1年高値2,642 円
1年安値1,314 円
出来高321 千株
市場東証1
業種石油・石炭製品
会計日本
EV/EBITDA9.8 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.1 倍
ROAN/A
ROICN/A
βN/A
決算3月末
設立日2015/10/1
上場日2015/10/1
配当・会予80 円
配当性向-23.9 %
PEGレシオ-0.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-21.8 %
純利5y CAGR・予想:-27.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は持株会社として、子会社等の経営管理及びそれに附帯又は関連する業務を行っております。当社グループは、子会社53社及び関連会社31社により構成され(2020年3月31日現在)、原油の自主開発から輸入・精製・貯蔵・販売を主な事業の内容としております。その他、一部の関係会社により石油化学製品製造・販売、不動産の販売、石油関連施設の工事、風力発電、保険代理店等の事業も営んでおります。

 また、当社のその他の関係会社の親会社であるInternational Petroleum Investment Companyとは、日本・アジア・環太平洋におけるエネルギー分野を中心とした、包括的かつ戦略的な業務提携を行っております。

 International Petroleum Investment Companyは、2017年1月21日付で、Mubadala Investment Companyのグループ会社となりました。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 当社グループの主要な事業内容のセグメントとの関連及び主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

セグメント

区分

主要な会社

会社数

(社)

石油開発

事業

原油の開発・生産

コスモエネルギー開発㈱、コスモアブダビエネルギー開発㈱、

アブダビ石油㈱、カタール石油開発㈱、合同石油開発㈱、他3社

8

石油

事業

原油・石油製品の輸出入

COSMO OIL INTERNATIONAL PTE. LTD.、COSMO OIL OF U.S.A. INC.

2

石油精製

コスモ石油㈱、他1社

2

潤滑油製造

コスモ石油ルブリカンツ㈱

1

石油製品の販売

コスモ石油マーケティング㈱、コスモ石油㈱、

コスモ石油販売㈱、総合エネルギー㈱、他24社

28

原油・石油製品の貯蔵

コスモ松山石油㈱、沖縄石油基地㈱、東西オイルターミナル㈱、他2社

5

荷役・運送

コスモ海運㈱、坂出コスモ興産㈱、コスモリファイナリーサポート堺㈱、他14社

17

石油化学

事業

石油化学製品製造・販売

コスモ松山石油㈱、CMアロマ㈱、丸善石油化学㈱、

Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.、他12社

16

その他

不動産売買等

コスモ石油㈱、コスモビジネスアソシエイツ㈱

2

工事・保険・リース他

コスモエンジニアリング㈱、㈱コスモトレードアンドサービス、他5社

7

風力発電事業

コスモエコパワー㈱、他3社

4

経理、財務、購買、総務、人事関連業務の受託

コスモビジネスアソシエイツ㈱

1

 

石油開発事業

 連結子会社のコスモエネルギー開発㈱、連結子会社のアブダビ石油㈱、連結子会社のカタール石油開発㈱及び持分法適用関連会社の合同石油開発㈱等は、原油の自主開発及び生産を行っております。

 連結子会社のコスモアブダビエネルギー開発㈱は、アブダビ首長国における新規石油ガス事業の計画及び推進を行っております。

 

石油事業

連結子会社のコスモ石油㈱は産油国、商社、提携先各社及び原油の自主開発を行っている連結子会社のアブダビ石油㈱、シンガポールにおいてトレーディング業務を行っている連結子会社のCOSMO OIL INTERNATIONAL PTE. LTD.等から原油及び石油製品を購入しております。

購入した原油をコスモ石油㈱の製油所で石油製品に精製した上で、連結子会社のコスモ石油マーケティング㈱を通じて系列特約店より一般消費者に販売するとともに、一部大口需要家へはコスモ石油㈱及びコスモ石油マーケティング㈱が直接販売しております。販売に伴う国内輸送は、コスモ石油マーケティング㈱及び連結子会社のコスモ海運㈱等が行っております。

なお石油製品のうち、ナフサ等の石油化学原料に関しては、連結子会社のコスモ松山石油㈱、連結子会社のCMアロマ㈱、連結子会社の丸善石油化学㈱及び持分法適用関連会社のHyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.等の石油化学関連企業に販売しております。潤滑油に関しては、コスモ石油㈱が潤滑油の原料油を連結子会社のコスモ石油ルブリカンツ㈱に販売し、該社が加工し需要家に販売しております。また持分法適用関連会社のジクシス㈱は液化石油ガス(LPG)を販売しております。

この原油開発から輸入、精製、販売といった一連の石油事業を補完するため、石油貯蔵施設管理を連結子会社の北斗興業㈱及び連結子会社の坂出コスモ興産㈱、持分法適用関連会社の東西オイルターミナル㈱及び沖縄石油基地㈱等が行っております。

 

石油化学事業
 連結子会社のコスモ松山石油㈱、連結子会社のCMアロマ㈱、連結子会社の丸善石油化学㈱及び持分法適用関連会社のHyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.等は、石油化学製品製造及び販売を行っております。

 

その他

連結子会社のコスモ石油㈱及び連結子会社のコスモビジネスアソシエイツ㈱は、不動産売買等を行っております。また、コスモビジネスアソシエイツ㈱は、当社グループの経理、財務、購買、総務、人事関連業務を受託しております。

連結子会社のコスモエンジニアリング㈱及び連結子会社の㈱コスモトレードアンドサービスは、当社グループの製油所設備及び系列給油所設備の建設、維持補修工事を行っております。

なお、㈱コスモトレードアンドサービスは、上記工事請負業に加え、石油関連設備等のリース、保険代理店業等の事業も行っております。

また、連結子会社のコスモエコパワー㈱他3社は風力発電事業を行っております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当社グループは、『Oil & New 石油のすべてを。次の「エネルギー」を。』をスローガンとした第6次連結中期経営計画の基本方針に基づき、主力事業である石油開発事業、石油事業の収益力を強化し財務基盤を確立するとともに、長期的な環境変化を見据え、再生可能エネルギー事業への積極投資や石油化学事業の競争力強化等、事業ポートフォリオの拡充に向けた取り組みを実施しました。

 当連結会計年度の業績につきましては、売上高は2兆7,380億円(前期比1.2%の減少)、営業利益は139億円(前期比85.3%の減少)、経常利益は163億円(前期比83.2%の減少)となりました。

 これは、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行等に伴う原油価格の急落による市況の悪化並びに原油価格の変動によるたな卸資産評価の影響を受けたこと等によるものです。

 上記の減益要因により、親会社株主に帰属する当期純損失は282億円となりました。

 

 

 なお、セグメント情報につきましては、以下のとおりであります。

(石油事業)

 石油事業につきましては、前年同期比で販売数量は増加したものの原油価格が下落したことに等より、売上高は2兆5,068億円(前期比△201億円)となりました。また、原油価格の変動によるたな卸資産の評価損の影響等により、セグメント損失は478億円(前期はセグメント利益142億円)となりました。

(石油化学事業)

 石油化学事業につきましては、前年同期比で販売数量は増加したものの製品販売価格が下落したこと等により、売上高は4,144億円(前期比△442億円)、セグメント利益は52億円(前期比△101億円)となりました。

(石油開発事業)

 石油開発事業につきましては、前年同期比で原油販売数量が減少並びに原油販売価格が下落したこと等により、売上高は979億円(前期比△138億円)、セグメント利益は450億円(前期比△119億円)となりました。

(その他事業)

 その他事業につきましては、前年同期比で新規の風力発電サイトが稼働を開始したこと等により、売上高は846億円(前期比+244億円)、セグメント利益は92億円(前期比+31億円)となりました。

 

 当期の連結財政状態は、総資産は1兆6,398億円(前連結会計年度末比△625億円)、負債合計は1兆2,769億円(前連結会計年度末比△235億円)、純資産合計は3,628億円(前連結会計年度末比△391億円)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は433億円となり、前連結会計年度末の残高407億円に比べ26億円増加いたしました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、資金の増加は1,117億円となり、前連結会計年度に比べ212億円キャッシュ・フローが増加いたしました。これは主に、法人税等の支払額が減少したこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、資金の減少は842億円となり、前連結会計年度に比べ3億円キャッシュ・フローが減少いたしました。これは主に、投資有価証券や有形固定資産の取得による支出が増加したものの、有形固定資産の売却による収入が増加したこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、資金の減少は247億円となり、前連結会計年度に比べ42億円キャッシュ・フローが増加いたしました。これは主に、社債の発行による収入の減少並びに借入金の返済による支出が増加したこと等によるものであります。

 

 

③生産、受注及び販売の実績

a生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

石油事業

 

966,513

96.0

石油化学事業

 

347,257

88.7

石油開発事業

 

23,179

103.4

合計

1,336,950

94.1

(注)1 自家燃料は除いております。

2 委託処理分を含み、受託処理分は除いております。

3 上記の金額にセグメント間の生産高は含まれておりません。

4 上記の金額に消費税等は含まれておりません。

 

 

b受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

その他

12,681

89.5

8,229

73.3

(注)上記の金額に消費税等は含まれておりません。

 

c販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

石油事業

 

2,290,964

99.9

石油化学事業

 

364,658

90.1

石油開発事業

 

42,917

95.1

その他

 

39,462

147.2

合計

2,738,003

98.8

(注)1 上記の金額にセグメント間の販売高は含まれておりません。

2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

JXTGホールディングス㈱

367,770

13.3

370,197

13.5

※販売実績には、JXTGホールディングス㈱と同一の企業集団に属する企業に対する販売実績を含めております。

3 上記の金額に消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、財務諸表の作成にあたり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりです。

 なお、連結財務諸表の作成に関して、認識している特に重要な見積りを伴う「繰延税金資産の回収可能性の評価」については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」並びに「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 税効果会計関係」を参照ください。個別財務諸表の作成に関して、認識している特に重要な見積りを伴う「投資損失引当金に係る見積り」については、上記参照先並びに「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 追加情報」を参照ください。

 

②経営成績の分析

a売上高

 売上高は、前連結会計年度に比べ324億円減少し、2兆7,380億円となりました。これは主に、原油価格の下落等によるものです。

 

b売上原価、販売費及び一般管理費

 売上原価は、前連結会計年度に比べ463億円増加し、2兆5,862億円となりました。これは主に、原油価格の変動によるたな卸資産評価の影響を受けたこと等によるものです。売上高に対する売上原価の比率は、2.8ポイント増加して、94.5%となりました。

 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ21億円増加し、1,379億円となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、0.1ポイント増加して、5.0%となりました。

 

 

c営業利益

 上記の結果を受け、営業利益は、前連結会計年度947億円に比べ808億円悪化し、139億円となりました。これは主に、石油事業においてキグナス石油㈱へ供給開始、石油化学事業において前連結会計年度に実施した定期整備の影響解消による販売数量増加といった増益要因があった一方、石油事業における原油価格変動に伴うたな卸資産評価の影響や石油化学事業における市況悪化、石油開発事業における原油販売数量の減少並びに原油販売価格の下落といった減益要因があったこと等によるものです。

 

d営業外損益

 営業外損益は、前連結会計年度に比べ4億円増加し、24億円の利益となりました。これは主に、支払利息が前連結会計年度に比べ16億円改善したものの、持分法投資損益が15億円悪化したこと等によるものです。

 

e特別損益

 特別損益は、受取補償金79億円等を特別利益として計上する一方、特別損失として固定資産の除却・撤去に関する固定資産処分損85億円、石油開発事業などに係る減損損失39億円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ17億円悪化し24億円の損失となりました。

 

f親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失

 法人税等が前連結会計年度に比べ50億円増加し349億円となったこと、非支配株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度に比べ58億円減少し71億円となったこと等により、前連結会計年度に比べ813億円減少し、282億円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。1株当たりの当期純損失は、334.84円となりました。

 

 

 なお、セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(石油事業)

 キグナス石油㈱へ供給開始による販売数量の増加、IMO規制強化に伴う低硫黄C重油市況良化の影響を享受しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により各種製品市況が悪化したこと、及び原油価格下落によるたな卸資産評価等が影響し、セグメント損失は、478億円(前期はセグメント利益142億円)となりました。

 2020年度は全世界的に新型コロナウイルス感染症の影響により、燃料油需要の減少が見込まれますが、キグナス石油㈱向けの供給を拡大することで、販売数量をほぼ前年並みに維持できるものと見込んでおります。

(石油化学事業)

 前年度に実施した定期整備の影響解消により販売数量は改善したものの、石油化学市況の悪化により、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ101億円減少し、52億円となりました。

 2020年度は海外市況の悪化や丸善石油化学㈱の定期整備の影響を受ける見込みですが、引き続き石油事業とのシナジーを追求しながら積極的な投資を行ってまいります。

(石油開発事業)

 既存油田の生産数量は回復しましたが、ヘイル油田の生産数量を抑制したことによる原油販売数量が減少したことや、原油価格の下落の影響等により、セグメント利益は前連結会計年度に比べ119億円減少し、450億円となりました。

 2020年度は、原油価格の下落による影響を受ける見込みです。またヘイル油田の油層圧回復のための二次回収に向けた投資の実施時期は再検討することとなりましたが、既存油田の安定的な生産の継続、操業コストの削減、次代の新規投資案件の検討を行ってまいります。

(その他)

 2019年4月に運転を開始した姫神ウィンドパーク、度会ウィンドファーム(2期)の風力発電設備が寄与したこと等により、セグメント利益は前連結会計年度に比べ31億円増加し、92億円となりました。

 2020年度は、引き続き陸上風力発電の発電量拡大、洋上風力発電の事業化(秋田港・能代港、秋田由利本荘沖、青森西北沖、秋田中央海域などの各プロジェクト)に向けた計画を着実に進めてまいります。

 

 

③資本の財源及び資金の流動性に関する分析

a資金需要

 当社グループの資金需要は主に運転資金と設備投資に関するものです。

 運転資金需要は製品製造のための原材料仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等、設備投資需要は競争力強化を目的とした石油・石化製品の製造設備、原油の生産設備、発電設備等の取得や維持更新等によるものです。

 

b財務政策

 第6次連結中期経営計画の目標の一つに財務体質の強化を掲げております。現連結中期経営計画期間においては、2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行、劣後ローンのリファイナンス等を行っております。また、グループ金融体制を構築することで、子会社の運転資金並びに設備投資資金の調達を効率化しており、引き続き適切かつ効率的な調達を行ってまいります。

(特定融資枠契約)

 平時における十分な流動性の確保と災害発生等の緊急時に円滑な資金調達を行うために取引金融機関と特定融資枠契約(コミットメントライン契約)を締結しております。なお、当連結会計年度末における当該契約の極度額は1,344億円です。

 

c株主還元

 当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な課題の一つとして認識しております。今後も、財務体質とのバランスを鑑みながら、持続性のある安定配当の維持を目指してまいります。2019年度は、原油価格の下落による在庫評価損の計上により財務体質の改善がやや足踏みしましたが、各事業において掲げる施策は順調に進捗していることを踏まえ、中長期的な視点で総合的に判断し、期末配当を一株当たり80円といたしました。

 

d財政状態

 当社グループは、財務体質を健全化することを最重要課題の1つとして認識しており、原油価格変動等の市場環境変化に耐えうる自己資本の充実を目指しております。今後も、各事業の積極的な成長投資と両立させながら、財務体質健全化を目指してまいります。

(資産)

 当連結会計年度末における流動資産は5,726億円となり、前連結会計年度末に比べ691億円減少いたしました。これは主に、たな卸資産が430億円減少したこと並びに受取手形及び売掛金が305億円減少したこと等によるものです。固定資産は1兆669億円となり、前連結会計年度末に比べ68億円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が114億円増加したこと等によるものです。

 この結果、総資産は、1兆6,398億円となり、前連結会計年度末に比べ625億円減少いたしました。

(負債)

 当連結会計年度末における流動負債は7,061億円となり、前連結会計年度末に比べ586億円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が344億円減少したこと並びに短期借入金が297億円減少したこと等によるものです。固定負債は5,708億円となり、前連結会計年度末に比べ351億円増加いたしました。これは主に、長期借入金が289億円増加したこと等によるものです。

 この結果、負債合計は、1兆2,769億円となり、前連結会計年度末に比べ235億円減少いたしました。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は3,628億円となり、前連結会計年度末に比べ391億円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失282億円を計上したこと等によるものです。

 この結果、自己資本比率は14.6%(前連結会計年度末は16.5%)となりました。

 

eキャッシュ・フロー

 当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。営業活動は税金等調整前当期純利益を計上したことや原油価格の下落に伴う運転収支の改善などの資金増加要因により1,117億円のプラスとなりました。投資活動は、有形固定資産並びに投資有価証券の取得に伴う支出等により842億円のマイナスとなりました。財務活動は、借入金の返済等により247億円のマイナスとなりました。

 以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比26億円増加の433億円となりました。

 当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の世界的な流行等に伴う原油価格の急落による市況の悪化並びに原油価格の変動によるたな卸資産評価の影響を受けたこと等により、税金等調整前当期純利益は前期比で大きく下回ったものの、原油価格の下落による運転収支の改善等により営業活動によるキャッシュ・フローは前期比で増加しております。投資については、2020年から始まったIMO規制強化に向けた堺製油所のコーカー装置能力の増強や洋上風力サイトへの投資を実施いたしました。今後も将来の事業環境と成長を見据え、石油化学製品への高付加価値化、洋上風力サイト開発などを予定しております。引き続き、財務体質を強化し、洋上風力などへの積極的な成長投資により、事業ポートフォリオの転換を目指し、収益機会を確実に享受し、更なるフリー・キャッシュ・フローの創出を目指してまいります。

 

 なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

 

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

自己資本比率

7.7%

10.8%

14.1%

16.5%

14.6

時価ベースの自己資本比率

7.1

10.5%

17.2%

11.0%

7.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

41.1

16.2年

3.6年

7.7年

6.1年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

1.4

3.8倍

15.6倍

8.2倍

11.8

(注)1 各指標は、以下の計算式によっております。

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

2 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

3 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。

4 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている借入金、コマーシャル・ペーパー、社債、転換社債型新株予約権付社債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、中期的な経営の方向性を第6次連結中期経営計画にて目標値として定めております。当該中期経営計画2年目の評価として、当連結会計年度における客観的指標の実績を示すとともにその達成状況を分析すると以下のとおりとなります。

 親会社株主に帰属する当期純損失は282億円、自己資本は2,398億円(自己資本比率14.6%)、ネットD/Eレシオ(※)は2.41倍となりました。

 当連結会計年度は、一時的な原油価格の下落による在庫評価損の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失282億円となり、財務体質の改善には至りませんでしたが、各事業において掲げている第6次連結中期経営計画の施策は順調に進捗しております。2020年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により投資のタイミングや内容について見直しを行っておりますが、将来の事業環境を見据えた投資や事業継続に必要な設備投資は継続して実施予定となっております。今後、需要減少と原油価格下落が回復すれば、徐々に財務体質も改善する見込みです。引き続き、適切な成長投資と確実な収益機会の享受等により、第6次連結中期経営計画の目標達成に向けて邁進してまいります。

 

(※):2020年3月31日実行のハイブリッドローン300億円について、50%を資本とみなして算出。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、「石油事業」、「石油化学事業」及び「石油開発事業」等を営んでおり、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「石油事業」、

「石油化学事業」及び「石油開発事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「石油事業」は、揮発油・ナフサ・灯油・軽油・重油・原油・潤滑油・液化石油ガス・アスファルト等の生産及び販売をしております。「石油化学事業」は、エチレン・ミックスキシレン・パラキシレン・ベンゼン・トルエン・石油化学溶剤等の石油化学製品の生産及び販売をしております。「石油開発事業」は、原油の開発、生産及び販売を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

石油事業

石油化学事業

石油開発事業

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,293,471

404,934

45,149

26,810

2,770,365

セグメント間の内部売上高

又は振替高

233,411

53,700

66,584

33,438

387,135

2,526,882

458,634

111,734

60,249

387,135

2,770,365

セグメント利益

14,176

15,344

56,900

6,136

4,096

96,654

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

22,065

7,430

13,214

4,861

818

46,752

受取利息

733

147

410

31

681

642

支払利息

7,625

359

2,435

632

177

10,875

持分法投資利益又は損失(△)

359

6,754

258

5

6,859

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース業、風力発電業等を含んでおります。

2 セグメント利益調整額4,096百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額5,204百万円、セグメント間取引消去△107百万円、たな卸資産の調整額△655百万円、固定資産の調整額△345百万円が含まれております。

3 セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

4 当社は、資産及び負債項目についてセグメントごとに配分していないため、開示しておりません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

石油事業

石油化学事業

石油開発事業

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,290,964

364,658

42,917

39,462

2,738,003

セグメント間の内部売上高

又は振替高

215,831

49,751

54,932

45,133

365,650

2,506,796

414,410

97,850

84,596

365,650

2,738,003

セグメント利益又は損失(△)

47,800

5,185

45,030

9,182

4,686

16,285

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

23,772

7,782

13,548

5,258

688

49,673

受取利息

621

211

516

53

601

802

支払利息

6,516

239

2,288

304

96

9,252

持分法投資利益

1,053

3,392

886

59

5,391

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース業、風力発電業等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)調整額4,686百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額5,345百万円、セグメント間取引消去△51百万円、たな卸資産の調整額42百万円、固定資産の調整額△650百万円が含まれております。

3 セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

4 当社は、資産及び負債項目についてセグメントごとに配分していないため、開示しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

                                                      (単位:百万円)

日本

アジア

その他

2,465,540

142,118

162,706

2,770,365

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

                                                      (単位:百万円)

日本

UAE

その他

684,868

157,410

4

842,283

 

3 主要な顧客ごとの情報

                                          (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

JXTGホールディングス㈱

367,770

石油事業、石油開発事業

(注)売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

                                                      (単位:百万円)

日本

アジア

その他

2,471,454

139,028

127,520

2,738,003

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

                                                      (単位:百万円)

日本

UAE

その他

699,174

154,418

71

853,663

 

3 主要な顧客ごとの情報

                                          (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

JXTGホールディングス㈱

370,197

石油事業、石油開発事業

(注)売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

石油事業

石油化学事業

石油開発事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

280

1,729

2,009

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

石油事業

石油化学事業

石油開発事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

324

3,386

204

3,914

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針及び経営戦略

『Oil & New 石油のすべてを。次の「エネルギー」を。』をスローガンに、2018年度より5か年の第6次連結中期経営計画を推進しております。

現在、石油製品の国内需要は漸減傾向であるものの、中長期的に石油ビジネスは健在と考えております。しかし、脱化石燃料へ向かう社会の中で当社が持続的に成長するためには、将来に向けた新しい事業の柱を作っていくことが必要不可欠です。このことを見据え第6次連結中期経営計画では、「再投資可能な収益力の確保」「将来に向けた成長ドライバーの強化」「財務体質の健全化」「グループ経営基盤の強化」を基本方針として、次の成長へ向け事業ポートフォリオを強化させつつ、石油開発事業や石油事業で収益力を強化し財務基盤を確立させてまいります。

 

<第6次連結中期経営計画の基本方針>

 

(画像は省略されました)

 

下の図は当社グループの長期的な事業ポートフォリオの移行イメージを示しております。脱化石燃料の動きを睨みながらも、石油関連事業の競争力を強化することで一定規模の収益力を維持しつつ、積極的な投資により成長が見込まれる再生可能エネルギー事業や石油化学事業を新たな柱にしてまいります。

 

<事業ポートフォリオ移行のイメージ>

 

(画像は省略されました)

 

なお、以下の通り、第6次連結中期経営計画の重点施策は、着実に進捗しております。

 

重点施策①石油事業の更なる競争力強化

石油事業においては、国際海事機関(IMO)の船舶燃料向け硫黄分規制が強化され、全海域で高硫黄C重油が使えなくなりました。当社グループでは、規制が導入される2020年よりも前倒しでコスモ石油㈱堺製油所の重質油熱分解装置(コーカー)を増強し、高硫黄C重油を生産しない体制を構築しました。また、2017年に資本業務提携契約を締結したキグナス石油㈱へ燃料油供給を2019年7月から開始しております。2020年度は更なる販売数量増加により収益改善効果を見込んでおります。

石油開発事業では、2017年度よりヘイル油田において生産を開始しておりますが、2019年度は当初想定よりも油層の圧力低下が見られるため、生産を意図的に抑制いたしました。2020年度に油層圧回復のため、2次回収に向けた投資を実施する予定でしたが、原油価格の下落と、世界経済の状況を踏まえて、投資の実施時期を再検討しております。将来的には、フル生産による利益貢献拡大を期待しております。

 

重点施策②事業ポートフォリオの転換

再生可能エネルギー事業で中心となるのが、風力発電事業です。コスモエコパワー㈱は、風力発電業界におけるパイオニア的企業で、国内シェアは第3位です。陸上風力発電は2022年度までに発電量を23万kWから約40万kWに拡大する計画を着実に進めております。洋上風力発電事業は、固定価格買取制度(FIT制)から入札制に移行する中で大企業の参入が予想されますが、当社グループは、他の大手企業に先駆けて、複数のエリアでプロジェクトを進めており、競争優位にあると考えております。秋田港・能代港、秋田由利本荘沖、青森西北沖、秋田中央海域などのプロジェクトを進め、洋上風力発電のリーディングカンパニーとしての地位を確立することを目指しております。洋上風力発電の本格展開に伴い、2030年には100万kWの発電能力を目指してまいります。

 

石油化学事業は、成長ドライバーのひとつとして位置づけ、石油事業とのシナジーを追求しながら、積極的な投資を行っております。国内最大規模のエチレン生産能力を持つ丸善石油化学㈱は、環境に左右されにくい機能品等の生産を拡大します。2020年度に荒川化学工業㈱と共同で建設している、紙おむつ等の衛生材料の組み立てに用いられる水素化石油樹脂の生産設備が完成する予定です。また、Hyundai Oilbank Co.,Ltd.との合弁会社であるHyundai Cosmo Petrochemical Co.,Ltd.にてパラキシレン製造装置の競争力向上のための省エネ・増産投資が完了を予定しております。2021年度には、基礎化学品の高付加価値化を目的として丸善石油化学㈱と共同で建設しているプロピレン精留塔の商業運転が開始される見込みです。

 

重点施策③業務改革(ダイバーシティー・働き方改革)の取り組み

今後、中期的に労働人口減少が予想される中、業務改革として属人的な仕事を大幅に削減し、BPOの推進、RPA及びAIといった新しいIT技術の投資が必要であると考えております。今よりももっと短時間かつフレキシブルな働き方ができる体制に変革させ、生産性の向上、ダイバーシティの推進を目指しております。

当社グループの主要各社では従前より、育児や介護支援のための在宅勤務制度を設けておりましたが、2019年度に制度を拡充し、事由や場所を問わず週2日テレワークができる体制を整えています。また、テレワークの事由が育児や介護であれば回数制限なく利用できるようになりました。2019年度の制度利用率は前年比で3倍以上と大きく伸びました。今般の新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言を受けて、臨時的に週5日テレワークが可能となり、事業所や勤務形態によっては、ほぼ全ての社員が使うことになりました。既に時間や場所を問わず働く体制ができていたため、順調に対応できました。今回得た経験を基に、当社グループの業務改革を更に進めてまいります。

 

(2)経営環境

当連結会計年度における日本経済は、雇用情勢の改善と所得の緩やかな増加を背景に個人消費の持ち直しが続き、企業収益が高い水準にあるなど緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、設備投資に弱さが見られ、また、新型コロナウイルス感染症の影響により先行きに不透明感が生じました。

原油価格は、期初に1バレル68ドル台であったドバイ原油が、米国と中国の貿易摩擦等を受けた世界経済の先行き不透明感の強まり、サウジアラビアの石油関連施設への攻撃、米中貿易協議の進展によって景気失速や原油需要減退への懸念が後退したこと等を背景として50ドル台後半から70ドル台前半のレンジで推移いたしました。その後、3月にOPEC加盟国と非加盟国が協調減産の合意に至らず、さらに新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響が拡大したことにより急落し、期末は23ドル台で終えました。

為替相場は、期初は1ドル111円台から始まり、米国と中国の貿易摩擦により一時105円台まで円高が進行したものの、米中貿易協議の進展とともに円安傾向となりました。その後、新型コロナウイルス感染症による世界経済の減速懸念から相場は不安定になりましたが、期末は108円台で終えました。

石油製品の国内需要は、依然として減退傾向が続いており、軽油は前期並みに推移したものの、ガソリン・灯油・重油がそれぞれ減少した結果、燃料油全体では前期を下回りました。

石油化学製品は、海外のプラント新設・増設の影響等により、エチレンやパラキシレン等の主要製品の需給が緩和し、低調な市況が続きました。

日本経済の今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が続くと予想されます。石油業界を取り巻く環境につきましては、感染症の影響による世界的な需要減により供給過剰がしばらく続くことが予想されます。国内においては、燃料転換や人口減少等の構造的要因による燃料油需要の減少傾向も継続するものと推察されます。

石油をはじめとする化石燃料は、日々の生活に欠かすことのできないエネルギーですが、気候変動が深刻化する中、消費抑制が強く求められるようになってきております。新型コロナウイルス感染症が与える影響を勘案すると、脱化石燃料がさらに加速する可能性があります。

このような経営環境の中、当社グループは、前中期経営計画から全社を挙げて懸命に進めてきた構造改革により、事業に抵抗力をつけることができました。構造改革の中で、燃料油の中期的な需要減少に備えた体制構築が完了していたため、燃料油需要の減少に対して、外部調達を調整することで、製油所の稼働率を低下させることなく、対応が可能になりました。業界再編が進む中で、統合による規模の拡大よりも、バランスを重視した戦略が功を奏しました。

今後も長期的な大きな潮流を捉えつつ、短期的な変化に柔軟に対応しながら、石油関連事業の競争力の強化と再生可能エネルギーへのシフトを同時に進める「Oil & New」の基本方針を着実に、かつスピード感をもって実行することで、企業価値の向上を目指してまいります。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

上述の経営環境の中で第6次連結中期経営計画を実行する上で、各事業セグメントにおいて当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題は以下の通りです。

 

石油開発事業

当社グループが長年信頼関係を築いてきたアラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国やカタール国を中心とする中東地域をコアエリアとして、既存権益鉱区での安全・安定操業のための取り組みを進めております。当社グループは、中東地域において日系企業がオペレーターとなる会社としては最大規模の原油生産量を誇っており、アブダビ石油㈱、カタール石油開発㈱及び合同石油開発㈱が、安全・安定操業を継続しました。

アブダビ石油㈱においては、2017年度よりヘイル油田において生産を開始しておりますが、2019年度は当初想定よりも油層の圧力低下が見られるため、意図的に生産を抑制しました。2020年度に油層圧回復のため、二次回収に向けた投資を実施する予定でしたが、足元の経営環境を踏まえ、投資の実施時期を再検討しております。このほかの既存油田(ムバラス油田、ウム・アル・アンバー油田、ニーワット・アル・ギャラ油田)全体では生産数量が回復し、安定した生産を継続しました。

カタール石油開発㈱においては、改造電動ポンプが順調に稼働したことにより、安定的な原油生産を実現するとともに、増産に向けた既存井の改修の取り組みを進めました。

当社グループでは引き続き、半世紀にわたるUAEアブダビ首長国での安定した海上油田の生産実績による強固な信頼関係と自社操業を強みとして、既存油田の安定的な生産の継続、操業コストの削減、次代の新規投資案件の検討を行ってまいります。

 

石油事業(石油精製事業)

2020年1月から実施されているIMO規制の強化への対応として、コスモ石油㈱堺製油所のコーカーの能力を増強し高硫黄C重油から中間留分(灯油・軽油・A重油)や低硫黄C重油といった収益油種の生産へシフトしました。また、供給面においては、国内に400店舗を超える販売網を有するキグナス石油㈱へ燃料油の供給を開始いたしました。

引き続き、燃料需要の減退や、IT活用の活発化が予想される中、収益油種への集中及び石油化学事業へのシフト、製油所のIT化等を推進してまいります。

 

石油事業(石油販売・カーライフ事業)

カーライフ事業につきましては、コスモステーションのさらなる発展に向けたプログラムとして「Oil & New for COSMO STATION 2019」を策定し、カーライフマーケット全体をターゲットとし、お客様に最適なカーライフを提供することにより、コスモステーションの大幅な収益改善を実現するという理念のもと、「成長事業の育成」への変革に取り組んでおります。

お客様とのつながりの強化の一環として、2019年8月に新アプリ「カーライフスクエア」をリリースし、店舗ごとのお買い得商品の情報や異業種店舗で利用可能なお得なクーポンの提供等を開始いたしました。また、車検予約サービスによる車検顧客の店舗への送客により新たな顧客の獲得も図っております。今後も、「カーライフスクエア」を通じたさらなるOne to Oneサービスの実現に向け、開発を進めてまいります。

石油販売事業の収益構造の再構築に向けて取り組みを進めている「コスモ My カーリース」につきましては、サービス開始以来多くのお客様の支持をいただいております。また、カーライフの多様化にワンストップでお応えする車両販売の業態につきましては2019年11月に「コスモ My カーリース STORE」としてブランドを一新し、全国235店舗まで拡大しました。

電力小売販売ビジネスとしましては、4月に東北電力・東京電力・中部電力の各エリア管内のコスモ・ザ・カードユーザーを対象に家庭用電力「コスモでんき」の販売を開始し、販売エリアを沖縄エリア除く全国に拡大いたしました。使用量に応じて電気料金が割引になる「コスモでんき『スタンダード』」に加え、実質、再生エネルギー100%の「コスモでんき『グリーン』」、電気料金に応じてdポイントを付与する「コスモでんき『ポイントプラス』」も開始し、ニーズに合わせたサービスプランを展開しております。ホームライフ市場への足がかりとして、順次、代理店となる加盟店舗を拡大して取り組みを強化してまいります。

引き続き、カーライフの変化に対応したビジネスモデルへの変革により事業領域を確保し、石油精製と併せて競争力を確保してまいります。また、カーライフ事業の拡大を志向しつつ長期的な事業環境を鑑み、カーシェア事業への参入、コスモステーションにおける車両買い取り機能の強化、電力小売販売等の新規ビジネスの拡大を進めてまいります。

 

石油化学事業

丸善石油化学㈱につきましては、前連結会計年度の定期整備の影響が解消したため生産数量及び販売数量ともに前期比で増加しましたが、海外において石油化学プラントの新設・増設が相次いだうえ、新型コロナウイルス感染症の影響による需要低下の影響も重なり、低調な市況で推移したため、前年を下回る業績となりました。

当社、丸善石油化学㈱及び荒川化学工業㈱による水素化石油樹脂の共同事業に関しましては、2020年末の装置完成に向け、2019年7月に水素化石油樹脂製造設備建設工事の起工式を実施しました。この取り組みは、コスモ石油㈱千葉製油所と丸善石油化学㈱千葉工場との一体運営を契機に、石油化学事業におけるコンビナート全体の競争力強化を進めるもので、共同事業のために設立した千葉アルコン製造㈱は、丸善石油化学㈱のエチレンプラントから副生される留分を原料として、付加価値の高い水素化石油樹脂の製造及び販売を行う予定です。その生産能力は年間2万トンとなる見込みであり、日本で最大規模の生産設備となります。

韓国のHyundai Oilbank Co.,Ltd.とコスモ石油㈱との合弁会社であるHyundai Cosmo Petrochemical Co.,Ltd.につきましては、当社グループ各社から安定的にミックスキシレンの供給を受け、パラキシレン製造装置の安定稼働を維持しました。

石油化学市場は、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の低迷が見込まれますが、長期的には石油化学製品は世界の人口増加を背景に国際市場が拡大していくことが予想されるため、引き続き、燃料油から石化原料へのシフトを推進してまいります。このほか、エチレン・パラキシレン生産での競争力優位性を最大限活用しながら、未利用留分の活用等の石油精製と石油化学のシナジー享受や、レジスト等の環境に左右されにくい機能化学品の事業拡大を目指してまいります。また、2021年の完成を目標に高純度のポリマーグレードのプロピレン精製設備導入を計画しており、より一層の事業拡大を図ってまいります。

 

再生可能エネルギー事業

脱炭素の世界的な潮流の中、わが国においても今後大きな成長が期待されます。石油業界においてトップの業容を有する風力発電事業を中心に、当事業を新たな柱とすべく、積極的な拡大を目指してまいります。

風力発電事業につきましては、コスモエコパワー㈱の発電設備(総発電出力26.6万kW)が順調な稼働を継続した結果、10期連続の増収を達成するとともに前期を上回る利益を確保しました。

陸上風力発電事業に関しましては、2022年までに風力発電出力40万kW体制を目指しております。2019年度は4月に姫神ウィンドパーク(岩手県)、度会ウィンドファーム(第2期)(三重県)の運転を開始し、また、中紀ウィンドファーム(和歌山県)の2021年度の運転開始を目指して建設を進めました。

洋上風力発電事業に関しましては、2016年4月に設立した特別目的会社秋田洋上風力発電㈱が秋田県の秋田港及び能代港の港湾区域において、日本国内で初の商業ベースでの大型洋上風力発電事業の実施を決定いたしました。本事業は、発電容量約14万kWの洋上風力発電所を建設・保守・運転し、完工後20年間にわたり再生可能エネルギーのFIT制度に基づき東北電力㈱に売電するものです。2022年の商業運転開始を目指して建設を進めています。今後、事業環境の整備・投資機会の拡大が見込まれる洋上風力発電事業をさらに推し進め、日本における同分野のリーディングカンパニーを目指してまいります。具体的には、秋田県の秋田港及び能代港における洋上風力発電プロジェクト、秋田由利本荘沖洋上風力発電事業、青森西北沖洋上風力発電事業及び秋田中央海域洋上風力発電事業について実現に向けた検討を進めてまいります。

 

グループ経営基盤の強化

ESG経営の推進について

当社グループは、グループ理念に基づき、お客様・株主・地域住民・従業員等の全てのステークホルダーを含む社会の皆様の信頼と期待に応える経営を目指しております。第6次連結中期経営計画では重点施策の一つとして、ESG(環境施策・人権と社会貢献・安全とガバナンス)の観点から重要指標を設定した連結中期CSR計画を策定し、様々な取り組みを実行しております。また、2020年4月には、グループ全体として持続的成長への取り組みをさらに強化するため「サステナビリティ推進部」を設置いたしました。引き続きESG経営の継続的な改善・向上を図り、SDGsの実現を目指してまいります。

 

財務体質の健全化

当社は財務体質の健全化を最重要課題の一つとして認識しております。当連結会計年度は、原油価格の下落による在庫評価損の計上により、財務体質は悪化いたしましたが、これは一過性のものであると考えております。新型コロナウイルス感染症に起因する需要減少と原油価格下落が解消することにより、第6次連結中期経営計画最終年度となる2022年度には財務体質を健全化できると見込んでおります。今後も収益機会を確実に享受しながら、成長分野への積極的な投資を行ってまいります。

引き続き財務体質とのバランスを考慮しながら、株主還元への比重を高めてまいります。

 

 

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、“稼ぐ力”と“財務体質”を強化することで、市場環境変化に耐え得る自己資本の厚みとネットD/Eレシオ1倍台前半を早期に実現すべく第6次連結中期経営計画を策定し、下記を経営目標として掲げております。

(画像は省略されました)

※ 2020年3月31日実行のハイブリッドローン300億円について、50%を資本とみなして算出

 

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態は、今後起こり得る様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下には、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、コントロールできない外部要因や事業リスクとして顕在化する可能性が必ずしも高くない事項も含め、投資家の判断上重要と考えられる事項については積極的に開示しております。但し、以下の記載は当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)セグメント特有のリスク

(石油開発事業)

①原油価格及び原油生産に関するリスク

原油価格は、需要動向と生産動向により大きく左右されます。需要動向は、大消費国であるアメリカや経済成長の著しいアジア地域、特に中国の影響が大きく、生産動向につきましてはOPEC加盟国や他産油国の増減産に加え、シェールオイルの増減産の影響も大きいと認識しております。加えて、新型コロナウイルス感染症等が長期化した場合は、需要減の影響が大きくなる可能性があります。

また、中東産油国の周辺地域における戦争勃発や政情の不安定化、テロ等の不測の事態により、原油価格が影響を受ける恐れに加え、生産拠点での操業停止等が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(石油事業及び石油化学事業)

①原油価格及び原油調達に関するリスク

石油開発事業における原油価格に関するリスクに加え、当社グループは、原油在庫の価格を総平均法で評価しているため、原油価格の下落局面では、期初の在庫単価と期中に仕入れた下落した在庫単価が平均され売上原価を押し上げることになり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、中東産油国の周辺地域における戦争勃発や政情の不安定化、テロ等の不測の事態により原油調達が影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

②石油製品及び石油化学製品等の価格に関するリスク

当社グループの主要な石油製品コストは、国際市況である原油価格や為替レートを反映した形で決定されるのに対し、販売活動は主に国内で行っており、販売価格は国内市況を反映して決定されます。国際市況と国内市況とのギャップが生じた場合、或いはタイムラグが生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③石油製品及び石油化学製品等の需要に関するリスク

当社グループの売上高のうち主要な部分を占めるガソリン・灯油・軽油は、一般消費者の需要動向の影響を強く受けます。また、ナフサは石油化学業界、軽油は運輸業界、重油は電力業界、海上輸送業界等の需要動向を反映します。燃料油の国内需要は、少子高齢化や人口減少、燃費改善や燃料転換等の構造的要因から減少傾向が継続するものと想定しており、加えて今般の新型コロナウイルス感染症による影響が懸念されております。当社グループは、需要減少に備え国内販路の確保や収益油種を集中して生産できる体制の構築等に取り組んでおりますが、国内のみならず海外も含めた経済動向や天候の変化等で需要が変動した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④たな卸資産の収益性の低下による簿価切下げに関するリスク

原油価格の下落により、たな卸資産の期末における正味売却価額が帳簿価額よりも低下し、たな卸資産の収益性が低下したと判断する場合があります。この場合、たな卸資産の収益性の低下を反映するために計上した評価損が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)その他のリスク

①外国為替レートに関するリスク

当社グループは、原油の輸入及び石油製品等の輸出入を行っており、その調達コストは通常米ドル建てで決済されるため、外国為替レートの変動により差損益が生じます。外国為替レートの変動による悪影響を最小限に留めるべく、為替ヘッジ取引を行っておりますが、円安へ推移すれば調達コストを押し上げることとなります。また、外国為替レートの変動は、海外連結子会社または持分法適用会社の財務諸表を円貨換算する際にも影響しており、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

②金利に関するリスク

金利の変動により、今後借入金利が著しく上昇する等金融コストが増加する場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③資産価値に関するリスク

原油価格の下落や市場環境の変化等により、資産の収益性の低下や資産価値の下落が生じ、投資額の全部または一部の回収が見込めないと判断する場合があります。この場合、当社グループが保有する固定資産や投融資に対する投資額の回収可能性を反映するために計上する減損損失や評価損が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④法規制に関するリスク

石油産業には公害や環境問題に関する様々な法律が適用されており、当社グループはこれらの規制に適合するために然るべき対応を行っております。今後、環境問題への対策強化が予想される中、新たな法律、規制等が課される可能性があります。新しい法律や現行法の改正等により、費用負担が増加した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤競合に関するリスク

当社グループは石油事業を中心に国内外の企業との激しい競争にさらされております。引き続き競争力の維持、向上に取り組んでまいりますが、競合他社と比して効率的な事業運営等ができない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥信用に関するリスク

当社グループでは取引先に対する与信管理の体制を整備しておりますが、保有する売掛債権が取引先の経営悪化等により債務不履行に陥り回収不能になった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦災害や事故に関するリスク

当社グループは、大量の危険物及び高圧ガスを取り扱っており、事故を未然に防止するために様々な安全対策を実施しています。しかしながら、設備の老朽化や人為ミスを原因とする事故や労働災害によって、製油所、物流基地及び油槽所等が操業停止する可能性があります。また、巨大地震や自然災害を想定し、非常用電源設置、耐震改修、事業継続計画(BCP)マニュアル整備及び防災訓練を行い、災害発生時の影響を最小限にする対策を講じています。しかしながら、地震発生時には何らかの要因で操業停止する可能性があります。さらに、製油所、物流基地及び油槽所等以外でも給油所、タンカー及びローリーでの事故及び地震等の災害で事業運営に支障をきたす場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧感染症等に関するリスク

当社グループは、従前より新型インフルエンザ等発生時のBCPマニュアルを整備し適宜見直しを実施することにより、感染症等による事業への影響の最小化を図っております。また、今般の新型コロナウイルス感染症の対応として、既に働き方改革の取り組みとして構築していた在宅勤務制度を感染予防策として活用、推進し、時差出勤などと併せて「新しい働き方」として生産性をより向上させる最も効率的な働き方を追求するとともに、衛生管理の徹底を図っております。しかし、当社グループ内での感染者が発生し、事業運営に影響が発生した場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨品質に関するリスク

当社グループは、製品・サービスの品質に関するリスク評価の見直しを行い、既に構築している品質管理体制の強化に努めております。しかし、品質管理に関するリスクが顕在化した場合には、お客様からの信頼を失い、ブランドイメージが低下した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩法令違反に関するリスク

当社グループは、ESG経営を進めるにあたり、法令遵守を柱の一つと位置付け、仕組みを整えるとともに、社員が遵守すべき行動規範である「コスモエネルギーグループ企業行動指針」の浸透を図り、また企業倫理・人権研修を通じ、社員一人ひとりのモラル向上、知識レベル向上に努めております。しかしながら、ヒューマンエラー等による法令違反のリスクが顕在化した場合には、行政処分を受け、事業運営に支障をきたす恐れがあるほか、お客様からの信頼を失い、ブランドイメージが低下した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪情報の管理に関するリスク

情報管理につきましては、社内情報システムのセキュリティを強化するためにウイルス対策や個人情報保護対応等を実施しております。さらに、顧客情報を含む機密情報の管理、取り扱いにつきましては、社内体制、社内規程等を整備し、外部への委託先に対して監督管理及び監査を実施しております。しかしながら、何らかの要因により個人情報を含む機密情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクが顕在化した場合には、事業運営に支障をきたす恐れがあるほか、お客様からの信頼を失い、ブランドイメージが低下した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑫気候変動に関するリスク

日本はパリ協定に基づき2030年度までにCO₂排出量を2013年度比26%削減することを目標にしており、当社グループも同レベルの目標を揚げております。削減目標に対応するため世界的に脱化石燃料の動きが加速していくと、電動自動車の普及やシェアリング経済が拡大することとなり、ガソリン需要は存在するものの、化石燃料の需要は漸減していくと考えられます。このような環境を踏まえ、今後、当社グループは事業ポートフォリオの移行を加速させ、より環境配慮型の企業を目指します。しかしながら、日本や他の国が気候変動政策を強化、または環境関連法規等を変更または新規に導入した場合、石油製品の需要が想定外の速度で減少する可能性があります。この場合、石油関連事業を中心として、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑬内部統制システムに関するリスク

当社グループでは、法令などの遵守のために財務報告に係る内部統制を含む、有効な内部統制システムの整備、運用及び強化を図っております。しかしながら、組織内外の環境の変化やコンプライアンス違反などが生じ、当社グループが構築した内部統制システムが有効に機能しない場合があります。この場合、ステークホルダーの信頼を失うことになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑭繰延税金資産の取り崩しに関するリスク

繰延税金資産の計算につきましては、将来の課税所得に関する見積りを含めた予測等に基づいており、実際の結果が予測と異なる可能性があります。将来の課税所得の見積りに基づく税金負担の軽減効果が得られないと判断された場合、当該繰延税金資産は取り崩され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 

2015年10月

 

コスモ石油㈱が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場(コスモ石油㈱株式は2015年9月に上場廃止)。

 

2016年2月

当社及び㈱日本政策投資銀行の共同出資により、四日市霞パワー㈱(現・連結子会社)を設立。

 

2016年3月

丸善石油化学㈱株式を追加取得し、当社の連結子会社とする。

2019年4月

エコ・パワー㈱(現・連結子会社のコスモエコパワー㈱)株式を追加取得し、当社の完全子会社とする。

 

 また、2015年10月1日に単独株式移転により当社の完全子会社となったコスモ石油㈱の沿革は、以下のとおりであります。

(参考:2015年10月までのコスモ石油㈱(株式移転完全子会社)の沿革)

1939年9月

新潟県下の精油業者8社が合同の上、新会社の商号を大協石油㈱(現・コスモ石油㈱)とし資本金125万円で設立。

本社を東京に設置。

1943年7月

当社四日市製油所が完成。

1949年5月

東京・大阪の各証券取引所に株式を上場(当社)。

1949年8月

一般石油製品元売業を登録、認可を受ける(当社)。

1958年11月

丸善石油㈱の全額出資により丸善ガス開発㈱(現・連結子会社のコスモエンジニアリング㈱)を設立。

1967年12月

当社、丸善石油㈱及び日本鉱業㈱と現アブダビ首長国政府との間で利権協定を締結。

1968年1月

当社、丸善石油㈱及び日本鉱業㈱の共同出資によりアブダビ石油㈱(現・連結子会社)を設立。

1968年2月

アブダビ石油㈱が、当社、丸善石油㈱及び日本鉱業㈱と現アブダビ首長国政府との間で締結した利権協定及び事業協定を譲受。

1980年7月

アジア石油㈱との資本提携により同社株式48.7%を取得(当社)。

1982年2月

丸善石油㈱の全額出資で丸善松山石油㈱(現・連結子会社のコスモ松山石油㈱)を設立。

1984年2月

当社の全額出資により(旧)コスモ石油㈱を設立し、同社に四日市製油所を譲渡。

1984年4月

丸善石油㈱との業務提携により同社の精製子会社と(旧)コスモ石油㈱を合併。

1986年2月

丸善石油㈱の全額出資によりコスモ石油潤滑油製造㈱(現・連結子会社のコスモ石油ルブリカンツ㈱)を設立。

1986年4月

当社、丸善石油㈱及び(旧)コスモ石油㈱が合併し、商号をコスモ石油㈱に変更。

1986年4月

丸善松山石油㈱の商号をコスモ松山石油㈱に変更。

1986年6月

当社の全額出資によりコスモ石油ガス㈱を設立。

1987年4月

コスモ石油潤滑油製造㈱が、(旧)㈱コスモペトロテック及びコスモ石油加工㈱と合併し、商号を㈱コスモペトロテックに変更。

1988年10月

丸善エンジニアリング㈱が㈱アデックと合併し、商号をコスモエンジニアリング㈱に変更。

1989年10月

当社とアジア石油㈱が合併。

1998年7月

当社の潤滑油事業を㈱コスモペトロテックへ営業譲渡。
㈱コスモペトロテックの商号をコスモ石油ルブリカンツ㈱に変更。

2000年7月

東京コスモ石油サービス㈱が北関東石油㈱、㈱エクサス、興亜商事㈱、大阪コスモ石販㈱、広島石油㈱、㈱コスモネオコーポレーション、四国コスモ石販㈱、九州コスモ石油販売㈱、㈱名古屋シー・エス・エヌ、㈱浜松コスモ及び北九州コスモ石油サービス㈱と合併し商号をコスモ石油サービス㈱に変更。

2003年7月

コスモ石油サービス㈱が、コスモアスファルト㈱及び㈱八百善商店と合併し商号をコスモ石油販売㈱(現・連結子会社)に変更。

2004年7月

コスモ石油販売㈱が、東洋国際石油㈱及び㈱東海コスモコーポレーションと合併。

2005年4月

当社及び丸善石油化学㈱の共同出資によりCMアロマ㈱(現・連結子会社)を設立。

2007年6月

コスモ石油販売㈱が会社分割を実施し、コスモプロパティサービス㈱(現・連結子会社のコスモ石油プロパティサービス㈱)に資産・負債を譲渡。

2010年3月

エコ・パワー㈱(現・連結子会社のコスモエコパワー㈱)の株式取得。

2011年2月

アブダビ石油㈱が、1967年12月に締結した利権更新及び新鉱区追加取得に係る利権協定を締結。

2013年1月

双日エネルギー㈱の株式を取得し、2月に商号を総合エネルギー㈱(現・連結子会社)に変更。

2014年2月

2014年11月

 

2015年4月

 

2015年8月

2015年10月

会社分割を実施し、当社の石油開発事業をコスモエネルギー開発㈱(現・連結子会社)に移転。

会社分割を実施し、当社のアブダビ首長国での石油開発に係る事業をコスモアブダビエネルギー開発㈱(現・連結子会社)に移転。

会社分割を実施し、当社が有するLPガス元売事業に関する権利義務をコスモ石油ガス㈱に移転。またコスモ石油ガス㈱は、社名をジクシス㈱(現・持分法適用会社)に変更。

簡易株式交換により、総合エネルギー㈱を完全子会社とする。

当社の燃料油販売事業及びカーリース事業等をコスモ石油マーケティング㈱に継承。

また当社のサービスステーションに係る資産管理事業を、コスモ石油プロパティサービス㈱に承継。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

59

41

350

240

27

21,352

22,069

所有株式数

(単元)

293,637

15,185

72,657

350,035

81

115,542

847,137

56,808

所有株式数の割合(%)

34.662

1.793

8.577

41.320

0.010

13.639

100.000

(注) 自己株式3,289株は、「個人その他」に32単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主各位への利益還元を行うことを重点課題としております。その基本方針として、企業体質強化や将来の事業展開及び業績や資金バランスを勘案の上、安定的な配当を実施してまいります。この方針の下、当事業年度の配当につきましては、1株当たり80円の期末配当としております。

当社は年間の配当を二回に分けて行うことを基本方針としておりますが、現在の収益状況、経営計画等を総合的に勘案して年一回の期末配当を実施することを予定しており、中間配当につきましては現段階では予定ございません。これらの配当の決定機関は、中間配当に関しては取締役会、期末配当に関しては株主総会としております。また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月25日

6,781

80

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

社長

執行役員

桐山 浩

1955年6月20日

 

1979年4月

大協石油㈱入社

2011年6月

コスモ石油㈱常務執行役員

経営企画部長兼改革推進部長

2012年6月

同社常務執行役員

2013年6月

同社取締役(常務執行役員)

2015年10月

当社取締役(専務執行役員)

2016年6月

当社代表取締役(副社長執行役員)

2017年6月

当社代表取締役社長(社長執行役員)(現任)

 

(注)4

23,600

取締役

(代表取締役)

常務

執行役員

鈴木 康公

1961年10月14日

 

1985年4月

大協石油㈱入社

2013年6月

コスモ石油㈱人事部長

2015年6月

同社人事総務部長

2015年10月

当社人事総務部長

2016年6月

当社執行役員人事総務部長

2017年4月

当社執行役員経営企画部長

2018年4月

当社常務執行役員

2018年6月

当社取締役(常務執行役員)

2020年6月

当社代表取締役(常務執行役員)

(現任)

 

(注)4

7,900

取締役

(代表取締役)

常務

執行役員

植松 孝之

1962年12月13日

 

1992年11月

コスモ石油㈱入社

2014年6月

同社経理財務部担当部長

2015年6月

同社財務部長

2015年10月

当社財務部長

2016年6月

当社執行役員財務部長

2018年4月

当社常務執行役員

2018年6月

当社取締役(常務執行役員)

2020年6月

当社代表取締役(常務執行役員)

(現任)

 

(注)4

8,000

取締役

常務

執行役員

山田 茂

1965年11月7日

 

1988年4月

コスモ石油㈱入社

2014年6月

同社供給部担当部長

2015年6月

同社供給部長

2018年4月

当社執行役員経営企画部長

2020年4月

当社常務執行役員

2020年6月

当社取締役(常務執行役員)(現任)

 

(注)4

1,600

取締役

常務

執行役員

 

砂野 義充

1965年1月25日

 

1988年4月

コスモ石油㈱入社

2015年6月

同社経営企画部担当部長

2015年10月

同社企画管理部長

2017年4月

コスモ石油ルブリカンツ㈱取締役

2017年6月

同社代表取締役社長

2020年4月

当社常務執行役員

2020年6月

当社取締役(常務執行役員)(現任)

 

(注)4

1,400

社外取締役

サーレハ・アル・マンスーリ

1974年5月17日

 

1999年10月

アブダビ国営石油会社入社

2009年8月

同社プロジェクトマネージャー

2012年4月

同社ガス部門マネージャー

2015年11月

ムバダラ投資会社

石油・石油化学部門

総合投資担当 取締役

2020年1月

同社石油精製・石油化学部門

石油化学担当 取締役(現任)

2020年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)4

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

社外取締役

アリ・アル・

ダヘリ

1978年1月29日

 

1999年8月

アブダビ・ガス産業会社入社

2000年2月

アブダビ石油精製会社

契約マネージャー

2008年7月

アブダビ国営化学会社

コマーシャルマネージャー

2012年2月

アブダビ国営化学会社関係会社

シニアマネージャー

2017年4月

ムバダラ投資会社 精製部門代表

2020年4月

同社石油精製・石油化学部門

石油精製担当 取締役(現任)

2020年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)4

-

社外取締役

(監査等委員)

神野 榮

1947年6月18日

 

1971年4月

関西電力㈱入社

2003年6月

同社常務取締役

2007年6月

同社取締役副社長

2011年6月

同社常任監査役

2013年6月

コスモ石油㈱監査役

2015年10月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)5

-

社外取締役

(監査等委員)

高山 靖子

1958年3月8日

 

1980年4月

㈱資生堂入社

2009年4月

同社お客さま・社会リレーション部長

2010年4月

同社CSR部長

2011年6月

同社常勤監査役

2015年6月

同社顧問

㈱千葉銀行 社外取締役(現任)

2016年6月

三菱商事㈱ 社外監査役(現任)

2017年6月

横河電機㈱ 社外監査役(現任)

2019年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)5

-

取締役

(常勤監査等委員)

水井 利行

1961年2月25日

 

1993年8月

コスモ石油㈱入社

2012年6月

同社監査室長

2015年10月

当社監査室長

2016年4月

当社経理部長

2016年6月

当社執行役員経理部長

2018年4月

エコ・パワー㈱(現・コスモエコパワー㈱)代表取締役社長

2020年4月

当社顧問

2020年6月

当社取締役(常勤監査等委員)

(現任)

 

(注)6

7,500

 

 

(注)1 2015年6月23日開催のコスモ石油㈱定時株主総会において当社設立及び定款が決議されたことにより、当社は同年10月1日付をもって監査等委員会設置会社として設立されております。

2 取締役サーレハ・アル・マンスーリ、アリ・アル・ダヘリ、神野 榮、高山 靖子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

3 当社の監査等委員会については、次のとおりであります。                        委員長 神野 榮、委員 高山 靖子、委員 水井 利行

4 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2021年6月開催予定の定時株主総会の終結時点まで

5 2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から2021年6月開催予定の定時株主総会の終結時点まで

6 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2022年6月開催予定の定時株主総会の終結時点まで

7 当社は、経営の監督と業務執行の分離をより明確化し、事業環境の変化に即応するため、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日時点では、取締役を兼務しない執行役員は次の3名であります。

職       名

氏  名

執行役員 法務総務部長

櫻庭 聡

執行役員 人事部長

竹田 純子

執行役員 サステナビリティ推進部長

高木 勢伊子

 

 

 

② 社外役員の状況

a)社外取締役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

 本報告時点において、当社の社外取締役は4名であり、そのうち2名が監査等委員であります。

 社外取締役サーレハ・アル・マンスーリは、ムバダラ投資会社石油化学担当取締役、また社外取締役アリ・アル・ダヘリは、同社の石油精製担当取締役を兼務しており、同社は、当社の主要株主の親会社です。

 上記を除き、社外取締役と当社との間には、記載すべき利害関係はありません。

 

b)社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任するための独立性に関する基準及び選任状況に関する当社の考え方

 社外取締役サーレハ・アル・マンスーリは、ムバダラ投資会社で投資部門・エネルギー産業部門に長く従事するとともに、その高い専門性と豊富な知見を活かし、数多くの企業で資産運用や企業戦略に関する提言を行っており、企業価値向上に寄与してきました。経営戦略全般に関する幅広い分野の経験から、社外取締役としての職務を適切に遂行しうると判断しております。

 社外取締役アリ・アル・ダヘリは、石油・ガス業界において、経営管理・調達部門等、多岐にわたる業務に従事し、現在は再生可能エネルギーや電気自動車関連の事業開発にも注力するなど幅広い視点でムバダラ投資会社の石油精製部門を率いています。石油業界に関する豊富な経験から、社外取締役としての職務を適切に遂行しうると判断しております。

 社外取締役(監査等委員)神野榮は、関西電力㈱の取締役及び監査役を経験しており、当社グループの属する業界にとらわれない幅広い見地から、社外取締役(監査等委員)としての職務を適切に遂行しうると判断しております。

 社外取締役(監査等委員)高山靖子は、㈱資生堂のお客さま・社会リレーション部長やCSR部長などを歴任し、同社監査役や顧問に就任後、複数の上場企業にて社外取締役、社外監査役に就任しており、当社グループの属する業界にとらわれない幅広い見地から、社外取締役(監査等委員)としての職務を適切に遂行しうると判断しております。

 当社は独立性基準を定めており、同基準に基づき社外取締役神野榮及び高山靖子の両氏が独立性を有していると判断しております。また、両氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

 当社は、取締役の候補者の決定プロセスにおける透明性と客観性を確保することを目的として、過半数が独立社外取締役により構成される指名・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は、取締役の候補者案について審議し、取締役会への答申を行います。

 

c)社外取締役による監督と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会へ出席し、それぞれの見地から必要に応じ適宜発言を行うことにより業務執行の監督を行っております。

 監査等委員は、会計監査人と定期的に、会合を持ち、当社及び子会社における業務執行状況並びに財産の状況等に関する報告を受けると共に、相互の情報共有、意見交換を実施するなど緊密な連携を図っています。また、内部監査部門より定期的に、内部監査結果についての報告を受け、内部統制システムの適正性を評価すると共に、必要な追加監査及び調査等について指示を行っております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の給油所設備やオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,144百万円(賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除売却損益は454百万円(特別損益に計上)、減損損失は1,854百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,360百万円(賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除売却損益は98百万円(特別損益に計上)、減損損失は301百万円(特別損失に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

31,145

30,481

期中増減額

△664

1,082

期末残高

30,481

31,563

期末時価

29,737

31,545

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産化等による増加(2,009百万円)であり、主な減少額は売却及び除却による減少(581百万円)、減損による減少(1,854百万円)及び用途変更等による減少(280百万円)であります。当連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産化等による増加(1,939百万円)であり、主な減少額は売却及び除却による減少(74百万円)、減損による減少(301百万円)及び用途変更等による減少(259百万円)であります。

3 連結会計年度末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額等を参考にしております。また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額を時価とみなし、一部の建物等の償却性資産については、適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有・被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

アブダビ石油㈱

(注)2

東京都港区

12,763

原油の開発・生産・販売

64.4

(64.4)

債務保証

 

㈱秋田ウインドパワー研究所

東京都品川区

10

風力発電事業

48.0

(48.0)

 

伊方エコ・パーク㈱

東京都品川区

200

風力発電事業

90.0

(90.0)

 

カタール石油開発㈱

東京都港区

3,148

原油の開発・生産・販売

75.0

(75.0)

債務保証

京葉エチレン㈱

(注)2

東京都中央区

6,000

エチレン・プロピレン等石油化学基礎製品の製造・加工及び売買

55.0

(55.0)

 

コスモアブダビエネルギー開発㈱

東京都港区

4

アブダビ首長国における新規石油ガス事業の計画及び推進

80.0

(80.0)

 

コスモエコパワー㈱

(注)2

東京都品川区

7,164

風力発電事業

100.0

資金の貸付

債務保証

役員の兼任等あり

コスモエネルギー開発㈱

東京都港区

100

石油開発事業の統括

100.0

経営管理

資金の貸付

役員の兼任等あり

コスモエネルギーシステムズ

(注)6

東京都港区

50

電子計算機に関するシステム調査・分析・設計・開発・維持・運営

100.0

システム開発及び運用委託

資金の貸付

役員の兼任等あり

コスモエンジニアリング㈱

東京都品川区

390

建設・工事の請負

100.0

資金の貸付

コスモ海運㈱

東京都中央区

330

石油製品の運送

100.0

(100.0)

資金の貸付

コスモ石油㈱

(注)2、4

東京都港区

100

総合石油事業

100.0

経営管理

資金の貸付

債務保証

債務被保証

役員の兼任等あり

コスモ石油販売㈱

(注)4

東京都中央区

80

石油製品の販売

100.0

(100.0)

資金の貸付

コスモ石油プロパティサービス㈱

東京都港区

80

給油所設備等の管理及び賃貸

100.0

(100.0)

資金の貸付

債務保証

コスモ石油マーケティング㈱

(注)4

東京都港区

1,000

石油製品販売、カーリース等

100.0

経営管理

資金の貸付

債務保証

債務被保証

役員の兼任等あり

コスモ石油ルブリカンツ㈱

東京都港区

1,620

潤滑油・グリース類の研究・製造・販売

100.0

(100.0)

資金の貸付

役員の兼任等あり

コスモテクノ四日市㈱

三重県四日市市

10

製油所構内作業

100.0

(100.0)

資金の貸付

㈱コスモトレードアンドサービス

東京都港区

200

給油所の建設・工事の請負、各種保険代理店業、リース業

100.0

資金の貸付

債務保証

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有・被所有割合

(%)

関係内容

コスモビジネスアソシエイツ㈱

東京都港区

90

経理、財務、購買、総務、人事関連業務の受託、不動産の管理・仲介・賃貸

100.0

経理、財務、購買、総務、人事関連業務の委託

資金の貸付

役員の兼任等あり

コスモペトロサービス㈱

千葉県市原市

10

製油所構内作業

100.0

(100.0)

資金の貸付

コスモ松山石油㈱

愛媛県松山市

100

石油化学製品の製造・販売、石油類の保管・受払

100.0

(100.0)

資金の貸付

コスモリファイナリーサポート堺㈱

大阪府堺市西区

28

製油所構内作業

100.0

(100.0)

資金の貸付

坂出コスモ興産㈱

香川県坂出市

30

物流基地構内作業

100.0

(100.0)

資金の貸付

CMアロマ㈱

東京都港区

100

石油化学製品の製造・販売

100.0

(100.0)

資金の貸付

総合エネルギー㈱

東京都中央区

100

石油製品の販売

100.0

(100.0)

資金の貸付

債務保証

北斗興業㈱

北海道北斗市

20

物流基地構内作業、石油製品等の運輸・販売、建設・工事の請負

100.0

(100.0)

資金の貸付

丸善石油化学㈱

(注)2、4

東京都中央区

10,000

石油化学製品の製造・販売

52.7

(10.9)

資金の貸付

役員の兼任等あり

丸善油化商事㈱

東京都中央区

200

石油化学製品・資材・生活関連商品の販売

100.0

(100.0)

 

四日市霞パワー㈱

(注)2

東京都港区

5,250

発電事業及び電気供給事業

61.0

 

㈱稚内ウインドパワー

東京都品川区

15

風力発電事業

76.0

(76.0)

 

CEAM合同会社

東京都港区

1

不動産の取得・保有及び処分

99.0

匿名組合契約

役員の兼任等あり

COSMO OIL EUROPE B.V.

オランダ

千EUR

110

海外事業展開のサポート及び海外事業投資

100.0

役員の兼任等あり

COSMO OIL

INTERNATIONAL PTE.LTD.

シンガポール

千S$

19,500

原油・石油製品の売買

100.0

(100.0)

債務保証

資金の貸付

COSMO OIL OF U.S.A., INC.

アメリカ

千US$

3,550

石油製品の売買

100.0

(100.0)

資金の貸付

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

宇部丸善ポリエチレン㈱

東京都港区

490

低密度ポリエチレンの製造及び販売

50.0

(50.0)

 

 

キグナス石油㈱

東京都千代田区

2,000

石油類・石油化学製品の売買

20.0

役員の兼任等あり

京葉ポリエチレン㈱

東京都中央区

480

高密度ポリエチレンの販売

50.0

(50.0)

 

五井化成㈱

千葉県市原市

50

有機化学製品の製造及び販売

50.0

(50.0)

 

 

合同石油開発㈱

東京都千代田区

2,010

原油の生産・販売

50.0

(50.0)

 

ジクシス㈱

東京都港区

11,000

LPガスの製造、貯蔵、輸送、売買及び輸出入等

40.0

 

千葉ブタジエン工業㈱

東京都中央区

490

ブタジエン並びにその副生品の製造及び売買

50.0

(50.0)

 

 

 

東西オイルターミナル㈱

東京都港区

480

石油製品の貯蔵・荷役

50.0

(50.0)

 

沖縄石油基地㈱

沖縄県うるま市

495

原油の貯蔵・荷役

35.0

(35.0)

 

Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.

韓国

億KRW

6,322

石油化学製品の製造・販売

50.0

(50.0)

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

Infinity Alliance Limited

(注)5

英領ヴァージン諸島

89,760

当社株式の引受け及び保有

被所有

20.8

当社株式の引受け及び保有

役員の兼任等あり

International Petroleum

Investment Company

(注)5

UAE

アブダビ首長国外におけるエネルギー事業への投資

被所有

20.8

(20.8)

戦略的な業務提携

Mubadala Investment Company

(注)5

UAE

アブダビ首長国外におけるエネルギー事業等への投資

被所有

20.8

(20.8)

戦略的な業務提携

役員の兼任等あり

(注)1 「議決権の所有・被所有割合」欄の(内書)には間接所有・被所有の割合を記載しております。

2 特定子会社に該当しております。

3 上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 コスモ石油㈱、コスモ石油マーケティング㈱、丸善石油化学㈱及びコスモ石油販売㈱につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(単位:百万円)

コスモ石油㈱

コスモ石油マーケティング㈱

丸善石油化学㈱

コスモ石油販売㈱

 

(1) 売上高

2,295,574

1,315,268

325,053

339,048

 

(2) 経常利益又は経常損失(△)

△53,266

△1,261

4,803

2,397

 

(3) 当期純利益又は当期純損失(△)

△50,282

△1,251

3,618

1,427

 

(4) 純資産額

61,498

17,640

118,377

4,039

 

(5) 総資産額

766,221

162,193

195,110

42,686

5 その他の関係会社International Petroleum Investment Company(IPIC)は、その子会社であるInfinity Alliance Limitedを通して当社株式を間接保有しております。
IPICは、2017年1月21日付で、Mubadala Investment Company(MIC)のグループ会社となりました。アブダビ首長国内において、非公開の国内企業・国外企業による会社情報の開示に関する法律やルールはなく、これまでIPICはアブダビ首長国内及び国外において、決定内容・決定事実・発生事実に関する開示を行っておりません。(MICのホームページ(www.mubadala.com)に記載されている決定事実、発生事実及び投資関連情報は除く)よって資本金に関する情報についても開示されておりません。

6 コスモエネルギーシステムズ㈱は、2020年4月1日付で、当社が吸収合併しております。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

外注作業費

26,764百万円

30,173百万円

給料

20,571

21,073

支払運賃

18,256

19,251

賃借料

10,429

10,746

減価償却費

6,026

6,349

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資は、87,872百万円であります。当社グループの設備投資は今後の経営環境を見据えた投資を行うことを原則としております。

セグメントごとの設備投資の内訳は、以下のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

石油事業

46,799百万円

石油化学事業

18,063百万円

石油開発事業

15,237百万円

その他

7,163百万円

調整額

608百万円

合計

87,872百万円

なお、上記の設備投資には、有形固定資産・無形固定資産・長期前払費用等が含まれております。

 

 石油事業における主要なものは、連結子会社のコスモ石油㈱による製油所の生産設備に係る設備投資及び連結子会社のコスモ石油プロパティサービス㈱による給油所の新設・改造等の販売設備に係る設備投資であります。

 石油化学事業における主要なものは、連結子会社の丸善石油化学㈱による生産設備に係る設備投資であります。

 石油開発事業における主要なものは、連結子会社のアブダビ石油㈱による生産設備に係る設備投資及び連結子会社のカタール石油開発㈱による生産物分与費用回収権の取得であります。

 その他における主要なものは、連結子会社のコスモエコパワー㈱による風力発電設備に係る設備投資であります。

 

 当連結会計年度において当社グループが売却した主要な設備は以下のとおりです。

 

会社名

事業所名

 (所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

コスモエコパワー㈱

度会ウィンドファーム2期

 (三重県度会郡)

その他

風力発電設備

8,591

コスモエコパワー㈱

姫神ウィンドパーク

 (岩手県盛岡市)

その他

風力発電設備

5,675

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

79,393

94,723

0.249

1年以内に返済予定の長期借入金

85,346

40,303

5.410

1年以内に返済予定のリース債務

68

127

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

324,669

353,583

2.176

2021年~2053

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

456

515

2021年~2032

その他有利子負債

 支払手形及び買掛金

 コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定)

 

102,222

98,000

 

97,061

86,000

 

1.768

0.139

 

合計

690,156

672,315

(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 支払手形及び買掛金の平均利率は、米ドル建債務に係る利率であります。

4 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの

  返済予定額の総額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

71,014

71,192

12,722

50,944

リース債務

111

71

53

46

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

コスモエネルギー

ホールディングス㈱

第24回無担保社債

2012年

8月28日

20,000

20,000

(20,000)

1.260

無担保

2020年

8月28日

コスモエネルギー

ホールディングス㈱

第25回無担保社債

2013年

9月30日

10,000

10,000

1.145

無担保

2021年

9月30日

コスモエネルギー

ホールディングス㈱

第26回無担保社債

2014年

2月25日

7,700

7,700

1.260

無担保

2022年

2月25日

コスモエネルギー

ホールディングス㈱

第27回無担保社債

2015年

10月1日

3,000

3,000

1.340

無担保

2025年

10月1日

コスモエネルギー

ホールディングス㈱

2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

2018年

12月5日

60,000

60,000

無担保

2022年

12月5日

カタール石油開発㈱

第1回無担保社債

2015年

12月24日

6,000

6,000

(6,000)

0.800

無担保

2020年

12月24日

合計

106,700

106,700

(26,000)

(注)1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2 転換社債型新株予約権付社債に関する記載は以下のとおりであります。

銘柄

2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額(円)

無償

株式の発行価格(円)

3,798.8

発行価額の総額(百万円)

60,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

新株予約権の付与割合(%)

100

新株予約権の行使期間

自 2018年12月19日

至 2022年11月21日

なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

 

3 連結決算日後5年内における償還予定額は次のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

26,000

17,700

60,000

 

4 コスモエネルギーホールディングス㈱の第24回、第25回、第26回、第27回無担保社債は、連結子会社のコスモ石油㈱より移管されたものであります。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値822,251 百万円
純有利子負債693,535 百万円
EBITDA・会予84,173 百万円
株数(自己株控除後)83,690,741 株
設備投資額87,872 百万円
減価償却費49,673 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費4,448 百万円
代表者代表取締役社長  桐山 浩
資本金40,000 百万円
住所東京都港区芝浦一丁目1番1号
会社HPhttps://ceh.cosmo-oil.co.jp/

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