1年高値1,812 円
1年安値960 円
出来高833 千株
市場東証1
業種ゴム製品
会計日本
EV/EBITDA6.4 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA5.6 %
ROIC8.9 %
β1.29
決算12月末
設立日1945/8/1
上場日1949/5/14
配当・会予45 円
配当性向28.3 %
PEGレシオ-2.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-11.7 %
純利3y CAGR・予想:15.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社43社、関連会社11社及びその他の関係会社1社で構成され、タイヤ事業(タイヤの製造販売)及び自動車部品事業(自動車用部品の製造販売)を主として行っており、更に各事業に関連する設備並びに金型の供給・保守、資金調達・運用及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

 

当社グループが営んでいる主な事業内容とその事業に係わる当社グループの位置付けは次のとおりであります。なお、これらの区分内容とセグメント情報における事業区分とは同一であります。

 

事業区分

主な関係会社

<タイヤ事業>
タイヤ事業においては、各種タイヤ(乗用車用、ライトトラック用、トラック・バス用)、その他関連製品を製造及び販売しております。

国内

(販売会社)
  ㈱トーヨータイヤジャパン
(製造・販売会社)
  トーヨーリトレッド㈱
(製造会社)
  福島ゴム㈱

 

海外

(販売会社)
  Toyo Tire U.S.A. Corp.
  Toyo Tyre and Rubber Australia Ltd.
    Toyo Tire Canada Inc.
    Nitto Tire U.S.A. Inc.
(製造・販売会社)
  Silverstone Berhad
(製造会社)
  Toyo Tire North America Manufacturing Inc.
    Toyo Tyre Malaysia Sdn Bhd
  通伊欧輪胎張家港有限公司
(その他)
  Toyo Tire Holdings of Americas Inc.
  Toyo Tire Europe GmbH

 

<自動車部品事業>
自動車部品事業においては、自動車用部品(自動車用防振ゴム等)を製造及び販売しております。

 

国内

(製造・販売会社)
  東洋ゴム化工品㈱
(製造会社)
  東洋ソフラン㈱

 

海外

(販売会社)

  Toyo Tire North America OE Sales LLC

(製造・販売会社)
    東洋橡塑(広州)有限公司

(製造会社)

  Toyo Automotive Parts (USA),Inc.

 

<その他>
その他においては、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を行っております。

 

国内

  昌和不動産㈱
  ㈱エフ・ティー・ジー

 

 

以上を事業系統図により示すと次のとおりであります。

 

 

(事業の系統図)

 

(画像は省略されました)


 

(注) 1 無印 連結子会社
※1 関連会社で持分法適用会社
※2 非連結子会社又は関連会社で持分法非適用会社

         ※3 その他の関係会社

2 Toyo Tire North America OE Sales LLCは、タイヤの販売及び自動車部品の販売を行っております。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

 

 ① 経営成績の状況

当連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)における経済環境は、米国では良好な雇用・所得環境を背景に個人消費が堅調に推移し景気回復が持続しました。欧州では英国のEU離脱問題による混乱や政情不安等により景気の減速が続きました。わが国では、景気は緩やかな回復基調にあるものの、輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるなど先行き不透明な状況が続きました。
 このような状況のもと、当社グループは、2017 年を起点とする4ヵ年の中期経営計画「中計'17」の目標達成に向けて、北米市場の商品力強化と増販に向けた体制強化、商品ミックスの最適化、開発力・技術力の進化、ブランド力の向上と効率的な供給体制の構築などに取り組みました。
 その結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は377,457百万円(前年度比15,762百万円減、4.0%減)となり、営業利益は38,447百万円(前年度比3,942百万円減、9.3%減)、経常利益は36,645百万円(前年度比1,734百万円減、4.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は24,482百万円(前年度比13,929百万円増、132.0%増)となりました。
 なお、売上高の前年度比には、前年度末に実施した自動車部品事業セグメントの軟質ウレタン事業(バンパーの販売事業を除く)の譲渡による影響額5,928百万円が含まれております。
 

 

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

 

(イ) タイヤ事業

北米市場における市販用タイヤについては、乗用車用タイヤ、ライトトラック用タイヤで高インチ化が進む一方、トラック・バス用タイヤを含む全カテゴリーで販売量、売上高ともに前年度並みとなりました。欧州市場における市販用タイヤについては、市況が軟調に推移したことに加え、円高の影響もあり、販売量、売上高ともに前年度を下回りました。
 新車用タイヤについては、海外市場において新規ビジネスを獲得したものの、国内市場における当社製品装着車種の販売減少の影響により、販売量は前年度並みとなり、売上高は前年度を下回りました。
 国内市販用タイヤについては、暖冬の影響により乗用車用冬用タイヤの販売量は前年度を下回ったものの、トラック・バス用タイヤ及び乗用車用夏用タイヤの販売が好調に推移したことにより、販売量、売上高ともに前年度を上回りました。
 その結果、タイヤ事業の売上高は332,838百万円(前年度比8,855百万円減、2.6%減)、営業利益は41,393 百万円(前年度比5,486百万円減、11.7%減)となりました。

 

(ロ) 自動車部品事業

防振ゴムの売上高は、主として中国市場での販売量の減少により前年度を下回りました。また、軟質ウレタン事業(バンパーの販売事業を除く)の事業譲渡の影響もあって、自動車部品事業の売上高は44,551百万円(前年度比6,914百万円減、13.4%減、事業譲渡による影響額5,928百万円減含む)と前年度を下回り、営業損失は2,919百万円(前年度は4,537百万円の損失)となりました。

 

(ハ) 当社免震ゴム問題に係る製品補償対策費及び製品補償引当金繰入額の状況

2015年12月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない等の事実が判明いたしました。
 当連結会計年度において、状況が進捗し算定可能となったことにより、補償費用及び諸費用(主として免震ゴム対策統括本部人件費等)として4,010百万円(製品補償対策費3,897百万円、製品補償引当金繰入額113百万円)を特別損失として計上しております。
 現時点で合理的に金額を見積もることが困難なもので、今後発生する費用(主として、営業補償や遅延損害金等の賠償金、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する場合の費用等)がある場合には、翌年度以降の対処進行状況等によって、追加で製品補償引当金を計上する可能性があります。

 

 ② 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は468,746百万円となり、前年度末に比べ630百万円減少しました。これは、主として、有形固定資産が増加した一方、売掛金や現金預金が減少したことによります。
 また、負債は244,237百万円となり、前年度末に比べ67,887百万円減少しました。これは、主として、免震問題に係る対応の進捗により製品補償引当金が減少したことに加え、買掛金等の仕入債務やコマーシャル・ペーパー等の借入が減少したことによります。なお、有利子負債は118,545百万円となり、前年度末に比べ18,782百万円減少しました。
 当連結会計年度末の純資産は224,509百万円となり、前年度末に比べ67,257百万円増加しました。これは主として、三菱商事株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が増加したことによります。
 この結果、自己資本比率は47.5%となりました。

 

 ③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動による収入が11,229百万円となり、投資活動による支出が38,271百万円となったため、純現金収支(フリー・キャッシュ・フロー)は27,041百万円のマイナスとなりました。財務活動においては20,732百万円の収入となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、これら収支に為替換算差額の減少額を合わせ24,079百万円となり、前年度末と比べて6,387百万円減少しました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、製品補償関連の支払や仕入債務の減少等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益や減価償却費等の増加要因により、11,229百万円の収入(前年度比7,833百万円減、41.1%減)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入等があったものの、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出等があり、38,271百万円の支出(前年度比9,842百万円増、34.6%増)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの償還や配当金の支払等があったものの、三菱商事株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施したこと等により、20,732百万円の収入(前年度比7,902百万円増、61.6%増)となりました。

 

 

 ④ 生産、受注及び販売の状況

(イ) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産金額(百万円)

前年度比(%)

タイヤ事業

316,393

△1.2

自動車部品事業

37,581

△11.9

合計

353,974

△2.4

 

(注) 1 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(ロ) 受注状況

当社グループは製品の性質上、原則として需要見込生産方式を採っております。

 

(ハ) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売金額(百万円)

前年度比(%)

タイヤ事業

332,837

△2.6

自動車部品事業

44,551

△13.4

その他

68

12.4

合計

377,457

△4.0

 

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 当連結会計年度の主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する当該販売実績の割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度については、主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため、記載を省略しております。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

American Tire Distributors, Inc.

38,053

10.1

 

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

 ① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。

詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

 

 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。

なお、当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

 

(イ) 売上高

タイヤ事業においては、北米市場の商品力強化と増販に向けた体制強化、市場動向に応じた商品ミックス最適化、効率的な供給体制の構築等に努めた結果、販売量は前年並みとなりましたが、主としてユーロを中心に為替が円高に振れたことにより、また自動車部品事業においては、前連結会計年度末に実施した軟質ウレタン事業(バンパーの販売事業を除く)の譲渡による影響もあり、売上高は377,457百万円(前年度比15,762百万円減、4.0%減)となりました。

 

(ロ) 営業利益

タイヤ事業、自動車部品事業とも、原材料価格の影響やコスト合理化等の増益要因があったものの、工場の生産設備増強に伴う立ち上げコストや研究開発など将来成長のための費用の増加、ユーロを中心とした為替の円高影響等により、営業利益は38,447百万円(前年度比3,942百万円減、9.3%減)となりました。この結果、営業利益率は、10.2%(前年度比0.6ポイント減)となりました。

 

(ハ) 経常利益

主にユーロを中心とした円高影響による為替差損の発生や第三者割当増資に伴う新株発行費の計上により、経常利益は36,645百万円(前年度比1,734百万円減、4.5%減)となりました。

 

(ニ) 親会社株主に帰属する当期純利益

特別損失として、製品補償対策費、製品補償引当金繰入額及び自動車部品事業の固定資産の減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は24,482百万円(前年度比13,929百万円増、132.0%増)となりました。

 

当連結会計年度の財政状態の分析、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」及び「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。

 

 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、持続的な成長を実現するために、事業機能・経営基盤の強化に一層注力し、重点ターゲット領域での着実な成長を目指しております。具体的には、Toyo Tire North America Manufacturing Inc.やToyo Tyre Malaysia Sdn Bhdをはじめとする工場の生産設備増強や、驚きのある商品を提供する開発力・技術力の進化のため研究開発活動に取り組んでおり、当連結会計年度は、生産設備増強や合理化及び品質向上を中心に41,208百万円、基礎研究技術の強化を中心に1,424万円の設備投資を実施いたしました。これらの投資を含む事業活動に必要な資金は第三者割当増資による増資資金を含めた自己資金及び借入金により賄いました。また、キャッシュ・プーリング・システムの導入等により子会社の資金調達並びに資金管理の一元化を図るなど金融収支を改善するとともに、資金調達手段の多様化や長期借入金比率を高めることにより金利変動リスクのヘッジを行っております。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、翌連結会計年度の設備投資金額は総額52,045百万円を計画しており、これらの所要資金については自己資金及び借入金により賄う予定です。設備投資計画の主な内容・目的につきましては、「第3 設備の状況3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

 

 ④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中期経営計画「中計’17」のもと、モビリティ分野をビジネスの中核として、「中計’17」の最終年度となる2020年度に売上高480,000百万円、営業利益60,000百万円、営業利益率12.5%の達成を目指しております。当連結会計年度は、事業譲渡による影響等もあり、売上高377,457百万円、営業利益38,447百万円、営業利益率10.2%となりました。

また、設備投資については、「中計’17」において2017年度から2020年度までの4ヵ年累計で128,000百万円を計画しており、3年目である当連結会計年度末までの3ヵ年累計で94,737百万円を実施いたしました。

当社グループは、「中計'17」の目標達成に向けて、北米市場の商品力強化と増販に向けた体制強化、市場動向に応じた商品ミックス最適化、驚きのある商品を提供する開発力・技術力の進化、ブランド力の向上と効率的な供給体制の構築などに、今後、さらに取り組んでまいります。

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、タイヤ事業及び自動車部品事業の2つの事業を基礎として、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、「タイヤ事業」及び「自動車部品事業」の2つを報告セグメントとしております。

「タイヤ事業」は、各種タイヤ(乗用車用、ライトトラック用、トラック・バス用)、その他関連製品を製造及び販売しております。「自動車部品事業」は、自動車部品(自動車用防振ゴム等)を製造及び販売しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格に基づいております。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については遡及適用後の数値を記載しております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注) 1

合計

調整額
(注) 2
(注) 3

連結財務諸表計上額

タイヤ事業

自動車

部品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に
  対する売上高

341,693

51,466

393,159

60

393,220

393,220

(2) セグメント間の内部
  売上高又は振替高

0

0

72

73

△73

341,694

51,466

393,160

133

393,293

△73

393,220

セグメント利益又は損失(△)
(営業利益又は損失(△) )

46,879

△4,537

42,342

80

42,422

△31

42,390

セグメント資産

355,118

32,697

387,815

33,353

421,168

48,208

469,377

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

22,620

1,993

24,614

1,181

25,795

25,795

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

24,738

3,781

28,519

1,202

29,722

29,722

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注) 1

合計

調整額
(注) 2
(注) 3

連結財務諸表計上額

タイヤ事業

自動車

部品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に
  対する売上高

332,837

44,551

377,389

68

377,457

377,457

(2) セグメント間の内部
  売上高又は振替高

0

0

78

79

△79

332,838

44,551

377,390

146

377,537

△79

377,457

セグメント利益又は損失(△)
(営業利益又は損失(△) )

41,393

△2,919

38,473

14

38,487

△39

38,447

セグメント資産

373,227

28,404

401,631

31,535

433,167

35,579

468,746

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

23,200

865

24,066

1,095

25,162

25,162

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

38,619

2,589

41,208

1,424

42,633

42,633

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は前連結会計年度△31百万円、当連結会計年度△39百万円であり、セグメント間取引消去等が含まれております。

3 セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は前連結会計年度56,622百万円、当連結会計年度46,405百万円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

その他

合計

米国

その他

112,000

175,627

16,456

89,138

393,220

 

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

マレーシア

その他

合計

米国

その他

69,838

80,151

52

25,552

14,707

190,303

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

その他

合計

米国

その他

104,525

175,488

16,393

81,050

377,457

 

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

マレーシア

その他

合計

米国

その他

69,315

81,257

889

39,878

15,739

207,079

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

American Tire Distributors, Inc.

38,053

タイヤ事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

タイヤ事業

自動車部品事業

減損損失

3,583

3,583

3,583

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

タイヤ事業

自動車部品事業

減損損失

56

1,112

1,169

1,169

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

タイヤ事業

自動車部品事業

当期償却額

192

192

192

当期末残高

1,317

1,317

1,317

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

タイヤ事業

自動車部品事業

当期償却額

185

185

185

当期末残高

1,122

1,122

1,122

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

①会社の経営の基本方針

当社グループは2017年1月1日付で「社是」「私たちの使命」「私たちのありたい姿」「私たちの持つべき価値観」を新たに理念体系として整備し、全役員・全従業員がこれらの理念を実践、体現することを基本的な経営姿勢としております。

当社グループは、理念に掲げた使命を果たし、ありたい姿を実現していくために、経営基盤の強化、よき企業風土の醸成、また、企業価値を高める事業戦略を打ち立て、その確かな遂行に努めていくことを経営の基本方針としております。

 

②目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略

(イ)「中計’17」の達成

当社グループは、今後予想される事業環境の動向を前提に2020年の先を見据え、持続的な成長を実現するために、その礎となる中期的なシナリオとして、2017年を起点に取り組む4ヵ年の中期経営計画「中計’17」を策定しました。モビリティ分野をビジネスの中核として、2020年度に売上高480,000百万円、営業利益60,000百万円、営業利益率12.5%の達成を経営目標に掲げています。

差別化された独自の得意分野をさらに強化していくことにより、お客様の期待や満足を超える感動や驚きを生み出し、豊かな社会づくりに貢献できる企業を目指してまいります。

 

(ロ)新たな企業ステージに向けた成長戦略の実行

当社グループは、これまでさまざまな変革および経営基盤の建て直しにエネルギーを投入し、次なる成長に向けた礎を構築してきました。「第二の創業」と位置づける2019年より、次の企業ステージに向けた成長戦略を描き、「生産」「技術」「販売」「コーポレート」の連携によって、さらなる企業価値の向上に挑戦しております。(概要につきましては下表をご参照ください。)

新たな企業ステージに向けた成長戦略

●「第二の創業」を機とした、新たな成長戦略の遂行による企業価

  値増大へ

1.グローバル成長を企図した新たな供給体制

■ 需要機会を捉え、グローバル生産供給体制を拡充
  ① TOYO TIREの強み(得意)分野を増強
  ② 将来性あるセルビア共和国で優位性ある商品を生産し、欧州

   向け供給を現地化、次代への新たな成長基盤づくりへ
■ 欧州新工場を起点に、グローバル競争力を再編・ボトムアップ

2.R&D日・米・欧3極体制による価値創造

■ 欧州で高性能技術開発力を研鑽、グローバルに展開
● 技術・商品をグローバルに共有/開発速度を加速
● 三菱商事グループとの横断的取組みによるイノベーション創出

3.供給力・商品力を生かしたグローバルアプローチ

■ グローバルに展開する各市場での積極増販による存在感向上
● 三菱商事とのシナジー効果創出施策〔販売面〕
● 三菱商事とのシナジー効果創出施策〔調達・物流面〕

 

骨子につきましては、当社ホームページ(https://www.toyotires.co.jp/)掲載の2019年8月9日付「新たな企業ステージに向けた成長戦略について」をご参照ください。

 

(2) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付者(以下、買付者という。)としては、当社の企業価値及び株主共同の利益に資する者が望ましいと考えております。また、買付者の提案を許容するか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、株式の買付や提案の中には、企業価値及び株主共同の利益に資さないものが存在する可能性もあり、そのような買付や提案は不適切なものであると考えております。

現在のところ、買付者が出現した場合の具体的な取り組みをあらかじめ定めるものではありませんが、このような場合には直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとり得る体制を整えております。

具体的には、社外の専門家を含めて株式の買付や提案の検討・評価や買付者との交渉を行い、当該買付や提案及び買付者が当社の企業価値及び株主共同の利益に資するか否かを慎重に判断し、これに資さない場合には最も適切と考えられる措置を講じてまいります。

 

(3) その他

免震ゴム問題への対応

 2015年度において、当社又は当社の子会社である東洋ゴム化工品株式会社が製造・販売していた製品(建築用免震積層ゴム)の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない事実及び国土交通大臣認定取得に際し、その一部に技術的根拠のない申請があった事実が判明しました。

 当社グループは、本件問題の判明後、本件問題への対応を経営の最優先課題と位置づけ、当社グループを挙げて取り組んでおります。2019年12月31日現在において、対象物件全154棟のうち、144棟の工事に着手し、このうち133棟について不適合製品の交換を完了しました。引き続き、改修工事の対象となる全ての建築物において問題解決に取り組んでまいります。

 また、当社グループは、本件問題が当社グループの社会的責任や企業倫理に関わる問題であることを真摯に受け止め、「品質保証改善並びにコンプライアンス啓発強化」と「コーポレート基盤の継続的改善・充実」を柱とする再発防止策に引き続き取り組んでまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経済環境及び需要動向の影響について

 当社グループの売上高は、タイヤ事業及び自動車部品事業により構成されており、世界的な景気減速による自動車販売の落ち込みなどの自動車産業の景況は、連結業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループはグローバルな事業展開を進めており、特に北米・欧州・アジアなどの主要市場の経済状況は連結業績に影響を及ぼす可能性があります。国内需要については、景気の動向や暖冬による冬用タイヤ需要の減少に左右され、連結業績にも影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 海外投資等に関わる影響について

当社グループは、グローバルな需要に対応する柔軟な供給体制確立のため、海外生産拠点への投資を行っております。適正な投資運用を行っておりますが、世界的な景気の変動などにより、計画とは異なる成果となることで、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 外国為替変動の影響について

当社グループの海外売上高比率は、2016年12月期 65.1%、2017年12月期 67.2%、2018年12月期 71.5%、2019年12月期 72.3%となっており、海外売上高が連結売上高の半分以上を占めております。このため為替予約などによるリスクヘッジを行っておりますが、為替変動が、連結業績に影響を与える可能性があります。

 

(4) 主要原材料価格変動の影響について

 当社製品の主要原材料は天然ゴム、合成ゴム及びその他石油化学品であります。これらの仕入価格は、原油、ナフサ及び天然ゴムの国際市況によって大きく影響を受けます。また、天然ゴムをはじめとし輸入品も多く為替変動の影響も受けます。これらが連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 株価変動の影響について

当社グループは市場性のある株式を保有しております。このため全般的かつ大幅な株価下落が続いた場合、保有有価証券に減損又は評価損が発生し、連結業績に影響を与える可能性があります。

 

 

(6) 金利変動の影響について

当社グループは、キャッシュ・プーリング・システムの導入等により子会社の資金調達並びに資金管理の一元化を図るなど金融収支を改善するとともに、資金調達手段の多様化や長期借入金比率を高めることにより金利変動リスクのヘッジを行っております。これらの取り組みを行っておりますが、金融環境が急速に悪化した場合や金利が中長期的に上昇した場合には資金調達コストが上昇し、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)災害等の影響等について

 当社グループは、災害等(地震・火災・風水害・疾病・戦争・テロ等)による影響を最小限にするため、設備の定期的点検の実施、有事の際の対応策の設定・訓練などの取り組みを行っております。しかしながら、大規模な災害等の発生や生産拠点及び原材料の仕入先並びに製品の納入先で災害等が発生した場合、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 製品の品質による影響について

 当社グループは、品質管理を経営の最重要課題とし、品質管理体制に万全を期しておりますが、製品の欠陥や不良が発生しない保証はありません。大規模なリコールや欠陥に起因する多額の損害賠償が起きた場合には、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 知的財産権について

当社グループは、技術ノウハウの蓄積と知的財産権の保護に努めておりますが、第三者による知的財産権の侵害を効果的に防止できないことがあります。また、第三者から、当社グループの製品又は技術が知的財産権を侵害したとして訴訟を受け、それが認められた場合には、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 法律・規制について

当社グループは、経営の基本としてコンプライアンス体制の強化、内部統制機能の充実に努めております。それにもかかわらず、法律・規制を遵守できなかった場合、活動の制限やコストの増加につながり、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、国内外の事業活動に関連して、訴訟や各国当局による捜査・調査の対象となる可能性があり、重要な訴訟が提起された場合や、各国当局による捜査・調査が開始された場合には、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 退職給付債務について

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて計算を行っております。このため、実際の金利水準の変動や年金資産の運用利回りが悪化した場合には、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 財務制限条項による影響について

当社グループが締結している借入金契約には、財務制限条項が付されているものがあり、この条項に抵触し、一括返済を求められた場合には、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 免震積層ゴムの大臣認定不適合等の影響について

 当社グループは、本件対応を経営の最優先課題と位置づけ、迅速かつ誠意をもってこの対策を進めております。国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない製品等については、当該免震ゴム(納入物件数154物件)について、本来求められた性能評価基準に適合する製品への交換を進めています。2019年12月31日現在で、計154物件中、144物件について着工し、このうち133物件について交換が完了しています。

 2020年度以降についても、現時点で合理的に金額を見積もることが困難なもので、今後発生する費用がある場合は、追加的に費用計上がされる可能性があるほか、これらに関連して発生する当該製品の交換及び交換に付随する費用、訴訟による損害賠償金の負担、信用低下による他製品の売上減少などが、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1945年8月

東洋紡績㈱(現、東洋紡㈱)がゴム工業発展のために設立し、強化育成した東洋ゴム化工㈱、及び㈱平野護謨製造所が合併、「東洋ゴム工業㈱」を設立

1949年5月

株式を大阪証券取引所に上場

1953年7月

自動車タイヤ生産のため、伊丹工場(兵庫県伊丹市)を開設

1955年5月

株式を東京証券取引所に上場

1961年12月

中央研究所(大阪府茨木市)を開設(2013年12月、兵庫県川西市に移転)

1964年9月

ポリウレタンフォームの生産・加工のため、兵庫工場(兵庫県加古郡)を開設

1966年7月

米国での自動車タイヤ販売を促進するため、業界に先駆け、「Toyo Tire (U.S.A.) Corp.(現、Toyo Tire U.S.A. Corp.)」を設立

1971年4月

公害防止機器、工業用ゴム製品の生産のため、明石工場(兵庫県加古郡)を開設

1974年2月

オーストラリア・バキュラグ社(現、Toyo Tyre and Rubber Australia Ltd.)に資本参加

1975年9月

三菱商事㈱と合弁で欧州に自動車タイヤの販売会社「Toyo Reifen GmbH(現、Toyo Tire Europe GmbH)」を設立

1979年2月

日東タイヤ㈱と生産、技術、販売、管理等業務全般にわたり提携

1986年4月

自動車部品技術センター(愛知県みよし市)を開設

1987年3月

自動車用防振ゴムで正新橡膠工業(中華民国)と合弁会社「洋新工業」を設立

1996年10月

菱東タイヤ㈱を吸収合併

1998年12月

伊丹事業所生産部門を桑名工場へ統合(伊丹工場を閉鎖)

2001年2月

米国・ケンタッキー州に自動車用防振ゴム製品の生産・販売会社「Toyo Automotive Parts (USA),
Inc.」を設立

2001年11月

「TOYO TECHNICAL CENTER(現、タイヤ技術センター)」(兵庫県伊丹市)を開設

2003年1月

三菱商事㈱と合弁で自動車タイヤの販売会社「東洋輪胎(上海)貿易有限公司(現、通伊欧輪胎(上海)貿易有限公司)」を中国・上海市に設立

2004年6月

米国・ジョージア州に自動車タイヤの生産子会社「Toyo Tire North America,Inc.(現、Toyo Tire North America Manufacturing Inc.)」を設立

2004年9月

中国・広東省に自動車用防振ゴム製品の生産子会社「東洋橡塑(広州)有限公司」を設立

2005年7月

イギリス・ノーザンプトン州に自動車タイヤの販売会社「Toyo Tyre (UK) Ltd.」を設立
オランダ・ローゼンダールに自動車タイヤの販売会社「Toyo Tire Benelux B.V.」を設立

2006年4月

トーヨーソフラン㈱と中部ソフラン㈱を統合し、社名を「東洋ソフラン㈱」に変更

2006年11月

イタリア・コルサルベッティの自動車タイヤ販売会社(現、Toyo Tire Italia S.p.A.)を子会社化

2007年4月

国内の自動車タイヤ販売会社10社を統合し、「㈱トーヨータイヤジャパン」を設立
国内の化工品販売会社2社を統合し、「東洋ゴム化工品販売㈱(現、東洋ゴム化工品㈱)」を設立

2008年5月

㈱ブリヂストンと業務・資本提携基本合意

2008年10月

ロシア・モスクワに自動車タイヤの販売会社「TOYO TIRE RUS LLC」を設立

2010年4月

中国・江蘇省に自動車タイヤの生産子会社「東洋輪胎張家港有限公司(現、通伊欧輪胎張家港有限公司)」を設立

2010年12月

マレーシア・クアラルンプールの自動車タイヤ製造・販売会社「Silverstone Berhad」を子会社化

2011年4月

マレーシア・ペラ州に自動車タイヤの生産子会社「Toyo Tyre Manufacturing (Malaysia) Sdn Bhd(現、Toyo Tyre Malaysia Sdn Bhd)」を設立

2011年6月

中国・山東省の自動車タイヤ製造・販売会社を子会社化し、社名を「東洋輪胎(諸城)有限公司(現、通伊欧輪胎(諸城)有限公司)」に変更

2011年12月

タイ・アユタヤ県に自動車用防振ゴムの販売会社「TOYO RUBBER CHEMICAL PRODUCTS (THAILAND) LIMITED」を設立

2013年4月

タイ・バンコクに自動車タイヤの販売会社「Toyo Tire (Thailand) Co.,LTD.」を設立

2013年10月

メキシコ・グァナファト州に自動車タイヤ及び自動車用防振ゴムの販売会社「TOYO AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A.DE C.V.」を設立

2013年12月

研究開発センター(大阪府茨木市)を兵庫県川西市に移設し、名称を「東洋ゴム基盤技術センター」(現、基盤技術センター)に変更

2014年5月

ドイツ・ヴィリッヒに自動車タイヤの販売会社「Toyo Tire Deutschland GmbH」を設立

2017年5月

本社を大阪市西区から兵庫県伊丹市に移転

2018年11月

三菱商事㈱と資本業務提携を締結

2019年1月

TOYO TIRE㈱に社名変更

2019年1月

米国(ジョージア州)に「北米R&Dセンター」を開設

2019年10月

セルビア共和国(ベオグラード)に自動車タイヤの生産子会社「Toyo Tire Serbia d.o.o. Beograd」を設立

2019年11月

ドイツ(ヴィリッヒ)に「欧州R&Dセンター」を開設

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

56

43

190

306

12

10,962

11,569

所有株式数
(単元)

493,479

12,656

465,025

454,661

85

113,938

1,539,844

126,629

所有株式数
の割合(%)

32.05

0.82

30.20

29.52

0.01

7.40

100.00

 

(注) 1 自己株式188,222株のうち1,882単元は「個人その他」の欄に、22株は「単元未満株式の状況」の欄に含めております。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

 

3 【配当政策】

配当の基本的な方針は、長期的な視野に立ち安定収益構造に立脚した適正配当を行うこととしております。毎事業年度における配当の回数は、年2回(中間、期末)としておりますが、中間期の業績及び通期の業績見通し等を勘案し、決めることとしております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は定時株主総会とします。当事業年度の配当金については、当事業年度の業績及び経営基盤の強化並びに将来の事業展開等を勘案し、決定しました。

また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年8月9日

取締役会決議

3,078

20

2020年3月27日

定時株主総会決議

3,848

25

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
会長

山 田 保 裕

1958年4月8日生

1983年4月

三菱商事㈱入社

2007年6月

北越製紙㈱(現北越コーポレーション㈱)取締役

2013年4月

三菱商事㈱ 紙・パッケージング部長

2015年4月

 〃 理事 生活商品本部長

2018年4月

当社常勤顧問

2019年3月

 〃 取締役会長(現任)

(注)3

600

代表取締役
社長

清 水 隆 史

1961年4月2日生

1985年4月

当社入社

2010年4月

Toyo Tire Holdings of Americas
Inc. 社長

2013年1月

当社タイヤ企画本部長

2014年3月

 〃 執行役員 タイヤ事業本部

  タイヤ企画本部長、欧州ビジネス

  ユニット長

2015年7月

 〃 常務執行役員 タイヤ事業本部

  タイヤ企画本部長、北米ビジネス

  ユニット長

2015年11月

 〃 代表取締役社長(現任)

(注)3

14,000

取締役
常務執行役員
デジタルイノベーション
推進本部長
免震ゴム対策統括副本部長

金 井 昌 之

1963年9月4日生

1987年4月

当社入社

2010年10月

 〃 タイヤ技術第一部長

2016年1月

 〃 執行役員 タイヤ事業本部

  タイヤ技術本部長

2017年1月

 〃 執行役員 技術統括部門管掌

2017年3月

 〃 常務執行役員

2019年3月

 〃 取締役常務執行役員

2020年2月

 〃 取締役常務執行役員 デジタルイ

  ノベーション推進本部長(現任)

(注)3

8,100

取締役
執行役員
販売統括部門管掌
直需営業本部長

光 畑 達 雄

1964年12月13日生

1988年4月

当社入社

2012年1月

Toyo Tire U.S.A. Corp. 社長

2014年7月

当社タイヤ事業本部 欧州ビジネス

    ユニット長

2016年1月

 〃 執行役員 タイヤ事業本部

  タイヤ企画本部長

2017年1月

 〃 執行役員 北米事業推進室管掌

2019年1月

 〃 執行役員 販売統括部門管掌

2019年3月

 〃 取締役執行役員

  販売統括部門管掌(現任)

(注)3

9,100

取締役
執行役員
生産統括部門管掌

井 村 洋 次

1964年5月26日生

1987年4月

当社入社

2011年4月

 〃 タイヤ事業本部 桑名工場

  製造部長

2013年7月

Toyo Tyre Malaysia Sdn Bhd

副工場長

2014年11月

当社タイヤ生産本部桑名工場長

2017年5月

 〃 執行役員 生産統括部門管掌

2019年3月

 〃 取締役執行役員

  生産統括部門管掌(現任)

(注)3

3,767

取締役
執行役員
コーポレート統括部門管掌

笹 森 建 彦

1962年8月7日生

1985年4月

三菱商事㈱入社

2007年9月

PT Krama Yudha Tiga Berlian Motors社(インドネシア)取締役

2013年6月

日本食品化工㈱ 取締役執行役員

2017年4月

三菱商事㈱ リスク管理室長

2018年4月

当社経営企画本部長

2019年1月

 〃 執行役員

  コーポレート統括部門管掌

2019年3月

 〃 取締役執行役員

  コーポレート統括部門管掌(現任)

(注)3

1,400

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(注)1

森 田   研

1948年10月24日生

1971年4月

松下電器産業㈱(現パナソニック
㈱)入社

2000年10月

松下プラズマディスプレイ㈱社長

2006年4月

松下電器産業㈱パナソニックAVCネットワークス社(現 コネクティッドソリューションズ社)上席副社長

2009年6月

 〃 代表取締役専務

2012年6月

 〃 顧問

2015年11月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役
(注)1

武 田   厚

1947年2月27日生

1970年5月

新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)入社

2002年6月

 〃 取締役

2006年4月

日鉄鋼板㈱ 代表取締役社長

2014年6月

 〃 取締役相談役

2016年3月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役
(注)1

米 田 道 生

1949年6月14日生

1973年4月

日本銀行 入行

2003年12月

㈱大阪証券取引所 (現 ㈱大阪取引所)代表取締役社長

2013年1月

㈱日本取引所グループ 取締役兼代表執行役グループ最高執行役責任者

2016年6月

川崎重工業㈱社外取締役(現任)

2016年12月

当社特別顧問(非常勤)

2018年6月

朝日放送グループホールディングス㈱ 社外取締役(現任)

2018年6月

住友化学㈱社外監査役(現任)

2020年3月

当社取締役(現任)

(注)3

監査役
(常勤)
(注)2

矢 野 雅 夫

1958年10月14日生

1982年4月

㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

1990年4月

同行ロスアンゼルス支店長代理

1998年11月

 〃 シンガポール支店部門次長

2008年5月

Bank of Tokyo Mitsubishi UFJ(China),Ltd.(現MUFG Bank (China), Ltd.)天津支店長

2010年10月

同行副頭取

2013年3月

㈱ジャルカード取締役

2019年3月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

監査役
(常勤)

武 次 聡 史

1963年1月16日生

1987年4月

当社入社

2008年4月

〃 管理本部 経理部長

2011年7月

〃 管理本部 資金部長

2016年6月

〃 直需企画管理部長

2017年1月

〃 販売統括管理部長

2019年6月

〃 経営管理本部 経理部

2020年3月

 〃 常勤監査役(現任)

(注)5

1,000

監査役
(注)2

天 野 勝 介

1952年2月27日生

1978年4月

弁護士登録、田村徳夫法律事務所入所

1983年4月

北浜法律事務所(現 北浜法律事務所・外国法共同事業)へ移籍

1985年1月

北浜法律事務所(現 同上)パートナー

2003年2月

㈱青山キャピタル 社外監査役(現任)

2010年6月

グンゼ㈱ 社外取締役

2012年6月

ロート製薬㈱ 社外監査役(現任)

2020年1月

弁護士法人北浜法律事務所 社員弁護士(現任)

2020年3月

当社監査役(現任)

(注)5

 

37,967

 

(注) 1 取締役 森田研氏、取締役 武田厚氏及び取締役 米田道生氏は、社外取締役であります。

2  監査役 矢野雅夫氏及び監査役 天野勝介氏は、社外監査役であります。

3  取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役 矢野雅夫氏の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役 武次聡史氏及び監査役 天野勝介氏の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

松 葉 知 幸

1951年3月10日

1978年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)

1981年4月

松葉法律事務所(現 松葉・板野・中村法律事務所)設立

2009年6月

㈱大水 社外取締役(現任)

2011年6月

特定非営利活動法人消費者ネット関西 理事長(現任)

2015年4月

大阪弁護士会 会長

2015年4月

日本弁護士連合会 副会長

2020年3月

当社補欠監査役(現任)

 

 

7 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

 

(執行役員一覧)

 

 

清 水 隆 史

社長

 

水 谷 友 重

常務執行役員

Nitto Tire U.S.A. Inc. 会長 & CEO、
Toyo Tire North America OE Sales LLC 社長

金 井 昌 之

常務執行役員

デジタルイノベーション推進本部長、免震ゴム対策統括副本部長

田 辺 伸 二

常務執行役員

品質環境安全統括部門管掌、環境安全推進本部長

鈴 木 伊 織

執行役員

Toyo Tire Holdings of Americas Inc. 社長

光 畑 達 雄

執行役員

販売統括部門管掌、直需営業本部長

井 村 洋 次

執行役員

生産統括部門管掌

笹 森 建 彦

執行役員

コーポレート統括部門管掌

高 橋 英 明

執行役員

事業統括部門管掌

守 屋   学

執行役員

技術統括部門管掌

植 松 秀 文

執行役員

免震ゴム対策統括本部長

瀧 脇 將 雄

執行役員

コーポレート統括部門 コンプライアンス・リーガル本部長

下 村 哲 生

執行役員

技術統括部門 中央研究所長、先行工程開発本部長

栗 林 健 太

執行役員

欧阿中東営業本部長、Toyo Tire Europe GmbH 社長、
Toyo Tire Serbia d.o.o. Beograd 社長、Toyo Tire RUS LLC 会長 & CEO

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
 社外取締役及び社外監査役は、それぞれの高い見識を活かし、客観的立場から提言を行うことで、期待される外部の視点での監督機能と牽制効果を果たしております。
 なお、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

当社は社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役が他の会社等に在籍している又は在籍していた場合における当該他の会社等と当社との関係は以下のとおりです。
(社外取締役及び社外監査役の当社との関係及び選任理由)

地位

氏名

当社との関係

選任理由

社外取締役

森田  研

人的関係、資本的関係または取引関係
その他の利害関係はありません。

経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断し、選任しました。

武田  厚

人的関係、資本的関係または取引関係
その他の利害関係はありません。

経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断し、選任しました。

米田 道生

米田道生氏は過去に、株式会社東京証券取引所の取締役(2015年6月退任)でしたが、同社とは上場契約に基づく取引を除き特別の取引関係は無く、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。

また、同氏は2016年12月から2019年3月までに、当社の非常勤の特別顧問を務めましたが、在任期間中は株式会社大阪証券取引所や株式会社日本取引所グループで培われた豊富な経験と高い知見に基づき、主にコンプライアンスやガバナンス面で提言・助言を行うのみであり、業務執行は行っておりません。

経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断し、選任しました。

社外監査役

矢野 雅夫

矢野雅夫氏は過去に、当社の主要取引先である株式会社三菱UFJ銀行の業務に携わっておりましたが、2013年3月に同行を退職しており、同行の影響を受ける立場にはありません。

財務及び会計に関する相当程度の見識及び経営者としての豊富な知識と幅広い見識をもとに、社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断し、選任しました。

天野 勝介

人的関係、資本的関係または取引関係
その他の利害関係はありません。

弁護士としての豊富な知識と幅広い見識をもとに、社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断し、選任しました。

 

1) 全ての社外取締役、社外監査役を、東京証券取引所の定めに基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。

2) 全ての社外取締役、社外監査役とは会社法第427条第1項の規定に基づく損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

制部門との関係

社外取締役は、コンプライアンス、内部統制の運用状況、並びに監査役監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けています。また、社外監査役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の運用状況について取締役会及び執行役員会で報告を受けるほか、内部監査部門や会計監査人と定期的に意見交換を行い、経営の健全化に努めております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社及び持分法適用関連会社

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金貸付

営業上の取引

設備の賃貸

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

福島ゴム㈱

福島県
福島市

250

タイヤ事業

100

あり

原材料の供給
同社製品の仕入

生産設備

東洋ソフラン㈱

愛知県
みよし市

450

自動車
部品事業

100

あり

綾部トーヨーゴム㈱

京都府
綾部市

200

100

あり

トーヨータイヤ物流㈱

兵庫県
伊丹市

360

タイヤ事業

100

あり

当社製品の
保管・運送

社屋一部

㈱トーヨータイヤジャパン

東京都
千代田区

440

100

あり

当社製品の販売

営業所一部
土地・建物

ニットージャパン㈱

東京都
千代田区

20

100

あり

東洋ゴム化工品㈱

兵庫県
加古郡

225

自動車
部品事業

100

あり

原材料の供給

社屋一部
土地・建物
設備

昌和不動産㈱

兵庫県
伊丹市

100

その他

100

あり

社屋一部

オリエント工機㈱

兵庫県
伊丹市

80

タイヤ事業

100

あり

当社生産設備の
製造

社屋一部
土地・建物

㈱エフ・ティー・ジー

兵庫県
伊丹市

80

その他

100

あり

あり

仙台サービス㈱

宮城県
岩沼市

10

タイヤ事業

100

あり

当社製造工程の
付帯業務

社屋一部
土地・建物

桑名サービス㈱

三重県
員弁郡東員町

10

100

あり

Toyo Tire Holdings
of Americas Inc.

アメリカ
カリフォルニア州
サイプレス

199,110
千US$

100

あり

Toyo Tire U.S.A. Corp.

アメリカ
カリフォルニア州
サイプレス

25,410
千US$

100

(100)

あり

当社製品の販売

Nitto Tire U.S.A. Inc.

アメリカ
カリフォルニア州
サイプレス

2,000
千US$

100

(100)

あり

Toyo Tire North America
OE Sales LLC

アメリカ
ジョージア州
バートゥ郡

500
千US$

タイヤ事業
自動車
部品事業

100

(100)

あり

Toyo Tire North America
Manufacturing Inc.

アメリカ
ジョージア州
バートゥ郡

150,000
千US$

タイヤ事業

100

(100)

あり

Toyo Automotive
Parts (USA), Inc.

アメリカ
ケンタッキー州
フランクリン

29,000
千US$

自動車
部品事業

100

あり

あり

原材料の供給

TMM (USA),Inc.

アメリカ
ケンタッキー州
フランクリン

7,000
千US$

70

あり

あり

Toyo Tire Canada Inc.

カナダ
ブリティッシュ
コロンビア州
リッチモンド

3,000
千C$

タイヤ事業

100

あり

当社製品の販売

Nitto Tire Canada Inc.

カナダ
ブリティッシュ
コロンビア州
リッチモンド

1,000
千C$

100

(100)

あり

 

 

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金貸付

営業上の取引

設備の賃貸

NT Mexico
S.de R.L.de C.V.

メキシコ
メキシコシティ

2,590
千US$

タイヤ事業

100

(1)

あり

当社製品の販売

TOYO AUTOMOTIVE PARTS
DE MEXICO,S.A.DE C.V.

メキシコ
ケレタロ州
エル・マルケス

28,750
千MXN

自動車
部品事業

100

(1)

あり

Toyo Tire Europe GmbH

ドイツ
ヴィリッヒ

3,977
千EUR

タイヤ事業

60

あり

Toyo Tire Deutschland
GmbH

ドイツ
ヴィリッヒ

5,000
千EUR

60

(60)

あり

Toyo Tyre (UK) Ltd.

イギリス
ノーザンプトン州
ラシュデン

1,000
千£

60

(60)

あり

Toyo Tire Benelux B.V.

オランダ
ローゼンダール

1,146
千EUR

60

(60)

あり

Toyo Tire Italia S.p.A.

イタリア
コルサルベッティ

500
千EUR

60

(60)

あり

TOYO TIRE RUS LLC

ロシア
モスクワ

50,000
千RUB

100

あり

Toyo Tyre and Rubber
Australia Ltd.

オーストラリア
ニュー・サウス
ウェールズ州
ミント

15,000
千A$

100

あり

Silverstone Berhad

マレーシア
ペラ州
タイピン

203,877
千M$

100

あり

同社製品の仕入

Silverstone Marketing
Sdn Bhd

マレーシア
セランゴール州
シャー・アラム

500
千M$

100

(100)

あり

Silverstone Polymer
Industries Sdn Bhd

マレーシア
ペラ州
タイピン

10
千M$

100

(100)

あり

Toyo Tyre Malaysia
Sdn Bhd

マレーシア
ペラ州
タイピン

775,000
千M$

100

あり

あり

TOYO TYRE SALES AND
MARKETING MALAYSIA
SDN.BHD.

マレーシア
セランゴール州
シャー・アラム

30,000
千M$

100

あり

同社製品の仕入

TOYO RUBBER CHEMICAL
PRODUCTS (THAILAND)
LIMITED

タイ
アユタヤ県
ウタイ

178,000
千THB

自動車
部品事業

100

あり

原材料の供給

Toyo Tire (Thailand)
Co.,LTD.

タイ
バンコク

100,000
千THB

タイヤ事業

100

あり

当社製品の販売

通伊欧輪胎(上海)貿易
有限公司

中華人民共和国
上海市

24,830
千RMB

60

あり

通伊欧輪胎張家港有限公司

中華人民共和国
江蘇省

100,000
千US$

100

あり

あり

同社製品の仕入

通伊欧輪胎(諸城)有限公司

中華人民共和国
山東省

330,137
千RMB

100

あり

あり

東洋橡塑(広州)有限公司

中華人民共和国
広東省

89,666
千RMB

自動車
部品事業

100

あり

原材料の供給

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

トーヨーリトレッド㈱

新潟県
糸魚川市

100

タイヤ事業

50

あり

原材料の供給
同社製品の仕入

社屋一部
土地・建物

㈱ティ・ティ・エム

愛知県
みよし市

200

自動車
部品事業

35

あり

正東机械(昆山)有限公司

中華人民共和国
江蘇省

67,926
千RMB

タイヤ事業

50

あり

当社生産設備の製造

洋新工業股份有限公司

中華民国
彰化県

100,000
千NT$

自動車
部品事業

50

あり

同社製品の仕入

 

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3 特定子会社は、㈱トーヨータイヤジャパン、Toyo Tire North America Manufacturing Inc.、Toyo Tire
U.S.A. Corp.、Toyo Tire Holdings of Americas Inc.、Toyo Tyre Malaysia Sdn Bhd及び通伊欧輪胎張家港有限公司であります。

4 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)が連結売上高の10%を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

名称

売上高
(百万円)

経常利益
(百万円)

当期純利益
(百万円)

純資産額
(百万円)

総資産額
(百万円)

Toyo Tire U.S.A. Corp.

90,907

1,204

871

12,613

39,882

Nitto Tire U.S.A. Inc.

63,020

1,088

802

7,742

22,314

㈱トーヨータイヤジャパン

57,685

826

398

7,886

35,286

 

 

(2) その他の関係会社

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
被所有
割合(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金貸付

営業上の取引

設備の賃貸

三菱商事㈱

東京都
千代田区

204,446

総合商社

20

当社製品の販売

 

 

(注) 1 有価証券報告書の提出会社であります。

2 当社製品の販売については、三菱商事㈱を経由して、一部の在外連結子会社に販売しております。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日
 至 2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日
 至 2020年6月30日)

給料及び手当

運賃及び荷造費

退職給付費用

貸倒引当金繰入額

 

12,138

百万円

11,400

百万円

456

百万円

216

百万円

 

12,036

百万円

10,140

百万円

439

百万円

△25

百万円

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資(有形固定資産のほか無形固定資産を含む)は、総額42,633百万円であり、そのうちタイヤ事業については、合理化及び品質向上、Toyo Tire North America Manufacturing Inc.やToyo Tyre Malaysia Sdn Bhdの生産設備増強を中心に38,619百万円、自動車部品事業については、合理化及び品質向上を中心に2,589百万円、その他については、基礎研究技術の強化を中心に1,424百万円の設備投資を実施しました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

16,912

7,101

3.05

1年以内に返済予定の長期借入金

18,225

32,510

2.04

1年以内に返済予定のリース債務

161

825

3.05

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

87,459

75,902

1.63

  2021年2月26日~    2026年10月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

568

2,205

3.11

2021年1月31日~
 2028年5月19日

その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー

14,000

合計

137,327

118,545

 

(注) 1 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

13,430

10,678

18,803

4,490

リース債務

610

518

432

514

 

2 平均利率については、期末借入残高等に対する加重平均利率を記載しております。

3 長期借入金の当期末残高には、劣後ローン20,000百万円が含まれております。返済期限については、劣後ローンを除く長期借入金について表示しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値351,209 百万円
純有利子負債93,061 百万円
EBITDA・会予55,162 百万円
株数(自己株控除後)153,934,324 株
設備投資額42,633 百万円
減価償却費25,162 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費11,092 百万円
代表者代表取締役社長  清 水 隆 史
資本金55,935 百万円
住所兵庫県伊丹市藤ノ木2丁目2番13号
会社HPhttp://www.toyo-rubber.co.jp/

類似企業比較