1年高値2,499 円
1年安値1,170 円
出来高934 千株
市場東証1
業種ゴム製品
会計IFRS
EV/EBITDA7.7 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA4.9 %
ROIC6.7 %
β1.35
決算12月末
設立日1917/10/13
上場日1950/4/24
配当・会予64 円
配当性向24.5 %
PEGレシオ-0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-17.1 %
純利5y CAGR・予想:-9.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び関係会社)は、当社及び子会社131社、関連会社35社で構成され、当社グループが営んでいる主な事業の内容と事業を構成している各関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。

なお、以下の3事業は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報におけるセグメントの区分と同一であります。

 

事業

主要製品

区分

国内

海外

タイヤ

乗用車用、トラック・バス用、小型トラック用、建設車両用、産業車両用などの各種タイヤ、チューブ、アルミホイール、自動車関連用品

主要製造販売会社

当社
愛知タイヤ工業㈱
(更生タイヤ)
ヨコハマタイヤリトレッド㈱

ヨコハマタイヤ フィリピン Inc.
杭州優科豪馬輪胎有限公司
ヨコハマタイヤ マニュファクチャリング(タイ)
蘇州優科豪馬輪胎有限公司
LLC ヨコハマ R.P.Z.
ヨコハマタイヤ マニュファクチャリングミシシッピ,LLC.
ヨコハマタイヤ ベトナム Inc.
ヨコハマタイヤ マニュファクチャリングヴァージニア LLC.
ヨコハマ・インディア Pvt.Ltd.

主要販売会社

㈱ヨコハマタイヤジャパン 他84社

ヨコハマタイヤ コーポレーション 他25社

その他

浜ゴムエンジニアリング㈱ 他3社

ヨコハマ コーポレーション オブ ノースアメリカ 他4社

MB

コンベヤベルト、ゴム板、各種ホース、防舷材、オイルフェンス、マリンホース、型物、空気バネ、ハイウェイジョイント、橋梁用ゴム支承、防水材、止水材、防音・防振商品、接着剤、シーリング材、コーティング材、封止材、航空部品

主要製造販売会社

当社

ヨコハマ インダストリーズ アメリカズ Inc.
ヨコハマ インダストリーズ アメリカズ オハイオ Inc.
協機工業股份有限公司
ヨコハマラバー(タイランド) カンパニー Ltd.
杭州優科豪馬橡胶制品有限公司
ヨコハマ インダストリーズ アメリカズ メキシコ S. de R.L. de C. V.
PT.ヨコハマ工業品製造インドネシア
ヨコハマ工業品イタリアS.R.L.
山東横浜橡胶工業制品有限公司

主要販売会社

横浜ゴムMBジャパン㈱
ヨコハマゴム・マリン&エアロスぺース㈱

上海優科豪馬橡胶制品商貿有限公司

ヨコハマ エアロスペース アメリカ Inc. 他1社

その他

-

-

ATG

農業機械用、産業車両用、建設車両用、林業機械用などの各種タイヤ

 

アライアンス・タイヤ・グループ㈱

Alliance Tire Company Ltd.
ATC Tires Private Ltd. 他4社

その他

スポーツ用品、情報処理サービス、不動産賃貸等

 

㈱プロギア
ハマゴムエイコム㈱
浜ゴム不動産㈱ 他9社

ワイ・ティー・ラバー Co., Ltd. 他1社

 

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


(注) その他の会社は、主にグループ内におけるサービスの提供、持株会社機能等を有しております。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減率

 

百万円

百万円

売上収益

650,239

650,462

0.0

 

タイヤ

454,801

451,698

△0.7

 

MB

117,782

119,337

1.3

 

ATG

68,689

70,787

3.1

 

その他

8,966

8,639

△3.6

事業利益

59,257

50,129

△15.4

 

タイヤ

42,292

30,757

△27.3

 

MB

7,404

8,322

12.4

 

ATG

8,460

10,404

23.0

 

その他

1,073

492

△54.1

 

調整額

29

154

営業利益

53,478

58,564

9.5

税引前利益

49,941

57,764

15.7

親会社の所有者に

帰属する当期利益

35,623

41,971

17.8

 

(注)事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

 

 当期における当社グループをとり巻く環境は、国内においては、生産活動が引き続き低調な中、消費増税に伴う駆け込み需要の反動や、台風の影響等により消費活動も鈍化したことで景気は足踏み状態となりました。
 海外においては、米国では年間を通して良好な雇用に加え、好調な株式市場による資産価格の上昇が消費者マインドを下支えしたことで、景気は回復基調となりました。
 一方、欧州では、製造業の低迷が長期化しているほか、中国では引き続き外需が低迷していることに加え、内需においても、回復が遅れていることから、景気の低迷が続きました。
 なお、今後の世界経済においては、新型コロナウィルス拡散など新たな懸念事項も加わり、より一層不透明な状態が継続しています。
 こうした状況の中、当社グループは、中期経営計画 GD2020(ジーディーニイゼロニイゼロ)に基づいた成長戦略と経営基盤強化に取り組んだ結果、当期の連結売上収益は6,504億62百万円(前期比微増)となりましたが、連結事業利益は501億29百万円(前期比15.4%減)となりました。

また、第1四半期に固定資産の売却及び、第3四半期にインドの法人税率引き下げに伴うATG組織再編時に計上した税金負債の取り崩しを実施したこと等から、連結営業利益は585億64百万円(前期比9.5%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は419億71百万円(前期比17.8%増)となりました。なお、連結売上収益、親会社の所有者に帰属する当期利益はそれぞれ過去最高となりました。

期末配当金については、一株当たり33円と前期に対し2円の増配としており、年間では一株当たり64円となりました。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①タイヤ

売上収益は4,516億98百万円(前期比0.7%減)で、当社グループの連結売上収益の69.4%を占めており、事業利益は307億57百万円同27.3%減)となりました。

新車用タイヤは、北米では好調だったものの、国内では納入車種の切り替えなどにより販売が低調だったことに加え、北米以外の海外も販売が振るわず、新車用タイヤ全体で売上収益は前期を下回りました。
 市販用タイヤは、積極的にグローバル・フラッグシップブランド「ADVAN(アドバン)」シリーズや、低燃費タイヤブランド「BluEarth(ブルーアース)」シリーズ、SUV・ピックアップトラック用タイヤブランド「GEOLANDAR(ジオランダー)」シリーズ等の高付加価値商品の拡販に努めたほか、中期経営計画 GD2020 に沿った各種戦略を進めました。

 国内では、夏用タイヤの販売は順調に推移したものの、年初及び年末の暖冬の影響により冬用タイヤの需要が伸びず、販売本数は前期並みを確保しましたが、売上収益は前期を下回りました。
 一方、海外では販売が順調に推移したことにより、市販用タイヤ全体で、売上収益は前期を上回りました。
 以上の結果、タイヤ事業の売上収益は前期を下回ったほか、事業利益に関しても物流関連費用の悪化や、為替が円高で推移したことなどの影響により減益となりました。

 

②MB(MB:マルチプル・ビジネスの略)

売上収益は1,193億37百万円(前期比1.3%増)で、当社グループの連結売上収益の18.3%を占めており、事業利益は83億22百万円同12.4%増)となりました。

 ホース配管事業は、海外において自動車向けの販売は好調だったものの、建機需要が中国において低調だったほか、国内でも台風の影響などで減少し、売上収益は前期をわずかに下回りました。
 工業資材事業は、国内外でコンベヤベルトの販売は順調であり、売上収益は前期を上回りました。
 またハマタイト事業は、大都市圏の再開発需要が伸びたことにより国内の建築用シーリング材の販売が好調だったものの、自動車関連が振るわず、売上収益は前期並みとなりました。
 航空部品事業は、民間航空機向けラバトリーモジュールの補用などの民需向けや官需向けともに好調で、売上収益は前期を上回りました。
 以上の結果、MB事業では、売上収益、事業利益とも前期を上回りました

 

③ATG

売上収益は707億87百万円前期比3.1%増)で、当社グループの連結売上収益の10.9%を占めており、事業利益は104億4百万円同23.0%増)となりました。

農業機械用・産業車両用タイヤを始めとするオフハイウェイタイヤは、特に市販用タイヤの販売が好調で、売上収益、事業利益とも前期を上回りました。

 

(2)財政状態の状況

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて517億48百万円増加し9,075億60百万円となりました。

流動資産は営業債権の減少等により、3,315億40百万円(前期比1.2%減)となりました。非流動資産はIFRS第16号「リース」適用開始による使用権資産の増加等により、5,760億21百万円(前期比10.7%増)となりました。

流動負債はIFRS第16号「リース」適用開始によるリース負債の増加等により、2,511億77百万円(前期比5.5%増)となりました。非流動負債は長期借入金の返済等により、2,287億6百万円(前期比2.8%減)となりました。

資本合計は親会社の所有者に帰属する当期利益の計上等により4,276億78百万円(前期比11.8%増)となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて38億36百万円減少し、279億9百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、753億74百万円(前連結会計年度比74億47百万円の収入減少)となりました。

これは主として、税引前利益577億64百万円の計上等であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、436億38百万円(前連結会計年度比5億4百万円の支出増加)となりました。

これは主として、有形固定資産の取得による支出495億20百万円等であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は、355億12百万円(前連結会計年度は648億72百万円の資金の減少)となりました。

これは主として、長期借入金の返済による支出518億89百万円等であります。

 

(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

当社グループの重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

 

(4)生産、受注及び販売の状況

①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産金額(百万円)

前年同期比(%)

タイヤ

337,387

△0.2

M B

95,355

△0.5

ATG

63,009

4.5

そ の 他

354

△0.8

合  計

496,105

0.3

 

(注)1.金額は、販売価格を基礎として算出しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注状況

当社は、ごく一部を除いてすべて見込生産であります。

 

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売金額(百万円)

前年同期比(%)

タイヤ

451,698

△0.7

M B

119,337

1.3

ATG

70,787

3.1

そ の 他

8,639

△3.6

合  計

650,462

0.0

 

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(5)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は以下のとおりであります。

(のれんの償却停止)

日本基準では、のれんの償却については償却年数を見積り、その年数で均等償却を行っておりましたが、IFRSではIFRS移行日以降、償却せず毎期減損テストを行っております。この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、「販売費及び一般管理費」が4,251百万円減少しております。

 

(表示組替)

日本基準において、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」、「特別損失」として表示していた項目を、IFRSでは財務関連損益については「金融収益」及び「金融費用」として表示し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」として表示しております。

 

6.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の総合的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは事業部別のセグメントから構成されており、「タイヤ」、「MB」、「ATG」の3つを事業セグメント及び報告セグメントとしております。

 

各報告セグメントに属する主要な製品

報告セグメント

主要製品

タイヤ

乗用車用、トラック・バス用、小型トラック用、建設車両用、産業車両用などの各種タイヤ、チューブ、アルミホイール、自動車関連用品

MB

コンベヤベルト、ゴム板、各種ホース、防舷材、オイルフェンス、マリンホース、型物、空気バネ、ハイウェイジョイント、橋梁用ゴム支承、防水材、止水材、防音・防振商品、接着剤、シーリング材、コーティング材、封止材、航空部品

ATG

農業機械用、産業車両用、建設車両用、林業機械用などの各種タイヤ

 

 

(2)セグメント収益及び業績に関する情報

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「注記3.重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。

 

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

調整額
(注)3

連結

タイヤ

MB

ATG

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客

454,801

117,782

68,689

8,966

650,239

650,239

セグメント間

1,923

113

45

15,311

17,392

△17,392

合計

456,724

117,895

68,734

24,277

667,630

△17,392

650,239

セグメント利益
(事業利益) (注)2

42,292

7,404

8,460

1,073

59,228

29

59,257

その他の収益及び費用

 

 

 

 

 

 

△5,779

営業利益

 

 

 

 

 

 

53,478

(その他の重要な項目)

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

26,562

3,926

5,506

400

36,394

398

36,793

減損損失

11,215

11,215

11,215

資本的支出

34,636

3,988

7,724

219

46,567

293

46,860

 

(注)1 「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。

2 セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

3 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

調整額
(注)3

連結

タイヤ

MB

ATG

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客

451,698

119,337

70,787

8,639

650,462

650,462

セグメント間

1,787

133

38

15,128

17,086

△17,086

合計

453,485

119,470

70,826

23,767

667,548

△17,086

650,462

セグメント利益
(事業利益) (注)2

30,757

8,322

10,404

492

49,975

154

50,129

その他の収益及び費用

 

 

 

 

 

 

8,434

営業利益

 

 

 

 

 

 

58,564

(その他の重要な項目)
        (注)4

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

25,586

3,617

5,969

373

35,546

481

36,027

減損損失

432

432

432

資本的支出

38,442

2,556

9,987

137

51,123

216

51,339

 

(注)1 「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。

2 セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

3 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

4 当連結会計年度より、使用権資産に関する減価償却費及び資本的支出は含めておりません。 

 当該変更は、IFRS第16号の適用に伴い経営資源の配分の決定等の管理方法を見直したことによるものであります。 

 

(3)製品及びサービスの区分ごとの外部顧客への売上収益

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

(4)地域別に関する情報

①外部顧客への売上収益

地域別の外部顧客への売上収益は、「注記7.収益」 に記載しております。

 

②非流動資産

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2018年12月31日)

当連結会計年度
(2019年12月31日)

日本

133,830

147,454

米国

44,641

51,653

インド

119,688

129,575

中国

31,162

32,453

フィリピン

26,823

31,498

その他

67,385

66,367

合計

423,529

459,000

 

(注) 非流動資産は当社グループ各社の所在地を基礎としております。また、その他の金融資産、退職給付にかかる資産及び繰延税金資産は含んでおりません。

 

(5)主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める取引はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社グループでは、以下を経営方針とし、基本理念である「心と技術をこめたモノづくりにより幸せと豊かさに貢献します」の実現を目指しております。

・技術の先端に挑戦し、新しい価値を創り出す
 ・独自の領域を切り拓き、事業の広がりを追及する
 ・人を大切にし、人を磨き、人が活躍する場をつくる
 ・社会に対する公正さと、環境との調和を大切にする

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、2020年度に売上収益7,000億円、営業利益700億円、営業利益率10.0%の達成に向けて取り組んでまいります。

 

(3) 経営環境及び経営戦略・対処すべき課題 

 当社グループは、2018年から2020年までの3カ年計画として、中期経営計画 GD2020(ジーディーニイゼロニイゼロ)の取り組みを2018年度より開始しており、2019年度はその中間年となります。

 当社グループの強みを再定義し、独自路線を強めた各事業の成長戦略を通じて経営基盤を強化し、2020年代のさらなる飛躍に備えることを GD2020 の位置づけとしています。

 

 各分野の戦略と取り組み内容は、次のとおりです。

■タイヤ消費財事業

 拡大の見込まれるプレミアムタイヤ市場をターゲットに、横浜ゴムの存在感をさらに向上すべく4つの戦略を推進していきます。

①プレミアムカー戦略

 技術と品質で選ばれるタイヤメーカーを目指しており、2019年度は、ポルシェをはじめとしたプレミアムカーへの装着を推進しました。

 

②ウィンタータイヤ戦略

 国内、欧州、ロシア・北欧向けウィンタータイヤで性能 No.1 を目指してレベルアップを図っていきます。2019年度は乗用車用オールシーズンタイヤ「BluEarth-4S AW21」の一部地域での試行販売を実施し好評を得たことから、2020年1月からの全国販売を決定しました。また、北米においては、乗用車用スタッドレスタイヤ「iceGUARD iG53」、SUV向けスタッドレスタイヤ「iceGUARD G075」を投入し、いずれも市場から好評を得ております。

 

③ホビータイヤ戦略

 レースやカスタマイズなどあらゆる自動車趣味に対応する商品ラインアップの拡充を進めています。

 2019年度はSUV・ピックアップトラック向けオフロードタイヤ「GEOLANDAR X-AT G016」を発売、また「GEOLANDAR M/T G003」のサイズを拡大しました。

スポーツタイヤでは北米向けに高性能スポーツタイヤ「ADVAN APEX V601」、日本向けに「ADVAN A08B SPEC G」を発売しました。

ヒストリックカー向けには新たにクラシカルなデザインを採用した「G.T.SPECIAL CLASSIC Y350」並びに、パターンが特徴的なクラシックスポーツタイヤ「A539」を発売しました。

「GEOLANDAR M/T G003」がドイツの権威ある「Red dot Design Award」を受賞、また「ADVAN APEX V601」、「GEOLANDAR X-AT G016」、「GEOLANDAR X-CV G057」が、世界最大規模の自動車用品ショー「2019 SEMA Show」内で行われた「New Products Award」においてタイヤ関連部門における3つの賞を独占、「GEOLANDAR X-AT G016」、「GEOLANDAR X-CV G057」については「シカゴ・アテネウムグッドデザイン賞 2019」も受賞するなど、各地で非常に高い評価を受けました。

 

④お客様とのコミュニケーション活性化

「クルマのある生活をもっと楽しく!」を体現するタイヤメーカーを目指しています。開発段階の製品をお客様と共有し、より魅力的な新商品開発に取り組む活動をはじめ、様々なユーザー参加型イベントを積極的に実施するなど実績を重ねており、今後もSNSの活用やイベントを通しユーザーとのコミュニケーション強化を図って参ります

 

■タイヤ生産財事業

 オフハイウェイタイヤを成長ドライバーとした事業拡大と北米事業基盤を生かしたトラック・バス用タイヤの拡大に取り組んでいます。

①オフハイウェイタイヤ

・ATGの農業機械用・林業機械用タイヤ、愛知タイヤ工業株式会社の産業車両用タイヤ及び横浜ゴムの建設車両用タイヤを最大限に活用し、事業ポートフォリオのさらなる拡充を図ります。

・インドを拠点としたATGの持つ圧倒的なコスト競争力を強みに拡販します。

・競争優位な特殊用途タイヤをさらに強化します。

2019年末には、2018年に開始したATGインド・ダヘジ工場の拡張工事が完了し、当初計画どおり1.6倍の能力増強を実施しました。また11月には、農場や舗装路など路面状況に合わせて空気圧を自動で調整できるシステムに対応した、農業機械用タイヤ「Alliance 398 MPT」が、ドイツの農業機械展において銀賞を受賞しました

 

②トラック・バス用タイヤ

・米国ミシシッピ州に建設した最新鋭の設備を持つトラック・バス用タイヤ工場の高い品質と柔軟な供給体制を強みに、世界最大級の北米市場での拡販を図ります。

・独自技術 SpiraLoop® (スパイラループ)を採用した超偏平シングルタイヤを積極的に展開していきます。

2019年は、北米・日本市場向け商品ラインナップの拡充を図りました。北米市場向けには、超偏平シングルタイヤ「114R」を発売、日本市場向けには、オールシーズンウルトラワイドベースタイヤ「902L」の本格発売をはじめ、ダンプトラック用「302C」、低床バス用「507U」、コミュニティバス用「LT751R」を発売しました。

またヨコハマタイヤマニュファクチャリングミシシッピ(YTMM)では、3月にIATF16949認証を取得し、継続的なOE納入を実施しております。

 

■MB事業

得意分野への資源集中をテーマに掲げ、自動車部品ビジネスの拡大と海洋事業での確固たる世界 No.1 を目指していきます。

①自動車部品ビジネス

・自動車用ホース配管や接着剤などのグローバル展開をさらに加速します。

・次世代技術・商品の開発を推進します。

 

②海洋事業

・日本、インドネシア、イタリアの3拠点生産体制を最大限に活用し、世界的に高評価を得ているマリンホースや空気式防舷材などを拡販します。

・独自技術による商品開発をさらに推進します。

2019年6月には、世界最大の超大型空気式防舷材の納入を開始しました

 

■技術戦略

強みである独自の特性コントロール技術とグローバル開発体制により、卓越した性能と品質の商品を作り出し、GD2020 の事業戦略を支えます。また、先行技術開発として重要なモータースポーツ活動を今後も積極的に進め、最高レベルの技術を追求していきます。

2019年度は、国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)と先端素材高速開発技術研究組合(ADMAT)との共同研究により、インフォマティクス(情報科学)を活用しバイオエタノールからブタジエンを生成する世界最高の生産性を有する触媒システムを開発しました。また、生成したブタジエンを使ったブタジエンゴムの合成に成功しました。

 

■ブランド戦略

2015 年より開始した英国プレミアリーグ「チェルシーFC」とのパートナー契約を最大限活用し、グローバルでのブランド強化を図ってきました。

今後も同チームのパートナーとして、販売促進・拡大に活用していきます

 

■経営基盤強化

「CSR」、「人事施策」、「コーポレート・ガバナンス」、「リスクマネジメント」、「財務戦略」に取り組んでいます。中でも「財務戦略」では、成長戦略の着実な推進によって創出されたキャッシュ・フローとグループ資金の有効活用により、有利子負債削減等の財務基盤の強化と適正な株主還元の両立を目指します。

2019年度の財務戦略への取り組みの結果、有利子負債を前年比で205億円減らすことができ、12月末でのD/Eレシオは前年の0.70倍から0.57倍まで改善することが出来ました。またROEを前年の9.5%から10.6%まで改善することが出来ました。

また、人事施策においては、ダイバーシティ推進タスクの立ち上げ、研修制度拡充による社員育成の強化、育児関連制度の拡充などに取り組みました。2019年の「育児休業取得率」は女性で100%、男性で62%を達成しております。

 

 

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは下記のようなものがあります。なお文中における将来等に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経済状況
 当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車用タイヤの需要は当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本、北米、欧州、アジアなどの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の減少は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、競業他社との販売競争激化による市場シェアダウン及び価格競争の熾烈化による販売価格の下落も、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 為替レートの影響
 当社グループは主として円建で一般商取引、投融資活動等を行っておりますが、米ドルその他の外国通貨建でもこれらの活動を行っております。今後一層の事業のグローバル化の進行に伴い、海外事業のウエイトが高まることが予想されます。したがって、従来以上に外国通貨建の一般商取引、投融資活動等が増加し、外国為替の変動により当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける度合いが大きくなります。為替予約の実施等、為替レートの変動によるリスクを最小限にとどめる努力を行っておりますが、当該リスクを完全に回避することはきわめて困難であります。

 

(3) 季節変動の影響
 当社グループの業績は上半期と下半期を比較した場合、下半期の業績がよくなる傾向にあります。特に、寒冷地域で冬場の降雪時に使用する自動車用タイヤ(スタッドレスタイヤ)の販売が下半期に集中することが主な理由であります。従って、降雪時期の遅れや降雪量の減少等が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 原材料価格の影響
 当社グループの製品の主要な原材料は、天然ゴム及び石油化学製品であります。従って、天然ゴム相場の大幅な上昇及び国際的な原油価格の高騰があった場合、当社製品の製造コストが影響を受ける可能性があります。これらの影響を最小限にとどめるべく各種対策を実施しておりますが、吸収できる範囲を超えた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 資金調達力及びコストの影響
 当社グループは資金調達の安定性及び流動性の保持を重視した財務運営を行っておりますが、日本を含めた世界の主要な金融市場で混乱が発生した場合、計画通りに資金調達を行うことができない可能性があります。また、格付会社より当社グループの信用格付けが大幅に下げられた場合、資金調達が制約されるとともに調達コストが増加し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 有利子負債の影響
 当社グループの総資産に占める有利子負債の割合は、約26.4%(2019年12月31日現在)であります。グループファイナンスの実施によりグループ資金の効率化を行うことで財務体質の改善に取り組んでおりますが、今後の金利動向によっては当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの一部の借入契約には財務制限条項が付されております。

 

(7) 保有有価証券の影響
 当社グループが保有する市場性のある有価証券のうち日本株式への投資が大きな割合を占めております。従って、日本の株式市場の変動及び低迷等による有価証券評価損の計上等で、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 投資等に係る影響
 当社グループは世界的な自動車用タイヤの需要に対応すべく、アジアを中心に生産拠点の拡大及び生産能力の増強のための投資を行っております。この投資により製品の品質向上を図るとともに需要増にも対応でき、当社グループの信頼を高め、シェアアップが期待できます。しかしながら、現地の法的規制や慣習等に起因する予測不能な事態が生じた場合、期待した成果を得ることができなくなるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) M&A、資本・業務提携による影響
 当社グループは、さらなる成長の実現に向けた競争力強化のため、他社の買収や他社との資本・業務提携を行うことがあります。万一対象会社の業績が買収時の想定を下回る場合、または事業環境の変化や競合状況等により期待する成果が得られないと判断された場合にはのれん等の減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 退職給付債務
 当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は割引率、年金資産の期待運用収益率等の一定の前提条件に基づいて数理計算を行っております。実際の割引率、運用収益率等が前提条件と異なる場合、つまり、金利低下、年金資産の時価の下落、運用利回りの低下等があった場合や退職金制度、年金制度を変更した場合、将来の退職給付債務の増加により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 災害等の影響
 当社グループは地震等の自然災害に備え、各種対応策を検討し、計画的に実施しておりますが、生産拠点及び原材料の主要な仕入先などに予想外の災害が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 知的財産権の影響
 当社グループは技術ノウハウの蓄積と知的財産権の保護に努めておりますが、第三者の知的財産権の侵害を効果的に防止できないことがあります。また、当社グループの製品または技術が、第三者から知的財産権を侵害したとして訴訟を受け、それが認められた場合には、グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 製品の品質による影響
 当社グループは、品質管理を経営の最重要課題とし、品質管理体制の万全を期しておりますが、製品の欠陥や不良を皆無にすることは困難であります。大規模なリコールや欠陥に起因する多額の損害賠償が起きた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) 法律・規制・訴訟の影響
 当社グループは、事業活動を行っている各国において、投資、貿易、為替管理、独占禁止、環境保護など、当社グループが、展開している様々な事業に関連する法律や規制の適用を受けております。
 将来において、新たな法律や規制により、事業活動の制約やコストの上昇など当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 また、国内外における予期せぬ法律や規制の変更などにより、当社グループの事業活動に制約を受け、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 これらの他、当社グループは国内外の事業活動に関連して、訴訟や各国当局による捜査・調査の対象となる可能性があります。重要な訴訟が提起された場合や、各国当局による捜査・調査が開始された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1917年10月

横濱電線製造株式会社〔現古河電気工業株式会社〕とBF(ビーエフ)グッドリッチ社(米国)との折半出資により、タイヤ及び工業品の輸入販売等を事業目的とした「横濱護謨製造株式会社」(資本金250万円、神奈川県横浜市裏高島町(現西区))を設立。

1923年9月

関東大震災により、神奈川県横浜市の工場の操業を中止、本社を東京市麹町区(現千代田区)に移転。

1943年8月

三重県度会郡(現伊勢市)に三重工場を建設。

1945年4月

本社を東京都港区に移転。

1946年3月

静岡県三島市に三島工場を建設。

1950年4月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。

1952年8月

神奈川県平塚市に平塚工場(現平塚製造所)を建設し、関東地方の諸工場を統合。

1961年1月

本社ビル(浜ゴムビル)完成。

1961年10月

名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場。

1963年10月

商号を「横浜ゴム株式会社」に変更。

1964年6月

愛知県新城市に新城工場を建設。

1969年11月

米国にタイヤ販売会社「ヨコハマタイヤ コーポレーション」(現連結子会社)を設立。

1973年6月

茨城県東茨城郡(現小美玉市)に茨城工場を建設。

1973年7月

ホース関係の金属部門を分離してエイロクイップ社(米国)との合弁により、「横浜エイロクイップ株式会社」[横浜ハイデックス株式会社に社名変更後、2004年に当社と合併]を設立。

1974年10月

広島県尾道市に尾道工場を建設。

1983年11月
 

スポーツ用品製造販売会社「株式会社スポーツコンプレックス」[現株式会社プロギア(現連結子会社)]を設立。

1986年11月

茨城県久慈郡大子町に総合タイヤテストコースを建設。

1989年1月

北海道上川郡鷹栖町に冬用タイヤ専用テストコースを建設。

1989年10月

タイヤ製造会社「モホーク ラバー カンパニー」(米国)を買収。

1991年4月

1992年7月

平塚製造所内に研究開発センタービルを建設。

「ヨコハマタイヤ コーポレーション」が「モホーク ラバー カンパニー」を吸収合併。

1996年6月

川鉄商事株式会社〔現JFE商事株式会社〕との合弁により、タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤ フィリピン Inc.」(フィリピン、現連結子会社)を設立。

1996年7月

自動車用ウインド・シールド・シーラントの製造、高圧ホースと継手の組立てをする製造販売会社「ヨコハマ ラバー(タイランド)カンパニー Ltd.」(タイ、現連結子会社)を設立。

2001年12月

ユーハット社、杭州ゴム集団公司との合弁により、タイヤ製造販売会社「杭州横浜輪胎有限公司〔現杭州優科豪馬輪胎有限公司〕」(中国、現連結子会社)を設立。

2002年4月

コンチネンタル社(ドイツ)との合弁により「ヨコハマコンチネンタルタイヤ株式会社」(東京都港区)を設立。

2004年1月

ティー サイアム コマーシャル社との合弁により、タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤ マニュファクチャリング(タイ)」(タイ、2008年に100%子会社化、現連結子会社)を設立。

2004年10月

横浜ハイデックス株式会社を吸収合併。

2005年11月

事業統括会社「横浜橡胶(中国)有限公司〔現優科豪馬橡胶有限公司〕」(中国、現連結子会社)を設立。

2006年1月

山東躍馬胶帯有限公司と横浜橡胶(中国)有限公司〔現優科豪馬橡胶有限公司〕との合弁により、コンベヤベルト製造販売会社「山東横浜橡胶工業制品有限公司」(中国、現連結子会社)を設立。

2006年4月

横浜橡胶(中国)有限公司〔現優科豪馬橡胶有限公司〕の全額出資により、トラック・バス(TB)用スチールラジアルタイヤの製造販売会社「蘇州横浜輪胎有限公司〔現蘇州優科豪馬輪胎有限公司〕」(中国、現連結子会社)を設立。

2007年1月

タイヤ製造販売会社「ヨコハマ・インディア Pvt. Ltd.」(インド、現連結子会社)を設立。

2008年8月

タイヤ販売、原材料の調達等を行う「ヨコハマ アジア」(タイ、現連結子会社)を設立。

2008年12月

タイヤ製造販売会社「LLC ヨコハマ R.P.Z.」(ロシア、現連結子会社)を設立。

2009年4月

タイに総合タイヤプルービンググラウンド「タイヤ テストセンター オブ アジア」を建設。

 

工業品販売会社「ヨコハマ工業品ヨーロッパGmbH」(ドイツ、現連結子会社)を設立。

2009年7月

国内市販用タイヤ販売会社等19社を合併し、「株式会社ヨコハマタイヤジャパン」(現連結子会社)を設立。

2010年10月
 

全国の工業品販売会社8社と横浜ゴム本社の工業品販売部門の一部機能を統合し、新たに「横浜ゴムMBジャパン株式会社」(現連結子会社)を設立。

 

 

年月

沿革

2011年12月

障がい者雇用のための特例子会社「ヨコハマピアサポート株式会社」(現非連結子会社)を設立。

2013年4月

定年退職者のための機能子会社「ヨコハマビジネスアソシエーション株式会社」(現非連結子会社)及びモータースポーツタイヤ事業会社「ヨコハマ・モータースポーツ・インターナショナル株式会社」(2017年6月に解散、旧連結子会社)を設立。

2013年5月

タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤ マニュファクチャリングミシシッピ,LLC.」(米国、現連結子会社)を設立。

2014年1月

ヨコハマタイヤ東日本リトレッド株式会社及び山陽リトレッド株式会社を統合し、更生タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤリトレッド株式会社」(現連結子会社)を設立。
タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤ マニュファクチャリングヴァージニア LLC.」(米国、現連結子会社)を設立。

2014年4月

米国の工業品製造販売子会社の「サスラバーカンパニー」を「YHアメリカ Inc.」の傘下に入れ、「サスラバーカンパニー」は、「ヨコハマ インダストリーズ アメリカズ オハイオ Inc.」(米国、現連結子会社)に、「YHアメリカ Inc.」は、「ヨコハマ インダストリーズ アメリカズ Inc.」(米国、現連結子会社)にそれぞれ社名を変更。
海洋商品製造販売会社「PT.ヨコハマ工業品製造インドネシア」(インドネシア、現連結子会社)を設立。

2014年9月

米国パーカー・ハネフィン社からイタリアのマリンホース製造販売会社パーカーMHP社を買収。同社名を「ヨコハマ工業品イタリア S.R.L.」(イタリア、現連結子会社)に変更。

2015年1月

当社スポーツ事業部門を当社の連結子会社である株式会社プロギア(現連結子会社)を承継会社とする吸収分割(簡易分割)。

 

不二精工株式会社(本社:岐阜県羽島市)のタイヤビード専門会社「亀山ビード株式会社」(現連結子会社)を買収。

2015年4月

タイヤ・工業製品用原材料の調達販売会社「ヨコハマラバー シンガポール PTE. Ltd.」(シンガポール、現連結子会社)を設立。

2016年1月

北海道旭川市に冬用タイヤテストコース「北海道タイヤテストセンター」を建設。

2016年3月

2002年4月に締結したコンチネンタル社(ドイツ)との合弁契約解消により関連会社「ヨコハマコンチネンタルタイヤ株式会社」(東京都港区)を解散。

2016年7月

農業機械用・産業車両用・建設車両用・林業機械用タイヤ等の製造販売会社「Alliance Tire Group」各社の持株会社である「Alliance Tire Group B.V. 」(本社:オランダ、現連結子会社)を買収。

2016年9月

米国ノースカロライナ州にタイヤ開発研究センターを設立。

2017年3月

産業車両用タイヤ会社「愛知タイヤ工業株式会社」(愛知県小牧市、現連結子会社)を買収。

2017年6月

2013年4月に設立したモータースポーツタイヤ事業会社「ヨコハマ・モータースポーツ・インターナショナル株式会社」を解散。

2017年12月

子会社の株式の所有を目的とする「アライアンス・タイヤ・グループ株式会社」(現連結子会社)を設立。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

(2019年12月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

89

35

227

511

7

8,891

9,760

所有株式数
(単元)

771,099

81,735

304,373

320,611

77

216,344

1,694,239

125,181

所有株式数
の割合(%)

45.51

4.82

17.96

18.92

0.00

12.76

100.00

 

(注) 1 自己株式 9,099,554株は、「個人その他」に 90,995単元、「単元未満株式の状況」に 54株含まれております。

2 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 1単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を図りつつ、配当につきましては、安定した配当を継続することを基本方針としております。
 また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回行うことを基本的な方針としており、これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として活用することとしております。

上記基本方針のもと、当事業年度の期末配当につきましては、業績及び財務状況を勘案、1株当たり33円とし、年間配当金につきましては、既に実施した中間配当金と合わせまして、1株当たり64円といたしました。

なお、当社は、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金総額
(百万円)

1株当たりの配当額
 (円)

2019年8月8日

取締役会決議

4,974

31

2020年3月27日

定時株主総会決議

5,295

33

 

 

 

(2) 【役員の状況】

男性 15名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 6.25%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社 長

山 石 昌 孝

1962年6月5日

1986年4月

当社入社

2007年6月

当社MD推進室長就任

2008年11月

当社GD100推進室長就任

2010年1月

当社秘書室長就任

2012年1月

ヨコハマ ヨーロッパ GmbH 代表取締役社長就任

2013年10月

当社経営企画本部長代理就任

同 年10月

当社経営企画室長就任

同 年10月

㈱アクティ 代表取締役社長就任

2014年3月

当社執行役員就任

同 年10月

当社タイヤ管掌補佐就任

2015年3月

当社取締役就任

同 年3月

当社タイヤ企画本部長就任

同 年3月

ヨコハマ・モータースポーツ・インターナショナル㈱代表取締役社長就任

同 年4月

当社経営企画部長就任

2016年3月

当社経営企画本部長就任

同 年3月

当社IT企画本部担当就任

同 年7月

当社常務執行役員就任

同 年10月

当社タイヤ管掌就任

2017年3月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)3

56

取締役
経営企画本部担当
兼MB事業本部担当
兼ハマタイト事業部長
 

三 上  修

1962年6月5日

1985年4月

当社入社

2004年6月

当社タイヤ販売推進部長就任

2005年6月

当社タイヤ国内販売促進部長就任

2007年6月

当社タイヤ販売物流部長就任

2009年6月

ヨコハマ ヨーロッパ GmbH
代表取締役社長就任

同 年6月

当社タイヤ海外第一営業部長就任

2012年1月

当社企画部長就任

同 年1月

㈱アクティ代表取締役社長就任

同 年7月

当社経営企画室長就任

2013年10月

当社タイヤ海外営業本部長代理
就任

2014年1月

当社執行役員就任

同 年1月

当社タイヤ海外営業本部長就任

2015年3月

当社常務執行役員就任

同 年3月

当社タイヤ国内REP営業本部長就任

同 年3月

㈱ヨコハマタイヤジャパン代表取締役社長就任

2016年3月

当社取締役就任(現任)

2017年3月

当社専務執行役員就任(現任)

同 年3月

当社タイヤ管掌就任

2018年3月

当社経営企画本部長就任

同 年3月

当社工業資材事業部長就任

2018年10月

当社ハマタイト・電材事業部長就任

2019年3月

当社経営企画本部担当就任(現任)

同 年3月

当社MB事業本部担当就任(現任)

同 年3月

当社ハマタイト事業部長就任(現任)

2020年3月

横浜ゴムMBジャパン㈱ 代表取締役会長就任(現任)

(注)3

23

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
技術統括
兼研究先行開発本部長
兼MB生産・技術担当
 

野 呂 政 樹

1962年10月13日

1986年4月

当社入社

2007年6月

当社PC第二設計部長就任

2009年6月

当社三島工場長就任

2011年1月

当社新城工場長就任

2013年10月

当社消費財製品企画部長就任

2014年3月

当社執行役員就任

同 年3月

ヨコハマ・モータースポーツ・インターナショナル㈱代表取締役社長就任

2015年3月

当社タイヤ消費財開発本部長就任

同 年4月

当社タイヤ研究実験部長就任

2016年3月

当社タイヤ研究開発部長就任

2017年3月

当社取締役就任(現任)

同 年3月

当社常務執行役員就任(現任)

同 年3月

当社タイヤ技術統括就任

同 年3月

当社研究本部担当就任

2018年3月

当社MB生産・技術担当就任(現任)

2018年7月

当社MB生産・技術企画部長就任

2019年3月

当社研究先行開発本部長就任(現任)

同 年3月

当社技術統括就任(現任)

(注)3

17

取締役
経営管理本部長
兼経理部担当
兼CSR本部担当

松 尾 剛 太

1966年4月19日

1989年4月

当社入社

2010年6月

当社経理部副部長就任

2013年10月

当社スポーツマーケティング部長就任

2015年1月

㈱プロギア取締役副社長就任

同 年1月

当社スポーツ企画室長就任

2016年3月

当社経理部長就任

2017年1月

当社執行役員就任

同 年1月

ヨコハマゴム・ファイナンス㈱
専務取締役就任

2017年3月

ヨコハマゴム・ファイナンス㈱代表取締役社長就任(現任)

2018年3月

当社取締役就任(現任)

同 年3月

当社経理部担当就任(現任)

2019年3月

当社常務執行役員就任(現任)

同 年3月

当社経営管理本部長就任(現任)

同 年3月

当社CSR本部担当就任(現任)

同 年3月

当社法務部長就任

(注)3

15

取締役
タイヤ生産本部長
兼タイヤ生産技術本部担当
兼平塚製造所長

中 村  亨

1964年5月17日

1990年4月

当社入社

2011年4月

当社三重工場副工場長就任

2011年6月

当社同工場長就任

2013年3月

Yokohama Tire
Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd.取締役副社長就任

2015年3月

同社取締役社長就任

2016年3月

Yokohama Tire
Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd.取締役社長就任

2016年7月

ATC Tires Private Ltd.取締役副会長就任

2018年3月

当社執行役員就任(現任)

同 年3月

当社タイヤ海外生産本部長就任

同 年3月

ATC Tires PrivateLtd.取締役副会長就任

2019年3月

当社取締役就任(現任)

同 年3月

当社タイヤ生産本部長就任(現任)

同 年3月

当社平塚製造所長就任(現任)

2020年3月

当社タイヤ生産技術本部担当就任(現任)

(注)3

9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

Nitin Mantri

1970年3月29日

2001年

The Boston Consulting Group入社

2003年8月

Cummins Inc.入社、Director就任

2012年6月

Cummins Fuel Systems、General Manager就任

2017年2月

ATC Tires Private Limited入社

同 年5月

同社取締役CEO就任(現任)

2018年3月

当社執行役員就任(現任)

2019年10月

Yokohama India Private Limited
取締役会長就任(現任)

2020年3月

当社取締役就任(現任)

(注)3

取締役

岡 田 秀 一

1951年10月15日

1976年4月

通商産業省入省

1981年5月

ハーバード大学ロースクール
修了

2001年4月

内閣総理大臣秘書官就任

2008年8月

通商政策局長就任

2010年7月

経済産業審議官就任

2013年1月

㈱NTTデータ経営研究所顧問就任

同 年3月

当社取締役就任(現任)

2014年7月

日本電気㈱執行役員副社長就任

2016年6月

石油資源開発㈱代表取締役社長就任

同 年6月

日本海洋石油資源開発㈱代表取締役社長就任

同 年6月

㈱ジャペックスガラフ代表取締役社長就任

2017年8月

ジャペックスモントニー社会長就任

2019年10月

石油資源開発㈱特別顧問就任(現任)

(注)3

取締役

竹 中 宣 雄

1948年7月16日

1972年4月

ミサワホーム㈱入社

1988年4月

㈱ミサワホーム青森代表取締役店長就任

1992年6月

ミサワホーム㈱営業企画部長就任

1995年6月

同社取締役就任

同 年6月

同社セラミック営業推進部長就任

1999年2月

㈱千葉ミサワホーム代表取締役社長就任

2004年4月

ミサワホーム東京㈱代表取締役社長就任

2007年10月

ミサワホーム㈱取締役専務執行役員就任

2008年6月

同社代表取締役社長就任

2011年6月

一般社団法人環境共生住宅推進協議会会長就任(現任)

2016年3月

当社取締役就任(現任)

同 年4月

ミサワホーム甲信㈱取締役就任

同 年4月

ミサワホーム不動産㈱取締役就任(現任)

同 年6月

一般財団法人住宅生産振興財団理事長就任(現任)

2017年4月

ミサワMJホーム㈱取締役就任(現任)

同 年4月

ミサワホーム北海道㈱取締役就任(現任)

2017年6月

ミサワホーム㈱取締役会長就任(現任)

2018年3月

応用技術㈱取締役就任(現任)

(注)3

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

河 野 宏 和

1957年4月22日

1980年3月

慶應義塾大学工学部管理工学科卒業

1982年3月

同大学大学院工学研究科修士課程修了

1987年3月

同大学大学院工学研究科博士課程単位取得退学

同 年4月

同大学大学院経営管理研究科助手

1991年4月

同大学助教授

同 年5月

同大学工学博士

同 年7月

ハーバード大学ビジネス・スクール訪問研究員(~1992年7月)

1998年4月

慶應義塾大学教授(現任)

2009年10月

同大学大学院経営管理研究科委員長就任

同 年10月

同大学ビジネス・スクール校長就任

2011年6月

当社独立委員会委員就任(~2014年3月)

2014年6月

㈱岡三証券グループ監査役就任

2015年6月

同社取締役監査等委員就任(現任)

同 年6月

スタンレー電気㈱取締役就任(現任)

2018月3月

当社取締役就任(現任)

(注)3

取締役

山 根  節

1949年1月17日

1973年3月

早稲田大学政治経済学部政治学科卒業

1974年11月

監査法人サンワ事務所(現・トーマツ)入社

1978年2月

公認会計士資格取得

1982年3月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科修士課程修了

同 年4月

日本経営計画㈱設立、代表取締役就任

1994年4月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科助教授

1997年3月

同大学院商学研究科博士課程修了(1999年9月商学博士授受)

1998年9月

米国スタンフォード大学客員研究員

2001年4月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授

2003年5月

RJCカー・オブ・ザイヤー選考委員就任

2005年6月

アステラス製薬㈱社外取締役就任

2011年6月

NECフィールディング㈱社外取締役就任

2014年3月

慶應義塾大学名誉教授

同 年4月

早稲田大学大学院経営管理研究科教授

2019年4月

ビジネス・ブレークスルー大学大学院経営学研究科教授(現任)

2020年3月

当社取締役就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

堀  雅 寿

1953年10月14日

1976年4月

富士ゼロックス㈱入社

1987年3月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科修了

1990年1月

㈱日本総合研究所入所

2001年6月

㈱ポッカコーポレーション取締役企画室長就任

2003年4月

同社専務取締役就任

2005年12月

同社代表取締役社長就任

2011年6月

同社代表取締役会長就任

2012年3月

ポッカサッポロフード&ビバレッジ㈱代表取締役社長就任

2014年1月

同社取締役相談役就任

同 年3月

同社相談役就任

2015年6月

愛知電機㈱社外監査役就任(現任)

同 年8月

㈱インターアクション社外取締役就任

2019年5月

㈱コメダホールディングス取締役監査等委員就任(現任)

2020年3月

当社取締役就任(現任)

(注)3

常任監査役
(常勤)

菊 地 也寸志

1955年6月22日

1980年4月

当社入社

2007年1月

当社タイヤ第二生産技術部長就任

同 年4月

当社タイヤ材料設計部長就任

2009年6月

当社購買部長就任

2010年6月

当社原料調達部長就任

同 年6月

当社資材調達部長就任

2011年6月

当社執行役員就任

同 年6月

当社グローバル調達本部長就任

2013年3月

当社タイヤ技術開発本部長就任

2014年3月

当社常務執行役員就任

同 年3月

当社研究本部長就任

同 年7月

当社タイヤ材料開発本部長

2015年3月

当社タイヤ技術統括就任

同 年3月

当社研究本部担当就任

2016年3月

当社取締役就任

同 年3月

当社グローバル調達本部長就任

2017年3月

当社監査役就任(現任)

(注)4

11

監査役
(常勤)

内 田 寿 夫

1962年6月7日

1986年4月

当社入社

2009年4月

当社MB物流プロジェクトリーダー就任

2010年6月

当社ホース配管業務部長就任

2010年10月

当社工業品販売業務部長就任

2012年7月

当社工業品グローバル業務部長就任

2013年7月

当社総務部長

 

兼コンプライアンス推進室長就任

2016年3月

当社理事総務部長就任

2018年3月

当社理事総務部長

 

兼法務部長就任

2019年3月

当社監査役就任(現任)

(注)5

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

亀 井  淳

1944年5月30日

1968年4月

日本鋼管㈱入社

1980年1月

㈱イトーヨーカ堂入社

1993年5月

同社取締役店舗開発室長就任

2003年5月

同社専務取締役専務執行役員開発本部長就任

2005年3月

㈱モール・エスシー開発代表取締役社長就任

2006年9月

㈱イトーヨーカ堂代表取締役社長兼COO就任

2014年5月

㈱イトーヨーカ堂顧問就任

同 年5月

㈱モール・エスシー開発取締役会長就任

2015年3月

当社監査役就任(現任)

2016年1月

㈱イトーヨーカ堂代表取締役社長就任

同 年2月

㈱セブン&アイ・ホールディングス常務執行役員就任

同 年3月

㈱丸大代表取締役社長就任

2017年3月

㈱イトーヨーカ堂顧問就任(現任)

2017年7月

㈱パートナーズ企画代表取締役就任(現任)

2018年6月

中部飼料㈱監査役就任(現任)

(注)5

0

監査役

清 水  恵

1968年7月22日

1991年3月

東京大学法学部第一類卒業

1993年3月

司法研修所終了

同 年4月

西村眞田法律事務所入所
(~1995年3月)

1999年4月

西村総合法律事務所再入所

2004年1月

西村ときわ法律事務所(現西村あさひ法律事務所)パートナー
(現任)

2005年6月

ハーバード大学ロースクール卒業(LL.M.)

同 年9月

Paul, Weiss, Rifkind, Wharton & Garrison LLP(New York)にて執務(~2006年3月)

2015年12月

㈱EduLab 監査役就任(現任)

2018年3月

当社監査役就任(現任)

(注)6

監査役

木 村 博 紀

1962年1月19日

1984年4月

朝日生命保険相互会社入社

2012年4月

同社執行役員資産運用統括部門財務・不動産専管部門長就任

2013年4月

同社執行役員資産運用統括部門長就任

2013年7月

同社取締役執行役員資産運用統括部門長就任

2014年4月

同社取締役執行役員資産運用部門長就任

2014年6月

関東電化工業㈱監査役就任(現任)

2015年4月

朝日生命保険相互会社取締役常務執行役員資産運用企画部証券運用部担当就任

2016年4月

同社取締役常務執行役員経営企画部主計部担当就任

2016年6月

日本ピストンリング㈱監査役就任(現任)

2017年4月

朝日生命保険相互会社代表取締役社長就任(現任)

2019年3月

当社監査役就任(現任)

(注)5

138

 

 

 

(注) 1 取締役 岡田秀一、竹中宣雄、河野宏和、山根 節及び堀 雅寿は、社外取締役であります。

2 監査役 亀井 淳、清水 恵及び木村博紀は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 常任監査役 菊地也寸志の任期は、2016年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5 監査役 内田寿夫、亀井 淳及び木村博紀の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

6 監査役 清水 恵の任期は、2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

7 当社では、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化並びに業務執行の効率化及びグループ経営の強化を図るために執行役員制度を導入しております。2020年3月27日現在、執行役員は22名で、上記記載の三上 修、野呂政樹、松尾剛太、中村 亨及びNitin Mantriの5名の他、以下の17名で構成されております。

 

瀧本 真一 (専務執行役員 Yokohama Corporation of North America取締役社長 兼 CEO

兼 Yokohama Tire Corporation 取締役会長 兼 CEO

兼 Yokohama Tire (Canada) Inc. 取締役CEO

兼 Yokohama Tire Mexico S. De R.L. De C.V. 取締役CEO)

挾間 浩久 (常務執行役員 品質保証担当
岸  温雄 (常務執行役員 タイヤ生産財事業本部長 兼 生産財事業企画部長

兼 ATC Tires Private Limited 取締役会長)

山本 忠治 (常務執行役員 社長補佐 兼 タイヤ物流本部長)

池田  均 (常務執行役員 ㈱ヨコハマタイヤジャパン 代表取締役会長

兼 タイヤ国内リプレイス営業本部担当)

Jeff Barna (常務執行役員 Yokohama Tire Corporation 取締役社長)

近藤 成俊 (執行役員 CSR本部長 兼 IT企画本部長 兼 ハマゴムエイコム㈱ 代表取締役社長

兼 CSR企画室長

城川  隆 (執行役員 技術統括補佐

中山 靖夫 (執行役員 MB事業本部長 兼 MB企画部長)

清宮 眞二 (執行役員 タイヤ製品開発本部長)

宮本 知昭 (執行役員 タイヤ国内リプレイス営業本部長 兼 ㈱ヨコハマタイヤジャパン 取締役)

結城 正博 (執行役員 Yokohama Rubber (China) Co., Ltd. 取締役会長 兼 取締役社長

兼 Yokohama Tire Sales (Shanghai) Co., Ltd. 取締役会長

兼 Hangzhou Yokohama Tire Co., Ltd. 取締役会長

兼 Suzhou Yokohama Tire Co., Ltd. 取締役会長

兼 Yokohama Industrial Products – Hangzhou Co., Ltd. 取締役会長

兼 Yokohama Industrial Products Sales—Shanghai Co., Ltd. 取締役会長

兼 Shandong Yokohama Rubber Industrial Products Co., Ltd. 取締役副会長)

塩入 博之 (執行役員 経営企画本部長 兼 Yokohama Europe GmbH 取締役会長

矢羽田雄彦 (執行役員 ㈱ヨコハマタイヤジャパン 代表取締役社長

兼 タイヤ国内リプレイス営業副本部長

中村 善州 (タイヤ海外営業本部長 兼 Yokohama Asia Co., Ltd. 取締役社長)

藤津  聡 (執行役員 タイヤ直需営業本部長 兼 タイヤ第二直需営業部長)

梁取 和人 (執行役員 グローバル調達本部長 兼 原料調達部長

兼 Yokohama Rubber Singapore Pte. Ltd. 取締役社長)

 


 

 

 

社外取締役及び社外監査役

(社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役との当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係)

当社は、経営の監督及び監視のために、社外取締役を5名、社外監査役を3名選任しております。

社外監査役木村博紀氏は、朝日生命保険相互会社の代表取締役社長であり、当社は同社から借入を行う等の取引関係を有しておりますが、同社は会社法施行規則第2条第3項第19号ロにいう「主要な取引先」に該当するものではなく、かつ、その取引条件も当社と関係を有しない他の事業者と同様のものであります。

また、当社の株式を社外取締役の竹中宣雄氏が1,400株、社外監査役の亀井 淳氏が500株それぞれ所有しております。

なお、上記以外の社外取締役岡田秀一氏、河野宏和氏、山根 節氏、堀 雅寿氏及び社外監査役清水 恵氏とも当社との間には特別な利害関係はありません。

 

(社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割)

社外取締役には、豊富な経験や国際的な視野に立った見識を当社の経営に活かしていただくべく、当社の経営陣とは独立した中立の立場から、経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないよう、チェック機能を担っていただくことを期待しております。

また、社外監査役には、経営の健全性を確保し、その透明性をあげるために、経営者としての高い見識や行政機関等での経験に基づく専門知識などに加え、豊富な経験を活かした外部的視点から、当社の経営を監視することを担っていただいております。

 

(社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容)

当社においては、社外役員を選任するための独立性に関する基準は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
 なお、社外取締役岡田秀一氏、竹中宣雄氏、河野宏和氏、山根 節氏及び堀 雅寿氏、社外監査役亀井 淳氏、清水 恵氏及び木村博紀氏は、東京証券取引所等の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反関係になることはありません。

 

 

(社外取締役及び社外監査役の選任状況)

役 職

氏 名

主な職業

選任の理由

社外取締役

岡田 秀一

石油資源開発㈱
特別顧問

省庁における豊富な経験や企業経営にかかる見識を国際的な視野に立ち、当社の経営全般に活かしていただくことを期待し、選任しております。

竹中 宣雄

ミサワホーム㈱
取締役会長

長年に亘るハウスメーカーの大手企業における役員及び経営者としての経験と高い見識を当社の経営全般に活かしていただくことを期待し、選任しております。

河野 宏和

慶應義塾大学教授

長年に亘り日米の大学において専門に研究されている経営工学及び経営管理に関する豊富な学問的知識を当社の経営全般に活かしていただくことを期待し、選任しております。

山根  節

ビジネス・ブレークスルー大学大学院経営学研究科教授

長年に亘り経営管理を研究、指導されており、その豊富な知見や見識を当社の経営全般に活かしていただくことを期待し、選任しております。

堀  雅寿

経営者としての豊富な経験や見識に加え、M&Aにおける実践や成功事例等の経験、見識を当社の経営全般に活かしていただくことを期待し、選任しております。

社外監査役

亀井  淳

㈱パートナーズ企画
代表取締役

流通業界大手企業の経営者としての業務経験と高い見識を活かし、企業経営の目線から、当社の監査体制をさらに強化していただくことを期待し、選任しております。

清水  恵

西村あさひ法律事務所
パートナー

長年に亘り日本を代表する大手法律事務所におけるパートナー弁護士としての豊富な経験及び知識を活かし、法律の専門家目線かつ客観的な立場で当社の監査体制をさらに強化していただくことを期待し、選任しております。

木村 博紀

朝日生命保険相互会社

代表取締役社長

金融機関の経営者としての業務経験及び他社での社外役員としての豊富な経験と高い見識を活かし、より客観的な監査をしていただくことを期待し、選任しております。

 

 

(社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係)

社外取締役は、監査室からの内部監査の報告、内部統制の整備・運用状況等に関する報告、監査役からの監査報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明します。
 社外監査役は、上記の報告を同様に受けているほか、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、会計監査人及び内部監査部門である監査室並びに子会社の監査役との情報交換を含む協力関係を維持しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借状況

㈱ヨコハマタイヤジャパン

東京都港区

490

タイヤ

90.8

あり

なし

当社製品の販売先

土地・建物・設備の一部を賃貸

茨城ヨコハマタイヤ販売㈱

茨城県水戸市

60

※1

45.0

土地・建物の一部を賃貸

新潟ヨコハマタイヤ㈱

新潟県新潟市

40

※1

50.0

なし

鹿児島ヨコハマタイヤ㈱

鹿児島県
鹿児島市

90

※1

50.0

沖縄ヨコハマタイヤ㈱

沖縄県那覇市

25

※1

40.0

札樽ヨコハマタイヤ㈱

北海道小樽市

10

※1

50.0

㈱ワイエフシー

東京都港区

105

100.0

建物の一部を賃貸

ヨコハマタイヤリトレッド㈱

広島県尾道市

210

100.0

原材料の供給

土地・建物・設備の一部を賃貸

亀山ビード㈱

三重県亀山市

10

100.0

当社製品の部材の加工

なし

愛知タイヤ工業㈱

愛知県小牧市

98

100.0

原材料の供給

横浜ゴムMBジャパン㈱

東京都港区

168

MB

100.0

あり

当社製品の販売先

土地・建物・設備の一部を賃貸

ヨコハマタイヤ
コーポレーション

米国
カリフォルニア州

30.02百万
米ドル

タイヤ

100.0
(100.0)

なし

なし

ヨコハマタイヤ
(カナダ)Inc.

カナダ
ブリティッシュ
コロンビア州

250万
加ドル

100.0
(100.0)

ヨコハマタイヤ
オーストラリアPty.,Ltd. 

オーストラリア
ニューサウス
ウェールズ州

400万
豪ドル

100.0

ヨコハマ コーポレーション
オブ アメリカ

米国
カリフォルニア州

16.17百万
米ドル

100.0
(100.0)

なし

ヨコハマ コーポレーション
オブ ノースアメリカ

米国
カリフォルニア州

89.72百万
米ドル

100.0

あり

フレンドタイヤカンパニー

米国
ミズーリ州

200万
米ドル

100.0
(100.0)

なし

当社製品の販売先

ヨコハマタイヤ
マニュファクチャリング
ミシシッピ, LLC.

米国
ミシシッピ州

410.75百万
米ドル

100.0
(100.0)

当社製品の製造

ヨコハマタイヤ
マニュファクチャリング
ヴァージニア LLC.

米国
バージニア州

90.75百万
米ドル

100.0
(100.0)

ヨコハマタイヤ メキシコ
S. de R.L. de C.V.

メキシコ
グアナファト州

3万
米ドル

100.0
(100.0)

当社製品の販売先

ヨコハマライフェンGmbH

ドイツ
デュッセルドルフ

107.37万
ユーロ

75.0
(75.0)

ヨコハマヨーロッパGmbH

ドイツ
デュッセルドルフ

151万
ユーロ

100.0

あり

ヨコハマ スイス S.A.

スイス
ペイエルン

40万
スイスフラン

93.8
(93.8)

ヨコハマ
スカンジナビア AB

スウェーデン
ストックホルム

200万
スウェーデンクローネ

95.0
(95.0)

なし

ヨコハマ オーストリアGmbH

オーストリア
ウイーン

18.17万
ユーロ

68.4
(68.4)

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借状況

ヨコハマ デンマーク A/S

デンマーク
コペンハーゲン

100万
デンマーク
クローネ

タイヤ

93.8
(93.8)

あり

なし

当社製品の販売先

なし

N.V. ヨコハマ
ベルギー S.A.

ベルギー
ランメン

30万
ユーロ

66.6
(66.6)

ヨコハマ H.P.T. Ltd.

イギリス
ミルトンキーンズ

36.45万
ポンド

89.0
(89.0)

ヨコハマ イベリア S.A.

スペイン
マドリッド

100万
ユーロ

51.0
(51.0)

ヨコハマタイヤ
セールス フィリピンInc.

フィリピン
マカティシティ

86.61百万
比ペソ

100.0

ヨコハマタイヤ
セールス タイランド Co.,Ltd.

タイ
バンコク

2億
バーツ

100.0

ヨコハマタイヤ
フィリピンInc.

フィリピン
クラーク
特別経済区

37億
比ペソ
(86.93百万
米ドル)

100.0

あり

当社製品の製造

台灣横濱輪胎股份有限公司

中華民国
台北市

12百万
新台湾ドル

70.0

なし

当社製品の販売先

杭州優科豪馬輪胎有限公司

中華人民共和国
浙江省

644.49百万

100.0
(100.0)

あり

当社製品の製造

設備の一部を賃貸

蘇州優科豪馬輪胎有限公司

中華人民共和国
江蘇省

1,394.59百万

100.0
(100.0)

なし

ヨコハマタイヤ
マニュファクチャリング
(タイ)

タイ
ラヨーン県

58.87億
バーツ

100.0

なし

優科豪馬橡胶有限公司

中華人民共和国
上海市

1,833.31百万

100.0

なし

上海優科豪馬輪胎銷售
有限公司

中華人民共和国
上海市

103.61百万

100.0
(100.0)

当社製品の販売先

ヨコハマ ロシア LLC.

ロシア
モスクワ

24.28億
ルーブル

95.9

LLC ヨコハマ R.P.Z.

ロシア
リペツク州

56.91億
ルーブル

86.8
(0.0)

あり

当社製品の製造

ヨコハマタイヤ
ベトナム Inc.

ベトナム
ビンジュン省

183,974.60
百万
ベトナムドン

100.0

なし

ヨコハマ・インディア
Pvt.Ltd.

インド
ハリアナ州

3,924.24百万
インドルピー

100.0

あり

ヨコハマ アジア Co.,Ltd.

タイ
バンコク

10百万
バーツ

100.0

なし

マーケティングサービスの委託、資金の調達

ヨコハマ フランス S.A.S

フランス

リヨン

225千

ユーロ

 〃

66.0

(66.0)

当社製品の販売先

ヨコハマタイヤ

コリア Co.,Ltd.

韓国

ソウル

300百万

KRW

100.0

アライアンス・タイヤ・グループ㈱

東京都港区

0

ATG

100.0

なし

Alliance Tire Company Ltd.

イスラエル
ハイファ地区

150
新シェケル

100.0
(100.0)

当社製品の製造

ATC Tires Private Ltd.

インド
マハーラーシュトラ州

1,346百万
インドルピー

100.0
(100.0)

あり

Alliance Tire Europe B.V.

オランダ
北ホラント州

18千
ユーロ

100.0
(100.0)

なし

なし

Alliance Tire Americas
Inc.

米国
マサチューセッツ州

1
米ドル

100.0
(100.0)

あり

ATC Tires AP Private

Ltd.

インド

マハーラーシュトラ州

140百万

インドルピー

100.0

(100.0)

なし

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借状況

ヨコハマ インダストリーズ
アメリカズ Inc.

米国
ケンタッキー州

737万
米ドル

MB

100.0
(100.0)

あり

なし

当社製品の製造

なし

ヨコハマ インダストリーズ
アメリカズ オハイオ Inc.

米国
オハイオ州

400万
米ドル

100.0
(100.0)

協機工業股份有限公司

中華民国
桃園県

249百万
新台湾ドル

※1

49.0

ヨコハマラバー
(タイランド)カンパニー
Ltd.

タイ
ラヨーン県

120百万
バーツ

79.8

山東横浜橡胶
工業制品有限公司

中華人民共和国
山東省

154.53百万

77.0
(77.0)

ヨコハマ エアロスペース アメリカ Inc.

米国
ワシントン州

50万
米ドル

80.0

当社製品の販売先

上海優科豪馬橡胶
制品商貿有限公司

中華人民共和国
上海市

4.85百万

100.0
(100.0)

ヨコハマ工業品
アジアパシフィックPte.Ltd.

シンガポール

112.5万
米ドル

100.0

杭州優科豪馬橡胶
制品有限公司

中華人民共和国
浙江省

246.61百万

100.0
(100.0)

あり

当社製品の製造

PT.ヨコハマ工業品製造
インドネシア

インドネシア
バタム島

24.5百万
米ドル

100.0
(1.0)

ヨコハマ工業品
イタリアS.R.L

イタリア
アブルッツォ州

100万
ユーロ

100.0

なし

ヨコハマ インダストリーズ
アメリカズ メキシコ
S. de R.L. de C. V.

メキシコ
アグアスカリエンテス州

150万
米ドル

100.0
(100.0)

ヨコハマゴム・マリン&
エアロスペース㈱

東京都港区

10

100.0

当社製品の販売先

浜ゴム不動産㈱

東京都港区

101

その他

100.0

当社が建物を賃借

当社が建物・設備の一部を賃貸借

ハマゴムエイコム㈱

神奈川県横浜市

100

100.0

当社の計算業務の一部請負

なし

浜ゴムエンジニアリング㈱

神奈川県平塚市

80

タイヤ

100.0

当社生産設備の製作・保全

建物・設備の一部を賃貸

㈱プロギア

東京都港区

95

その他

100.0

なし

なし

ヨコハマゴム・ファイナンス

東京都港区

100

100.0

あり

資金の調達・貸付

浜ゴム物流㈱

東京都港区

20

タイヤ

100.0

当社製品の配送手配

建物・設備の一部を賃貸

ワイ・ティー・ラバー
Co.,Ltd.

タイ
スラタニ県

100百万
バーツ

その他

90.0

なし

当社製品の原材料の加工

なし

ヨコハマモールド㈱

茨城県小美玉市

460

100.0

当社製品の金型の製作・調達

ヨコハマラバー
シンガポール Pte. Ltd.

シンガポール

2,000万
米ドル

タイヤ

100.0

当社製品の原材料の調達・販売

その他48社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

2 その他の連結子会社48社は、タイヤ販売子会社の出資子会社等で小規模な会社であります。

3 上記のうち、㈱ヨコハマタイヤジャパン、ヨコハマタイヤ コーポレーション、ヨコハマ コーポレーション オブ ノースアメリカ、