昭和ホールディングス【5103】

直近本決算の有報
株価:9月28日時点

1年高値82 円
1年安値38 円
出来高151 千株
市場東証2
業種ゴム製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.8 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β1.20
決算3月末
設立日1937/6/1
上場日1952/12/20
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:6.1 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社企業集団は昭和ホールディングス株式会社(当社)及び連結子会社21社、持分法適用関連会社6社により構成され、Digital Finance事業、食品事業、スポーツ事業、ゴム事業、コンテンツ事業を主な内容とし事業活動を展開しております。

また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

Digital Finance事業

当事業は、主にタイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国及びインドネシア共和国において当社グループ独自のFintechを中心としたDigital Financeを展開しております。主な関係会社は、Group Lease PCL.であります。

食品事業

当事業は、和菓子等、とりわけ大福もち等の餅類、団子類等の製造販売をしております。主な関係会社は明日香食品㈱、㈱明日香、㈱日本橋本町菓子処であります。

スポーツ事業

当事業は、ソフトテニスボールの製造販売、スポーツウェアの販売、スポーツ施設工事、テニスクラブの運営を行なっております。主な関係会社は㈱ルーセントであります。

ゴム事業

当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、食品パッキン等の製造販売をしております。主な関係会社は昭和ゴム㈱、Showa Rubber(Malaysia)Sdn.Bhd.、㈱橋本ゴム及びノブカワ商事㈱であります。

コンテンツ事業

当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツ企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。主な関係会社は㈱ウェッジホールディングスであります。

その他

主に親会社によるグループ統括事業であります。

 

 

 

事業系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは当連結会計年度においては、累計で増収減益となりました。売上高は15,479,637千円(前年同期比3.1%増)、営業損失は131,788千円(前年同期は営業利益968,352千円)、経常損失は704,344千円(前年同期は経常利益518,846千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は602,658千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失311,661千円)となりました。 

主な要因といたしましては、売上高につきましては、Digital Finance事業、スポーツ事業が減少、ゴム事業、コンテンツ事業は横ばいでした。前第3四半期会計期間において食品事業が連結開始しましたが、当連結会計年度においては、食品事業が期首から取り込まれており、それらの結果、増収となりました。

一方、利益に関しましては、支出面では、Digital Finance事業、食品事業、コンテンツ事業において事業経費削減が進んでおります。しかしながら、Digital Finance事業で新型コロナウイルス関連の特別な不良債権発生可能性に対する引当金を積み増しをしたこと、上記売上高減少、訴訟関連費用の増加により減益となったこと、スポーツ事業が売上高減少により利益が減少したこと、ゴム事業の損失が増加したことが、コンテンツ事業の損失の急速な減少や食品事業の利益貢献を上回り減収となりました。親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、投資有価証券評価損を特別損失に計上したことが減益要因となっております。

新型コロナウイルス感染拡大の影響に関しては、当社グループが事業を行っております各国政府の方針、事業別の環境等により異なります。そのため、それぞれのセグメントの記載の中に記載しておりますので、ご参照ください。

当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらも、それらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指していくものです。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

(Digital Finance事業)

当事業の当連結会計年度における業績は、減収減益となりました。

全体として、昨年8月まで継続しておりましたタイ王国とシンガポール共和国における大型の裁判に伴い、営業貸付金を減少させる保守的な営業方針を採っていたことにより、営業貸付金総額が減少したことが減収の要因です。昨年8月のタイ王国での勝訴以降は積極的な営業方針に変更し、確実に新規契約を増加させております。営業貸付金については、ミャンマー連邦共和国では拡大が続き、カンボジア王国では再拡大が開始、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国は横ばい、タイ王国は減少が緩やかになりつつありました。

しかしながら3月には営業をしております各国においても、新型コロナウイルス感染症対策として、各国政府がロックダウンなどを行った結果、営業停止や休業をいたしました。当社等はこの間、①営業貸付金の回収に注力、②景気悪化に備えて新規貸付審査厳格化と抑制を柱に活動いたしました。また会計的には新型コロナウイルス感染症の影響による顧客の返済遅延に備えて、今期決算において、③約82百万タイバーツ(約2億8千9百万円)の特別な引当金を積み増しをしております。当四半期単独でも前年同四半期に比べ、特に新型コロナウイルス感染症拡大に備えた特別引当金の影響が大きく、各国の事業経費の減少はありましたが、売上高、セグメント利益とも減少いたしました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は8,179,344千円(前年同期比13.4%減)、セグメント利益(営業利益)414,508千円(前年同期比74.3%減)となりました。

新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、東南アジア各国は実際には感染がそれほど拡大せず、5月に入り、短期間でロックダウンが段階的に解除されはじめております。一方、5月に入っても、景気悪化によりオートバイ等の当社主力商品への需要減少がみられます。同時に当社は顧客の返済遅延に備えての特別な引当金は積み増しましたが、その後回収は想定より順調に進んでおります。このため今後は新規契約数の増加と返済遅延の減少により利益が上昇すると考えております。

 (食品事業)

当事業の当連結会計年度における業績は、増収増益となりました。

当事業は前連結会計年度第2四半期までは持分法適用会社であり、同第3四半期から連結適用となりました。当連結会計年度においては全期間を通じて連結適用でした。また連結開始にあたって、前連結会計年度には特別な会計的調整を行ないこれがセグメントの費用とされており、利益を押し下げておりました。これにより、売上高並びにセグメント利益が増加しております。

その一方で、事業自体については、日本の人口減、スーパー店舗数減、消費の低調などにより厳しい市場環境が続いたこと、新型コロナウイルス感染症拡大の影響があったこと、当社の戦略的選択と集中により売上高が減少しました。一方、急速に商品の切り替え、自社工場生産比率の増加や効率化、スポーツ事業のブランド力を活かした人材採用と活用が進むことにより利益が増加しております。当四半期単独でも前年同四半期に比べ、売上高は減少したものの、利益は大幅に増加いたしました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は4,132,683千円(前年同期比108.1%増)となり、セグメント利益(営業利益)は80,332千円(前年同期はセグメント損失17,030千円)となりました。

新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、主要顧客であるスーパーの集客と食品売上が好調であることと、お花見等の行事やスーパーの販売促進が縮小されたことなどがプラスとマイナス両側に影響しております。全体としては当社の戦略的選択もあって売上が減少しておりますが、一方でそれを上回る利益の改善があり、利益を増加させております。またSNSを活用した当社商品のブランディングに注力し、『「わらび餅」の明日香野』、『こし自慢明日香野』が定着しつつあり、知名度が上昇しつつあると考えております。これらにより、今後も利益が拡大するものと考えております。

(スポーツ事業)

当事業の当連結会計年度における業績は、減収増益となりました。

当事業は、創業事業でありますアカエムソフトテニスボールを中心とした、ソフトテニス関連事業とテニスクラブ再生事業を柱としております。

新規参入企業との競争や当事業の事業戦略変更によりソフトテニスボール製造販売売上が低調に推移したこと、特にテニスウェアを中心とした物販売上も低調に推移したことが、テニスクラブ再生運営による収入の増加を上回って減収になり、これが原因で減益となりました。さらに政府による新型コロナウイルス感染防止政策の影響は、学校の休止に伴う部活の停止や3月からの全国規模の大会・研修会の中止により、大会使用球の受注、大会ブースでの売上が急減し、テニススクールも一時休業するなどの影響が出ました。当四半期単独でも前年同四半期に比べ、減収減益となりました。

テニスクラブ再生事業においては、会員数は増加傾向にあり、引き続き会員の獲得に向けて施策を実行していく予定です。また4月からは大阪府堺市美原区で新たなスクールの開校したことで、さらなる会員獲得を目指します。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は1,133,146千円(前年同期比17.6%減)となり、セグメント利益(営業利益)は78,842千円(前年同期比47.1%減)となりました。

新型コロナウイルス感染防止政策の影響は当事業では非常に大きなものとなりました。しかしながら、全国の学校が6月から再開しており、新型コロナウイルス感染防止政策の影響を乗り越え、同時に今期から始めました新戦略が効果を上げ、すでに売上回復がはじまっております。テニススクールでの会員減少は少なく、また4月からは大阪府堺市美原区で新たなスクールの開校が行われたために6月には総会員数が過去最大となっており、さらなる会員獲得を目指します。このため今後は回復に向かうと考えております。

(ゴム事業)

当事業の当連結会計年度における業績は、減収減益となりました。

当事業は、当社グループの創業以来の事業であり、ゴムの配合・加工技術に独自性をもつ事業であります。海外事業におきましては、マレーシア・タイ王国・ベトナム社会主義共和国・インドネシア共和国などにおいても活動を継続しております。

減収減益の理由につきましては、日本国内の機械設備向けの工業用ゴム部品や耐食材の受注が低調に推移したことによるものです。一方、海外事業におきましては、ベトナム社会主義共和国でのゴムライニング現地施工については、各国からの引き合い案件数がさらに増えております。根本的な日本偏重の構造を改め、アジアに成長を求める改革を今後も続けてまいります。当四半期単独でも減収減益となりました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は1,573,821千円(前年同期比5.5%減)となり、セグメント損失(営業損失)は111,380千円(前年同期はセグメント損失73,960千円)となりました。

新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、現在のところ出ておりません。しかしながら、同事業は景気悪化に対して半年程度遅行して影響が出る業種であり、今後の推移を注意してまいります。一方、2021年3月には日本の関東地方における最大のゴムライニングの競合が事業を廃業することを発表しております。これは当社ゴム事業の中で最も収益性の高い、ゴムライニング売上を倍加させる要因です。今後この競合売上の取込み、並びにゴム事業の集中と選択を進めることで大幅に売上高と利益を増加させることができると考えており、これについても今後の推移に注意しつつ積極的に事業展開をしてまいります。

(コンテンツ事業)

当事業の当連結会計年度における業績は、増収増益となりました。

当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作(以下TCG制作)やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。

当事業の業績につきましては、当事業の手掛けました各種漫画の人気が好調であることなどから書籍編集が売上を伸ばしており、また当事業の手掛けましたTCGも人気が高く、ロイヤリティ収入が大幅に増加しております。このことが利益の効率的な増加に大きく貢献しました。一方、TCG制作は商品の端境期となっていることもあり、低調に推移いたしました。また新型コロナウイルス感染症防止政策により、いくつかの受注が先送りされるなどの影響は出ておりますが、これは4月以降が多く、当四半期では大きな影響は出ておりません。これらにより当四半期単独でも前年同四半期に比べ、増収増益となりました。

これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高は460,040千円(前年同期比1.0%増)となり、セグメント損失(営業損失)は6,042千円(前年同期はセグメント損失79,841千円)となりました。

新型コロナウイルス感染防止政策の影響については、当事業は数年来リモートワークを推進していたこともあり、業務の遂行に大きな支障はありません。いくつかの受注が先送りされた影響はありますが、上記TCG制作の新しい商品制作が始まることもあり、今後につきましては影響を払拭できるものと考えております。また、各種の開示でお知らせいたしましたように、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。

 

当連結会計年度末における資産残高は、45,988,622千円(前連結会計年度末比7,948,494千円減)となり、流動資産は、35,959,312千円(前連結会計年度末比6,553,465千円減)、固定資産は、10,029,310千円(前連結会計年度末比1,395,028千円減)となりました。

流動資産減少の主な原因は、Digital Finance事業における営業貸付金等の回収が進んだことによる現金及び預金の増加要因がございましたが社債の償還といった減少要因による現金及び預金の減少(前連結会計年度末比3,021,725千円減)及び営業貸付金の回収が進んだことによる営業貸付金の減少(前連結会計年度末比2,897,347千円減)、新型コロナウイルス感染症の影響による顧客の返済遅延に備え、貸倒引当金を計上したことによる貸倒引当金の増加(前連結会計年度末比386,212千円増)といった減少要因によるものです。

固定資産減少の主な原因は、売却等による土地の減少(前連結会計年度末比337,701千円減)、減価償却等によるのれんの減少(前連結会計年度末比183,169千円減)及び投資有価証券評価損等の計上による投資有価証券の減少(前連結会計年度末比886,534千円減)によるものです。

当連結会計年度末における負債残高は、29,605,316千円(前連結会計年度末比5,301,498千円減)となり、流動負債は、14,011,734千円(前連結会計年度末比4,782,178千円減)、固定負債は、15,593,581千円(前連結会計年度末比519,320千円減)となりました。

流動負債減少の主な原因は、未払利息増加等による未払費用の増加(前連結会計年度末比1,057,803千円増)、振替等による短期借入金の増加(前連結会計年度末比2,314,984千円増)といった増加要因があった一方で、振替等による1年内償還予定の転換社債の減少(前連結会計年度末比2,198,052千円減)、償還による1年内償還予定の社債の減少(前連結会計年度末比5,242,500千円減)及び未払法人税等の減少(前連結会計年度末比377,188千円減)といった減少要因によるものです。

固定負債減少の主な原因は、返済による長期借入金の減少(前連結会計年度末比272,519千円減)及び為替等の影響による転換社債の減少(前連結会計年度末比364,684千円減)によるものです。

当連結会計年度末における純資産残高は、16,383,306千円(前連結会計年度末比2,646,995千円減)となりました。

純資産減少の主な原因は、親会社株主に帰属する当期純損失計上等による利益剰余金の減少(前連結会計年度末比765,679千円減)、為替換算調整勘定の減少(前連結会計年度末比132,437千円減)及び非支配株主持分の減少(前連結会計年度末比1,754,418千円減)の減少要因によるものです。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,021,722千円減少し、11,897,308千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、2,208,191千円(前年同期は3,910,060千円の増加)となりました。これは、主にDigital Finance事業における営業活動が堅調に推移したことによる営業貸付金の減少1,624,535千円(前年同期は1,770,706千円の減少)、非資金勘定として計上された貸倒引当金の増加772,656千円(前年同期は864,266千円の増加)、社債利息850,614千円(前年同期は967,386千円の増加)、投資有価証券評価損478,268千円の計上による増加要因、持分法投資利益293,591千円(前年同期は持分法投資利益350,036千円)、仕入債務の減少688,772千円(前年同期は37,577千円の減少)、利息の支払295,963千円(前年同期は534,327千円)、法人税等の支払719,765千円(前年同期は265,602千円)の減少要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、448,615千円(前年同期は281,894千円の減少)となりました。これは、主として有形固定資産の売却による資金の増加453,057千円及び貸付金の回収による資金の増加90,987千円(前年同期は貸付けによる59,440千円の減少)の増加要因、有形固定資産の取得による資金の減少73,552千円(前年同期は120,396千円の減少)、差入保証金の増加30,004千円(前年同期は5,481千円の増加)の減少要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、5,430,342千円(前年同期は100,519千円の増加)となりました。これは、主として短期借入による資金の増加132,163千円(前年同期は244,694千円の増加)の増加要因、社債の償還による資金の減少5,151,039千円(前年同期は24,500千円の減少)、長期借入金の返済等による資金の減少382,334千円(前年同期は333,213千円の減少)の減少要因によるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

Digital Finance事業

 

食品事業

4,326,196

 

+110.2

スポーツ事業

497,900

 

△22.7

ゴム事業

1,499,162

 

△5.3

コンテンツ事業

431,843

 

△9.5

その他

 

合計

6,755,103

 

+41.8

 

(注) 1 上記金額には消費税等は含まれておりません。

2 Digital Finance事業については、生産実績がないため記載を省略しております。

3 当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、スポーツ事業におきまして、在庫調整等を行ったこと、食品事業におきましては、2018年10月1日に日本橋本町菓子処株式を追加取得し、連結子会社としたため比較対象の生産高が2018年10月1日から2019年3月31日までの期間であるためであります。

4 金額には仕入実績を含んでおります。

 

 

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

Digital Finance事業

食品事業

スポーツ事業

ゴム事業

1,607,113

△2.1

132,170

+33.7

コンテンツ事業

310,352

△12.1

31,457

△6.2

その他

合計

1,917,465

△3.9

163,627

+23.6

 

(注) 1 上記金額には消費税等は含まれておりません。

2 Digital Finance事業については、d.Digital Finance事業の取扱高及び期末残高をご参照ください。

3 スポーツ事業については、見込み生産を行っているため記載を省略しております。

4 ゴム事業の受注残高において著しい変動がありました。これはゴムライニング施工関連の増加によるものであります。

5 食品事業における製品は特に鮮度が重要視されますので、取引先から日々の注文により生産しておりますが、納入時間の関係上受注締切以前に見込数で生産を開始し、最終的に生産数量の調整を行う受注方式であり、翌日繰越受注残は無いため記載を省略しております。

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

Digital Finance事業

8,179,344

△13.4

食品事業

4,132,683

+108.1

スポーツ事業

1,133,146

△17.6

ゴム事業

1,573,821

△5.5

コンテンツ事業

460,040

+1.0

その他

600

△99.3

合計

15,479,637

+3.1

 

(注) 1 上記金額には消費税等は含まれておりません。

2 当連結会計年度において、販売高に著しい変動がありました。これは、Digital Finance事業におきましては、大型の裁判に伴い、営業貸付金を減少させる保守的な営業方針を採っていたことによるためであります。食品事業におきましては、2018年10月1日に日本橋本町菓子処株式を追加取得し、連結子会社としたため比較対象の販売高が2018年10月1日から2019年3月31日までの期間であるためであり、当該関連会社に対する経営指導料の減少により、その他事業の販売高が減少しております。スポーツ事業におきましては、ウェア等用品の販売が低迷したためであります。

 

d.Digital Finance事業の取扱高及び期末残高

当連結会計年度におけるDigital Finance事業の取扱高及び期末残高を示すと次のとおりであります。

 

セグメントの名称

取扱高(千円)

前年同期比(%)

期末残高(千円)

前年同期比(%)

Digital Finance事業

18,712,824

+12.0

28,563,546

△9.2

 

(注) 1 取扱高は、当連結会計年度におけるDigital Finance事業の契約金額であり、期末残高は契約に伴う営業貸付金の期末残高であります。

2 取扱高に著しい変動がありました。これは主に新規契約数の増加によるものであります。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の今後の影響や収束時期等を含む仮定に関する情報は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (追加情報)」に記載しております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は15,479,637千円(前年同期比3.1%増)となりました。これは、主にDigital Finance事業においては大型の裁判に伴い、営業貸付金を減少させる保守的な営業方針による減少、スポーツ事業においては事業戦略変更によるソフトテニスボール販売、テニスウェア等物販売上の減少となり、ゴム事業、コンテンツ事業は横ばいでした。前第3四半期会計期間において食品事業が連結開始しましたが、当連結会計年度においては、食品事業が期首から取り込まれており、それらの結果、増収となりました。セグメント別の売上高については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における売上原価は6,720,711千円(前年同期比21.6%増)となり、売上高に対する割合は43.4%(前期は36.8%)となりました。主な増加要因は、前第3四半期連結会計期間において食品事業が連結開始となりましたが、当連結会計年度においては、食品事業が期首から取り込まれたことによります。販売費及び一般管理費につきましては、経費構造の見直しにも着手しておりますが、新たなビジネスモデルや商品の投入による将来の成長に資するための投資的費用を積極的に投下したこと、Digital Finance事業において新型コロナウイルス感染症の影響による顧客の返済遅延に備えて、特別な引当金を積み増したこと、食品事業の経費が期首から取り込まれたことなどにより8,890,713千円(前年同期比4.3%増)となりました。

(営業外収益及び営業外費用)

当連結会計年度における営業外収益は649,995千円(前年同期比13.0%減)となりました。減少の主な要因は、受取配当金2,032千円(前年同期比93.3%減)、為替差益―千円(前年同期は為替差益28,994千円)、持分法による投資利益293,591千円(前年同期比16.1%減)であります。営業外費用は1,222,551千円(前年同期比2.1%増)となりました。増加の主な要因は、社債等の償還に伴う社債利息850,614千円(前年同期比12.1%減)の減少、貸倒引当金繰入額8,294千円(前年同期比93.0%減)の減少がございましたが、為替差損190,733千円(前年同期は為替差益28,994千円)、訴訟関連費用137,148千円(前年同期比164.4%増)の増加によるものであります。

(特別利益及び特別損失)

当連結会計年度における特別利益につきましては、126,922千円(前年同期比36.2%減)となりました。減少の主な要因は、固定資産売却による固定資産売却益111,234千円、新株予約権の失効による新株予約権戻入益13,678千円(前年同期は332千円)の増加がございましたが、段階取得に係る差益―千円(前年同期は198,499千円)の減少によるものあります。特別損失は486,419千円(前年同期比461,605千円増)となりました。増加の主な要因は、スポーツ事業、ゴム事業、その他事業において収益性の低下による固定資産の減損損失8,151千円(前年同期比57.2%減)、主にDigital Finance事業におけるSMEローン及び関連当事者取引等に関係する債権等に係る引当金計上による貸倒引当金繰入額―千円(前年同期比5,764千円減)の減少がございましたが、投資有価証券の時価評価による投資有価証券評価損478,268千円の計上によるものであります。

上記の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高15,479,637千円(前年同期比3.1%増)、営業損失131,788千円(前年同期は営業利益968,352千円)、経常損失704,344千円(前年同期は経常利益518,846千円)、親会社株主に帰属する当期純損失602,658千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失311,661千円)となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当連結会計年度に計上した親会社株主に帰属する当期純損失は、保守的な観点で資産評価を厳格に見直し、現金収支を伴わない損失計上を行ったことが主な原因であり、今後の事業の収益力に影響ないものと判断しております。

b.資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、営業貸付金の貸し出し資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資のための資金のほか、M&Aによる事業拡大を行うことを決定した場合等に発生するものでありますが、現時点ではM&A等の投資活動につきましては、より慎重に検討し抑制的に進めております。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金は自己資金及び金融機関からの借入や社債等により調達し、投資活動資金につきましては、より長期的な資金活用となることを想定し、社債並びに転換社債等により調達することを基本としております。また、当社グループの事業運営・成長に伴う安定的な資金の流動性並びに投資資金の獲得のため、適切な規模でのエクイティ・ファイナンスにつきましても適宜検討を進めてまいります。

なお、当連結会計年度において総額83,972千円の設備投資を行っておりますが、その資金の調達源は主に自己資金及び金融機関からの借入金によっております。

 

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当連結会計年度より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前連結会計年度の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「Digital Finance事業」、「食品事業」、「スポーツ事業」、「ゴム事業」、「コンテンツ事業」の5つを報告セグメントとしております。

それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。

(Digital Finance事業)

当事業は、タイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国及びインドネシア共和国において当社グループ独自のFintechを中心としたDigital Financeを展開しております。

(食品事業)

当事業は、大福もち等の餅類、団子類等和菓子の製造および販売を行っております。

(スポーツ事業)

当事業は、ソフトテニスボールの製造および販売、スポーツウエアの販売、スポーツ施設工事、テニスクラブの運営を行っております。

(ゴム事業)

当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、食品パッキンの製造および販売を行っております。

(コンテンツ事業)

当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

Digital Finance事業

食品事業

スポーツ
事業

ゴム事業

コンテンツ
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

9,446,586

1,986,095

1,375,644

1,664,532

455,695

14,928,554

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

9,446,586

1,986,095

1,375,644

1,664,532

455,695

14,928,554

セグメント利益又は損失(△)
(営業利益又は損失(△))

1,610,804

△17,030

149,056

△73,960

△79,841

1,589,029

セグメント資産

47,080,516

2,270,741

885,504

1,193,899

110,286

51,540,948

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

188,021

25,646

2,636

4,182

267

220,753

 のれんの償却額

133,441

17,942

151,384

 減損損失

1,349

15,720

17,069

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

181,425

2,846

3,563

30,141

385

218,363

 

 

(単位:千円)

 

その他
(注1)

調整額
(注2)

合計
(注3)

売上高

 

 

 

  外部顧客への売上高

90,219

15,018,773

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

326,927

△326,927

417,147

△326,927

15,018,773

セグメント利益又は損失(△)
(営業利益又は損失(△))

△179,219

△441,458

968,352

セグメント資産

2,396,169

53,937,117

その他の項目

 

 

 

 減価償却費

627

221,380

 のれんの償却額

151,384

  減損損失

1,979

19,049

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

2,000

220,363

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。

2 セグメント利益又は損失の調整額△441,458千円には、全社費用△608,692千円、その他の調整額167,234千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「Digital Finance事業」、「食品事業」、「スポーツ事業」、「ゴム事業」、「コンテンツ事業」の5つを報告セグメントとしております。

それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。

(Digital Finance事業)

当事業は、タイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国及びインドネシア共和国において当社グループ独自のFintechを中心としたDigital Financeを展開しております。

(食品事業)

当事業は、大福もち等の餅類、団子類等和菓子の製造および販売を行っております。

(スポーツ事業)

当事業は、ソフトテニスボールの製造および販売、スポーツウエアの販売、スポーツ施設工事、テニスクラブの運営を行っております。

(コンテンツ事業)

当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。

(ゴム事業)

当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、食品パッキンの製造および販売を行っております。

(コンテンツ事業)

当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

Digital Finance事業

食品事業

スポーツ
事業

ゴム事業

コンテンツ
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

8,179,344

4,132,683

1,133,146

1,573,821

460,040

15,479,037

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

8,179,344

4,132,683

1,133,146

1,573,821

460,040

15,479,037

セグメント利益又は損失(△)
(営業利益又は損失(△))

414,508

80,332

78,842

△111,380

△6,042

456,260

セグメント資産

39,935,960

2,010,547

444,432

1,132,577

150,279

43,673,797

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

192,419

48,854

760

2,418

229

244,684

 のれんの償却額

132,019

35,884

167,904

 減損損失

3,289

4,440

7,729

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

36,095

33,312

7,170

6,915

42

83,536

 

 

(単位:千円)

 

その他
(注1)

調整額
(注2)

合計
(注3)

売上高

 

 

 

  外部顧客への売上高

600

15,479,637

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

423,885

△423,885

424,485

△423,885

15,479,637

セグメント利益又は損失(△)
(営業利益又は損失(△))

△116,071

△471,976

△131,788

セグメント資産

2,314,825

45,988,622

その他の項目

 

 

 

 減価償却費

608

245,292

 のれんの償却額

167,904

  減損損失

421

8,151

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

436

83,972

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。

2 セグメント利益又は損失の調整額△471,976千円には、全社費用△509,930千円、その他の調整額37,953千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

タイ

カンボジア

東南アジア他

合計

5,480,338

6,253,035

1,672,110

1,613,289

15,018,773

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

タイ

東南アジア他

合計

843,024

232,232

168,584

1,243,841

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

タイ

東南アジア他

合計

7,177,868

5,549,637

2,752,131

15,479,637

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

タイ

東南アジア他

合計

494,988

226,036

182,105

903,130

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

Digital Finance事業

食品事業

スポーツ
事業

ゴム事業

コンテンツ
事業

(のれん)

 

 

 

 

 

 

当期末残高

1,194,359

556,213

1,750,572

(負ののれん)

 

 

 

 

 

 

当期末残高

 

 

 

(単位:千円)

 

その他

調整額

合計

(のれん)

 

 

 

当期末残高

1,750,572

(負ののれん)

 

 

 

当期末残高

 

(注) のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。また、当連結会計年度の連結損益計算書において負ののれんの償却額は計上しておりません。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

Digital Finance事業

食品事業

スポーツ
事業

ゴム事業

コンテンツ
事業

(のれん)

 

 

 

 

 

 

当期末残高

1,047,074

520,328

1,567,403

(負ののれん)

 

 

 

 

 

 

当期末残高

 

 

 

(単位:千円)

 

その他

調整額

合計

(のれん)

 

 

 

当期末残高

1,567,403

(負ののれん)

 

 

 

当期末残高

 

(注) のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。また、当連結会計年度の連結損益計算書において負ののれんの償却額は計上しておりません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

今後の世界経済は、米中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大などにより、先行き不透明な状況で推移すると予測しております。とりわけ、新型コロナウイルス感染症は世界規模で急速な拡大により世界各国で緊急的な対応に追われており、我が国経済のみならず世界経済への長期的な影響が懸念されております。この影響に関しては、当社グループが事業を行っております各国政府の方針、事業別の環境等により異なります。

このような状況の下、各事業については以下のように見通しと取り組みを進めてまいります。

  (Digital Finance事業)

Digital Finance事業におきましては、これまで数年にわたり、創業国であるタイ王国以外の国での展開を進めてまいりました。すでにカンボジア王国、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国、ミャンマー連邦共和国、スリランカ民主社会主義共和国でのファイナンス免許を持っての活動を進めており、非都市部に集中し、高い競争力を持った、他にない事業を形成しております。

新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、東南アジア各国は実際には感染がそれほど拡大せず、5月に入り、短期間でロックダウンが段階的に解除されはじめております。一方、5月に入っても、景気悪化によりオートバイ等の当社主力商品への需要減少がみられます。

同時に当事業は顧客の返済遅延に備えての特別な引当金は積み増しましたが、その後回収は想定より順調に進んでおります。このため今後は新規契約数の増加と返済遅延の減少により利益が上昇すると考えております。

  (食品事業) 

食品事業におきましては、当社連結子会社である明日香食品㈱グループが営んでおります。次期におきましては、商品企画の見直し、生産効率の良い商品への集中、外国人材、スポーツ人材を含む人材の定着、能力の向上、SNSを活用したブランディングにより、ついで買いから、明日香食品グループの商品の指名買いを推し進めてまいります。

新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、主要顧客であるスーパーの集客と食品売上が好調であることと、お花見等の行事が縮小されたことなどがプラスとマイナス両側に影響しております。全体としては当事業の戦略的選択もあって売上高が減少しておりますが、一方でそれを上回る利益の改善があり、利益を増加させております。またSNSを活用した当社商品のブランディングに注力し、『「わらび餅」の明日香野』、『こし自慢明日香野』が定着しつつあり、知名度が上昇しつつあると考えております。これらにより、今後も利益が拡大するものと考えております。

  (スポーツ事業)

スポーツ事業におきましては、大規模なイベントの中止など、厳しい状況にありますが、引き続き「世界のスポーツコミュニティーを元気にする。」を使命とし、自らが業界の活性化に積極的に関わることで、主力製品である、ソフトテニスボール、ウェアの販売につなげていきます。

一方、近年、当事業の成長をけん引している、テニスクラブ再生事業は、テニスクラブ数の増加を目指しております。ソフトテニスクラスの増加など既存の営業活動ともリンクさせ事業全体の最適化を測ってまいります。

新型コロナウイルス感染防止政策の影響は当事業では非常に大きなものとなりました。しかしながら、全国の学校が6月から再開しており、新型コロナウイルス感染防止政策の影響を乗り越え、同時に今期から始めました新戦略が効果を上げ、すでに売上回復がはじまっております。テニススクールでの会員減少は少なく、また4月からは大阪府堺市美原区で新たなスクールの開校が行われたために6月には総会員数が過去最大となっており、さらなる会員獲得を目指します。このため今後は回復に向かうと考えております。

  (ゴム事業)

ゴム事業におきましては、日本国内において厳しいマクロ経済環境が続くものと予測されますが、競合耐食材メーカーの撤退により売上高増加が見込まれるなか国内での生産強化を図るとともに、海外事業会社との連携を高めることで、各国地域における長期的かつ緊密な相互互恵関係を築きつつあり、これらのアジア事業が今後、当事業の中期的な発展を支えていくものと期待しております。

新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、現在のところ出ておりません。しかしながら、当事業は景気悪化に対して半年程度遅行して影響が出る業種であり、今後の推移を注意してまいります。一方、2021年3月には日本の関東地方における最大のゴムライニングの競合が事業を廃業することを発表しております。これは当事業の中で最も収益性の高い、ゴムライニング売上を倍加させる要因です。今後この競合売上の取込み、並びに当事業の集中と選択を進めることで大幅に売上高と利益を増加させることができると考えており、これについても今後の推移に注意しつつ積極的に事業展開をしてまいります。

  (コンテンツ事業)

コンテンツ事業におきましては、日本国内において売上高回復の兆しが見えております。しかしながら、日本における出版業界は、低調な事業環境から未だ脱し切れておらず、構造改革を積極的に進め支出の削減を図ってまいります。一方、カードゲーム事業の海外展開に関しましては、特にベトナム社会主義共和国並びにインドネシア共和国で推進しております。ベトナム社会主義共和国では代理店数の増加が進み、インドネシア共和国ではカードゲームショップのフランチャイズ展開をしております。今後も同2国において販売チャネルの拡大により当事業の強化を図ってまいります。

新型コロナウイルス感染防止政策の影響については、当事業は数年来リモートワークを推進していたこともあり、業務に大きな支障はありません。いくつかの受注が先送りされた影響はありますが、上記TCG制作の新しい商品制作が始まることもあり、今後につきましては影響を払拭できるものと考えております。本年4−6月期には厳しい状況があり得ますが、7−9月期に回復すると考えております。また、各種の開示でお知らせいたしましたように、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務内容等に影響を及ぼす可能性がある事項には、次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 原材料の調達

当社グループの製品の主要原材料は、合成ゴム、天然ゴム、配合薬品等であり商品市況の高騰や急激な円安により購入価格の上昇や量的調達に支障が生じた場合は、製造コスト、生産量、そして業績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 需要動向

当社グループの各事業について、市場情勢や販売先の経営方針が変動した場合は、受注高が減少して業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

① ゴム事業は、製品市場の設備投資の動向、材質の変更、輸入品との競合による市場縮小の影響並びに販売先の購買方針の変更等により影響を受けます。また、一部製品が食品衛生法、薬事法の規制を受けており、生産設備の維持管理、製品のトレーサビリティ等安全性の確保に万全の体制を築いております。しかしながら、万一製品に事故が発生した場合、社会的責任を問われる可能性があります。

② ソフトテニスボール等のスポーツ事業は、競技人口の動向、消費者ニーズの変化、販売先の購買方針の変更等により影響を受けます。

③ コンテンツ事業は、コンテンツ愛好者人口の動向、消費者ニーズの変化、販売先の購買方針の変更等により影響を受けます。

④ Digital Finance事業は、タイ王国並びにカンボジア王国の景気動向、消費者ニーズの変化などにより影響を受けます。

⑤ 食品事業は、主力製品である和菓子等の主要販売先は、食品卸業及び小売業(スーパーマーケット等)であり、当社グループも大手数社に対して販売しておりますが、販売先の事業方針、営業施策等に変更があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 価格競争

当社グループの全事業について、競合他社との価格競争が激化した場合には、受注高及び製品損益が影響を受ける可能性があります。

(4) 製品品質

当社グループは、品質管理、コスト低減等の生産管理について万全の体制を敷いておりますが、製品の不具合やクレームの発生を全くゼロにすることは不可能であり、万が一これらの事態が生じた場合は、当企業集団の社会的信用や業績等が大きな影響を受ける可能性があります。

(5) 財務内容

当社グループは、「中期経営計画」を策定しておりますので、本計画に基づき業績改善に努めてまいりますが、経営計画の進捗状況によっては、業績、財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

(6) 災害発生

当社グループは、安全衛生管理に対しては万全を期しておりますが、自然災害、人為的災害等に起因する操業の中断、これに伴う生産設備の復旧等により業績、財務状況が影響を受ける可能性があります。

(7) 法的規制

当社グループは、全事業についてそれぞれ法務、会計、税務に関する法令、規則等の規制を受けておりますので、将来において予期せぬ法令、規則の変更が生じた場合には業績、財務状況が影響を受ける可能性があります。

(8)為替等のリスク

当社グループは、タイ王国及びシンガポール共和国等東南アジアを中心に事業を展開しております。海外売上高比率が高く、利益の大半を海外関連会社に依存しております。このため、為替レートの変動による円換算後の連結財務諸表に影響を与えます。

(9)政治等のリスク

日本国ならびに海外拠点国の政治活動の激変、テロ、社会的混乱等および法改正等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)貸し倒れ等のリスク

当社グループのDigital Finance事業におきましては、タイ王国をはじめとする東南アジアにおいて、オートバイ、農機具のファイナンス等を展開しております。当該融資については、新規契約時の取引審査を厳格に行うとともに、その後の与信管理にも万全を期しております。しかしながら、リース期間は平均32ヶ月と比較的短期ながら、この間に景気変動やその他の事由により延滞・貸倒れ等不測の事態を蒙ることもあります。

延滞については事態発生時に速やかに対応し、債権保全・回収に全力を挙げております。また、貸倒れが発生した場合には原則としてリース契約の解除手続を行い、リース物件の売却を図ります。また、自社での中古車オークションの開催等回収の極大化に努めております。

貸倒引当金については、貸付先の状況及びリース資産の担保価値等を見積り、個別に回収可能性を検討するほか、貸倒実績率等を考慮して計上しておりますが、予期できない貸倒れが発生した場合には貸倒引当金の積み増しをせざるを得ないこともあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)システムリスクについて

当社グループの各事業におきましては、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに一部依存しております。自然災害や事故などによって、通信ネットワークが切断された場合に営業・販売活動が困難な状況になります。また、アクセス増等一時的な過負荷によってサーバーが動作不能に陥ったり、購入者、参加者もしくはその他のシステム利用者のハードウェアまたはソフトウェアの欠陥等により、正常な売買等が行われなかったり、システムが停止する可能性があります。さらには、コンピュータウィルス、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や役職員の過誤等によって、ホームページが書き換えられたり、重要なデータを消去または不正に入手されたりする可能性もあります。これらの障害が発生した場合には、当社グループの各事業に直接的損害が生じるほか、当社グループ自体の信頼を低下させる上、事業にも重大な影響を及ぼす可能性があります。

(12)個人情報の取扱について

当社グループのDigital Finance事業におきましては、オートバイローンの申込時に、また、一部のコンテンツ事業におきましては、ECサイト利用時に、住所・氏名・電話番号・クレジット番号等のユーザー個人を特定できる情報を取得できる環境にあります。これらの情報の管理において当社グループは、プライバシー及び個人情報の保護について最大限の注意を払い、各サービスにおける個人情報のセキュリティについても留意しております。しかしながら、これらの情報の外部流出や悪用等を理由に法的紛争に巻き込まれた場合等は、当社グループの信用が低下する可能性があると同時に業績にも影響が生じる可能性があります。

(13)新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて

当社グループでは、取引先や社員の健康・安全を第一に考え、また更なる感染拡大リスクを防ぐために、出張制限、Web会議の活用、イベント実施に関する規制強化、可能な範囲内での時差出勤、テレワーク、在宅勤務の実施を行う等の安全対策を実施しております。しかしながら、今後、事態の長期化又は感染拡大が発生した場合、景気の更なる悪化を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14)タイ証券取引委員会(以下「タイSEC」という。)から公表された事項等について

タイSECは、2017年10月16日付で、タイ法務省特別捜査局(以下「タイDSI」)に対しGroup Lease  PCL.(以下「GL」という。)元最高経営責任者(CEO)であった此下益司氏が、偽計及び不正行為を行った可能性を指摘し、同氏に対して調査を進めるよう、タイDSIに対し申し立てをしたことを公表いたしました。

調査の対象となった取引は、GLの連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE.LTD.(以下「GLH」という。)が貸主となり、キプロス及びシンガポールの借主に対する54百万USドルの融資取引(以下「GLH融資取引」という。)が、此下益司氏の指示により貸主グループ会社間で送金され、最終的にGLHへの分割弁済に充当されていること、また、そのGLH融資取引に係る年利14~25%利息収入が過大に計上されることで、GLの連結財務諸表は適正な開示を行っていないというものです。

当該事案は、タイDSIの調査の結果、刑事告訴に繋がる可能性が含まれており、これにより、此下益司氏は、GLの取締役並びに経営者の資格を喪失し、同日付けでそれらの地位を退任することとなりました。

また、タイSECは、2017年10月19日付で、GLが財務諸表の訂正を行わない場合、及びGLの取締役が財務諸表の訂正を行わず、虚偽又は不適切な財務諸表の提出をする場合には、タイ証券取引法に違反することになるとの通知を行いました。

2017年10月27日に、GL会計監査人のEY Office Limited(以下「EY」という。)から、GLの財務諸表に関して「無限定適正意見」から「意見不表明」に変更した修正監査報告書又は四半期レビュー報告書を受領しました。修正の対象となった財務諸表は過去に遡及し、

・2016年12月期の連結財務諸表(2017年2月28日発表)

・2017年12月期第1四半期財務諸表(2017年5月12日発表)

・2017年12月期第2四半期財務諸表(2017年8月15日発表)

と3回分となります。

(なお、上記3回分の報告書につきましては、2017年12月25日に、GLH融資取引の会計処理を除外事項とした限定付適正意見又は限定付結論に修正する報告書をGLは受領しております。)

また、GLは、2017年11月14日に、GLH融資取引に関連した貸付債権に対し、全額損失引当金を計上したことなど含む第3四半期(2017年9月)の決算を公表しており、EYからタイSECの指摘事項及びGLH融資取引の会計処理等を限定事項とする限定付結論の四半期レビュー報告書を受領しております。

当社グループでは、これらの事象に対して、GLにおいて、問題となるGLH融資取引の特定を進めるためにタイSECに対し照会等を行うなど、該当期間の財務諸表並びにGLH融資取引に関して、調査及び見直しを進めてまいりました。

GLでは、GLH融資取引に対して、独立した監査法人による特別監査を実施しましたが、タイSEC指摘の根拠を特定することはできておりません。

また、当社連結子会社の株式会社ウェッジホールディングスでは、GLH融資取引の実態、取引の適正性を調査するため、2017年11月17日に、第三者委員会を設置することを決議し、第三者委員会の調査に全面的に協力してまいりました。

2017年12月12日に、第三者委員会の中間報告書を受領しましたが、タイSECの指摘の根拠を特定するには至りませんでした。

GLは、上記のとおり財務諸表の内容やGLH融資取引に関する問題点を発見することができませんでしたが、GLの監査委員は検討の上、タイSECの要請に従い、GLの事業及び、GLの株主並びにステークホルダーに不利益が生じることを避けるために、決算を訂正し2018年7月31日に修正財務諸表を公表いたしました。

当該訂正に伴う影響につきましては、GLは将来発生する可能性がある損失全額に対して引当金を計上していたことから2017年12月末時点の純資産への影響はなく、また、GLの会計監査人による監査意見の変更はありませんでした。

当社グループといたしましては、引き続き、タイSECやタイDSIに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイDSIの捜査に全面的に協力してまいります。

なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。

(15)JRUST ASIA PTE.LTD.からの請求について

上記「(13)タイ証券取引委員会(以下「タイSEC」という。)から公表された事項について」に起因し、GLは  GLの大口債権者であるJTRUST ASIA PTE.LTD.(以下「Jトラストアジア」という。)から、2017年11月30日付で、錯誤を理由として、契約解除と転換社債180百万USドルや投資等の即時一括弁済することなどを含む請求を受けました。

当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、GLがJトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。

なお、Jトラストアジアとの交渉等の結果次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。

(16)Jトラストアジアによる訴訟提起について

上記「(13)タイ証券取引委員会(以下「タイSEC」という。)から公表された事項について」及び、「(14)JTRUST ASIA PTE.LTD. からの請求について」にも起因し、2018年1月12日にJトラストは、Jトラストアジアがタイ王国及びシンガポール共和国において、GL並びにGLHに対し法的手続きを開始した旨の公表を行っております。

 1.タイで開始された法的手続きについて

①民事訴訟の提起

Jトラストアジアは、2018年1月9日に、此下益司氏、GL、及びGLの取締役3名を被告として、民事裁判所に民事訴訟を提起しました(民事事件Black Case No.Por.83/2561)。訴状の内容は、不当行為の申し立て、取引無効の回避、及び損害賠償の請求に基づくもので、Jトラストアジアに対する損害賠償を被告全員に求めています。

②GLに対する会社更生の申し立て

Jトラストアジアは、2018年1月10日に、GLの会社更生申し立てを中央破産裁判所に行いました(再生事件 No.For.1/2561)。申し立ては、審理続行のため裁判所により受理され、第一審は2018年3月19日に行われましたが、中央破産裁判所は正式に棄却の命令を下しました。当該棄却に対して、Jトラストアジアは2018年4月17日に控訴申立てを行っており、2018年4月18日にタイ中央破産裁判所はその控訴申立てを受理しておりますが、2019年8月15日付で会社更生申立訴訟が棄却されました。その後、2019年11月26日にJトラストアジアによる控訴が申し立てられ現在も係争中であります。

③GLの見解及び対応について

JトラストアジアのGLに対する会社更生申立訴訟につきましては2019年8月15日付で棄却されました。その後、2019年11月26日にJトラストアジアによる控訴が申し立てられ現在も係争中ではありますが、これまで通り、当社の業務に差し障りが出るものではありません。

GLは、Jトラストアジアとの転換社債発行に関する投資契約を締結して以降の期間を通じて、当該投資契約の条件を完全且つ厳密に遵守してきました。GLはその契約条件のいずれかに違反するような行動、または、Jトラストアジアに対して不当行為となるような行動に関わったことは一切ありません。

さらに、GLは債権者への支払いを滞納したことは一度もありません。この点についてGLは、発生している状況に関してGLのその他主要金融債権者に対し引き続き説明を行い、GLと債権者間のさらなる相互理解を確保するとともに、確立された取引関係を今後も保持する所存です。

また、GLは現時点で一切支払い不能な状態にはありません。このことは一般公表されている財務状況報告書(貸借対照表)において、総資産額が総負債額を上回っていることからも容易に確認ができます。加えて、GLの事業において財務的な問題や流動性の枯渇は一切なく、もとより、GLは非常に高い実績をあげております。従って、GLは会社更生が適用される基準内に入ることはなく、会社更生の状況に置かれる理由も必要性もありません。この件について、GLは今後必要且つ適切な法的措置を法律顧問と協議しつつ進めております。

 2.シンガポール共和国で開始された法的手続きついて

①GLH等に対する損害賠償請求及び資産凍結命令について

Jトラストアジアは、GLH及びその他の会社を被告とし、シンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、GLHが他の被告と共謀し、JトラストアジアにGLに対する総額180百万USドル以上の投資をさせるために詐欺を行ったというものです。また、GLHは、GLの財務諸表を改ざんし、投資家に対してGLが健全な財務状況にあると誤解させ、GLへの投資を促し、貸付契約を結ばせたというものです。これにより大きな被害を被ったため、Jトラストアジアは、GLH及びその他の会社を被告とし、シンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。

これにより大きな損害を被ったため、JトラストアジアはGLHおよびその他被告に対し、最低210百万USドルの損害賠償請求を行うとの内容です。Jトラストアジアはシンガポール共和国の裁判所に暫定的資産凍結命令を申請しました。

これに対してGLHは、シンガポール共和国の裁判所へ申し立てた全ての訴状内容及び暫定的資産凍結命令に反証を行い、暫定的資産凍結命令については2018年2月23日に取り消し一切の効力を消失しました。

その後、Jトラストアジアは当該暫定的資産凍結命令の取り消しを不服として、暫定的資産命令の復活を求める控訴を行い、2018年6月1日に当該控訴審について、日常かつ適切な業務でなされる場合を除いて、1億8千万米ドルまでの資産の取引ないし処分の禁止が命じられました。GLHについては全世界の資産が対象となります。

当該資産凍結につきましては、別途進行しております本訴たる損害賠償請求訴訟に付随するもので、当該本訴において原告が勝訴した場合の請求権を予め保全するため、本訴が終了するまで通常業務以外の資産移動が禁止されるというものであります。

当該資産凍結は最終的な差押えではないため、GLHの資産が裁判所により処分されたりすることはなく、また、JTA等の第三者に資産が移転するものではありません。

当該損害賠償請求につきましては、2020年2月12日シンガポール共和国の裁判所は、Jトラストアジアの請求をすべて棄却し、Jトラストアジアに対し被告に生じた費用を支払うよう命じる判決が下されました。その後、2020年2月13日にJトラストアジアによる控訴が申し立てられ現在も係争中であります。

②GLの見解及び対応について

Jトラストアジアによるシンガポール共和国の裁判所の暫定的資産凍結命令につきましては、現時点におきましては、GLHの資産はDigital Finance事業の一部であり、GLHの日常かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該資産凍結が当社グループの業績に与える影響は大きくないと判断しております。

GLは、違法行為を行ったことも違法行為に関わったこともなく、GLHが貸付取引の借主と共謀し、GLの財務諸表を改ざんするなどの事実は全くありません。GLHと借主の間で交わされた貸付契約は、真正であり、実際のビジネス交渉により締結されたものであると考えております。また、GLの財務諸表は、全て事実に基づき正当に作成されております。従いまして、Jトラストアジアの訴訟申立ての各内容に関し、全く根拠がないものと考えております。

 

上記の他、GLは、2018年5月3日付けでJTA及びJTAの親会社であるJトラスト株式会社(以下「Jトラスト」という。)から、彼らが提起した訴訟に対して、GLが法的要件を満たさない等と公表しているリリースが不正行為であると主張し、名誉毀損による損害賠償(結論として20,271,232.88タイバーツ(2018年5月22日のレート3.46円換算で約70百万円))等を請求する訴訟を提起されて、2020年3月20日に判決が出る予定となっておりましたが、2020年1月16日にJトラストとJTA により当該訴訟は取り下げられました。

また、当社の連結子会社であるPT Group Lease Finance Indonesiaは、PT Bank JTrust Indonesia,Tbk.からJoint Financing Agreementにおいて契約違反があるという理由で、IDR3,636,408,863(1円をIDR130.21で換算すると約27百万円)及びIDR100,000,000,000(1円をIDR130.21で換算すると約767百万円)の損害賠償を請求する訴訟を提起されておりましたが、2019年12月3日にPT Bank JTrust Indonesia, Tbk.による損害賠償請求は棄却される判決が下されております。

(17)継続企業の前提に関する重要事象等

当連結会計年度において上記(14)、(15)、(16)の事象が発生しておりますが、これらについて、以下の対応策を実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

「(14)タイ証券取引委員会(以下「タイSEC」という。)から公表された事項等について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイSECやタイDSIに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイDSIの捜査に全面的に協力してまいります。

「(15)JTRUST ASIA PTE.LTD.からの請求について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、GLがJトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。

「(16)Jトラストアジアによる訴訟提起について」に記載した事項に関しましては、Jトラストアジアによるシンガポール共和国の裁判所の暫定的資産凍結命令につきましては、現時点におきましては、GLHの資産はDigital Finance事業の一部であり、GLHの日常かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該資産凍結が当社グループの業績に与える影響は大きくないと判断しております。

GL及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、当該転換社債の早期償還に関する権利及び投資契約の解消の権利については、JTAが早期償還の権利を行使できる条件は何等整っておらず、また当該投資契約の解除事由は生じておりませんので、JTAによる投資契約の解消、及び、転換社債の早期償還要求は行えないものと認識しております。また、上記一連の訴訟についてはいずれも不当なもので、当社グループの事業運営は、現状上記一連の訴訟により影響を受けるものではありません。

GL及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めて参る所存であり、JTAに対し必要且つ適切な法的処置を取って参ります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1937年6月

南方におけるゴム栽培より製品製造に至るまでの一貫作業によるゴム事業経営を企図し、先ず母体として昭和護謨株式会社を設立発足した。

1937年9月

南方スマトラ及びマレー半島においてゴムの栽培を経営していた株式会社南亜公司(創立 1911年)、スマトラ興業株式会社(創立 1918年)及び内地においてゴム製品の製造販売を経営していた東京護謨工業株式会社(創立 1917年)、明治護謨工業株式会社(創立 1933年)の4社を吸収合併し、外地においてゴム栽培、内地において千住、巣鴨の2工場を経営し、自転車タイヤ・チューブ、ホース、工業用品、医療用品、ラテックス製品等の製造販売を行った。

1944年4月

軍需工場として軍需品の生産に転換した。

1945年5月

三田土ゴム製造株式会社(創立 1886年、日本最古のゴム工場)を吸収合併し、平井、尾久、本所の3工場を加えた。

1945年9月

終戦により外地事業を喪失した。
戦災を免れた千住、尾久両工場を民需品生産に切換え操業を開始し、生産品目は本来の業種に復元するとともにボール等運動用品を加えた。

1945年12月

旧相模海軍工厰の施設を利用し、相模事業所としてゴム製品製造その他の操業を開始した。

1949年6月

相模事業所を日東タイヤ株式会社として分離した。

1952年10月

増資 株主割当1:0.8(有償)

1952年12月

東京証券取引所上場登録

1961年8月

増資 株主割当1:1(有償) 増資額90,000千円

1966年4月

千住工場を廃止し、柏工場を新設、操業を開始した。

1968年12月

商号を昭和ゴム株式会社と変更した。

1969年4月

増資 株主割当1:1(有償) 増資額180,000千円

1971年3月

大阪営業所を廃止し、大阪支店を設置した。

1974年6月

増資 株主割当1:0.4(有償) 増資額170,000千円

1975年4月

増資 株主割当1:0.1(無償) 増資額53,000千円

1982年4月

尾久工場を廃止し、これに代る食品医療用品並びにスポーツ用品工場を柏工場構内に新設、操業を開始した。

1990年3月

連結子会社、株式会社ショーワコーポレーションを設立、資本金30,000千円

1992年1月

連結子会社、株式会社境野製作所設立、資本金30,000千円

1994年3月

大阪支店を廃止し、大阪営業所を設置した。

1994年3月

本社事務所(東京都足立区)を千葉県柏市へ変更

1994年6月

本店(東京都中央区京橋)を千葉県柏市へ変更

2000年6月

増資 第三者割当 増資額570,000千円

2000年9月

転換社債の発行 3,000,000千円

2000年9月~

2001年2月

転換社債の転換による増資 3,000,000千円

2000年10月

東京営業所(台東区上野)を設置

2000年11月

連結子会社、エス・アール・イー株式会社を設立、資本金30,000千円

2001年1月

連結子会社、UNITED ROBOT ENGINEERING,INC.を設立、資本金US$300,000

2001年2月

連結子会社、昭和熱技研株式会社を設立、資本金40,800千円

2002年2月

連結子会社、昭和熱技研株式会社を売却

2002年3月

連結子会社、エス・アール・イー株式会社を売却

2003年1月

連結子会社、UNITED ROBOT ENGINEERING, INC. を清算

2003年3月

連結子会社、株式会社境野製作所を解散

2006年3月

増資 第三者割当 増資額586,880千円

2006年3月~
2006年9月

新株予約権の行使による増資 2,581,050千円

 

 

 

 

年月

概要

2007年2月~
2007年3月

新株予約権(株主無償割当)の行使による増資 81,314千円

2007年4月~
2007年6月

新株予約権(株主無償割当)の行使による増資 9,110千円

2007年6月

新株予約権の行使による増資 252,000千円

2007年7月

新株予約権(株主無償割当)の行使による増資 1,450千円

2007年8月

減資 4,368,000千円

2007年8月~
2008年3月

新株予約権(株主無償割当)の行使による増資  8,448千円

2008年4月~
2008年6月

新株予約権(株主無償割当)の行使による増資 1,555千円

2008年6月

増資 第三者割当 増資額 630,000千円

2008年7月~
2009年3月

新株予約権(株主無償割当)の行使による増資  54千円

2009年4月~
2009年5月

新株予約権(株主無償割当)の行使による増資 23千円

2009年6月

増資 第三者割当 増資額 100,000千円

2009年6月

商号を昭和ホールディングス株式会社と変更した。

2009年10月

連結子会社、昭和ゴム株式会社を設立、資本金30,000千円

 

連結子会社、ショーワスポーツ株式会社を設立、資本金30,000千円

 

連結子会社、昭和ゴム技術開発株式会社を設立、資本金30,000千円

2009年11月

東洋ゴム工業株式会社のマレーシア子会社 TOYO RUBBER(MALAYSIA)SDN.BHD.の株式を追加取得し、連結子会社とした。これに伴い社名を Showa Rubber(Malaysia)Sdn.Bhd.とした。

2011年5月

株式会社ウェッジホールディングスの株式を追加取得し、連結子会社とした。

2012年1月

連結子会社、昭和ゴム株式会社が昭和ゴム技術開発株式会社を吸収合併

2014年1月

連結子会社、株式会社ショーワコーポレーションがショーワスポーツ株式会社を吸収合併し、株式会社ルーセントへ商号変更

2015年1月

増資 第三者割当 増資額   73,347千円

2015年12月

増資 第三者割当 増資額 1,147,257千円

2016年11月

増資 第三者割当 増資額  340,400千円

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

14

47

19

20

9,747

9,848

所有株式数
(単元)

1,875

9,217

40,842

446,986

1,866

261,836

762,622

31,226

所有株式数
の割合(%)

0.25

1.21

5.36

58.61

0.24

34.33

100.00

 

(注) 1 自己株式444,859株は、「個人その他」に4,448単元及び「単元未満株式の状況」に59株含めて記載しております。

2 上記「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が59単元含まれております。

 

3 【配当政策】

利益配分につきましては、収益状況に対応した配当を行うことを基本としつつ、今後予想される業界における受注競争激化に耐えうる体質の強化並びに将来の事業展開に備える為の内部留保の充実などを勘案して決定する方針であります。当社といたしましては急速に業績が成長しつつある現状を鑑み、また、各セグメントの状況や予想に記しておりますように、各事業とも海外展開を中心とする投資機会が拡大していると判断しており、投資機会を着実にとらえ、営業利益の拡大を図ることが最も株主価値を向上させる方策であると判断いたしております。

尚、配当実施する場合の期日設定につきましては、期末配当と中間配当の年2回を設定しており、これら配当についての決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

次期以降につきましても、時期に応じて最も適切な株主還元を実行していく所存であります。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

此 下 竜 矢

1972年3月22日生

2005年

United Securities PCL最高経営責任者

2008年6月

当社代表取締役最高経営責任者

2009年6月

当社取締役兼代表執行役最高経営責任者

2009年9月

㈱ショーワコーポレーション

[現:㈱ルーセント]代表取締役

2009年10月

昭和ゴム㈱代表取締役

2010年8月

明日香食品㈱代表取締役(現任)

2011年4月

Group Lease PCL.取締役

2011年8月

㈱ウェッジホールディングス代表取締役会長

2012年6月

㈱ショーワコーポレーション

[現:㈱ルーセント] 取締役(現任)

2013年10月

㈱ウェッジホールディングス代表取締役社長兼CEO(現任)

2015年4月

昭和ゴム㈱取締役(現任)

2016年3月

Group Lease PCL.取締役

執行役員会議長

2016年6月

当社代表取締役最高経営責任者

2017年10月

Group Lease PCL.取締役会議長

2018年2月

 

Group Lease PCL.代表取締役最高経営責任者(現任)

2018年6月

当社代表取締役社長兼最高経営責任者

(現任)

 

現在に至る

(注)3

4,055

取締役

戸 谷 雅 美

1951年7月13日生

1981年2月

弁護士登録

1995年2月

三井安田法律事務所パートナー

2007年5月

スクワイヤ・サンダース外国法共同事業法律事務所代表弁護士

2007年12月

㈱ウェッジホールディングス社外監査役

2008年6月

当社社外監査役

2009年6月

当社取締役(現任)

2010年6月

アルファパートナーズ法律事務所パートナー

2015年9月

アルファパートナーズ

国際法律事務所代表弁護士(現任)

 

現在に至る

(注)3

2,149

取締役

渡 邉   正

1951年2月15日生

1973年4月

当社入社

2001年7月

当社生産部担当部長

2002年8月

当社事業部部長

2005年6月

当社取締役副事業部長

2007年6月

当社専務取締役

2009年6月

当社取締役兼執行役専務

2009年10月

昭和ゴム㈱代表取締役社長

2015年4月

昭和ゴム㈱取締役会長(現任)

2016年6月

当社専務取締役

2018年6月

当社取締役会長(現任)

 

現在に至る

(注)3

731

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

庄 司 友 彦

1970年4月28日生

2001年6月

㈱イーネット・ジャパン監査役

2004年6月

㈱ノジマ取締役兼執行役

2009年6月

当社取締役兼執行役
財務総務担当

2010年6月

明日香食品㈱取締役(現任)

2011年8月

㈱ウェッジホールディングス取締役

2012年1月

昭和ゴム㈱取締役(現任)

2016年6月

当社取締役財務総務担当

2018年2月

㈱ウェッジホールディングス代表取締役(現任)

2018年4月

Groups Lease PCL.取締役(現任)

2018年6月

当社代表取締役最高執行責任者兼最高財務責任者(現任)

 

現在に至る

(注)3

477

取締役

ニコラス・ジェームズ・
グロノウ

1973年3月1日生

1994年

フェリエ・ホジソン・リミテッドエグゼクティブディレクター

2010年

FTIコンサルティングシニアマネージングディレクター(現任)

2018年7月

A.P.F.Groups Co.,Ltd.ダイレクター

(現任)

2018年7月

明日香野ホールディングス代表取締役

(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

現在に至る

(注)3

取締役

細 野   敦

1964年12月1日生

1990年4月

東京地方裁判所判事補任官

2008年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

現在に至る

(注)3

取締役(監査等委員

増 田 辰 弘

1947年9月18日生

1999年4月

神奈川県商工労働部横浜労働センター労働福祉課長

2001年4月

産能大学経営学部教授

2005年4月

法政大学経営革新フォーラム事務局長(現任)

2010年6月

当社取締役

2015年11月

 

NPOアジア起業家村推進機構 アジア経営戦略研究所長(現任)

2016年6月

当社監査等委員である取締役(現任)

 

現在に至る

(注)4

90

取締役(監査等委員

西 村 克 己

1956年4月9日生

1982年4月

富士フイルム㈱生産システムセンター

1990年1月

㈱日本総合研究所 研究事業本部主任研究員

2003年4月

芝浦工業大学工学マネジメント研究科教授

2008年4月

芝浦工業大学工学マネジメント研究科客員教授

2013年6月

当社取締役

2015年6月

 

株式会社ナレッジクリエイト代表取締役(現任)

2016年6月

当社監査等委員である取締役(現任)

 

現在に至る

(注)4

1,373

取締役(監査等委員

久 間 章 生

1940年12月4日生

1970年

農林省退官

1970年

長崎県庁入庁

1971年4月

長崎県議会議員当選

1980年5月

長崎1区より衆議院議員当選

1987年11月

運輸政務次官就任

1997年11月

防衛庁長官就任

2003年9月

自由民主党幹事長代理就任

2004年9月

自由民主党総務会長就任

2006年9月

防衛庁長官就任(2回目の就任)

2007年1月

防衛省初代防衛大臣就任

2013年4月

旭日大綬章を叙勲

2014年6月

当社取締役

2016年6月

当社監査等委員である取締役(現任)

 

現在に至る

(注)4

8,875

 

(注) 1.取締役戸谷雅美、増田辰弘、西村克己、久間章生、細野敦氏は社外取締役であります。

2.当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 西村克己、委員 増田辰弘、委員 久間章生

3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の取締役9名のうち5名が社外取締役であります。

社外取締役戸谷雅美氏は、当社の株式214,900株を保有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、東京証券取引所の定めに基づき独立役員として指定し、届け出ております。

社外取締役増田辰弘氏は、当社の株式9,000株を保有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役西村克己氏は、当社の株式137,300株を保有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役久間章生氏との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係ありません。

社外取締役細野敦氏との人間関係、資本関係又は鳥式関係その他の利害関係はありません。

当社は、各氏の見識および経験に基づき、取締役会および監査等委員会において、第三者の視点からの助言等による経営全般の監督機能の強化並びに効率性の向上に資するものと考えております。

なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりません。選任にあたっては、東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、千葉県及び大阪府において賃貸等不動産を所有しております。当該賃貸等不動産は関連会社の工場建物に係る建物改修工事支出及び建物附属設備であります。

2019年3月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は11,770千円(賃料収入は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。 

2020年3月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は5,942千円(賃料収入は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。 

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減及び時価は以下のとおりであります。 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

67,353

0

期中増減額

△67,353

期末残高

0

0

期末時価

0

0

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増減△2,874千円は、減価償却費であります。また、△64,478千円は、前連結会計年度において㈱日本橋本町菓子処の株式を追加取得したことに伴い、明日香食品㈱を連結対象子会社としたことにより、当該注記対象から除外したことによる減少額であります。

3.期末の時価は、当該賃貸等不動産が建物改修工事支出及び建物附属設備等の償却性資産であり、帳簿価額をもって時価としております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

昭和ゴム㈱
(注)2、5、6

千葉県柏市

280,000

ゴム事業

100.0

当社より役員の兼任、資金援助、土地・建物の賃貸借を受けております。

Showa Rubber(Malaysia) Sdn.Bhd.
(注)2

マレーシア
ジョホール州

17,540千RM

ゴム事業

90.0

当社より役員の兼任を受けております。

㈱ルーセント
(注)5

千葉県柏市

30,000

スポーツ事業

100.0

当社より役員の兼任、資金援助、土地・建物の賃貸借を受けております。

明日香食品㈱
(注)2、6

大阪府八尾市

30,000

食品事業

40.3

(12.0)

当社より役員の兼任、資金援助を受けております。

㈱日本橋本町菓子処

東京都中央区

12,000

食品事業

54.5

(13.0)

当社より役員の兼任を受けております。

㈱明日香

千葉県野田市

98,000

食品事業

(52.3)

当社より役員の兼任を受けております。

㈱ウェッジ
ホールディングス
(注)2、4

東京都中央区

4,007,892

コンテンツ事業

63.21

当社より役員の兼任を受けております。

Engine Holdings Asia PTE.LTD.
(注)2

シンガポール共和国

58,693千SGD

その他
(投資育成事業)

(63.21)

当社より役員の兼任を受けております。

Engine Property Management Asia PTE.LTD.
(注)2

シンガポール共和国
 

19,204千SGD

その他
(投資育成事業)

(63.21)

当社より役員の兼任を受けております。

Group Lease PCL.
(注)2、6

タイ王国
バンコク市

762,769千
バーツ

Digital Finance事業

(21.36)

当社より役員の兼任を受けております。

GL Finance PLC.
(注)2、6

カンボジア王国

10,300千
USD

Digital Finance事業

(21.36)

当社より役員の兼任を受けております。

その他10社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

ノブカワ商事㈱

東京都
千代田区

50,000

ゴム事業

20.0

当社の工業用ゴム製品の売買をしております。

㈱橋本ゴム

埼玉県幸手市

30,000

ゴム事業

34.0

当社の工業用ゴム製品の加工を行っております。

Engine Property Management Asia Co.,Ltd.

タイ王国
バンコク市

204,000千
バーツ

P.P.Coral Resort Co.,LTD.の保有・運営

(25.28)

当社より役員の兼任を受けております。

P.P.Coral Resort Co.,Ltd.

タイ王国
バンコク市

260,000千
バーツ

Zeavola Resortの保有・運営

(40.46)

その他2社

(親会社)

 

 

 

 

 

 

A.P.F.Group Co.,Ltd.

British
Virgin
Islands

50千USD

投資業

58.46

(5.06)

明日香野ホールディングス㈱

大阪府八尾市

10,000

事業会社の株式を取得・所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理する業務

5.06

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、主にセグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 特定子会社であります。

 

3 議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、間接所有割合であります。

4 有価証券報告書の提出会社であります。

5 債務超過会社であり、債務超過額は以下のとおりであります。

昭和ゴム㈱

492,420千円

㈱ルーセント

1,117,858千円

㈱ルーセントアスリートワークス

34,961千円

 

6 昭和ゴム㈱、明日香食品㈱、Group Lease PCL.、GL Finance PLC.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

 

昭和ゴム㈱

主要な損益情報等

(1) 売上高

1,659,520千円

 

(2) 経常損失

62,176千円

 

(3) 当期純損失

71,960千円

 

(4) 純資産額

△492,420千円

 

(5) 総資産額

942,095千円

 

明日香食品㈱

主要な損益情報等

(1) 売上高

5,067,200千円

 

(2) 経常損失

37,483千円

 

(3) 当期純損失

32,403千円

 

(4) 純資産額

44,087千円

 

(5) 総資産額

1,478,875千円

 

Group Lease PCL.

主要な損益情報等

(1) 売上高

7,105,319千円

 

(2) 経常利益

1,262,460千円

 

(3) 当期純損失

1,007,093千円

 

(4) 純資産額

19,580,617千円

 

(5) 総資産額

45,352,274千円

 

GL Finance PLC.

主要な損益情報等

(1) 売上高

1,644,562千円

 

(2) 経常利益

415,911千円

 

(3) 当期純利益

326,837千円

 

(4) 純資産額

3,069,109千円

 

(5) 総資産額

5,639,714千円

 

 

※1 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

運送費

383,596

千円

589,620

千円

広告宣伝費

101,701

 〃

72,073

 〃

給料

2,194,073

 〃

2,193,668

 〃

貸倒引当金繰入額

2,227,814

 〃

1,875,559

 〃

賞与引当金繰入額

132,766

 〃

152,554

 〃

退職給付費用

48,739

 〃

51,143

 〃

減価償却費

202,968

 〃

226,501

 〃

研究開発費

29,747

 〃

32,689

 〃

金融費用

415,218

 〃

405,971

 〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は83,972千円であります。主な投資はDigital Finance事業の車輌運搬具、工具器具備品、ソフトウェア、食品事業の食品製品製造設備、スポーツ事業のスポーツ用品製造設備、ゴム事業のゴム製品製造設備であります。

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

852,752

3,167,736

5.34

1年以内に返済予定の長期借入金

218,990

118,197

2.53

1年以内に返済予定のリース債務

1,895

68,136

7.45

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

348,911

76,392

2.54

      2021年4月~
    2022年12月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,267

45,190

8.02

    2021年4月~
    2024年7月

その他有利子負債

合計

1,424,817

3,475,652

 

(注) 1 借入金の平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

69,840

6,552

リース債務

29,608

11,276

4,039

266

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

昭和ホールディングス㈱
(注5)

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債

2018年
9月3日

63,000

(―)

63,000

(63,000)

2.50

なし

2020年
9月2日

㈱ウェッジホールディングス
(注2)

武蔵野銀行保証付私募債

2016年
9月9日

7,500

(7,500)

(―)

0.36

なし

2019年
9月9日

㈱ウェッジホールディングス
(注5)

第3回無担保転換社債型新株予約権付社債

2018年
9月3日

58,000

(―)

58,000

(58,000)

2.50

なし

2020年
9月2日

Group Lease PCL.
(注3)

2016年第2回
無担保社債

(Kasikorn Bank PCL.の部分的保証付き)

2016年
9月29日

5,235,000

{1,500百万バーツ}

(5,235,000)

{―百万バーツ}

(―)

2.84

なし

2019年
9月29日

Group Lease PCL.
(注3)、(注4)
、(注7)

無担保転換社債

(JTRUST ASIA
PTE.LTD.限定)

2016年
8月1日

14,426,724

{130,000千USD}

14,183,039

{130,000千USD}

5.00

なし

2021年
8月1日

Group Lease PCL.
(注3)、(注4)
、(注7)

無担保転換社債

(JTRUST ASIA
PTE.LTD.限定)

2017年
3月20日

5,558,410

{50,000千USD}

(5,558,410)

5,462,681

{50,000千USD}

(5,462,681)

5.00

なし

2020年
3月20日

Group Lease PCL.
(注3)、(注4)

無担保転換社債

(Creation Investments Sri Lanka LLC 限定)

2017年
3月30日

2,223,324

{20,000千USD}

(2,223,324)

5.00

なし

2020年
3月30日

合計

27,571,958

(13,024,234)

19,766,721

(5,583,681)

 

(注) 1.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2.銀行保証について担保提供は行っておりません。

3.当該社債は、外国において発行したものであるため「当期首残高」及び「当期末残高」欄に外貨建の金額を{付記}しております。なお、当該社債は割引発行を行っております。

4.転換社債の内容

 

会社名

転換の条件

転換により発行
すべき株式の内容

転換を請求できる期間

Group Lease PCL.

Group Lease PCL.株式1株当たり40タイバーツの割合をもって転換

Group Lease PCL.普通株式

自 2016年8月1日
至 2021年8月1日

Group Lease PCL.

Group Lease PCL.株式1株当たり70タイバーツの割合をもって転換

Group Lease PCL.普通株式

自 2017年3月20日
至 2020年3月20日

Group Lease PCL.

Group Lease PCL.株式1株当たり70タイバーツの割合をもって転換

Group Lease PCL.普通株式

自 2017年3月30日
至 2020年3月30日

 

 

 

5.転換社債型新株予約権付社債の内容

 

発行すべき
株式の内容

新株予約権の発行価額

株式の
発行価格
(円)

発行価額
の総額
(千円)

新株予約権の行
使により発行し
た株式の発行価
額の総額(千円)

新株予約権の付与割合(%)

新株予約権の行使期間

代用払込みに関する事項

昭和ホールディングス㈱

無償

70

84,000

21,000

100

自 2018年9月3日

至 2020年9月2日

(注)

㈱ウェッジホールディングス

無償

189

116,000

58,000

100

自 2018年9月3日

至 2020年9月2日

(注)

 

(注) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。

 

6.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

 

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

5,583,681

14,183,039

 

7.追加情報(JTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争について)に記載のとおり、即時一括弁済等を請求されており、係争中です。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値12,954 百万円
純有利子負債8,631 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)75,848,567 株
設備投資額84 百万円
減価償却費245 百万円
のれん償却費168 百万円
研究開発費33 百万円
代表者代表取締役社長  此 下 竜 矢
資本金5,651 百万円
住所千葉県柏市十余二348番地
会社HPhttp://www.showa-holdings.co.jp/

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