1年高値590 円
1年安値345 円
出来高500 株
市場東証2
業種ゴム製品
会計日本
EV/EBITDA9.8 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA2.6 %
ROIC3.6 %
β0.93
決算3月末
設立日1949/7/1
上場日1961/10/2
配当・会予0 円
配当性向20.1 %
PEGレシオ-2.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-6.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-36.9 %
純利5y CAGR・予想:-53.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(日東化工株式会社)及び子会社1社により構成されており、ゴム製品、樹脂製品の製造・販売を主たる業務としております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置づけ並びにセグメントとの関連は、次の通りであります。

ゴム事業: 主な製品はコンパウンド、シート、マット、成形品であります。

 尚、マット製品の一部については、湘南エヌティケー㈱に販売し、同社が施工・販売しております。

樹脂事業: 主な製品は、高機能樹脂コンパウンド及び樹脂洗浄剤等であります。

 以上の当社グループの状況について図で示すと次の通りであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当期における我が国経済は、企業業績や雇用情勢の改善が継続するも、米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速や消費税増税の影響などもあり景気に対する先行きは不透明な状況で推移いたしました。また、年明け以降の新型コロナウイルス感染拡大が世界経済に及ぼす懸念も高まりを見せており、今後の先行きにつきましても一層不透明な状況となっております。

 このような環境下、売上高につきましては、ゴムコンパウンドでの受注は堅調に推移したものの、成形品での一部製品が販売終了したことによる影響等により前期比減収となりました。利益面におきましても、固定費の削減や原価低減を推進いたしましたが、販売の減少影響等により前期比減益となりました。

 この結果、当期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

 当期末の資産合計は6,113百万円となり、前期末に比べ334百万円減少しました。

 当期末の負債合計は3,252百万円と、前期末に比べ447百万円減少しました。

 当期末の純資産は2,861百万円と、前期末に比べ112百万円増加しました。

b.経営成績

 当期の経営成績は売上高7,609百万円(前期比0.9%減)、営業利益215百万円(前期比10.8%減)、経常利益217百万円(前期比12.1%減)、当期純利益152百万円(前期比17.2%減)となりました。

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(ゴム事業)

 ゴム事業全体の売上高は前期を2百万円下回る5,933百万円(前年同期比0.0%減)となりました。

<ゴムコンパウンド>

 自動車関連の受注が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。

<シート・マット>

 ゴムシートにおきましては受注が低調に推移し、前期を下回る売上高となりました。一方ゴムマットにおきまして
は、クッションマット及びその他製品の受注が堅調に推移したことから前期を上回る売上高となり、シート・マット
全体としては前期を上回る売上高となりました。

<成形品>

 一部製品の販売終了の影響及び、クッションタイヤにおいて台風の影響により一時的に受注が減少したこともあ
り、前期を下回る売上高となりました。

(樹脂事業)

 樹脂事業全体の売上高は、前期を68百万円下回る1,652百万円(前期比4.0%減)となりました。

<高機能樹脂コンパウンド>

 受注が低調に推移したことにより、前期を下回る売上高となりました。

<樹脂洗浄剤等>

 樹脂洗浄剤スーパークリーンの受注は堅調に推移したものの、導電性樹脂ECXにおいて受注が低調に推移したこ
とより、前期を下回る売上高となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは328百万円の収入となり、前期に対して231百万円の収入減となりました。主な要因は、前期末日が休日であったことから買入債務等の支払いが当期になった影響によるものです。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、232百万円の支出となり、前期に対して58百万円の支出減となりました。これは主に固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、171百万円の支出となり、前期に対して105百万円の支出減となりました。これは主に前期に比べ借入金の返済が減少したことによるものです。

 以上の結果現金及び現金同等物の残高は151百万円となり、前期に対して75百万円減少しました。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

(千円)

前年同期比(%)

ゴム事業

4,955,489

△0.4

樹脂事業

1,310,894

1.4

その他

4,293

△75.4

合計

6,270,677

△0.2

 (注) 1 金額は製造原価によっております。

2 その他は、報告セグメントではない事業セグメントの製造原価であります。

3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

 当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

ゴム事業

4,398,566

△1.6

314,828

△6.7

樹脂事業

1,152,210

△3.5

109,586

△3.2

合計

5,550,776

△2.0

424,414

△5.8

 (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

(千円)

前年同期比(%)

ゴム事業

5,933,367

△0.0

樹脂事業

1,652,903

△4.0

その他

22,897

△3.2

合計

7,609,168

△0.9

 (注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2 その他は、報告セグメントではない事業セグメントの販売実績であります。

3 最近2事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前事業年度

当事業年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

TOYO TIRE㈱

2,626,766

34.2

2,599,032

34.2

三菱ケミカル㈱

1,025,751

13.4

1,014,925

13.3

愛知タイヤ工業㈱

1,082,223

14.1

984,351

12.9

 (注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態の分析

(資産合計)

 当期末の総資産は6,113百万円となり、前期末に比べ334百万円減少しました。流動資産は3,017百万円
となり、前期末に比べ237百万円減少しました。これは主に前期末日が休日であったことから売上債権の入金が当
期になった影響により売掛金等の残高が減少したためであります。固定資産は3,095百万円となり、前期末に比
べ97百万円減少しました。これは主に設備投資額の減少によるものであります。

(負債合計)

 負債は3,252百万円と、前期末に比べ447百万円減少しました。流動負債は2,835百万円となり、前期末
に比べて417百万円減少しました。これは主に前期末日が休日であったことから買入債務の支払いが当期になった
影響により買掛金等の残高が減少したことや、借入金を返済したことによるものであります。固定負債は416百万
円と前期末に比べ29百万円減少しました。これは主に役員退職慰労引当金を流動負債に、長期借入金を一年内長期
借入金に振り替えたことによるものであります。

(純資産合計)

 純資産は2,861百万円と、前期末に比べ112百万円増加しました。これは主に、当期純利益によるものであ
ります。

経営成績の分析

(売上高及び営業利益)

 当期の売上高はゴムコンパウンドでの受注は堅調に推移したものの、成形品での一部製品が販売終了したことによる影響等により7,609百万円となり前期比71百万円(0.9%減)の減収となりました。営業利益につきましても、固定費の削減や原価低減を推進しておりますが、販売の減少影響等により、215百万円となり前期比26百万円(10.8%減)の減益となりました。

(営業外損益及び経常利益)

 営業外損益(収益-費用)は、昨年度においては補助金収入があったこともあり、当期は前期に対して4百万円減の2百万円となりました。当期の経常利益は217百万円となり前期比30百万円(12.1%減)の減益となりました。

(特別利益、特別損失及び当期純利益)

 特別損益(利益-費用)は、当期は△3百万円となり、前期に対して3百万円増加しました。主な内容は固定資産除却損の減少によるものです。

 経常利益から上記の特別損益を差し引き、法人税等を計上した当期純利益は152百万円となり前期の184百万円の当期純利益に対して31百万円の減益となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 (ゴム事業)

 売上高は、成形品での一部製品の販売が終了した影響はあるものの、自動車関連の受注が堅調に推移したことにより、前期並みの5,933百万円となりました。

 セグメント利益におきましても、概ね前期並みの183百万円となりました。

 セグメント資産は、前期末日が休日であったことから売上債権の入金が当期になった影響により売掛金の残高が減少し前期に対して109百万円減少の4,132百万円となりました。

 (樹脂事業)

 売上高は、高機能樹脂コンパウンドでの受注が低調に推移したこと等により、前期を68百万円下回る1,652百万円(前期比4.0%減)となりました。

 セグメント利益は、売上高が減少したこともあり、前期を37百万円下回る38百万円(前期比49.4%減)となりました。

 セグメント資産は、前期末日が休日であったことから売上債権の入金が当期になった影響により売掛金の残高が減少し前期に対して113百万円減少の1,393百万円となりました。

 

 

 

 

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

 当期のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性

(資金需要)

 当社の事業活動における運転資金需要について、営業活動については、生産活動に必要な運転資金(材料費及び人件費等)、受注維持拡大のための販売費、製品開発力の維持強化及び新規事業立ち上げに資するための研究開発費等によるものです。投資活動については生産性の向上等を目的とした設備投資によるものです。

 今後において、必要な設備投資や研究開発投資を継続していく予定であります。今後の資金需要も見据えて、最新の市場環境や受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案件の選別を行っていく予定であります。

(財務政策)

 当社の運転資金、投資資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について金融機関からの借入により資金調達を行っております。

 借入金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を勘案し調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。一方、有利子負債の圧縮を図るため、売上債権及び棚卸資産の圧縮等を通じて、資産効率に取り組んでおります。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針の詳細につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況」に記載しております。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

(繰延税金資産)

詳細につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 [注記事項] (追加情報)」に記載しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

 当社は長年に亘りゴムと樹脂の分野で顧客に満足頂ける素材製品の提供を目指して努力して参りました。

 今後も長年培った技術、ノウハウを活かしながら、企業の社会的責任や安全性に十分配慮しつつ、顧客との信頼関係を深め業績の向上を図るとともに、従業員が生き甲斐のある職場を作り上げることにより、企業価値を継続的に高めてゆくことを、経営の基本方針としております。

 

(2) 経営環境、経営戦略等

 当社は、ゴムと樹脂の製造・販売を行っておりますが、当社の経営環境において、一部製品分野については、市場成熟分野で需要の伸びが期待できず、厳しい業界内競合が続いております。また、当社の主要取引先である自動車業界においては、米中貿易摩擦等の長期化による景気の先行き不透明感や減速基調に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により、自動車の生産停止が相次いだほか、感染拡大防止措置に伴って消費意欲が冷え込むなど、需給両面に影響を与えはじめており、一層厳しい環境が継続しております。

この様な事業環境のなかで当社の収益を維持・向上させ、株主価値の最大化を図るため、製造・開発・営業が、三位一体となって以下課題を、テーマを絞り込んで、効率的に達成してゆくことを経営戦略としております。

① 当社独自の技術やノウハウを生かした高付加価値製品の拡販を図り、当社製品の顧客とともに、新たな需要を創りあげてゆく。

② 競争激化するなか、品質の向上・安定化さらには競争力のある価格で製品提供を行うことにより、当社製品の顧客とともに既存需要を守ってゆく。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当期の国内経済は、企業業績や雇用情勢の改善が継続するも、不安定な海外情勢等の多くの懸念材料を抱え、また、消費税増税の影響などもあり景気に対する先行きは不透明な状況で推移いたしました。更に、年明け以降の新型コロナウイルス感染拡大が世界経済に及ぼす懸念も高まりを見せており、今後の先行きにつきましても一層不透明な状況となっております。

 このような事業環境下、当社は、自社の製品群個々の収益力を強化し、環境変化へ柔軟に対応できる収益体質の強化・確立を急ぐ必要がございます。

 このためには、市場動向やお客様のニーズを先取りした新技術・新製品開発に加え、生産性向上、原価低減、品質向上などの施策への取り組みを推進し、競争力強化に努めてまいります。
 また、2020年4月1日付で、営業・製造・間接の全ての部門において全社的な組織改正を行い、機動的な組織を構築することで、より効率的な事業運営を図ってまいります。同時に、報告セグメントの区分を従来の「ゴム事業」、「樹脂事業」から、「コンパウンド事業」、「ゴム加工事業」に変更いたしました。

 コンパウンド事業については、お客様からの受託コンパウンド事業をベースとして、そこで培われた広範な原材料ネットワーク、配合技術、コスト競争力を駆使して事業の収益力を一層強化してまいります。また、当社独自の製品である樹脂洗浄剤、導電性樹脂についても、受託コンパウンド事業で培われた生産技術を駆使して更なる事業拡大を図ってまいります。

 ゴム加工事業においては、配合設計から加工製品まで一気通貫で、もの造りが出来る強みを活かし、汎用及び機能性ゴムシート及びゴム成形品の事業収益力を拡大・強化してまいります。また、他社に無いユニークな製品群で構成されるゴムマット製品の拡大を図ってまいります。

 これらを実現するための具体的な方策は以下のとおりです。

① 品質の向上と省資源、省エネルギーを含めた徹底的なコスト削減をはかって、既存の製品群の競争力を高めてまいります。

② 製・販・技一体となって、市場のニーズにマッチした高付加価値新商品の開発・上市の早期立ち上げを推進してまいります。

③ 生産技術を強化し、高付加価値商品群に対応すべく生産設備の高度化を図ってまいります。

④ 成長する東南アジア市場をはじめとする海外の市場調査・市場開拓を行ってまいります。

⑤ 資産等の効率的な運用による財務体質の強化を図ってまいります。

⑥ コーポレートガバナンスをより充実させ、ステークホルダーの皆様の信頼を高めてまいります。

 

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 目標とする経営指標としましては、収益性及び効率性の両面から体質を強化することが重要と考えることから、ROA(総資産経常利益率)を指標としており、当期におけるROAは3.5%であります。厳しい環境ではありますが、引き続き経営効率改善を目指していきます。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

1.ゴム、高機能樹脂コンパウンド事業(当期売上の59%)

 これら分野の売上は、大口顧客に依るところが大きく、顧客企業の業績により大きな影響を受けるとともに、顧客の調達方針の変化や品質、価格で顧客の信頼を得られず、契約打ち切りに至った場合、売上が大幅に減少し当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社は品質の確保や原価低減を推進することにより顧客の信頼を維持出来る様に努めてまいります。

2.ゴム加工品(シート・マット、成形品)樹脂洗浄剤等の事業(当期売上の40%)

 分野全般では、市場成熟傾向が強く、業界内の競合も厳しいため、販売価格の低下や原料価格の上昇を、合理化等の施策で吸収できない場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。こうした中、当社は高付加価値製品の拡販を図り、顧客とともに新たな需要を創りあげていきます。また、品質の確保に加えて、競争力のある価格で製品提供を行うことにより、当社製品の顧客とともに既存需要を守っていきます。原料価格動向については、価格上昇に対する販売価格への転嫁に取り組むことや、原価低減を推進し、更なるコスト削減を図っていきます。

3.新製品・新需要の開発

 当社は長年培ってきたコンパウンド技術をベースに、ゴム、樹脂製品の開発を行い、また、新規顧客を獲得し、その成果もあって需要減退する分野をカバーしつつ業容拡大を達成してまいりました。今後、新製品・新需要の開発が滞った場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社は長年培ったコンパウンド技術をベースに、ゴム、樹脂製品の開発を行うとともに、人材の強化・育成に取り組むことで、基盤の維持・強化を図ってまいります。

4.製造物責任

 当社は品質管理に万全を期しておりますものの、当社製品の欠陥に起因して損害賠償を請求されるリスクは存在し、製造物責任保険でカバー出来ぬ場合は、当社業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社は品質の維持・向上を最優先課題の一つとして取り組んでおります。

5.法令遵守

 当社の事業活動にあたっては、倫理関連等一般法令、生産活動に係る安全、環境関連等法令、営業活動に係る独占禁止法等法令等、様々な法令の規制を受けます。当社の基本方針である企業の社会的責任を果たす最低要件として、法規制に準拠して事業活動を行うことを最重点課題として、内部統制管理を行っておりますが、これら法規制が遵守出来なかった場合には、営業活動が制限されたり、顧客等取引先の信頼を失って、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社は各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、社内に内部統制委員会を設置しております。内部統制委員会では、各種法令への順守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。

6.事故災害

 当社生産設備につきましては、安全・安定運転に万全を期しておりますが、生産設備での災害、停電、地震等による操業中断により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社は、安全・安定運転に万全を期すとともに、全従業員の意識改革、継続的な現場管理活動により、経営に重要な影響を与えるような事故災害の抑制に努めてまいります。

7.新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク

 2020年1月に発生した新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社の財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。当社はテレワーク等勤務体制の変更、従業員の行動基準の策定等、BCPの策定や事業リスクの最小化に向けた施策を推進します。なお、この度の新型コロナウイルス感染症拡大については、当社の主要取引先である自動車関連を中心に受注等が減少し、当社の財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。その影響については、2021年3月期の第1四半期までは深刻な状況が継続し、その後緩やかに改善し始め、2021年3月期の第2四半期までには概ね収束すると見込んでおります。

2【沿革】

年月

概要

1949年7月

日東タイヤ㈱を設立し、本店を東京都中央区に、相模工場(現、本社・湘南事業所)を神奈川県高座郡寒川町に置く

1958年5月

米国のタイヤメーカー、ユニロイヤル社と技術提携

1961年10月

当社株式を東京証券取引所 市場第2部へ上場

1963年5月

ユニロイヤル社と資本提携

1968年11月

三菱化成工業㈱(現、三菱ケミカル㈱)の資本参加

1970年12月

ユニロイヤル社と技術提携及び資本提携を解消

1971年2月

横浜ゴム㈱と業務提携

1971年8月

横浜ゴム㈱と技術援助契約

1973年6月

ゴムマット事業を開始

1975年3月

三重県員弁郡に桑名工場を新設

1979年2月

横浜ゴム㈱との業務提携及び技術援助契約を解消し、東洋ゴム工業㈱(現、TOYO TIRE㈱)と技術提携及び生産提携

1979年4月

販売部門を分離し、日東タイヤ販売㈱を設立し、東洋ゴム工業㈱(現、TOYO TIRE㈱)と販売提携

1979年12月

本店を神奈川県高座郡寒川町に移転

1980年1月

桑名工場を分離し、新設の菱東タイヤ㈱に営業譲渡

同年同月

販売部門を吸収し、営業所を東京都港区に開設

1981年6月

Kナイロン(複合ナイロン樹脂)事業を開始

1982年4月

湘南工場(現、本社・湘南事業所)のタイヤ事業部門を分離して、新設の湘南菱東㈱に営業譲渡

日東化工㈱と商号を改称し、事業目的を変更

1985年4月

塩ビコンパウンド事業を開始

1985年5月

営業所を東京都千代田区に移転

1987年4月

ゴムコンパウンド事業を開始

1988年9月

出張所を大阪市淀川区に開設

1989年7月

塩ビコンパウンド立体倉庫稼動開始

1991年7月

大阪出張所を営業所に改称

1993年7月

湘南エヌティケー㈱を設立

1993年10月

九州営業所を北九州市八幡西区に開設

1993年12月

大阪営業所を支店に昇格

同年同月

名古屋営業所を名古屋市中村区に開設(2006年6月支店に昇格)

1994年8月

㈱愛東を設立

1995年7月

販売部門(営業所(東京)、大阪支店、九州営業所、名古屋営業所)を分離し、日東化工販売㈱を設立

同年同月

本社工場の工場部門を湘南事業所に改称

1996年1月

日東化工販売㈱湘南営業所を開設(1998年6月支店に昇格)

1997年8月

九州営業所を閉鎖

1999年4月

ISO9001認証取得

2000年3月

高機能樹脂コンパウンド事業開始

2001年4月

日東化工販売㈱を統合

2001年6月

ISO14001認証取得

2007年6月

PERUBCO NITTO KAKO CO.,LTD.を設立

2008年1月

湘南支店を廃止しゴム営業部(東京)と業務統合

2009年4月

名古屋支店を名古屋営業所に改称

2010年3月

塩ビコンパウンド事業終了

2013年12月

2015年6月

㈱愛東を解散

ISO14001認証取得を返上

2015年11月

2017年7月

2018年3月

名古屋営業所を廃止、西日本営業所に統合

PERUBCO NITTO KAKO CO.,LTDの出資金をすべて売却

㈱大阪ソーダの資本参加

2020年3月

西日本営業所を廃止

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

5

23

63

12

2

2,794

2,899

所有株式数

(単元)

1,193

939

18,226

148

5

17,825

38,336

6,400

所有株式数

の割合(%)

3.11

2.45

47.54

0.39

0.01

46.50

100.00

 (注)1 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、17単元含まれております。

2 自己株式2,618株のうち26単元は「個人その他」の欄に、18株は「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含めて記載してあります。なお、自己株式2,618株は株主名簿記載上の保有株式数であり、2020年3月31日現在の実保有株式数は2,418株であります。

3【配当政策】

 当社は、利益配分については、引き続き業績に応じて行うことを基本としながら、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実、配当額の中長期的な安定等を総合的に考慮して決定することとしております。

 当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、当期業績及び上記基本方針をふまえて、1株当たり8円とさせて頂きました。

 内部留保資金については、企業価値の最大化に向けて、財務体質の強化を図りながら製造設備の充実、改良や研究開発投資へと充当致します。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月19日

30,700

8

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役会長

寺 田 健 志

1965年12月10日

 

1988年4月

2012年6月

大阪曹達㈱(現、㈱大阪ソーダ)入社

同社執行役員営業本部化学品事業部副事業部長

2012年10月

同社執行役員営業本部化学品事業部長

2014年6月

同社取締役上席執行役員経営戦略本部長

2015年6月

同社取締役常務執行役員経営戦略本部長機能材事業部担当

2016年7月

同社取締役常務執行役員機能材事業部長

2017年6月

同社代表取締役社長執行役員(現)

2018年4月

当社顧問

2018年6月

当社取締役会長(現)

 

(注)3

代表取締役社長

坂 下 尚 彦

1963年11月24日

 

1986年4月

大阪曹達㈱(現、㈱大阪ソーダ)入社

2003年4月

同社機能材事業部技術開発部主席

2005年4月

同社機能材事業部事業企画グループ主席

2007年7月

同社上海事務所所長

2014年4月

ダイソーエンジニアリング㈱代表取締役社長

2014年12月

㈱INBプランニング常務取締役

2018年2月

㈱大阪ソーダ機能材事業部長付

2018年4月

当社顧問

2018年6月

当社取締役製造部・生産管理部・環境安全品証部所管兼新規顧客開発補佐

2019年4月

当社取締役製造部・生産管理部所管兼新規顧客開発補佐

2020年4月

当社取締役社長(現)

 

(注)3

6

取締役

楫 野 卓 也

1974年3月1日

 

1996年4月

ダイソー㈱(現、㈱大阪ソーダ)入社

2010年7月

サンヨーファイン㈱管理部課長

2011年9月

ダイソーエンジニアリング㈱業務管理部主席代理

2012年9月

ダイソー㈱(現、㈱大阪ソーダ)管理本部管理部主席

2013年10月

同社購買部主席

2014年10月

同社管理本部管理部次長

2015年10月

同社管理本部管理部長

2017年1月

同社管理本部長

2018年7月

当社理事管理部所管

2020年6月

当社取締役管理部所管(現)

 

(注)3

6

取締役

稲 葉 芳 久

1948年8月30日

 

1973年4月

モービル石油㈱入社

2000年6月

㈲アイエヌビイプランニング(現、㈱INBプランニング)創業代表取締役(現)

2010年12月

艾恩比橡塑科技(湖州)有限公司董事長(現)

2018年6月

当社取締役(現)

 

(注)1

(注)3

常勤監査役

大 井 克 之

1957年2月24日

 

1981年4月

三菱油化㈱(現、三菱ケミカル㈱)入社

2005年4月

三菱エンジニアリングプラスチックス㈱海外営業部長

2012年6月

同社執行役員企画管理本部経営企画室長兼海外室長

2013年6月

同社執行役員第1事業本部副本部長

2015年6月

同社常務執行役員企画管理本部長

2016年6月

同社取締役常務執行役員企画管理本部長

2020年6月

当社常勤監査役(現)

 

(注)2

(注)4

監査役

森 本 雄 二

1952年1月8日

 

1975年4月

三菱油化㈱(現、三菱ケミカル㈱)入社

1992年12月

税理士試験合格

1994年10月

三菱化学㈱(現、三菱ケミカル㈱)機能資材カンパニー企画管理部部長代理

1995年12月

同社退職

1996年1月

東京税理士会税理士登録森本会計事務所開業

(現)

2009年6月

児玉化学工業㈱監査役

2011年6月

2015年6月

当社監査役(現)

児玉化学工業㈱取締役(現)

 

(注)2

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

監査役

二 村 文 友

1947年1月9日

 

1972年4月

新日本製鐵㈱(現、日本製鉄㈱)入社

2001年6月

同社取締役技術総括部長

2006年4月

同社常務取締役名古屋製鐵所長

2007年6月

同社代表取締役副社長技術開発本部長

2009年6月

新日鐵化学㈱(現、日鉄ケミカル&マテリアル㈱)代表取締役社長

2013年6月

同社取締役相談役

2015年6月

月島機械㈱取締役(現)

2015年6月

ダイソー㈱(現、㈱大阪ソーダ)取締役(現)

2018年6月

当社監査役(現)

 

(注)5

12

 (注)1.取締役稲葉芳久は、社外取締役であります。

2.監査役大井克之及び森本雄二は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.当該監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当該監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役稲葉芳久は、当社の取引先である㈱INBプランニングの代表取締役であります。当社と㈱INBプランニングとの間には売上取引がありますが、その取引額は当社売上高の1%未満であります。同氏は、化学会社の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社においても有益なアドバイスを頂けるものと期待できることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております同氏は社外取締役として、当社経営への監督を客観的に行っております。

 社外監査役大井克之氏は、当社の主要取引先である三菱油化㈱(現、三菱ケミカル㈱)の出身者及び当社と売上取引のある三菱エンジニアリングプラスチックス㈱の出身者であります。当社は三菱ケミカル㈱からの事業上の制約はなく、独自に事業活動を行っていることから、特別な利害関係を生じさせる重要性はないと認識しております。また、三菱エンジニアリングプラスチックス㈱との取引額は当社売上高の1%未満であります。同氏には、各分野における豊富な知識と経験を活かし、当社の業務執行に対し客観的かつ公正な立場で監査して頂けると判断しております。

 独立役員として指定している森本雄二氏は、当社の主要な取引先である三菱化学㈱(現、三菱ケミカル㈱)に在籍しておりましたが、1995年12月に同社を退職しており、退職後、既に24年以上経過しております。また同氏は、三菱化学㈱在籍時に、税理士資格を取得しており、退職後の1996年1月より、森本会計事務所として独立開業しており、それ以降は、三菱化学㈱と関係はありません。なお、同氏は現在、当社と取引のある児玉化学工業㈱の社外取締役ではありますが、児玉化学工業㈱は、当社の主要な取引先ではありません。また、同氏は税理士として、税務・会計に関する専門性の高い知見・識見を有しており、監査役として当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレートガバナンス強化に寄与していただけることが期待できると判断しております。同氏は社外監査役として、当社経営への監査を客観的に行っております。

 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための、独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会において必要な情報収集を行い、豊富な経験や知識を生かして適宜質問を行い、意見交換を行うなど、連携を図っております。

 社外監査役は、取締役会や監査役会において豊富な知識、経験、専門的見地からの報告や発言を適宜行っております。また、監査役監査においては、その独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、会計監査人及び監査室と連携を図り情報収集や意見交換を積極的に行っております。

 

 

4【関係会社の状況】

会社の名称

住所

資本金

主要な事業の

内容

議決権の

被所有割合

関係内容

(その他の関係会社)
㈱大阪ソーダ
(注)

大阪府

大阪市

西区

百万円

15,870

基礎化学品、機能化学品、住宅設備他

直接 31.34%

役員の兼任あり

不動産賃貸

 (注)㈱大阪ソーダは有価証券報告書を提出しております。

 

【製造原価明細書】

区分

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

4,632,220

73.7

 

4,668,100

74.4

Ⅱ 労務費

 

 

 

 

 

 

賞与引当金繰入額

60,818

 

 

54,408

 

 

その他

891,241

952,059

15.1

880,691

935,100

14.9

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

 

減価償却費

208,059

 

 

221,759

 

 

電力料

197,496

 

 

172,440

 

 

その他

297,747

703,303

11.2

273,339

667,540

10.6

当期総製造費用

 

6,287,583

100.0

 

6,270,741

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

128,206

 

 

131,904

 

合計

 

6,415,789

 

 

6,402,645

 

期末仕掛品たな卸高

 

131,904

 

 

131,968

 

当期製品製造原価

 

6,283,885

 

 

6,270,677

 

 (注) 原価計算は組別総合原価計算方式を採用しております。なお、期中は予定原価を用い、製造原価差額は、期末に調整計算を行っております。

※3 販売費及び一般管理費のうち、主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

イ 販売費

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

運賃

136,126千円

141,738千円

荷造費

44,562

43,581

給料

98,730

95,999

賞与引当金繰入額

9,832

8,531

業務委託料

35,815

35,574

 

ロ 一般管理費

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

役員報酬

33,931千円

35,382千円

給料

58,074

58,190

賞与

4,311

5,135

賞与引当金繰入額

5,548

5,159

法定保険料

11,991

12,485

役員退職慰労引当金繰入額

6,800

5,750

賃借料

5,104

4,550

諸手数料

10,697

9,466

業務委託費

35,376

30,229

1【設備投資等の概要】

 当事業年度の設備投資は、省力化・品質確保・基盤整備等に実施いたしました。当事業年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

ゴム事業

158百万円

樹脂事業

16  〃

174  〃

その他

4  〃

合計

179  〃

 上記の他、当事業年度において、主要な設備に重要な異動はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,941 百万円
純有利子負債1,022 百万円
EBITDA・会予300 百万円
株数(自己株控除後)3,837,532 株
設備投資額179 百万円
減価償却費250 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費73 百万円
代表者
資本金1,920 百万円

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