TOYO TIRE【5105】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/4/262018/12/262019/1/72019/4/42020/4/2
外国人保有比率30%以上30%以上30%以上30%以上20%以上30%未満
親会社
役員数6人6人6人8人9人
社外役員数2人2人2人2人3人
役員数(定款)11人11人11人11人11人
役員任期1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛×××××
株式会社の支配に関する基本方針 当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付者(以下「買付者」という。)としては、当社の企業価値及び株主共同の利益に資す る者が望ましいと考えております。また、買付者の提案を許容するか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えて おります。しかしながら、株式の買付や提案の中には、企業価値及び株主共同の利益に資さないものが存在する可能性もあり、そのような 買付や提案は不適切なものであると考えております。 現在のところ、買付者が出現した場合の具体的な取り組みをあらかじめ定めるものではありませんが、このような場合には直ちに当社とし て最も適切と考えられる措置をとり得る体制を整えております。 具体的には、社外の専門家を含めて株式の買付や提案の検討・評価や買付者との交渉を行い、当該買付や提案及び買付者が当社の企 業価値及び株主共同の利益に資するか否かを慎重に判断し、これに資さない場合には最も適切と考えられる措置を講じてまいります。
株式会社の支配に関する基本方針 当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付者(以下「買付者」という。)としては、当社の企業価値及び株主共同の利益に資す る者が望ましいと考えております。また、買付者の提案を許容するか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えて おります。しかしながら、株式の買付や提案の中には、企業価値及び株主共同の利益に資さないものが存在する可能性もあり、そのような 買付や提案は不適切なものであると考えております。 現在のところ、買付者が出現した場合の具体的な取り組みをあらかじめ定めるものではありませんが、このような場合には直ちに当社とし て最も適切と考えられる措置をとり得る体制を整えております。 具体的には、社外の専門家を含めて株式の買付や提案の検討・評価や買付者との交渉を行い、当該買付や提案及び買付者が当社の企 業価値及び株主共同の利益に資するか否かを慎重に判断し、これに資さない場合には最も適切と考えられる措置を講じてまいります。
株式会社の支配に関する基本方針 当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付者(以下「買付者」という。)としては、当社の企業価値及び株主共同の利益に資す る者が望ましいと考えております。また、買付者の提案を許容するか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えて おります。しかしながら、株式の買付や提案の中には、企業価値及び株主共同の利益に資さないものが存在する可能性もあり、そのような 買付や提案は不適切なものであると考えております。 現在のところ、買付者が出現した場合の具体的な取り組みをあらかじめ定めるものではありませんが、このような場合には直ちに当社とし て最も適切と考えられる措置をとり得る体制を整えております。 具体的には、社外の専門家を含めて株式の買付や提案の検討・評価や買付者との交渉を行い、当該買付や提案及び買付者が当社の企 業価値及び株主共同の利益に資するか否かを慎重に判断し、これに資さない場合には最も適切と考えられる措置を講じてまいります。
株式会社の支配に関する基本方針 当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付者(以下「買付者」という。)としては、当社の企業価値及び株主共同の利益に資す る者が望ましいと考えております。また、買付者の提案を許容するか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えて おります。しかしながら、株式の買付や提案の中には、企業価値及び株主共同の利益に資さないものが存在する可能性もあり、そのような 買付や提案は不適切なものであると考えております。 現在のところ、買付者が出現した場合の具体的な取り組みをあらかじめ定めるものではありませんが、このような場合には直ちに当社とし て最も適切と考えられる措置をとり得る体制を整えております。 具体的には、社外の専門家を含めて株式の買付や提案の検討・評価や買付者との交渉を行い、当該買付や提案及び買付者が当社の企 業価値及び株主共同の利益に資するか否かを慎重に判断し、これに資さない場合には最も適切と考えられる措置を講じてまいります。
株式会社の支配に関する基本方針 当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付者(以下「買付者」という。)としては、当社の企業価値及び株主共同の利益に資す る者が望ましいと考えております。また、買付者の提案を許容するか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えて おります。しかしながら、株式の買付や提案の中には、企業価値及び株主共同の利益に資さないものが存在する可能性もあり、そのような 買付や提案は不適切なものであると考えております。 現在のところ、買付者が出現した場合の具体的な取り組みをあらかじめ定めるものではありませんが、このような場合には直ちに当社とし て最も適切と考えられる措置をとり得る体制を整えております。 具体的には、社外の専門家を含めて株式の買付や提案の検討・評価や買付者との交渉を行い、当該買付や提案及び買付者が当社の企 業価値及び株主共同の利益に資するか否かを慎重に判断し、これに資さない場合には最も適切と考えられる措置を講じてまいります。
役員の状況

 

5 【役員の状況】

男性10名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役

社長

清 水 隆 史

昭和36年4月2日生

昭和60年4月

当社入社

(注)3

6,700

平成22年4月

Toyo Tire Holdings of Americas
Inc. 社長

 〃 25年1月

当社タイヤ企画本部長

 〃 26年3月

 〃 執行役員

 〃 27年7月

 〃 常務執行役員

 〃 27年11月

 〃 代表取締役社長(現任)

取締役

常務執行役員
生産基盤技術統括
部門管掌

多田羅 哲 夫

昭和31年6月19日生

昭和55年4月

当社入社

(注)3

10,400

平成23年4月

 〃 エンジニアリングセンター長

 〃 24年4月

 〃 執行役員

 〃 27年11月

 〃 取締役常務執行役員(現任)

取締役

常務執行役員
販売統括部門管掌

髙 木 康 史

昭和34年2月2日生

昭和56年4月

当社入社

(注)3

7,937

平成21年1月

Toyo Tire U.S.A. Corp. 社長

 〃 27年1月

当社執行役員

 〃 27年7月

 〃 常務執行役員

 〃 29年3月

 〃 取締役常務執行役員(現任)

取締役

常務執行役員
危機管理統括
コンプライアンス
統括
チーフコンプライ
アンスオフィサー
コーポレート統括
部門管掌
経営企画本部長
免震ゴム対策統括
副本部長

櫻 本   保

昭和32年7月3日生

昭和56年4月

当社入社

(注)3

9,311

平成24年4月

 〃 執行役員 タイヤ事業本部
欧州ビジネスユニット長、
Toyo Tire EuropeGmbH 社長

 〃 28年1月

当社常務執行役員

 〃 29年3月

 〃 取締役常務執行役員(現任)

 

 

 

 

取締役

 

森 田   研

昭和23年10月24日生

昭和46年4月

松下電器産業㈱(現パナソニック
㈱)入社

(注)3

平成12年10月

松下プラズマディスプレイ㈱社長

 〃 18年4月

松下電器産業㈱パナソニックAVCネットワークス社上席副社長

 〃 21年6月

同社代表取締役専務

 〃 24年6月

 〃 顧問

 〃 26年11月

 〃 客員

 〃 27年11月

当社取締役(現任)

取締役

 

武 田   厚

昭和22年2月27日生

昭和45年5月

新日本製鐵㈱(現新日鐵住金㈱)
入社

(注)3

平成12年4月

同社薄板事業部薄板営業部長

 〃 14年6月

 〃 取締役

 〃 18年4月

日鉄鋼板㈱(現日鉄住金鋼板㈱)
代表取締役社長

 〃 26年6月

同社取締役相談役

 〃 27年6月

 〃 相談役

 〃 28年3月

当社取締役(現任)

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(常勤)

 

平 野 章 夫

昭和34年12月1日生

昭和57年4月

当社入社

(注)5

9,281

平成24年4月

〃 経営企画本部 情報システム
  企画部長

 〃 28年1月

〃 タイヤ事業本部 タイヤ物流
  部長

 〃 28年3月

 〃 常勤監査役(現任)

監査役
(常勤)

 

中 原 全 生

昭和30年12月13日生

昭和53年4月

㈱三和銀行(現㈱三菱東京UFJ
銀行)入行

(注)4

1,000

平成20年5月

東洋炭素㈱執行役員

 〃 20年8月

同社取締役

 〃 21年8月

 〃 専務取締役

 〃 26年3月

 〃 取締役

 〃 27年3月

当社常勤監査役(現任)

監査役
(常勤)

 

山 本 幸 男

昭和33年12月17日生

昭和56年4月

東洋紡績㈱(現東洋紡㈱)入社

(注)5

700

平成20年4月

同社人事労政部長

 〃 23年10月

 〃 参与

 〃 28年3月

当社常勤監査役(現任)

監査役

 

佐 伯 照 道

昭和17年12月28日生

昭和43年4月

弁護士登録

(注)5

1,000

〃 48年4月

八代・佐伯・西垣法律事務所
(現北浜法律事務所)開設(現任)

平成14年4月

大阪弁護士会会長、日本弁護士
連合会副会長

 〃 22年6月

岩井コスモホールディングス㈱
社外取締役(現任)

 〃 24年6月

ワタベウェディング㈱社外監査役
(現任)

 〃 26年6月

フジテック㈱社外取締役(現任)

 〃 28年3月

当社監査役(現任)

 

46,329

 

(注) 1 取締役 森田研氏及び取締役 武田厚氏は、社外取締役であります。

2  監査役 中原全生氏、監査役 山本幸男氏及び監査役 佐伯照道氏は、社外監査役であります。

3  取締役の任期は、平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役 中原全生氏の任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役 平野章夫氏、監査役 山本幸男氏及び監査役 佐伯照道氏の任期は、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

 

 

(執行役員一覧)

 

 

清 水 隆 史

社長

 

多田羅 哲 夫

常務執行役員

生産基盤技術統括部門管掌

髙 木 康 史

常務執行役員

販売統括部門管掌

櫻 本   保

常務執行役員

危機管理統括、コンプライアンス統括、
チーフコンプライアンスオフィサー、
コーポレート統括部門管掌、経営企画本部長、
免震ゴム対策統括副本部長

水 谷 友 重

常務執行役員

Toyo Tire U.S.A. Corp. 会長、Nitto Tire U.S.A. Inc. 会長、
Toyo Tire North America OE Sales LLC 社長

石 野 政 治

常務執行役員

免震ゴム対策統括本部長、コーポレート統括部門 事業構造改革室長

田 辺 伸 二

常務執行役員

品質環境安全統括部門管掌、環境安全推進本部長

金 井 昌 之

常務執行役員

技術統括部門管掌

川 田 道 弘

常務執行役員

免震ゴム対策統括副本部長

本 母 利 彦

執行役員

免震ゴム対策統括本部お客様対応本部長

瀧 脇 將 雄

執行役員

コーポレート統括部門 コンプライアンス・リーガル本部長、法務部長

小 川   格

執行役員

販売統括部門 直需営業本部長

植 松 秀 文

執行役員

販売統括部門 国内営業本部長、㈱トーヨータイヤジャパン 会長

鈴 木 伊 織

執行役員

Toyo Tire Holdings of Americas Inc. 社長

光 畑 達 雄

執行役員

米州事業推進室管掌

高 橋 英 明

執行役員

事業統括部門 購買本部長

井 村 洋 次

執行役員

生産統括部門管掌

段   則 之

執行役員

事業統括部門管掌、事業戦略本部長

宮 部 浩 和

執行役員

コーポレート統括部門 管理本部長

守 屋   学

執行役員

技術統括部門 技術第一本部長

磯 部 典 幸

執行役員

品質環境安全統括部門 品質保証本部長、
環境安全推進本部 安全防災推進部長

 

 

 

5 【役員の状況】

男性12名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

会長

山 田 保 裕

1958年4月8日生

1983年4月

三菱商事㈱入社

2007年6月

北越製紙㈱(現北越コーポレーション㈱)取締役

2013年4月

三菱商事㈱ 紙・パッケージング部長

2015年4月

 〃 理事 生活商品本部長

2016年4月

 〃 理事 生活消費財本部長

2018年4月

当社常勤顧問

2019年3月

 〃 取締役会長(現任)

(注)3

代表取締役

社長

清 水 隆 史

1961年4月2日生

1985年4月

当社入社

2010年4月

Toyo Tire Holdings of Americas
Inc. 社長

2013年1月

当社タイヤ企画本部長

2014年3月

 〃 執行役員 タイヤ事業本部

  タイヤ企画本部長、欧州ビジネス

  ユニット長

2015年7月

 〃 常務執行役員 タイヤ事業本部

  タイヤ企画本部長、北米ビジネス

  ユニット長

2015年11月

 〃 代表取締役社長(現任)

(注)3

7,800

取締役

常務執行役員
技術統括部門管掌

免震ゴム対策統括

副本部長

金 井 昌 之

1963年9月4日生

1987年4月

当社入社

2010年10月

 〃 タイヤ技術第一部長

2014年11月

 〃 タイヤ企画部長

2016年1月

 〃 執行役員 タイヤ事業本部

  タイヤ技術本部長

2017年1月

 〃 執行役員 技術統括部門管掌

2017年3月

 〃 常務執行役員

2019年3月

 〃 取締役常務執行役員(現任)

(注)3

7,400

取締役

執行役員
販売統括部門管掌

光 畑 達 雄

1964年12月13日生

1988年4月

当社入社

2012年1月

Toyo Tire U.S.A. Corp. 社長

2014年7月

当社タイヤ事業本部 欧州ビジネス

    ユニット長

2016年1月

 〃 執行役員 タイヤ事業本部

  タイヤ企画本部長

2017年1月

 〃 執行役員 北米事業推進室管掌

2019年1月

 〃 執行役員 販売統括部門管掌

2019年3月

 〃 取締役執行役員(現任)

(注)3

8,000

取締役

 執行役員

生産統括部門管掌

井 村 洋 次

1964年5月26日生

1987年4月

当社入社

2011年4月

 〃 タイヤ事業本部 桑名工場

  製造部長

2013年7月

Toyo Tyre Malaysia Sdn Bhd

副工場長

2014年11月

当社タイヤ生産本部桑名工場長

2017年5月

 〃 執行役員 生産統括部門管掌


2019年3月

 〃 取締役執行役員(現任)

(注)3

2,967

取締役

執行役員

危機管理統括

コンプライアンス

統括

チーフコンプライ

アンスオフィサー

コーポレート統括

部門管掌

経営企画本部長

資本業務提携

推進室長

笹 森 建 彦

1962年8月7日生

1985年4月

三菱商事㈱入社

2007年9月

PT Krama Yudha Tiga Berlian Motors社(インドネシア)取締役

2013年6月

日本食品化工㈱ 取締役執行役員

2017年4月

三菱商事㈱ リスク管理室長

2018年4月

当社経営企画本部長

2019年1月

 〃 執行役員

  コーポレート統括部門管掌

2019年3月

 〃 取締役執行役員(現任)

(注)3

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

 

森 田   研

1948年10月24日生

1971年4月

松下電器産業㈱(現パナソニック
㈱)入社

2000年10月

松下プラズマディスプレイ㈱社長

2006年4月

松下電器産業㈱パナソニックAVCネットワークス社上席副社長

2009年6月

同社代表取締役専務

2012年6月

 〃 顧問

2014年11月

 〃 客員

2015年11月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

 

武 田   厚

1947年2月27日生

1970年5月

新日本製鐵㈱(現新日鐵住金㈱)
入社

2000年4月

同社薄板事業部薄板営業部長

2002年6月

 〃 取締役

2006年4月

日鉄鋼板㈱(現日鉄住金鋼板㈱)
代表取締役社長

2014年6月

同社取締役相談役

2015年6月

 〃 相談役

2016年3月

当社取締役(現任)

(注)3

監査役
(常勤)

 

平 野 章 夫

1959年12月1日生

1982年4月

当社入社

2012年4月

〃 経営企画本部 情報システム
  企画部長

2016年1月

〃 タイヤ事業本部 タイヤ物流
  部長

2016年3月

 〃 常勤監査役(現任)

(注)4

9,581

監査役
(常勤)

 

山 本 幸 男

1958年12月17日生

1981年4月

東洋紡績㈱(現東洋紡㈱)入社

2008年4月

同社人事労政部長

2011年10月

 〃 参与

2016年3月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

1,000

監査役
(常勤)

 

矢 野 雅 夫

1958年10月14日生

1982年4月

㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

1990年4月

同行ロスアンゼルス支店長代理

1998年11月

 〃 シンガポール支店部門次長

2008年5月

Bank of Tokyo Mitsubishi UFJ(China),Ltd(現MUFG Bank (China), Ltd.)天津支店長

2010年10月

同行副頭取

2013年3月

株式会社ジャルカード取締役

2019年3月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

監査役

 

佐 伯 照 道

1942年12月28日生

1968年4月

弁護士登録

1973年4月

八代・佐伯・西垣法律事務所
(現北浜法律事務所)開設(現任)

2002年4月

大阪弁護士会会長、日本弁護士
連合会副会長

2010年6月

岩井コスモホールディングス㈱
社外取締役(現任)

2012年6月

ワタベウェディング㈱社外監査役
(現任)

2014年6月

フジテック㈱社外取締役(現任)

2016年3月

当社監査役(現任)

(注)4

1,000

 

37,748

 

(注) 1 取締役 森田研氏及び取締役 武田厚氏は、社外取締役であります。

2  監査役 山本幸男氏、監査役 矢野雅夫氏及び監査役 佐伯照道氏は、社外監査役であります。

3  取締役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役 平野章夫氏、監査役 山本幸男氏及び監査役 佐伯照道氏の任期は、2015年12月期に係る定時株主総会終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役 矢野雅夫氏の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

 

 

(執行役員一覧)

 

 

清 水 隆 史

社長

 

水 谷 友 重

常務執行役員

Toyo Tire U.S.A. Corp. 会長、Nitto Tire U.S.A. Inc. 会長、
Toyo Tire North America OE Sales LLC 社長

金 井 昌 之

常務執行役員

技術統括部門管掌、免震ゴム対策統括副本部長

石 野 政 治

常務執行役員

免震ゴム対策統括本部長、コーポレート統括部門 事業構造改革室長、

東洋ゴム化工品㈱ 社長

田 辺 伸 二

常務執行役員

品質環境安全統括部門管掌、環境安全推進本部長

鈴 木 伊 織

執行役員

Toyo Tire Holdings of Americas Inc. 社長

光 畑 達 雄

執行役員

販売統括部門管掌

井 村 洋 次

執行役員

生産統括部門管掌

笹 森 建 彦

執行役員

危機管理統括、コンプライアンス統括、
チーフコンプライアンスオフィサー、
コーポレート統括部門管掌、経営企画本部長、資本業務提携推進室長

高 橋 英 明

執行役員

事業統括部門管掌、購買本部長

本 母 利 彦

執行役員

販売統括部門 直需営業本部長、免震ゴム対策統括副本部長

瀧 脇 將 雄

執行役員

コーポレート統括部門 コンプライアンス・リーガル本部長、法務部長

植 松 秀 文

執行役員

免震ゴム対策統括本部 お客様対応本部長

段   則 之

執行役員

事業統括部門 SCM本部長

守 屋   学

執行役員

技術統括部門 技術開発本部長、商品開発本部長

下 村 哲 生

執行役員

技術統括部門 中央研究所長、先行工程開発本部長、新工法開発室長

栗 林 健 太

執行役員

Toyo Tire Europe GmbH 社長

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
会長

山 田 保 裕

1958年4月8日生

1983年4月

三菱商事㈱入社

2007年6月

北越製紙㈱(現北越コーポレーション㈱)取締役

2013年4月

三菱商事㈱ 紙・パッケージング部長

2015年4月

 〃 理事 生活商品本部長

2018年4月

当社常勤顧問

2019年3月

 〃 取締役会長(現任)

(注)3

600

代表取締役
社長

清 水 隆 史

1961年4月2日生

1985年4月

当社入社

2010年4月

Toyo Tire Holdings of Americas
Inc. 社長

2013年1月

当社タイヤ企画本部長

2014年3月

 〃 執行役員 タイヤ事業本部

  タイヤ企画本部長、欧州ビジネス

  ユニット長

2015年7月

 〃 常務執行役員 タイヤ事業本部

  タイヤ企画本部長、北米ビジネス

  ユニット長

2015年11月

 〃 代表取締役社長(現任)

(注)3

14,000

取締役
常務執行役員
デジタルイノベーション
推進本部長
免震ゴム対策統括副本部長

金 井 昌 之

1963年9月4日生

1987年4月

当社入社

2010年10月

 〃 タイヤ技術第一部長

2016年1月

 〃 執行役員 タイヤ事業本部

  タイヤ技術本部長

2017年1月

 〃 執行役員 技術統括部門管掌

2017年3月

 〃 常務執行役員

2019年3月

 〃 取締役常務執行役員

2020年2月

 〃 取締役常務執行役員 デジタルイ

  ノベーション推進本部長(現任)

(注)3

8,100

取締役
執行役員
販売統括部門管掌
直需営業本部長

光 畑 達 雄

1964年12月13日生

1988年4月

当社入社

2012年1月

Toyo Tire U.S.A. Corp. 社長

2014年7月

当社タイヤ事業本部 欧州ビジネス

    ユニット長

2016年1月

 〃 執行役員 タイヤ事業本部

  タイヤ企画本部長

2017年1月

 〃 執行役員 北米事業推進室管掌

2019年1月

 〃 執行役員 販売統括部門管掌

2019年3月

 〃 取締役執行役員

  販売統括部門管掌(現任)

(注)3

9,100

取締役
執行役員
生産統括部門管掌

井 村 洋 次

1964年5月26日生

1987年4月

当社入社

2011年4月

 〃 タイヤ事業本部 桑名工場

  製造部長

2013年7月

Toyo Tyre Malaysia Sdn Bhd

副工場長

2014年11月

当社タイヤ生産本部桑名工場長

2017年5月

 〃 執行役員 生産統括部門管掌

2019年3月

 〃 取締役執行役員

  生産統括部門管掌(現任)

(注)3

3,767

取締役
執行役員
コーポレート統括部門管掌

笹 森 建 彦

1962年8月7日生

1985年4月

三菱商事㈱入社

2007年9月

PT Krama Yudha Tiga Berlian Motors社(インドネシア)取締役

2013年6月

日本食品化工㈱ 取締役執行役員

2017年4月

三菱商事㈱ リスク管理室長

2018年4月

当社経営企画本部長

2019年1月

 〃 執行役員

  コーポレート統括部門管掌

2019年3月

 〃 取締役執行役員

  コーポレート統括部門管掌(現任)

(注)3

1,400

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(注)1

森 田   研

1948年10月24日生

1971年4月

松下電器産業㈱(現パナソニック
㈱)入社

2000年10月

松下プラズマディスプレイ㈱社長

2006年4月

松下電器産業㈱パナソニックAVCネットワークス社(現 コネクティッドソリューションズ社)上席副社長

2009年6月

 〃 代表取締役専務

2012年6月

 〃 顧問

2015年11月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役
(注)1

武 田   厚

1947年2月27日生

1970年5月

新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)入社

2002年6月

 〃 取締役

2006年4月

日鉄鋼板㈱ 代表取締役社長

2014年6月

 〃 取締役相談役

2016年3月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役
(注)1

米 田 道 生

1949年6月14日生

1973年4月

日本銀行 入行

2003年12月

㈱大阪証券取引所 (現 ㈱大阪取引所)代表取締役社長

2013年1月

㈱日本取引所グループ 取締役兼代表執行役グループ最高執行役責任者

2016年6月

川崎重工業㈱社外取締役(現任)

2016年12月

当社特別顧問(非常勤)

2018年6月

朝日放送グループホールディングス㈱ 社外取締役(現任)

2018年6月

住友化学㈱社外監査役(現任)

2020年3月

当社取締役(現任)

(注)3

監査役
(常勤)
(注)2

矢 野 雅 夫

1958年10月14日生

1982年4月

㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

1990年4月

同行ロスアンゼルス支店長代理

1998年11月

 〃 シンガポール支店部門次長

2008年5月

Bank of Tokyo Mitsubishi UFJ(China),Ltd.(現MUFG Bank (China), Ltd.)天津支店長

2010年10月

同行副頭取

2013年3月

㈱ジャルカード取締役

2019年3月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

監査役
(常勤)

武 次 聡 史

1963年1月16日生

1987年4月

当社入社

2008年4月

〃 管理本部 経理部長

2011年7月

〃 管理本部 資金部長

2016年6月

〃 直需企画管理部長

2017年1月

〃 販売統括管理部長

2019年6月

〃 経営管理本部 経理部

2020年3月

 〃 常勤監査役(現任)

(注)5

1,000

監査役
(注)2

天 野 勝 介

1952年2月27日生

1978年4月

弁護士登録、田村徳夫法律事務所入所

1983年4月

北浜法律事務所(現 北浜法律事務所・外国法共同事業)へ移籍

1985年1月

北浜法律事務所(現 同上)パートナー

2003年2月

㈱青山キャピタル 社外監査役(現任)

2010年6月

グンゼ㈱ 社外取締役

2012年6月

ロート製薬㈱ 社外監査役(現任)

2020年1月

弁護士法人北浜法律事務所 社員弁護士(現任)

2020年3月

当社監査役(現任)

(注)5

 

37,967

 

(注) 1 取締役 森田研氏、取締役 武田厚氏及び取締役 米田道生氏は、社外取締役であります。

2  監査役 矢野雅夫氏及び監査役 天野勝介氏は、社外監査役であります。

3  取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役 矢野雅夫氏の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役 武次聡史氏及び監査役 天野勝介氏の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

松 葉 知 幸

1951年3月10日

1978年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)

1981年4月

松葉法律事務所(現 松葉・板野・中村法律事務所)設立

2009年6月

㈱大水 社外取締役(現任)

2011年6月

特定非営利活動法人消費者ネット関西 理事長(現任)

2015年4月

大阪弁護士会 会長

2015年4月

日本弁護士連合会 副会長

2020年3月

当社補欠監査役(現任)

 

 

7 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

 

(執行役員一覧)

 

 

清 水 隆 史

社長

 

水 谷 友 重

常務執行役員

Nitto Tire U.S.A. Inc. 会長 & CEO、
Toyo Tire North America OE Sales LLC 社長

金 井 昌 之

常務執行役員

デジタルイノベーション推進本部長、免震ゴム対策統括副本部長

田 辺 伸 二

常務執行役員

品質環境安全統括部門管掌、環境安全推進本部長

鈴 木 伊 織

執行役員

Toyo Tire Holdings of Americas Inc. 社長

光 畑 達 雄

執行役員

販売統括部門管掌、直需営業本部長

井 村 洋 次

執行役員

生産統括部門管掌

笹 森 建 彦

執行役員

コーポレート統括部門管掌

高 橋 英 明

執行役員

事業統括部門管掌

守 屋   学

執行役員

技術統括部門管掌

植 松 秀 文

執行役員

免震ゴム対策統括本部長

瀧 脇 將 雄

執行役員

コーポレート統括部門 コンプライアンス・リーガル本部長

下 村 哲 生

執行役員

技術統括部門 中央研究所長、先行工程開発本部長

栗 林 健 太

執行役員

欧阿中東営業本部長、Toyo Tire Europe GmbH 社長、
Toyo Tire Serbia d.o.o. Beograd 社長、Toyo Tire RUS LLC 会長 & CEO

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
 社外取締役及び社外監査役は、それぞれの高い見識を活かし、客観的立場から提言を行うことで、期待される外部の視点での監督機能と牽制効果を果たしております。
 なお、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

当社は社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役が他の会社等に在籍している又は在籍していた場合における当該他の会社等と当社との関係は以下のとおりです。
(社外取締役及び社外監査役の当社との関係及び選任理由)

地位

氏名

当社との関係

選任理由

社外取締役

森田  研

人的関係、資本的関係または取引関係
その他の利害関係はありません。

経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断し、選任しました。

武田  厚

人的関係、資本的関係または取引関係
その他の利害関係はありません。

経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断し、選任しました。

米田 道生

米田道生氏は過去に、株式会社東京証券取引所の取締役(2015年6月退任)でしたが、同社とは上場契約に基づく取引を除き特別の取引関係は無く、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。

また、同氏は2016年12月から2019年3月までに、当社の非常勤の特別顧問を務めましたが、在任期間中は株式会社大阪証券取引所や株式会社日本取引所グループで培われた豊富な経験と高い知見に基づき、主にコンプライアンスやガバナンス面で提言・助言を行うのみであり、業務執行は行っておりません。

経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断し、選任しました。

社外監査役

矢野 雅夫

矢野雅夫氏は過去に、当社の主要取引先である株式会社三菱UFJ銀行の業務に携わっておりましたが、2013年3月に同行を退職しており、同行の影響を受ける立場にはありません。

財務及び会計に関する相当程度の見識及び経営者としての豊富な知識と幅広い見識をもとに、社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断し、選任しました。

天野 勝介

人的関係、資本的関係または取引関係
その他の利害関係はありません。

弁護士としての豊富な知識と幅広い見識をもとに、社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断し、選任しました。

 

1) 全ての社外取締役、社外監査役を、東京証券取引所の定めに基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。

2) 全ての社外取締役、社外監査役とは会社法第427条第1項の規定に基づく損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

制部門との関係

社外取締役は、コンプライアンス、内部統制の運用状況、並びに監査役監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けています。また、社外監査役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の運用状況について取締役会及び執行役員会で報告を受けるほか、内部監査部門や会計監査人と定期的に意見交換を行い、経営の健全化に努めております。

 

社外役員の選任

2018/4/262018/12/262019/1/72019/4/42020/4/2選任の理由
森田研松下プラズマディスプレイ株式会社の社長、及びパナソニック株式会社の代表取締役専務を務められるなど経営者としての豊富な経験と高い知見を有している上、人格、識見にも優れており、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけると判断したため、選任しております。また、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断し、独立役員として届け出ております。
武田厚新日本製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)の取締役、及び日鉄鋼板株式会社の代表取締役社長を務められるなど経営者としての豊富な経験と高い知見を有している上、人格、識見にも優れており、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断したため、選任しております。また、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断し、独立役員として届け出ております。
米田道生----株式会社大阪証券取引所(現 株式会社大阪取引所)の代表取締役社長、及び株式会社日本取引所グループの取締役兼代表執行役グループ最高執行役責任者を務められるなど経営者としての豊富な経験と高い知見を有している上、人格、識見にも優れており、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断したため、選任しております。また、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断し、独立役員として届け出ております。