

2015年4月

慶應義塾大学法科大学院 客員教授

2016年6月

2018年6月

当社社外監査役

当社社外取締役 監査等委員

 

現在に至る。

 

注4

9

社外取締役

監査等委員

三屋 裕子

1958年7月29日

 

1981年4月

㈱日立製作所入社

1990年4月

筑波大学非常勤講師

2010年7月

㈱サイファ代表取締役

2011年5月

学校法人藤村学園理事

現在に至る。

2012年4月

筑波大学経営協議会委員

2014年4月

東京女子体育大学・短期大学客員教授

2014年6月

(一財)東京オリンピック・パラリンピック競技大会

組織委員会顧問

現在に至る。

㈱アシックス社外監査役

(公財)日本バレーボール協会評議員

現在に至る。

2015年3月

藤田観光㈱社外取締役

2015年4月

㈱パロマ社外取締役

2015年5月

(公財)日本バスケットボール協会理事 副会長

2016年6月

同協会代表理事 会長

現在に至る。

2017年5月

国際バスケットボール連盟理事

現在に至る。

2018年6月

㈱福井銀行社外取締役

現在に至る。

2019年4月

東京女子体育大学・短期大学客員教授

2019年6月

当社社外取締役 監査等委員

現在に至る。

㈱デンソー社外取締役

現在に至る。

 

注4

6

社外取締役

監査等委員

岡 俊子

1964年3月7日

 

1986年4月

等松・トウシュロスコンサルティング㈱へ入社

2000年7月

朝日アーサーアンダーセン㈱へ入社

2002年9月

デロイトトーマツコンサルティング㈱

プリンシパル

2005年4月

アビームM&Aコンサルティング㈱代表取締役社長

2016年4月

PwCアドバイザリー合同会社パートナー

2016年6月

㈱岡&カンパニー代表取締役

現在に至る。

日立金属㈱社外取締役

現在に至る。

三菱商事㈱社外取締役

2018年6月

ソニー㈱社外取締役

 

現在に至る。

2019年6月

㈱ハピネット社外取締役

現在に至る。

2020年6月

当社社外取締役 監査等委員

現在に至る。

 

注4

5

476

(注)1.取締役のうち大田弘子、大塚陸毅及び宮田賀生は、監査等委員でない社外取締役です

2.取締役のうち西岡清一郎、三屋裕子及び岡俊子は、監査等委員である社外取締役です。

3.監査等委員でない取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

4.監査等委員である取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

5.2020年6月、JXTGエネルギー㈱の商号をENEOS㈱に変更しています。

 

② 社外役員の状況

監査等委員でない取締役11名のうち、社外取締役は3名であり、また、監査等委員である取締役5名のうち、社外取締役は3名であります。

当社は、次の理由から、各社外取締役をそれぞれ選任しています。

ア.監査等委員でない社外取締役

氏名

独立役員の表示及び

社外における地位

当該監査等委員でない社外取締役を選任している理由

大田 弘子

独立役員

 

政策研究大学院大学

特別教授

大田弘子氏は、公共経済学及び経済政策を専門とし、政策研究大学院大学において長く教育・研究に携わり、また、内閣府政策統括官(経済財政分析担当)、経済財政政策担当大臣等を歴任しており、経済・財政に関して豊富な専門的知識と経験を有していることから、当社の経営に対して指導・助言を行うことができ、併せて、独立した客観的な観点から、経営の監督を行うことができると判断したため、監査等委員でない社外取締役に選任しています。

大塚 陸毅

 

独立役員

 

東日本旅客鉄道株式会社

顧問

大塚陸毅氏は、長年にわたり東日本旅客鉄道株式会社の経営の任に当たっており、会社経営において、高い見識と豊富な経験・確固たる実績を有していることから、当社の経営に対して指導・助言を行うことができ、併せて、独立した客観的な観点から、経営の監督を行うことができると判断したため、監査等委員でない社外取締役に選任しています。

宮田 賀生

独立役員

 

株式会社神戸製鋼所

社外取締役(監査等委員)

宮田賀生氏は、パナソニック株式会社において、長年にわたり国内外で経営の任に当たり、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しています。また、同氏は、2015年3月から東燃ゼネラル石油株式会社の社外取締役を務めたのち、2017年4月からは当社の社外取締役を務めてきたことから、当社の経営に対して指導・助言を行うことができ、併せて、独立した客観的な観点から、経営の監督を行うことができると判断したため、監査等委員でない社外取締役に選任しています。

 

 

イ.監査等委員である社外取締役

氏名

独立役員の表示及び

社外における地位

当該監査等委員である社外取締役を選任している理由

西岡 清一郎

独立役員

 

あさひ法律事務所

オブ・カウンセル

西岡清一郎氏は、宇都宮地方裁判所長、東京家庭裁判所長、広島高等裁判所長官等の要職を歴任し、その後は、弁護士として活躍し、慶應義塾大学法科大学院客員教授として後進の指導に当たるなど、司法に関して豊富な専門的知識と経験を有しています。また、同氏は、2016年6月から当社の社外監査役に、2018年6月からは当社の監査等委員である社外取締役に就任し、監査等委員でない取締役の職務の執行の監査・監督を行っています。これらの経験や実績を活かすことにより、当社の経営に対して指導・助言を行うことができ、また、客観的かつ独立した公正な立場に立って、監査等委員でない取締役の職務の執行を監査・監督することができると判断したため、監査等委員である社外取締役に選任しています

三屋 裕子

独立役員

 

公益財団法人日本バスケットボール協会

代表理事 会長

三屋裕子氏は、スポーツ界でトップアスリートとして活躍されたのち、多くの会社経営に携わり、また、公益財団法人日本バスケットボール協会代表理事 会長をはじめ各種スポーツ協会の要職を務め、組織運営の強化に尽力するなど、会社の経営者及び各種団体の運営者として豊富な経験と高い見識を有しています。これらの経験や実績を活かすことにより、当社の経営に対して指導・助言を行うことができ、また、客観的かつ独立した公正な立場に立って、監査等委員でない取締役の職務の執行を監査・監督することができると判断したため、監査等委員である社外取締役に選任しています。

岡 俊子

独立役員

 

㈱岡&カンパニー

代表取締役

岡俊子氏は、財務・会計、M&A及び経営戦略立案を専門とし、また、長年にわたり多くの会社経営に携わるなど、財務・会計分野における専門家及び会社の経営者としての豊富な経験と高い見識を有しています。これらの経験や実績を活かすことにより、当社の経営に対して指導・助言を行うことができ、また、客観的かつ独立した公正な立場に立って、監査等委員でない取締役の職務の執行を監査・監督することができると判断したため、監査等委員である社外取締役に選任しています。

 

2019年度において、当社の中核事業会社は、大塚陸毅氏が2012年3月まで取締役会長に就任していた東日本旅客鉄道株式会社及びその主な関係会社に対して燃料納入等を行いましたが、これらの売上金額の合計は、当社の連結売上高の0.25%です。また、当社及び当社の中核事業会社は、東日本旅客鉄道株式会社及びその主な関係会社に対して、カード手数料等を支払いましたが、これらの支払金額の合計は、東日本旅客鉄道株式会社の連結売上高の0.00%です。

また、2019年度において、当社の中核事業会社は、宮田賀生氏が2014年6月まで代表取締役専務に就任していたパナソニック株式会社に対して電材加工製品等を販売しましたが、これらの売上金額の合計は、当社の連結売上高の0.02%です。また、当社の中核事業会社は、パナソニック株式会社及びその主な関係会社に対して、原料代等を支払いましたが、これらの支払金額の合計は、パナソニック株式会社の連結売上高の0.01%です。

また、2019年度において、当社及び当社の中核事業会社は、三屋裕子氏が代表理事会長に就任している公益財団法人日本バスケットボール協会から女子バスケットボールチームの活動に対する奨励金を受領しましたが、この合計金額は、当社の連結売上高の0.00%です。また、当社は、同協会に対して、S級コーチ講習会受講料等を支払いましたが、この金額は、同協会の経常収益の0.02%です。

また、2019年度において、当社の中核事業会社は、岡俊子氏が2016年6月までパートナーに就任していたPwCアドバイザリー合同会社に対して海外新規事業調査費等を支払いましたが、同氏は、直近の過去3事業年度より前に同社パートナーを退任しています

各社外取締役の当社株式の所有状況は、「①役員一覧」に記載のとおりです。

 

当社は、社外取締役の独立性に関する基準を定めており、社外取締役の各氏は、いずれも当該基準を満たしていることから、金融商品取引所に対して、独立役員としての届出を行っています。

 

<独立役員の独立性判断基準>

当社は、次の要件を満たす社外取締役を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員と判断する。

1.社外取締役が、現在及び直近の過去3年間において、次に該当する者でないこと

(1)当社の主要な顧客(注1)又はその業務執行者

(注1)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当該顧客に対する当社及び主要な事業会社の売上高の合計額が当社の連結売上高の2%を超える顧客とする。

(2)当社を主要な顧客とする事業者(注2)又はその業務執行者

(注2)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社及び主要な事業会社に対する当該事業者の売上高の合計額が当該事業者の連結売上高の2%を超える事業者とする。

(3)当社の主要な借入先(注3)又はその業務執行者

(注3)直近の過去3事業年度のいずれかの年度末日における当該借入先からの連結ベースでの借入額が当社連結資産合計の2%を超える借入先とする。

(4)当社から役員報酬以外に多額の報酬を得ている法律専門家、公認会計士又はコンサルタント(注4)(当該報酬を得ている者が法人、組合その他の団体である場合は、当該団体に所属する法律専門家、公認会計士又はコンサルタント)

(注4)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社及び主要な事業会社からの報酬の合計額が1,000万円を超える者とする。

(5)当社の会計監査人又は会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

(6)当社から多額の寄付を得ている者(注5)(当該寄付を得ている者が法人、組合その他の団体である場合は、当該団体の業務を運営する者)

(注5)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社及び主要な事業会社からの寄付金の合計額が当該寄付先の収入総額の2%を超える寄付先とする。

(7)当社の大株主(注6)又はその業務執行者

(注6)当社の議決権総数の10%以上の議決権を有する者とする。

 

2.社外取締役の二親等以内の親族が、現在及び直近の過去3年間において、次に該当する者でないこと(重要でない者を除く)

(1)当社又は当社子会社の業務執行者

(2)上記1.(1)~(7)に該当する者

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、内部監査、内部統制、監査等委員会による監査及び会計監査に関する事項について、取締役会において報告を受けています。なお、取締役会付議事項の審議の充実に資するため、取締役会の開催にあたり、社外取締役に対して、取締役会事務局である法務部取締役事務室から付議事項の事前説明を行うこととしています。

 

 

4【関係会社の状況】

(1)子会社                                                                              2020年3月31日現在

会社の名称

住所

資本金

(億円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任

営業上の取引

・資金援助等

JXTGエネルギー㈱

(注1,4)

東京都千代田区

300.0

石油製品及び石油化学製品の製造・販売

100.0

経営管理

債務保証

業務委託

東燃化学(同)

東京都千代田区

10.0

石油化学製品の製造・販売

100.0

(100.0)

鹿島石油㈱(注1)

東京都千代田区

200.0

石油製品及び石油化学製品の製造

72.2

(72.2)

和歌山石油精製㈱

和歌山県海南市

44.2

石油製品の製造・販売

99.8

(99.8)

㈱NUC

東京都港区

20.0

石油化学製品の製造・販売

100.0

(100.0)

鹿島アロマティックス㈱

(注1)

東京都千代田区

100.1

石油製品及び石油化学製品の製造

80.0

(80.0)

JX ANCI㈱

千葉県山武郡

0.3

合成樹脂加工製品の製造

100.0

(100.0)

JX喜入石油基地㈱

鹿児島県鹿児島市

60.0

石油類の貯蔵及び受払

100.0

(100.0)

JXオーシャン㈱

横浜市西区

40.0

原油・石油製品の海上輸送

81.1

(81.1)

日本グローバルタンカー㈱

東京都千代田区

0.5

原油の海上輸送

100.0

(100.0)

JX Nippon Oil & Energy USA

Inc.

Illinois, U.S.A.

百万米ドル

3.0

石油製品の製造・販売

100.0

(100.0)

JX Nippon Oil & Energy Asia

Pte. Ltd.

Singapore

百万米ドル

0.1

石油製品の製造・販売

100.0

(100.0)

JX Nippon Oil & Energy

(Australia) Pty. Ltd.(注1)

New South Wales,

Australia

百万豪ドル

489.0

石炭採掘・販売会社への投融資

100.0

(100.0)

㈱ENEOSフロンティア

東京都中央区

5.0

石油製品の販売

100.0

(100.0)

㈱ENEOSウイング

名古屋市中区

1.0

石油製品の販売

100.0

(100.0)

㈱ENEOSジェネレーション

横浜市西区

0.3

石油製品の販売

100.0

(100.0)

JXリテールサービス㈱

東京都中央区

1.0

石油製品の販売

100.0

(100.0)

㈱ENEOSサンエナジー

東京都港区

1.0

石油製品の販売

100.0

(100.0)

㈱ジェイ・クエスト

東京都中央区

0.2

石油製品の販売

100.0

(100.0)

ENEOSグローブ㈱

東京都千代田区

1.0

LPガス製品の販売

50.0

(50.0)

㈱ジャパンガスエナジー

東京都千代田区

35.0

LPガス製品の販売

51.0

(51.0)

Nippon Oil Finance

(Netherlands) B.V.

Amsterdam,

Netherlands

百万米ドル

8.0

LNG開発会社への出資及び関係会社への資金貸付

100.0

(100.0)

ENEOSトレーディング㈱

東京都中央区

3.3

自動車関連用品の販売、リース業

100.0

(100.0)

業務委託

JX石油開発㈱(注1)

東京都千代田区

1,098.2

石油・天然ガス開発事業の統括

100.0

経営管理

債務保証

日本ベトナム石油㈱(注1)

東京都千代田区

100.0

石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

100.0

(100.0)

JXマレーシア石油開発㈱

(注1)

東京都千代田区

131.0

石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

78.7

(78.7)

債務保証

JXサラワク石油開発㈱

(注1)

東京都千代田区

148.9

石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

76.5

(76.5)

日石ベラウ石油開発㈱(注1)

東京都千代田区

115.1

石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

51.0

(51.0)

債務保証

JXミャンマー石油開発㈱

東京都千代田区

35.4

石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

40.0

(40.0)

JX Nippon Exploration and Production (U.K.) Ltd.(注1)

London, U.K.

百万米ドル

1,763.8

石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

100.0

(100.0)

債務保証

 

会社の名称

住所

資本金

(億円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任

営業上の取引

・資金援助等

Merlin Petroleum Company

(注1)

California, U.S.A

百万米ドル

865.5

石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売

79.6

(79.6)

債務保証

JX金属㈱(注1)

東京都千代田区

750.0

非鉄金属製品及び電材加工製品の製造・販売並びに非鉄金属リサイクル

100.0

経営管理

債務保証

JX金属商事㈱

東京都新宿区

3.9

非鉄金属製品等の販売

100.0

(100.0)

パンパシフィック・カッパー㈱

(注1)

東京都千代田区

556.8

非鉄金属製品の製造・販売

67.8

(67.8)

日比共同製錬㈱(注5)

東京都千代田区

1.0

銅の製錬・精製

63.5

(63.5)

SCM Minera Lumina Copper

Chile(注1,6)

Santiago, Chile

百万米ドル

3,468.4

銅・モリブデン鉱石の生産・販売

77.4

(77.4)

債務保証

JX Nippon Mining & Metals Philippines, Inc.

Laguna,

Philippines

百万米ドル

4.0

銅箔の製造・販売

100.0

(100.0)

日鉱金属(蘇州)有限公司

中国江蘇省

百万人民元

592.8

圧延・加工材料の製造・販売

100.0

(100.0)

JX金属プレシジョンテクノロジー㈱

東京都台東区

0.9

電材加工製品等の製造・販売

100.0

(100.0)

JX Nippon Mining & Metals USA, Inc.

Arizona, U.S.A.

百万米ドル

5.0

薄膜材料の製造・販売

100.0

(100.0)

台湾日鉱金属股份有限公司

台湾桃園市

百万台湾ドル

63.5

電材加工製品等の製造・販売、非鉄金属リサイクル原料の集荷

100.0

(100.0)

JX金属環境㈱

茨城県日立市

2.0

非鉄金属リサイクル、産業廃棄物処理

100.0

(100.0)

東邦チタニウム㈱(注1,2)

神奈川県茅ヶ崎市

119.6

チタンの製造・販売

50.4

(50.4)

㈱NIPPO(注1,2)

東京都中央区

153.2

道路・舗装・土木工事、石油関連設備の企画・設計・建設

57.0

(0.0)

大日本土木㈱

岐阜県岐阜市

20.0

建築・土木工事の請負

78.5

(78.5)

JX不動産㈱

横浜市中区

5.0

不動産の販売・賃貸・管理

100.0

業務委託

JXファイナンス㈱

東京都千代田区

4.0

財務関係業務の受託

100.0

業務委託

資金貸付

JXビジネスサービス㈱

横浜市中区

0.5

経理・給与・福利厚生関係業務の受託

100.0

業務委託

JXリサーチ㈱

東京都中央区

0.3

調査、研究及びコンサルティング業務等

100.0

業務委託

その他468

 

 

 

 

 

 

(注)1.特定子会社です。なお、上表のその他468社に含まれる特定子会社は、JX Nippon Oil & Energy Vietnam Consulting and Holdings Company Ltd.、Nippon Papua New Guinea LNG LLC、Nippon Oil Exploration (Niugini) Pty. Ltd.、Nippon Oil Exploration (PNG) Pty. Ltd.、JX Nippon Oil & Gas Exploration (Offshore Malaysia) Sdn. Bhd.、MLCC Finance Netherlands B.V.、Nippon LP Resources UK Ltd.です。

2.有価証券報告書提出会社です。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

4.JXTGエネルギー㈱は、売上高(子会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10パーセントを超えています。

JXTGエネルギー㈱の主要な損益情報(日本基準) 等

(1)売上高     8,890,222百万円

(2)経常損失     201,883百万円

(3)当期純損失    202,081百万円

(4)純資産額     760,868百万円

(5)総資産額    3,368,039百万円

5.日比共同製錬㈱は、銅合弁事業の運営体制の再編に伴い、2020年4月1日付で連結範囲より除外しました。

6.SCM Minera Lumina Copper Chileは、債務超過会社であり、2020年3月末時点で債務超過額は74,465百万円です。

(2)持分法適用会社等                                  2020年3月31日現在

会社の名称

住所

資本金

(億円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任

営業上の取引

・資金援助等

大阪国際石油精製㈱

大阪府高石市

1.0

石油製品及び石油化学製品の製造・販売

51.0

(51.0)

昭和日タン㈱

東京都千代田区

4.9

石油製品の海上輸送

24.9

(24.9)

日本石油輸送㈱(注1)

東京都品川区

16.6

石油製品の陸上輸送

29.1

川崎天然ガス発電㈱

川崎市川崎区

37.5

発電及び電力の供給

51.0

(51.0)

アブダビ石油㈱

東京都港区

127.6

石油の探鉱・開発・生産・販売

32.2

(32.2)

債務保証

合同石油開発㈱

東京都千代田区

20.1

石油の探鉱・開発・生産・販売

50.0

(50.0)

LS-Nikko Copper Inc.

大韓民国蔚山広域市

億ウォン

2,582.0

銅の製錬・精製

49.9

(49.9)

Minera Los Pelambres

Santiago, Chile

百万米ドル

373.8

銅鉱の採掘

25.0

(25.0)

ジェコ㈱

東京都千代田区

0.1

銅鉱山への投資

20.0

(20.0)

JECO 2 LTD

London, U.K.

百万米ドル

242.5

銅鉱山への投資

40.0

(40.0)

債務保証

タツタ電線㈱(注1)

大阪府東大阪市

66.8

電線・ケーブル、電子材料の製造・販売

37.0

(37.0)

㈱丸運(注1)

東京都中央区

35.6

陸上運送

38.2

(0.0)

の他160社

 

 

 

 

 

 

(注)1.有価証券報告書提出会社です。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

3.持分法適用会社等には、共同支配事業及び共同支配企業を含みます。

 

※2 一般管理費のうち主なもの

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

業務委託費

2,851

百万円

3,389

百万円

給料手当

1,301

 

1,518

 

 

 

 

1【設備投資等の概要】

当社グループにおける当連結会計年度の設備投資の総額は3,044億円であり、セグメント別の内訳は次のとおりです。

なお、当社では使用権資産を設備投資とは別に管理しているため、設備投資額に使用権資産の増加額は含めていません。使用権資産の増加額を含めた資本的支出の総額は「第5 経理の状況 連結財務諸表 注記7.セグメント情報」を、使用権資産の増加額は「第5 経理の状況 連結財務諸表 注記13.リース」をご参照ください。

 

 

当連結会計年度

  (百万円)

エネルギー

183,125

石油・天然ガス開発

56,790

金属

53,666

その他

15,886

309,467

全社・調整

5,115

合計

304,352

 

エネルギーセグメントでは、製油所・製造所の設備工事、SSの新設・改造及び再生可能エネルギー事業の設備投資等を行いました。

石油・天然ガス開発セグメントでは、油田・ガス田の探鉱及び開発投資を行いました。

金属セグメントでは、銅鉱山・事業所・製錬所・工場の設備工事等を行いました。

その他の事業では、アスファルト合材工場の製造設備の更新を中心に投資を行いました。

 

当連結会計年度において、事業活動に影響を与えるような重要な設備の除却・売却はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,132,309 百万円
純有利子負債1,902,273 百万円
EBITDA・会予967,650 百万円
株数(自己株控除後)3,217,462,772 株
設備投資額304,352 百万円
減価償却費326,549 百万円
のれん償却費531,101 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  大田 勝幸
資本金100,000 百万円
住所東京都千代田区大手町一丁目1番2号
会社HPhttps://www.hd.jxtg-group.co.jp/

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