1年高値787 円
1年安値490 円
出来高28 千株
市場マザーズ
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA3.4 倍
PBR1.6 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA13.5 %
ROIC18.4 %
βN/A
決算3月末
設立日1999/1
上場日2020/3/25
配当・会予14 円
配当性向20.0 %
PEGレシオ-0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:4.1 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:-3.5 %
純利3y CAGR・予想:-5.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、「はたらく人々を幸せに。」というフィロソフィーのもと、デザインを切り口として企業の抱える課題を解決するオフィスコンサルティングサービスを提供しており、オフィス空間のデザインの提供を柱として、企業ロゴや会社案内といった印刷物等のグラフィックデザイン、企業のコーポレートサイトやリクルーティングサイトといったWEBデザイン等も併せて提供することで顧客の企業価値の向上を図るデザイナーズオフィス事業を行っております。

2019年4月より「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が順次施行され、働き方改革においては生産性と創造性の向上が必要とされますが、どのようなワークスタイルであっても同一の働く場を使わざるを得ない従来型の画一的なオフィスとは異なり、当社が手掛けるオフィスにおいては、集中したい時に集中できる場、すぐにミーティングができる場、フリーアドレス等により毎日横に座る人が変わりざっくばらんな会話が色々な気付きやヒントに繋がる場など、社員が常に交われるような働く場を作る事で創造性を高め、働き方改革の推進に寄与するオフィス空間をデザインしております。事業の名称でもあるデザイナーズオフィスとは、一般的な従来のオフィス空間(部署ごとに規則正しく机や什器などが並んでいる)とは違い、デザイナー自身が企業のスタイルに合わせ、自由な発想のもと機能性・効率性を追求したオフィスであります。

さらに、現在の事業の柱であるデザイナーズオフィス事業に加えて新規事業としてVISビル事業の立ち上げを計画しております。

当社の事業セグメントは、「デザイナーズオフィス事業」及び「VISビル事業」であり、それぞれの事業の内容は下記のとおりであります。なお、当該2事業は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1) デザイナーズオフィス事業

当社のデザイナーズオフィス事業は、IT企業を中心にベンチャー企業をはじめとする中小企業から大手上場企業までを対象に幅広く展開しております。

 

① 事業の内容

デザイナーズオフィス事業では、顧客のオフィスの移転や改装のニーズに対し、オフィス空間の設計デザインから施工までをワンストップで提供するほか、設計デザイン等部分的にも顧客のニーズに応じて、柔軟に提供しております。仕事環境の課題を可視化するため、経営層に対するインタビュー、従業員へのヒアリングを基に職場環境の調査(ワークプレイスサーベイ)を行い、はたらく人々にとって快適で効率性の高いオフィスを提供しております。オフィス空間のデザインやレイアウトの提案、機能性・デザイン性を考慮した家具・什器の選定(ファニチャーコーディネート)、インフラ整備といったサービスなど、移転・改装に関わる計画・予算・スケジュールをマネジメントし、プランニングから施工までを一連のサービスとして提供しております。

 

〔オフィスデザイン〕

移転コンサルティング

スケジュール立案から、ビル工事の折衝、原状回復工事まで、オフィスの移転・改装に関わる全てのプロセスをワンストップでマネジメントいたします。

賃貸物件の検索

(リーシングサポート)

幅広い不動産ネットワークを活かし、オフィスの移転・開設など、ニーズに合った物件をご紹介いたします。

職場環境の調査

(ワークプレイスサーベイ)

「ファシリティ(設備)」「ICT(※1)」「運用」「コミュニケーション」「ブランディング」の5つの軸を数値化し職場環境の実態を調査・分析いたします。

設計・レイアウト

ヒアリングと職場環境の調査を基に、顧客の持つ課題、ビジョンに合わせてオフィス空間をデザインする上での指針となるものを決定し(コンセプトワーク)、具体的なプランニングを行うことで最適なオフィスレイアウトをご提案いたします。

インテリアデザイン

それぞれの空間の特徴を活かしつつ、顧客ごとの特徴や企業文化・風土などを考慮した空間デザインにより、用途に応じた快適なオフィス空間をご提案いたします。

施工

(コンストラクション)

オフィスの移転・改装に関する工事の工程・施工をマネジメントし、オフィスの移転・開設作業を円滑に進めます。

 

什器・家具の選定・手配

(ファニチャーコーディネート)

ご要望に応じてオフィス什器やデザイン家具などの各種メーカーの中から最適な商品をコーディネートし、ご提案から納入まで対応いたします。また、オリジナル家具の設計製作も承ります。

インフラ整備

電気・電話・LAN・セキュリティなど、オフィスのインフラ構築をご提案いたします。

引越
(移転作業・改装作業)

顧客への引越説明会の実施、ナンバリング作成などをトータルにサポートし、オフィス移転・改装作業をスムーズに進行いたします。

アフターフォロー

オフィス移転・改装後のサポート期間はもちろん、時間の経過とともに変わるオフィスのレイアウトやデザインの変更などのご要望にも柔軟に対応いたします。

 

 

上記のオフィスデザインに加え、顧客のニーズに合わせて下記のグラフィックデザインやWEBデザインも提供しております。

 

〔グラフィックデザイン〕

ロゴデザイン

コーポレート・アイデンティティ(※2)という考え方を基に、企業の象徴となるロゴマークについて、顧客にとって最適なデザインをご提案いたします。

パンフレット

ビジュアル・アイデンティティ(※3)という考え方を基に、企業案内、採用パンフレット、商品案内など、利用目的に応じたデザインをご提案いたします。

名刺・封筒

素材や品質、加工のご提案を含め、企業のブランドイメージを魅力的に伝えるビジネスツール、コミュニケーションツールとなるようにプランニングいたします。

 

 

〔WEBデザイン〕

ディレクション

顧客にとっての「ゴール」設定を明確にし、その実現のために、プロジェクト全体の進行管理・品質管理などのWEBサイトに関わる全ての工程をマネジメントいたします。

デザイン制作

企業イメージを反映したWEBデザインで、企業のブランド価値と認知度を向上させ、ユーザビリティ(※4)の高いWEBサイトをご提案いたします。

撮影・ライティング

オフィスデザインや空間デザイン、ポートレートなどの撮影、インタビュー記事の作成や取材など、魅力的なコンテンツ作成のためのマネジメントをいたします。

HTML・CSS編集

WEBデザインデータを基にしたHTML/XHTMLマークアップ・CSSコーディング(※5)を行い、顧客にとって最適なソリューションを提供いたします。

WEB動画

企業のコンセプトやビジョン、事業内容を分かり易く明確にビジュアルで伝えるWEB動画の制作をご提案いたします。

 

 

 

〔用語の注釈〕

(※1) ICT(Information and Communication Technology)

通信技術を活用したコミュニケーションのこと。

(※2) コーポレート・アイデンティティ(Corporate Identity)

コーポレート・アイデンティティ(CI)とは、経営理念に基づき企業の持つ特性を社内で再認識・再構築することで社員の心のよりどころや誇りとし、それを社外にも共有することで、会社の存在価値を高め、企業戦略に活かそうという考え方のこと。

(※3) ビジュアル・アイデンティティ(Visual Identity)

ビジュアル・アイデンティティ(VI)とは、企業が伝えたいイメージについて、伝えるための媒体を構成する要素(紙、カラー、書体等)により効果的に表現しようとする考え方のこと。

(※4) ユーザビリティ(Usability)

ユーザビリティとは、一般的に「使いやすさ」や「有用であること」を表す用語。

(※5) HTML/XHTMLマークアップ・CSSコーディング

HTML/XHTMLマークアップとは、マークアップ言語(HTML/XHTML)を使用してWEBページを作成すること。

CSSコーディングとは、WEBページのデザインを指定する言語(CSS)を使用してWEBページを作成すること。

 

② 事業の特徴

イ 企業価値を高めるデザイン

デザイナーズオフィス事業では、空間・グラフィック・WEBデザインにより、コーポレート・アイデンティティの確立と企業ブランディング(※1)の構築を実現させ、顧客の企業価値を高めるオフィスの空間デザインを提供しております。企業が持つ「想い」や「らしさ」をより具現化して魅力的なカタチにデザインすることで、「従業員エンゲージメント(※2)や帰属意識の向上」や「生産性の向上」だけではなく、「洗練されたブランドイメージの確立」や「採用効率の向上」等のさまざまなシナジーを生み出すことにより、顧客の企業価値を高めることができると考えております。

 

ロ ワンストップソリューションによる顧客の業務軽減と個々のお客様にあった進行

オフィスを移転又は改装する場合、さまざまな専門業務が複雑に絡み合い、多岐にわたるタスクが生じます。当社では、オフィス移転・改装に関する一連のタスクを専属のプロジェクトマネージャーが一元管理することにより、顧客側で労力と時間を削減することができるとともに、正確かつ迅速に個々の顧客にあったプロジェクトを進行することができます。


ヒアリングからアフターフォローまでの具体的な流れは、下図のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

ハ オフィス空間の実績・ノウハウ

当社は、約6,000件のデザイナーズオフィスの累計受注件数を積み上げており、独自のノウハウと高い企画力が強みであると考えております。

また、当社の手掛けたデザイナーズオフィスが、「ニューオフィス」づくりの普及・促進を図ることを目的として、日本経済新聞社と一般社団法人ニューオフィス推進協会が共同で主催する「日経ニューオフィス賞」を2008年に初めて受賞し、これまでに22件受賞しております。この「日経ニューオフィス賞」は、ワーカーが快適かつ機能的で精神的にゆとりを感じるような生活の場となっている、創造性を高める働き方を誘発する環境になっている、地球環境への影響や地域社会への貢献など社会性が配慮されている等の具体的な審査の視点により、表彰されるものであります。

 

〔デザイナーズオフィスの累計受注件数〕

 

累計受注件数(件)

2005年3月期~2013年3月期

1,609

2014年3月期

2,054

2015年3月期

2,558

2016年3月期

3,129

2017年3月期

3,870

2018年3月期

4,589

2019年3月期

5,310

2020年3月期

5,983

 

 

〔用語の注釈〕

(※1) 企業ブランディング

企業ブランディングとは、「企業が存在する社会目的」や「そこに向かう一貫した姿勢」を明確に示すこと等により、企業全体のイメージや価値を向上させることをいう。「ブランド」は、「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」に次ぐ、第五の経営資源であると考えられている。

(※2) エンゲージメント

エンゲージメントとは、企業や商品、ブランドなどに対してユーザーが「愛着を持っている」状態を指し、企業とユーザーの「つながりの強さ」を表す用語。

 

 

(2) VISビル事業

VISビル事業は、現在準備中の事業であり、当事業を展開するために大阪府大阪市中央区に建物付き土地を取得しております。

なお、2020年3月期末においてVISビルの建設工事を行っております。

 

① 新規事業参入の背景

当社がデザイナーズオフィス事業を開始してから16年が経過しており、デザイナーズオフィスは世の中に浸透し、徐々に広がりつつあります。しかしながらデザイナーズオフィスの認知度が低いため、国内外におけるデザイナーズオフィスの認知度を向上させ、マーケットを拡大していくことが重要な課題となっております。

また、昨今ではテレワーカーやフリーランスのワーカーの増加に伴って新しい働き方としてABW(※1)が注目されており、今後も働き方は多様化していくものと考えております。

そのため、オフィス空間デザインの実績とノウハウを活かし、「働く場」を自社でプロデュースするとともに「新しい働き方」を世の中に発信するVISビル事業を展開し、当社のデザイナーズオフィスの広告宣伝効果や認知度の向上、オフィスデザインを当社が行うことによるデザイナーズオフィス事業との相乗効果、ビル経営による収入基盤の確保と経営の安定化を図りたいと考えております。

 

② 想定している事業内容

事業内容としては、スタートアップ企業向けのテナント賃貸やレンタルオフィス、テレワーカーやフリーランスのワーカー向けのコワーキングスペースを提供することを計画しております。従来のテナントオフィスの区画を契約するというビルサービスだけではなく、コワーキングスペースやイベントの開催などを通じて「企業と企業、企業と個人が出会い、新たな価値を創出する場」を提供することにより、顧客の成長を支援してまいります。

なお、顧客のニーズや経済情勢等によっては事業内容を変更する可能性があります。

 

③ 今後の計画

2019年12月に既存ビルの解体工事が完了し、2020年1月よりVISビルの建設工事を開始しております。

今後の計画としては、2021年3月期後半に建設工事及び各フロアの内装工事が完了し、入居者への賃貸を開始する予定であります。

なお、上記につきましては、本書提出日現在において、当社が判断したものであり、工事遅延等により完成時期が遅れた場合、上記計画が想定通り進捗しない可能性があります。

 

〔用語の注釈〕

(※1) ABW(Activity Based Working)

ABWとは、働く人が仕事内容に応じて「時間」と「場所」を自由に選択できる働き方のことであり、これにより従業員エンゲージメントや生産性の向上が期待できる。

 

 

〔事業系統図〕

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、以下のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果を背景に、雇用情勢・所得環境の改善効果はあるものの、貿易摩擦等の動向や新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済に与える影響など、景気の先行きは不透明な度合いを強めて推移いたしました。

国内におけるオフィスビル賃貸市場においては、主要都市での業容・人員拡大による館内増床や拡張移転の動きがみられ、空室率は引き続き低水準を維持しております。また、政府が推進する「働き方改革」を受けて、オフィス環境の変化に積極的に取り組む企業も増え、今後もオフィスを単なる働く場所ではなく、さまざまな効果を生み出す場所として捉える企業が増えていくと考えております。

このような経済環境のもと、当社におきましては、既存顧客へのフォローや新規顧客の開拓を継続するとともに、デザインやレイアウトによって業務効率や従業員満足度が高められるデザイナーズオフィスを提供することで、「働き方改革」への関心の高まりに対応した新しいオフィスづくりに貢献してまいりました。

以上の結果、当事業年度における経営成績は、売上高9,298百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益940百万円(同2.3%増)、経常利益927百万円(同1.4%増)、当期純利益610百万円(同2.4%減)となりました。

また、当事業年度末における財政状態は、総資産5,234百万円(前事業年度末比23.2%増)、負債1,798百万円(同21.0%減)、純資産3,436百万円(同74.4%増)となりました。

なお、当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による当社の業績への大きな影響は見られておりません。

 

各セグメントの経営成績の状況は、次のとおりであります。

イ デザイナーズオフィス事業

当事業年度における売上高は9,298百万円(前年同期比7.5%増)、セグメント利益(営業利益)は945百万円(同3.7%増)となりました。これは主に営業人員の採用による人員の強化、WEBマーケティングによる新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続したことによる追加受注によるものであります。また、コスト削減にも取り組んだことで売上高営業利益率は10.2%(同0.4ポイント減)となりました。

 

ロ VISビル事業

VISビル事業では、2019年12月に既存ビルの解体工事が完了し、2020年1月よりVISビルの建設工事を開始しております。以上の結果、当事業年度における売上高はなく(前年同期は23百万円)、セグメント損失(営業損失)は4百万円(前年同期は8百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末と比較して419百万円増加し、2,569百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、281百万円(前年同期比594百万円減)となりました。これは主に税引前当期純利益927百万円、仕入債務の増加313百万円、たな卸資産の減少34百万円があった一方で、売上債権の増加405百万円、前受金の減少242百万円、法人税等の支払額334百万円により減少したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、275百万円(前年同期比153百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出274百万円、無形固定資産の取得による支出1百万円により減少したことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、414百万円(前年同期は211百万円の支出)となりました。これは主に株式の発行による収入980百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出440百万円、配当金の支払額125百万円により減少したことによるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

イ 生産実績

当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

 

ロ 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高

(千円)

前年同期比

(%)

受注残高

(千円)

前年同期比

(%)

デザイナーズオフィス事業

9,061,792

102.9

1,032,449

81.4

VISビル事業

合計

9,061,792

102.9

1,032,449

81.4

 

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.VISビル事業については、現在準備中の事業であるため、受注実績はありません。

 

ハ 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

デザイナーズオフィス事業

9,298,109

107.5

VISビル事業

0.0

合計

9,298,109

107.2

 

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表を作成するにあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

 

② 経営成績の分析

(売上高)

当事業年度における売上高は、前年同期と比較して627百万円増加し、9,298百万円となりました。これは主に営業人員の採用による人員の強化、WEBマーケティングによる新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続したことによる追加受注によるものであります。

 

(売上総利益)

当事業年度における売上原価は、前年同期と比較して510百万円増加し、6,800百万円となりました。これは主に売上増加に伴う外注費の増加によるものであります。

この結果、当事業年度における売上総利益は、前年同期と比較して117百万円増加し、2,497百万円となりました。

 

(営業利益)

当事業年度における販売費及び一般管理費は、前年同期と比較して96百万円増加し、1,556百万円となりました。これは主に業容拡大に伴う人員増員による人件費の増加によるものであります。

この結果、当事業年度における営業利益は、前年同期と比較して20百万円増加し、940百万円となりました。

これにより、当社が重視する経営指標である売上高営業利益率については、前年同期比で0.5ポイント減少し10.1%となりました。

 

(経常利益)

当事業年度における営業外収益は、前年同期と同水準で推移し、0百万円となりました。

当事業年度における営業外費用は、前年同期と比較して6百万円増加し、14百万円となりました。これは主に新規上場に伴う株式交付費7百万円、株式公開費用3百万円によるものであります。

この結果、当事業年度における経常利益は、前年同期と比較して12百万円増加し、927百万円となりました。

 

(当期純利益)

当事業年度における特別損益は計上しておりません。

当事業年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前年同期と比較して28百万円増加増加し、316百万円となりました。

この結果、当事業年度における当期純利益は、前年同期と比較して15百万円減少し、610百万円となりました。

 

 

③ 財政状態の分析

(資産)

当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して987百万円増加し、5,234百万円となりました。

流動資産は800百万円増加し、3,657百万円となりました。これは主に現金及び預金で419百万円、売掛金で409百万円増加した一方で、仕掛品で34百万円減少したことによるものであります。

固定資産は186百万円増加し、1,577百万円となりました。これは主に建物で17百万円、土地で216百万円増加した一方で、敷金及び保証金で10百万円、繰延税金資産で19百万円減少したことによるものであります。

 

(負債)

当事業年度末における負債は、前事業年度末と比較して478百万円減少し、1,798百万円となりました。

流動負債は158百万円減少し、1,795百万円となりました。これは主に買掛金で313百万円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金で120百万円、未払金で62百万円、未払消費税等で20百万円、前受金で242百万円減少したことによるものであります。

固定負債は320百万円減少し、2百万円となりました。これは長期借入金で320百万円減少したことによるものであります。

 

(純資産)

当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して1,465百万円増加し、3,436百万円となりました。これは東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募増資により資本金と資本剰余金でそれぞれ490百万円増加、当期純利益610百万円を計上した一方で、配当金125百万円を支払ったことによるものであります。

 

④ キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の運転資金需要のうち主なものは、外注費のほか、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資やVISビル事業を展開するための不動産の取得等によるものであります。

当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としておりますが、新規事業計画及びこれに付帯する不動産購入、設備投資計画に基づく中長期の資金需要が生じた場合には、銀行借入により必要資金を調達することとしております。

なお、当事業年度末における借入金の残高はありません。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,569百万円であり、当社の事業を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「はたらく人々を幸せに。」をフィロソフィーとして事業展開をしてまいりました。このフィロソフィーのもと、当社がデザイナーズオフィス事業を通じて、顧客の企業ブランディングを確立し企業価値を向上させることで、今後デザイナーズオフィスを普及させていくことを考えております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社は、成長過程にあることから、売上高、売上高営業利益率を重要な経営指標であると考え、高い収益性を維持し向上させていくため、高付加価値のデザインを提供するとともに原価率の低減やコスト管理に努めております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、「はたらく人々を幸せに。」をフィロソフィーとしてデザイナーズオフィスを普及させていくことを考えております。昨今の「働き方改革」の推進のために、少子高齢化が進む中での労働者の確保、残業時間の抑制、ダイバーシティの推進、知的生産性の向上など様々な取り組みが行われ、さらにはIoTの発達により企業や従業員にとって「働く」ということが大きく変化してきております。「働き方改革」に積極的に取り組む企業が増え、その中でオフィス環境の改善に積極的に取り組む企業が増えるとともに、デザイナーズオフィスの普及率も徐々に高まっていくと見込んでおります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急時対応のテレワークへの関心の高まりなどを背景に、今後の働き方やオフィスの在り方を抜本的に見直す意識が高まることが予想されます。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に対する懸念や企業活動の更なる制約により、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、当社は取引先となる移転ニーズのある企業を獲得することで、デザイナーズオフィス市場の発展と当社の業容拡大を図っていく方針であります。そのために必要な人材の確保・育成及び内部管理体制のさらなる強化に一層努めてまいります。また、今回の新型コロナウイルスの感染拡大等の外的要因及び競合を含めたマーケット環境の変化等により生じる、経営環境の変化、働き方やオフィスの在り方の変化への対応力を上げることが重要だと認識しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の2020年3月期業績への影響については、その感染拡大が当期末間際だったことから、ほぼ発生しておりません。

 

〔働き方改革への取り組み状況〕

 

(画像は省略されました)


 

〔働き方改革への取り組みで最も重視する目的〕

 

(画像は省略されました)


 

 

(※) 2019年4月に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が施行され、約6割を超える企業が「働き方改革」へ前向きな姿勢で取り組んでおります。その中でも、「働き方改革」への取り組みで重視する目的として、「社員のモチベーション向上」、「人材の定着」、「生産性向上」が上位を占めております。いずれも社員目線の改革が行われており、当社の掲げる「はたらく人々を幸せに。」というフィロソフィーと、今企業が求めている環境改善目的が合致していると考えております。

 

〔オフィスビル新規供給予定(東京)〕        〔空室率の推移(東京)〕

 ※中型ビル以上(1フロア面積50坪以上)

(画像は省略されました)


 

(画像は省略されました)


 

 

 

(4) 対処すべき課題

当社が、デザイナーズオフィス事業の拡大及び経営の安定化を図っていく上で、取り組むべき課題は以下のとおりであります。

 

① デザイナーズオフィスの認知度向上

当社は、デザイナーズオフィス事業を開始してから16年が経過しております。デザイナーズオフィスが世の中に浸透し、徐々に広がりつつあります。しかしながら、デザイナーズオフィスの認知度が低いため、国内外の認知度はまだ広がりの余地があります。このため、デザイナーズオフィスの認知度を向上させることが重要な課題となっております。

 

② VISビル事業によるブランド力の強化

当社は、デザイナーズオフィス事業を主軸に事業を展開しております。当社のさらなる事業拡大のためにデザイナーズオフィスの認知度を向上させるとともに、そのブランド力を強化することが重要な課題であると認識しております。このため、新規事業としてデザイナーズオフィスの広告宣伝効果も期待できるVISビル事業の運営管理体制を早期に整備し、収益化を図ることで、当社の強みを活かしたブランド力の強化と経営の安定化に取り組んでまいります。

 

③ 内部管理体制の強化

当社は、継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレート・ガバナンスと内部管理体制のさらなる強化が対処すべき重要な課題の一つと認識しております。施工物の品質管理については、施工品質のさらなる向上を目指し、設計・施工・購買の各業務において、チェック体制を構築しております。廃棄物処理については、電子マニフェストを法令で定める期日よりも早く回収しており、毎月開催されるリスクマネジメント・コンプライアンス委員会で回収状況について報告する体制を構築しております。今後、事業規模の拡大に応じた内部管理体制と内部監査体制を充実させていくことにより、さらなるコーポレート・ガバナンス及び内部統制の強化に取り組んでまいります。

 

④ 法令遵守体制の強化

当社は、厳格な法令遵守体制の構築は当然のこととして、さらに一歩進めた説明責任の徹底と顧客の当社に対する真の理解と満足を獲得することが重要な課題と認識しております。今後、関係法令の遵守はもとより、社員一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指し、啓蒙活動や社内教育を徹底してまいります。

 

⑤ WEBマーケティングの強化

当社は、継続的な成長のために、既存顧客へのフォローを継続するとともに、新規顧客を開拓し、新たな移転ニーズを見つけて、デザイナーズオフィスの提案をし続ける必要があります。このため、当社のマーケティング活動においては、新規顧客獲得のために、WEBマーケティングを強化し、販売チャネルを拡充することが重要な課題となっております。

 

⑥ 人材の確保・育成

当社は、デザイナーズオフィス事業をワンストップで提供するために、顧客のニーズや検討中の課題にあわせてデザイナーズオフィスの提案ができる人材を確保・育成することが重要な課題と認識しております。このため、次代を担う優秀な人材の確保に努めてまいります。そして、人員効率の最大化を図るよう着実に教育・研修を実施していくことで、組織体制の整備を進めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。併せて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要な影響を与えると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。

当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 法的規制による影響

当社は、建設業法、建築基準法、建築士法、下請法、貨物利用運送事業法等、様々な法規制下にあります。そのため、内部統制システムの整備・維持を図り各種法令等の遵守に努めておりますが、当社がこれらの法的規制に違反した場合には、罰金、業務停止その他の制裁が課され、当社の社会的評価、信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。今後、さらに規制が強化された場合には、事業活動が制限される可能性があります。

また、当社は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下「廃棄物処理法」という。)に基づいて、産業廃棄物処理業者に収集運搬及び処理を委託しております。当社が廃棄物処理法における(委託処理に係る契約書未作成、マニフェスト虚偽記載等)一定の要件に抵触した場合、行政処分等がなされる可能性があり、こちらについても、当社の風評、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

なお、当社の事業活動に際して、建設業法に定める建設業の許可を得ております。現在、当該許可が取消しとなる事由はありません。しかしながら、当社が何らかの事情により許可の取消し等が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

許認可等の名称

許認可番号等/有効期間

規制法令

免許取消条項等

特定建設業許可

(建築工事業許可)

(内装仕上工事業許可)

国土交通大臣 (特-30) 第22593号

2018年12月5日~2023年12月4日

建設業法

第29条

 

 

(2) 過去の廃棄物処理法違反に伴うリスク

当社は、法規制に関する知識不足から、過年度において、工事請負受注に際して排出される建設廃棄物につき廃棄物処理法第21条の3により、元請業者である当社が排出事業者となる旨の認識が不十分であったため、廃棄物の処理業者と直接に廃棄物処理委託契約を締結せず、その結果として、下請となる協力会社を排出業者として建設廃棄物の処理委託等をしていた期間があります。

本件については、既に当社内にて厳格な法令遵守体制の構築及び再発防止策の策定、関係行政機関に対して上記違反について行政相談を実施する等、過去の法令違反に対する法的リスクの低減に努めております。また、万が一、上記建設廃棄物について適切に処理委託等されず不法投棄されていた事実が発覚した場合、それらにつき当社が排出事業者となる建設廃棄物であると判明したときには、その処分費用の発生可能性があります。現在まで、これらの違反について行政処分や係争、紛争はございませんが、その応対等により、当社の風評、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 製品・施工の欠陥にともなうリスク

当社は、付加価値の高いオフィスを提供できるよう努めておりますが、協力会社から納品された製品の欠陥や施工不良により第三者が損害を被った場合、当該製品や施工不良の対応に多大な費用負担を余儀なくされ、契約不適合責任(瑕疵担保責任)に基づく民事賠償責任を負う可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、社会的評価が低下するなど、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

 

(4) オフィス需要の動向

当社は、オフィスの移転や新規事業所の開設を行う見込みの企業等に対して市場開拓を行っているため、経済環境の悪化及び企業業績の低迷等による移転や新規事業所の開設の減少、既存顧客からのリピートの減少等により、当社の業績が悪化する可能性があります。

 

(5) 売上計上時期の期ずれについて

当社に起因しない何らかの事情により、工期延長等が発生しお客様への引渡しが予定していた期間よりも遅れることがあります。当社は工事完成基準及び工事進行基準を採用しておりますので、結果として売上計上時期にずれが生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 人員の確保と育成

当社の事業は、顧客の問題・ニーズに合わせてデザイナーズオフィスの提案及びデザイナーズオフィスの設計・施工を行っており、そのために専門性の高い熟練した従業員の確保と育成が必要であり、かかる従業員の確保と育成ができない場合や、新たに従業員を採用するための費用や人件費が当社の想定を超えて高騰した場合、また、人材の育成が想定通り進捗しない等の理由によりデザイナーズオフィスの受注獲得件数が当社の想定通りに伸びない場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(7) 現経営陣への依存

当社経営陣は、デザイナーズオフィスの提供に関する豊富な経験と知識を有しており、当社の経営方針・利益計画の策定及び執行に対する管理等につき、重要な役割を果たしております。このため、当社は、現経営陣に依存しない体制の構築に努めておりますが、予期せぬ事情により、現経営陣が退任した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(8) 内部管理体制に関するリスク

当社は、企業価値の継続的な向上のため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底するため、内部管理体制の充実を図ってまいります。しかしながら、業務の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(9) 協力会社への外注

当社は、工事・施工を協力会社に外注しております。協力会社の管理を徹底するよう努めておりますが、万が一協力会社の管理が徹底できないことによる施工品質の低下や現場における事故、廃棄物処理法の違反等の協力会社による不正行為、工事案件の増加や外注費の高騰及び工期の延長等が発生した場合、当社信用度の低下及び損害賠償責任の負担等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(10) 類似他社との競合リスク

当社は、顧客のニーズに対応した付加価値の高いデザイナーズオフィスを提供することに全力を挙げて取り組んでおります。類似業界としては内装工事業がありますが、類似他社に対して十分な競争力を確保できない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(11) システムに関するリスク

自然災害、停電等様々な原因により、当社のサーバーがシステムダウンを起こし、業務ができない等の障害が発生する可能性があります。当社では、システムのバックアップを行うとともに、緊急時の対応については、システム会社等による早期の復旧を図る体制を構築しておりますが、万が一想定を超えるシステム障害が発生した場合には、業務負荷に伴い当社サービスの低下等が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

 

(12) 新株予約権の権利行使に伴う株式希薄化のリスク

当社では、役員及び従業員に新株予約権を付与しております。今後も業績向上等、当社の成長に貢献すると考えられる役員及び従業員には、新株予約権の付与を行っていく方針であります。そのため、これらの新株予約権の行使がされた場合は、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

 

(13) 大株主について

当社の代表取締役である中村勇人は、当社の大株主であり、自身の資産管理会社である株式会社クレドの所有株式数を含めると2020年3月31日現在で発行済株式総数の72.1%を所有しております。同人は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、同人は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同人の株式の多くが減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) 新規事業の立ち上げが売上や利益の拡大につながらないリスク

当社は、事業の拡大及び経営の安定化のため、VISビル事業を展開していく方針であります。しかしながら、管掌部署等の組織整備や不動産賃貸運営のノウハウを有する人材の採用等、運営管理体制の確立等をこれから進めていく段階であることから、これらの整備に相当程度の時間を要した場合、事業が計画通りに進まず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、計画通り進んだとしても、事業が本格的に稼働し、安定的な収益を生むまでに相当程度の時間を要した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15) 建替のリスク

当社は、VISビル事業計画の進行にあたり、既存ビルの建替を予定しております。建築工事費の高騰、新規ビル建築に伴う施工不良、工事遅延により完成時期の遅延及び追加の費用が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16) 不動産賃貸に関するリスク

当社は、VISビル事業の稼働に伴い不動産賃貸を予定しておりますが、景気動向や経済情勢等により賃料下落や空室区画の増加が発生する可能性があります。また、テナントの退去及び利用状況等によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点において見積もっている将来的な建設費用や内装工事費等の金額等について、計画の前提としている足下の外部環境条件が悪化し、現在想定している水準から乖離する可能性があります。

 

(17) 減損リスク

当社がVISビル事業のために取得した不動産の時価の著しい低下や事業の収益性が悪化し、回復の可能性が見込めない場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(18) 災害等により保有物件の価値が毀損するリスク

当社は、VISビル事業を展開する上で、大阪府大阪市に固定資産を保有しており、今後は大阪府以外の地域においても当事業を展開するための固定資産を取得する方針であります。当該地域を中心に地震、台風、大雨、落雷等の自然災害が発生し、固定資産が毀損・劣化した場合には、復旧に相応の時間と費用等が必要となる可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(19) 資金使途に関するリスク

株式上場時の公募増資による資金調達の使途につきましては、VISビル事業の設備投資、借入金の返済等に充当する予定であります。しかしながら、急速に変化する事業環境に柔軟に対応するため、上記計画以外の使途へ充当する可能性があります。また、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても、想定した投資効果が得られない可能性があります。

 

 

(20) 新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について

新型コロナウイルス感染症に対して、当社は、WEB会議・研修の開催や時差出勤等を推奨し、感染防止に対して適切な管理体制を構築しております。しかしながら、協力会社や現場で感染者が発生する等の理由により、工期に遅れが生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、クライアントの業績悪化等により移転計画が延期・中止となった場合や受注規模が縮小した場合、債権が回収できなくなった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は、1998年4月大阪府大阪市西区において商業施設のデザイン業務を事業目的とする会社として、現在の株式会社ヴィスの前身である「有限会社ヴィス」を創業いたしました。

その後、1999年1月に商号を「株式会社ヴィス」に変更いたしました。

株式会社ヴィス設立以後の企業集団にかかる経緯は、次のとおりであります。

 

年月

概要

1999年1月

大阪市西区に商業施設を中心とするデザイン業務を主たる事業目的とした、株式会社ヴィス(資本金10,000千円)を設立。

2004年1月

主たる事業目的をデザイナーズオフィス業務に変更。

2004年9月

東京都港区に東京オフィスを新設。

2006年2月

事業拡大のため、同区内で東京オフィスを移転。

2007年2月

事業拡大のため、同区内で東京オフィスを移転。

2007年12月

事業拡大のため、大阪市西区内で本社を移転。

2008年2月

二級建築士事務所として登録。(本社)

2008年2月

一級建築士事務所として登録。(東京)

2008年3月

一般建設業許可を取得。

2008年4月

事業拡大のため、東京都港区内で東京オフィスを移転。

2008年8月

名古屋市中村区に名古屋オフィスを新設。

2011年6月

デザイナーズオフィスの累計受注件数1,000件達成。

2011年11月

資本金を22,000千円に増資。

2012年2月

事業拡大のため、東京都港区内で東京オフィスを移転。

2012年3月

第一種貨物利用運送事業を登録。

2012年6月

資本金を25,000千円に増資。

2012年12月

事業拡大のため、名古屋市中区に名古屋オフィスを移転。

2013年12月

特定建設業許可(建築工事業)を取得。

2014年2月

事業拡大のため、大阪市北区に本社を移転。

2014年3月

デザイナーズオフィスの累計受注件数2,000件達成。

2015年6月

中国上海市にデザイナーズオフィス業務を事業目的とした、美図室内設計(上海)有限公司を設立。(2018年6月29日付で清算結了)

2015年11月

一級建築士事務所として登録。(本社)

2016年2月

事業拡大のため、東京都港区内で東京オフィスを移転。

2016年3月

デザイナーズオフィスの累計受注件数3,000件達成。

2016年11月

特定建設業許可(内装仕上工事業)を取得。

 

 

2017年6月

デザイナーズオフィスの累計受注件数4,000件達成。

2017年12月

大阪市中央区にVISビル事業用の不動産を取得。

2018年7月

事業拡大のため、名古屋市中村区に名古屋オフィスを移転。

2018年12月

デザイナーズオフィスの累計受注件数5,000件達成。

2020年3月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。

資本金を515,360千円に増資。

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

4

13

71

8

4

4,401

4,501

所有株式数
(単元)

2,207

285

35,036

636

4

43,351

81,519

400

所有株式数
の割合(%)

2.71

0.35

42.98

0.78

0.00

53.18

100.00

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。利益配分につきましては、収益力を強化し、継続的かつ安定的に配当を行うため、配当性向20%を基準としております。また、内部留保資金につきましては、業容拡大を目的とした中長期的な事業原資として有効に活用していく所存であります。

当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会となっております。また、将来的な中間配当の実施に備え、会社法第454条第5項に基づき、毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月26日

定時株主総会決議

122,284

15.00

 

(注) 2020年3月期の配当については、1株当たり配当金は期末発行済株式数を基に算出し、配当金総額を当期純利益で除す方法により計算すると、配当性向は20.0%となります。

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数(株)

代表取締役
社長

中村 勇人

1960年7月18日

1978年4月

㈱彩ユニオン 入社

1998年4月

㈲ヴィス(現㈱ヴィス) 設立

1999年1月

㈱ヴィス 組織変更
代表取締役社長 就任(現任)

2015年3月

㈱クレド 取締役 就任(現任)

2015年8月

美図室内設計(上海)有限公司 董事長 就任(2018年6月会社清算結了)

(注)3

5,880,400

常務取締役
クリエイティブ事業本部長
同事業本部第4事業部長

大滝 仁実

1964年10月24日

1987年4月

㈱彩ユニオン 入社

2003年1月

個人事務所スタイル 開業

2006年3月

当社取締役 就任

2010年4月

当社クリエイティブ事業部(現クリエイティブ事業本部)長(現任)

2015年4月

当社クリエイティブ事業本部第4事業部長(現任)

2015年7月

当社常務取締役 就任(現任)

2015年8月

美図室内設計(上海)有限公司 董事 就任(2018年6月会社清算結了)

(注)3

100,950

常務取締役
デザイナーズオフィス事業本部長
同事業本部CM事業部長

金谷 智浩

1976年7月19日

1999年4月

㈱実鷹企画(現㈱学情) 入社

2004年10月

当社 入社

2009年4月

当社執行役員 就任

2010年4月

当社東京事業部(現デザイナーズオフィス事業本部第1、2、3、4事業部)長

2010年5月

当社取締役 就任

2015年4月

当社デザイナーズオフィス事業本部長(現任)
同事業本部CM事業部長(現任)

2015年7月

当社常務取締役 就任(現任)

2015年8月

美図室内設計(上海)有限公司 董事 就任(2018年6月会社清算結了)

(注)3

100,950

取締役
管理本部長

矢原 裕一郎

1967年1月31日

1991年4月

飛島都市開発㈱ 入社

1997年9月

協和電線産業㈱ 入社

1998年4月

関西メンテナンス㈱(現オリックス・ファシリティーズ㈱) 入社

2008年4月

㈱大伸社 入社

2008年11月

㈱フジ医療器 入社

2010年7月

生和コーポレーション㈱ 入社

2013年11月

ジャパンコントラクトフード㈱(現ACA Next㈱) 入社

2014年8月

FREEMIND holdings㈱(現㈱FREEMIND) 入社

2017年8月

当社入社 管理本部部長

2018年1月

当社取締役 就任(現任)
管理本部長(現任)

(注)3

取締役

浜本 亜実

1976年9月25日

1997年4月

㈱オリエントコーポレーション 入社

1998年3月

シャネル㈱ 入社

2002年8月

㈱ユースプランニングセンター 入社

2003年1月

森ビル㈱ 入社

2005年10月

㈱Humanext 設立
代表取締役 就任(現任)

2015年4月

当社取締役 就任(現任)

2016年5月

(一社)21世紀学び研究所 理事 就任(現任)

2016年12月

㈱SOEASY 取締役 就任

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数(株)

取締役

戸出 健次郎

1976年1月15日

2005年10月

司法試験合格

2007年9月

野田総合法律事務所 入所(弁護士登録)

2009年9月

藤原法律事務所 入所

2010年3月

悠綜合法律事務所 設立(共同代表弁護士)

2015年1月

戸出総合法律事務所 設立(代表弁護士)(現任)

2018年7月

当社取締役 就任(現任)

(注)3

監査役
(常勤)

宇都宮 則夫

1957年2月14日

1980年4月

大阪総合信用㈱(現㈱セディナ) 入社

1985年4月

同社法務部

2001年1月

同社営業統括部兼法務部

2014年4月

当社監査役 就任(現任)

2015年8月

美図室内設計(上海)有限公司 監事 就任(2018年6月会社清算結了)

(注)4

監査役
(常勤)

小川 金郎

1956年5月10日

1982年7月

田村恭久法律事務所 入所

1990年9月

㈱ライフ(現ライフカード㈱) 入社

2000年9月

㈱クオーク(現㈱セディナ) 入社

2009年4月

同社内部統制統括本部 法務部 グループ長

2009年10月

㈱コメリ 入社

コンプライアンス部長 監査室GM

2013年8月

日本年金機構 年金事務所 入所

2015年4月

当社監査役 就任(現任)

(注)4

監査役

村岡 由隆

1958年1月22日

1980年4月

㈱近鉄百貨店 入社

1994年9月

㈱赤坂 入社

1999年11月

㈲マインドミフー 設立
代表取締役 就任(現任)

2001年9月

㈱赤坂 代表取締役 就任(現任)

2015年7月

当社監査役 就任(現任)

(注)4

監査役

西村 勇作

1970年1月5日

1992年4月

㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行) 入社

1996年11月

司法試験合格

1999年4月

梅ヶ枝中央法律事務所 入所(現任)

2006年6月

㈱バイオマーカーサイエンス 監査役 就任

2012年6月

ステラケミファ㈱ 監査役 就任

2016年6月

同社取締役(監査等委員) 就任(現任)

2019年1月

当社監査役 就任(現任)

(注)5

6,082,300

 

(注) 1.取締役 浜本亜実及び戸出健次郎は、社外取締役であります。

2.監査役 宇都宮則夫、小川金郎、村岡由隆及び西村勇作は、社外監査役であります。

3.取締役 中村勇人、大滝仁実、金谷智浩、矢原裕一郎、浜本亜実及び戸出健次郎の任期は、2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役 宇都宮則夫、小川金郎及び村岡由隆の任期は、2018年8月17日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役 西村勇作の任期は、2019年1月18日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

6.当社は経営の意思決定、監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は1名であり、デザイナーズオフィス事業本部第1事業部長 小倉麻美であります。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は4名であります。

社外取締役 浜本亜実は、株式会社Humanextの代表取締役社長ほか1社の役員を兼務しており、経営の意思決定及び業務遂行に対する有効な監視機能を確保するために必要な知見と経験を有しております。

社外取締役 戸出健次郎は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識を有しており、客観的かつ中立の立場で当社の経営を監督・助言いただくため選任しております。

なお、社外取締役 浜本亜実及び戸出健次郎は、当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。

社外監査役 宇都宮則夫及び小川金郎は、法務に関して専門的知識を有しております。

社外監査役 村岡由隆は、株式会社赤坂の代表取締役ほか1社の役員を兼務しており、企業経営者としての豊富な経験及び幅広い見知を有しております。

社外監査役 西村勇作は、弁護士として企業法務に精通し、建設業に関する法律の知識を有しているため、当社のコンプライアンス強化、コーポレート・ガバナンス向上に貢献していただけると判断し、選任しております。

なお、社外監査役 宇都宮則夫、小川金郎、村岡由隆及び西村勇作は、当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準等を参考とし、検討を行っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席するほか各種会議に出席し、中立的・専門的な観点から意見を述べております。また、社外監査役は監査役会における監査役間での情報・意見交換、内部監査室及び会計監査人との連携により、監査の有効性及び効率性を高めております。

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 製造原価

 

 

 

 

 

① 労務費

 

279,908

4.4

320,231

4.7

② 外注費

 

5,952,292

94.4

6,357,259

94.0

③ 経費

※1

73,884

1.2

84,330

1.3

  当期総製造費用

 

6,306,085

100.0

6,761,821

100.0

  仕掛品期首たな卸高

 

15,594

 

38,464

 

      合計

 

6,321,679

 

6,800,285

 

  仕掛品期末たな卸高

 

38,464

 

4,022

 

  受注損失引当金繰入

 

△7,879

 

 

製造原価計

 

6,275,336

 

6,796,262

 

 

 

 

 

 

 

Ⅱ 不動産賃貸原価

※2

14,426

 

4,482

 

売上原価

 

6,289,762

 

6,800,744

 

 

 

(注)  ※1  主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

旅費交通費

10,086

12,694

減価償却費

5,612

6,512

地代家賃

31,888

44,368

消耗品費

11,102

5,440

通信費

2,610

3,005

水道光熱費

1,654

2,372

備品費

1,906

203

 

 

  ※2  主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

租税公課

3,800

4,137

水道光熱費

3,012

支払手数料

7,256

345

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

当第2四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

役員報酬

72,750

千円

給料及び手当

286,626

賞与

20,643

法定福利費

72,076

賞与引当金繰入額

162,370

減価償却費

8,252

地代家賃

58,022

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資の総額は241百万円であり、セグメントごとの設備投資の状況は、以下のとおりであります。

 

(1) デザイナーズオフィス事業

本社の増床によるインフラ・内装工事費用及びオフィス什器備品等の取得32百万円、東京オフィスの増床によるインフラ・内装工事費用等2百万円を中心とする総額36百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2) VISビル事業

当事業を展開するための既存ビルの解体費用48百万円、VISビル建設の設計料等21百万円、VISビル建設工事着手金等135百万円を中心とする総額205百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,045 百万円
純有利子負債-2,377 百万円
EBITDA・会予883 百万円
発行済株数8,153,050 株
設備投資額241 百万円
減価償却費26 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 中村 勇人
資本金516 百万円
住所大阪府大阪市北区梅田三丁目4番5号
会社HPhttps://vis-produce.com/