1年高値4,644 円
1年安値2,981 円
出来高1,606 千株
市場東証1
業種ゴム製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.1 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA7.1 %
ROIC7.3 %
β0.77
決算12月末
設立日1931/3/1
上場日1961/10/2
配当・会予0 円
配当性向38.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-5.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-10.9 %
純利5y CAGR・実績:0.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、主としてタイヤ・チューブの製造及び販売、タイヤ関連用品の販売、リトレッド材料の製造及び販売・関連技術の供与、自動車整備・補修を行うタイヤ部門と、化工品、BSAM多角化、スポーツ用品、自転車、その他各種事業を行う多角化部門によって構成されております。2019年12月31日現在の子会社数は280社(うち連結子会社280社)、関連会社数は143社(うち持分法適用会社143社)であります。

 各部門における事業内容並びに主な会社は次のとおりであります。

事業

区分

内容

主要会社名

タイヤ

乗用車用、トラック・バス用、建設・鉱山車両用、
産業車両用、農業機械用、航空機用、二輪自動車

用のタイヤ・チューブ、タイヤ関連用品、

リトレッド材料・関連技術、自動車整備・補修、

タイヤ原材料 ほか

当社

ブリヂストンタイヤジャパン㈱

ブリヂストンリテールジャパン㈱

BRIDGESTONE AMERICAS, INC.

BRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC

BRIDGESTONE RETAIL OPERATIONS, LLC

BRIDGESTONE BANDAG, LLC

BRIDGESTONE CANADA INC.

BRIDGESTONE DE MEXICO, S.A. DE C.V.

BRIDGESTONE DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.

BRIDGESTONE ARGENTINA S.A.I.C.

BRIDGESTONE EUROPE NV/SA

BRIDGESTONE POZNAN SP. Z O.O.

BRIDGESTONE HISPANIA MANUFACTURING S.L.U.

BRIDGESTONE MIDDLE EAST & AFRICA FZE

BRIDGESTONE SOUTH AFRICA (PTY) LTD.

BRIDGESTONE ASIA PACIFIC PTE. LTD.

普利司通(中国)投資有限公司

普利司通(無錫)輪胎有限公司

BRIDGESTONE INDIA PRIVATE LTD.

THAI BRIDGESTONE CO., LTD.

BRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.

P.T. BRIDGESTONE TIRE INDONESIA

BRIDGESTONE AUSTRALIA LTD.

BRIDGESTONE MINING SOLUTIONS AUSTRALIA PTY. LTD.

FIRESTONE POLYMERS, LLC

多角化

化工品

自動車関連部品、ウレタンフォーム及びその関連用品、電子精密部品、工業資材関連用品、建築資材関連用品 ほか

当社

ブリヂストン化成品㈱

ブリヂストン化工品ジャパン㈱

 

BSAM多角化

BRIDGESTONE AMERICAS, INC.が統括する屋根材事業 ほか

FIRESTONE BUILDING PRODUCTS COMPANY, LLC

スポーツ用品

ゴルフボール、ゴルフクラブ、

その他スポーツ関連用品 ほか

ブリヂストンスポーツ㈱

自転車

自転車、自転車関連用品 ほか

ブリヂストンサイクル㈱

その他

ファイナンス ほか

ブリヂストンファイナンス㈱

BRIDGESTONE TREASURY SINGAPORE PTE. LTD.

 

以上を事業系統図によって示すと、おおむね以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 上記の会社は全て連結子会社であります。

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当期における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

a.業績全般

 

当期

前期

増減

金額

比率

 

億円

億円

億円

売上高

35,256

36,501

△1,245

△3

営業利益

3,260

4,027

△766

△19

経常利益

3,168

3,811

△643

△17

親会社株主に帰属する当期純利益

2,925

2,916

+9

 

 当期の当社グループを取り巻く環境は、国内においては、景気は緩やかに回復しているものの、海外経済の不確実性などにより不透明感のある中で推移しました。海外においては、政治・経済面において不安定な状況が継続する中で、景気は全体としては緩やかな回復が続きました。米国では回復が続き、欧州においては回復に弱さが見られました。アジアでは、中国において緩やかな減速が続きました。

 このような状況のもとで、経営の最終目標である「真のグローバル企業」、「業界において全てに『断トツ』」の達成に向け、3つの重点課題に取り組んでまいりました。その1点目である「グローバル企業文化の育成」につきましては、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた協賛・支援活動等のブランド戦略を推進するとともに、グローバルで高い競争力を持つ商品・サービスの拡充や、既存事業の枠を超えて社会価値・顧客価値を提供するソリューションビジネスの構築・拡大を図るなど、技術・ビジネスモデル・デザインのイノベーションを促進してまいりました。また2点目、3点目の「グローバル経営人材の育成」、「グローバル経営体制の整備」についても、多様な人材の育成やガバナンス体制の改革などの様々な施策を、適切な費用を投下しながら実施してまいりました。

 この結果、当社グループの当期の売上高は35,256億円(前期比3%減)、営業利益は3,260億円(前期比19%減)、経常利益は3,168億円(前期比17%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,925億円(前期並)となりました。

 

b.セグメント別業績

 

 

当期

前期

増減

金額

比率

タイヤ部門

 

億円

億円

億円

売上高

29,531

30,514

△982

△3

営業利益

3,258

3,939

△680

△17

多角化部門

売上高

5,883

6,187

△304

△5

営業利益

1

89

△87

△98

連結 合計

売上高

35,256

36,501

△1,245

△3

営業利益

3,260

4,027

△766

△19

 

 タイヤ部門では、グローバルにおいて魅力ある商品・サービスの投入や、将来に向けた競争優位性と差別化の強化を進めるとともに、地域ごとの需要変動にも迅速に対応してまいりました。

 日本では、乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年並に推移しました。米州では、北米タイヤ事業において、乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年を下回りました。欧州では、乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年を下回りました。中国・アジア・大洋州では、乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年を下回りました。特殊タイヤについては、建設・鉱山車両用超大型・大型ラジアルタイヤの販売本数は前年並に推移しました。

 この結果、売上高は29,531億円(前期比3%減)となり、営業利益は3,258億円(前期比17%減)となりました。

 また、多角化部門では、化工品事業について、「化工品」の組織名称のもとで、一体となった事業活動を開始してから50年の節目となる2021年に向けて、抜本的な事業再構築を進めております。加えて、海外多角化事業や、スポーツ・サイクル・AHL関連事業についても、経営改革を進めてまいりました。

 この結果、売上高は5,883億円(前期比5%減)となり、営業利益は1億円(前期比98%減)となりました。

 

(注) セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であります。

 

c.財政状態

 (流動資産)

 流動資産は、現金及び現金同等物が14億円増加したものの、受取手形及び売掛金が181億円、原材料及び貯蔵品が207億円減少したことなどから、前期末比413億円減少(同2%減)し、18,710億円となりました。

 (固定資産)

 固定資産は、投資有価証券が781億円減少したものの、設備投資2,892億円が減価償却費2,231億円を上回ったことや、株式の取得により新たにTOMTOM TELEMATICS B.V. (現 WEBFLEET SOLUTIONS B.V.)を連結したことにより、主として無形固定資産が増加したことなどから、前期末比1,476億円増加(同8%増)し、20,754億円となりました。

 (流動負債)

 流動負債は、1年内償還予定の社債等の有利子負債(注)が457億円減少したことなどから、前期末比488億円減少(同6%減)し、8,383億円となりました。

 (固定負債)

 固定負債は、社債等の有利子負債(注)が2,346億円増加したことなどから、前期末比2,469億円増加(同48%増)し、7,639億円となりました。

 なお、流動負債及び固定負債に計上された有利子負債(注)の合計は、前期末比1,889億円増加(同46増)し、5,974億円となりました。

(注)有利子負債には短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債、長期借入金及びリース債務を含んでおります。

 (純資産)

 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により2,925億円増加したものの、配当金の支払いにより1,177億円、自己株式の取得により2,000億円、その他有価証券評価差額金が535億円と、いずれも減少したことなどから、前期末比918億円減少(同4%減)し、23,442億円となりました。

 これらの結果、当期末の総資産は、前期末に比べて1,062億円増加(同3%増)し、39,465億円となりました。また、当期の自己資本比率は58.0%となり、前期末比3.9ポイントの低下となりました。

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前期末の数値で比較を行っております。

 

② キャッシュ・フローの状況

 

 

当期

前期

増減

金額

 

 

億円

億円

億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,644

3,609

1,035

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,669

△2,430

△238

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,986

△1,590

△395

現金及び現金同等物に係る換算差額

24

△266

291

現金及び現金同等物の増減額

14

△678

692

現金及び現金同等物の期首残高

4,339

5,017

△678

現金及び現金同等物の期末残高

4,353

4,339

14

 

 当期における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」)は、全体で14億円増加(前期は678億円の減少)し、当期末には4,353億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動による資金収支は、4,644億円の収入(前期比1,035億円の収入増)となりました。これは、法人税等の支払額797億円(前期は1,437億円)などがあったものの、税金等調整前当期純利益4,072億円(前期は4,277億円)や、減価償却費2,231億円(前期は2,004億円)などがあったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動による資金収支は、2,669億円の支出(前期比238億円の支出増)となりました。これは、有形固定資産の売却による収入381億円(前期は82億円)や、投資有価証券の売却による収入871億円(前期は205億円)などがあったものの、有形固定資産の取得による支出2,705億円(前期は2,575億円)や、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,103億円(前期は23億円)などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動による資金収支は1,986億円の支出(前期比395億円の支出増)となりました。これは、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加額351億円(前期は243億円の増加)や、社債の発行による収入2,000億円(前期は収入なし)などがあったものの、長期借入金の返済による支出233億円(前期は449億円)や、社債の償還による支出700億円(前期は200億円)、リース債務の返済による支出130億円(前期は53億円)、自己株式の取得による支出2,000億円(前期は8百万円)、配当金の支払額1,176億円(前期は1,202億円)などがあったことによるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当期における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

タイヤ

2,432,405

△4.0

多角化

522,539

△6.3

合計

2,954,945

△4.4

  (注) 1 金額は、販売価格によっております。

2 金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

 当社グループは、少数の特殊製品(特殊ホース等)について受注生産を行うほかは、すべて見込生産であります。

 

c.販売実績

 当期における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

タイヤ

2,944,119

△3.2

多角化

581,480

△4.5

合計

3,525,600

△3.4

  (注) 金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年3月24日)現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

 貸倒引当金、返品調整引当金、リコール関連引当金及び訴訟等の偶発事象などに関する引当や退職給付に係る会計処理については、過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、また価値の下落した固定資産及び投資有価証券の評価や繰延税金資産の計上については、将来の回復可能性や回収可能性などを考慮し実施しておりますが、これらの見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。

 上記のほかに当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性のある事象につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

② 当期の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの当期の経営成績等は、次のとおりであります。

 なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因や当該事項への対応については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

 (売上高と営業利益)

 売上高は、為替円高や、タイヤ販売数量の減少による影響などで前期比1,245億円減少(同3%減)し、35,256億円となりました。

 営業利益は、為替円高や、タイヤ販売数量の減少による影響などで前期比766億円減少(同19%減)し、3,260億円となりました。

 この結果、営業利益の売上高比率は9.2%となり、前期比1.8ポイントの低下となりました。

 なお、セグメント別の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

 (営業外損益と経常利益)

 営業外損益は、金融収支において35億円収益が増加したことや、雑損失が131億円減少したことなどから、前期比123億円損失が減少し92億円の損失となりました。

 この結果、経常利益は前期比643億円減少(同17%減)し、3,168億円となりました。

 (特別損益)

 特別損益は、減損損失136億円や、固定資産除却損46億円、リコール関連損失74億円を計上したものの、固定資産売却益306億円や、投資有価証券売却益766億円、過年度社会負担金還付額88億円を計上したことにより、904億円の利益となりました。

 なお、前期においては共同支配企業設立に係る差益等による利益466億円を計上していたことから、当期の特別損益は前期比437億円の利益増加となりました。

 (親会社株主に帰属する当期純利益)

 親会社株主に帰属する当期純利益は、2,925億円となり、前期並となりました。これは、経常利益が643億円の減益となったものの、特別損益が437億円の利益増加となったことや、税金費用が197億円減少したことなどによるものです。

 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益の売上高比率は8.3となり、前期比0.3ポイントの上昇となりました。

 

③ 資本の財源及び資金の流動性

 現金及び現金同等物は、前期末比14億円増加し、4,353億円となりました。なお、活動区分毎のキャッシュ・フローについては、「(1) 経営成績の状況の概要」に記載のとおりであります。

 資金調達にあたっては、金融機関からの借入れに加え、引き続き、国内普通社債やコマーシャル・ペーパーなどの直接金融手段や、売上債権の証券化、リースの活用など、リスク分散や金利コストの抑制に向けその多様化を図ってまいります。

 

④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、継続的に確保すべき目標としてROA6%、OP率10%、ROE12%の達成に向けて取り組んでおります。

 当期においては、ROA7.5%(前期並)、OP率9.2%(前期比1.8ポイント低下)、ROE12.5%(前期比0.1ポイント上昇)でした。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主としてタイヤ・チューブの製造及び販売、タイヤ関連用品の販売、リトレッド材料の製造及び販売・関連技術の供与、自動車整備・補修を行うタイヤ部門と、化工品、BSAM多角化(注)、スポーツ用品、自転車、その他各種事業を行う多角化部門によって構成されております。したがって、当社グループは「タイヤ」、「多角化」の2つを報告セグメントとしております。

 

(注) BRIDGESTONE AMERICAS, INC.が統括する屋根材事業ほか

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは総原価を基に販売価格を決定しております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

タイヤ

多角化

調整額

(注)

連結財務諸表

計上額

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,041,099

609,011

3,650,111

3,650,111

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,301

9,744

20,045

20,045

3,051,400

618,755

3,670,156

20,045

3,650,111

セグメント利益(営業利益)

393,954

8,920

402,874

142

402,732

セグメント資産

3,392,479

452,646

3,845,125

4,856

3,840,269

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

181,345

19,130

200,476

200,476

のれんの償却額

3,035

1,524

4,559

4,559

持分法適用会社への投資額

47,394

408

47,803

35

47,838

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

241,047

31,849

272,897

272,897

(注) 調整額は以下のとおりであります。

1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

2 セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去によるものです。

 

当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

タイヤ

多角化

調整額

(注)

連結財務諸表

計上額

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,944,119

581,480

3,525,600

3,525,600

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,982

6,821

15,804

15,804

2,953,102

588,302

3,541,404

15,804

3,525,600

セグメント利益(営業利益)

325,875

165

326,041

57

326,098

セグメント資産

3,546,260

409,671

3,955,932

9,426

3,946,505

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

202,044

21,056

223,100

223,100

のれんの償却額

5,385

1,500

6,886

6,886

持分法適用会社への投資額

46,381

423

46,804

34

46,839

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

385,641

28,254

413,896

413,896

(注) 調整額は以下のとおりであります。

1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

2 セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去によるものです。

 

【関連情報】

前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

米州

 

欧州・ロシア・

中近東・アフリカ

中国・

アジア大洋州

合計

 

 

米国

 

 

 

681,988

1,737,619

1,420,366

643,966

586,537

3,650,111

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米州

 

欧州・ロシア・

中近東・アフリカ

中国・

アジア大洋州

合計

 

 

米国

 

 

 

352,594

578,631

448,261

184,346

352,799

1,468,371

 

3 主要顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

米州

 

欧州・ロシア・

中近東・アフリカ

中国・

アジア大洋州

合計

 

 

米国

 

 

 

666,843

1,658,057

1,353,971

660,406

540,292

3,525,600

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米州

 

欧州・ロシア・

中近東・アフリカ

中国・

アジア大洋州

合計

 

 

米国

 

 

 

357,613

602,699

462,001

228,439

373,407

1,562,160

 

3 主要顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

タイヤ

多角化

調整額

合計

減損損失

8,493

5,171

13,665

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

タイヤ

多角化

調整額

合計

当期償却額

3,035

1,524

4,559

当期末残高

15,883

25,498

41,381

 

当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

タイヤ

多角化

調整額

合計

当期償却額

5,385

1,500

6,886

当期末残高

67,750

23,659

91,410

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループを取り巻く事業環境は、国際関係・政治・経済・環境問題・技術革新といったあらゆる面で大転換期にあり、社会構造や消費者意識も大きく変化していると認識しております。

こうした中、当社グループは、「最高の品質で社会に貢献」という「使命」を果たすため、「誠実協調」「進取独創」「現物現場」「熟慮断行」という4つの「心構え」から構成される企業理念に、「安全宣言」「品質宣言」「環境宣言」を加えた企業理念体系とグローバルCSR体系「Our Way to Serve」を基本軸とし、さらにこれを支えるグローバル方針類である「グローバルサステナブル調達ポリシー」、「グローバル人権方針」、及び「行動規範」を展開し、経営の最終目標である「真のグローバル企業」「業界において全てに『断トツ』」の達成を目指しております。

この目標を達成するため、「Lean & Strategic」「グループ・グローバル最適」という基本姿勢を堅持して、すなわち、短期的にはLean(無駄のない)に、中長期的にはStrategic(戦略的)に、短期及び中長期の施策のバランスをとりながら、グループ・グローバル最適を最優先に経営改革を継続し、継続的に確保すべき目標である「成長:業界平均を上回る」「全体:ROA 6%、OP率 10%、ROE 12%」「各SBU:それぞれOP率 10%」の達成に向けて取り組んでまいります。

これにあたっては、「SBU(戦略的事業ユニット)組織体制」及び「中期経営計画」をツールとし、「グローバル企業文化の育成」「グローバル経営人材の育成」「グローバル経営体制の整備」という3つの重点課題に引き続き注力することで、経営改革の質とスピードを向上させてまいります。

重点課題の1点目である「グローバル企業文化の育成」につきましては、グループ・グローバルでの全体整合性を確保し、かつ、統合されたマーケティング戦略の一部としてブランド戦略を継続してまいります。オリンピック及びパラリンピックのワールドワイドパートナーとして、「CHASE YOUR DREAM」をテーマとした「Team Bridgestone」を地域や国ごとに結成し活動を行っています。また、東京2020オリンピック・パラリンピックにおいてアスリートや大会運営を支えるとともに、この機会を通じて、多様な人々がより共生できる社会づくりへの貢献を目指して当社の技術・ビジネスモデル・デザインのイノベーションを全世界に発信し、一層のブランド強化を図ってまいります。

また、CASEやMaaSに代表される自動車業界が迎える大変革期の中で、ICTの活用や全社バリューチェーンを通じたイノベーションを加速してまいります。モビリティ社会を支える当社独自のソリューションプラットフォームであるBridgestone T&DPaaS(Bridgestone Tire & Diversified Products as a Solution)を柱として、グローバル研究開発体制の最適化等、技術・ビジネスモデル・デザインのイノベーションを推進する体制の更なる整備を図り、グローバルで高い競争力を持つ商品・サービスの拡充やソリューションビジネスの強化・展開を進めてまいります。さらに、経営の全ての面において継続的改善に取り組んでまいります。これらにより、社会価値・顧客価値を創造し、当社グループの更なる競争優位性を確保してまいります。

2点目の「グローバル経営人材の育成」につきましては、グローバルリーダー創出に向けたプログラム等の施策を展開してまいります。また、当社グループでは、グローバルでの業務執行に関する最高位の会議体であるGlobal EXCO(グローバル経営執行会議体)を始めとしたグローバル会議体における英語の公用化を進める等、多様な人材が一層活躍できる環境と体制の整備を更に進めてまいります。

3点目の「グローバル経営体制の整備」につきましては、「ガバナンス体制の整備」及び「多角化事業の拡充」を中心に進めてまいります。

「ガバナンス体制の整備」では、創業以来、当社がグローバルに事業拡大をしていく中でその時代時代における様々な経営上の優先課題を見極めながら、経営の質の向上と意思決定の透明化を継続的に図るために、着実な積み重ねを続けて現在に至っております。引き続き当社は、「内部統制のより一層の強化」と「執行の更なるスピードアップ」を共に実現し、経営と執行の効率と効果の両面で「更に上」を目指してまいります。

「多角化事業の拡充」では、化工品事業について、「化工品」の組織名称のもとで、一体となった事業活動を開始してから50年の節目となる2021年に向けて、事業拠点の整備や、国内タイヤ事業と化工品事業を統括管理するSBUの発足等、抜本的な事業再構築を進めております。加えて、海外多角化事業や、スポーツ・サイクル・AHL(Active and Healthy Lifestyle)関連事業についても、着実に経営改革を進めております。

この経営改革を次のステージへと進めるため、①経営改革の促進・継続強化、②オリンピック・パラリンピックを最大限活用した企業価値の更なる向上を目的として、2020年3月より、新たなグローバル経営体制のもとで、これまでのチーム経営を一層深化させてまいります。引き続き、経営の最終目標である「真のグローバル企業」「業界において全てに『断トツ』」の達成を目指して、経営改革を進めてまいります。

最後に、当社グループのブリヂストンサイクル株式会社において、同社が2003年9月から2015年5月に製造しましたハンドルロック「一発二錠」を搭載した自転車・電動アシスト自転車について、ハンドルロックケースの破損などが原因で錠が誤作動し、走行時にハンドル操作が出来なくなることによる事故が発生しています。対象製品については、2019年6月より無償点検・改修を実施しております。当社グループは今回の件を真摯に受け止め、引き続き安心・安全をお客様にご提供してまいります。

 

(注)「一発二錠」とは、ハンドルロック(前錠)と後輪錠(サークロック)を組み合わせた錠前システムで、後輪錠(サークロック)の施錠・開錠と連動してハンドルロック(前錠)も施錠・開錠します。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、当該リスク発生の回避、及び発生した場合の対応に努めております。

ただし、記載された事項以外にも予見することが困難なリスクが存在し、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中に含まれる将来に関する記載は、有価証券報告書提出日(2020年3月24日)現在で判断したものであります。

 

(1) 事業を取り巻く経済環境、及び需要動向に関するリスク

当社グループは、開発・生産・流通・販売・調達などの事業活動をグローバルに展開しており、当社グループの業績及び財政状態は、事業活動を行っているそれぞれの国や地域における金利、為替、株式相場の変動などの経済環境や需要動向の変化により、さまざまな形で影響を受けております。当期の当社グループの地域ごとの売上高比率は、米州が47%、日本が19%、欧州・ロシア・中近東・アフリカが19%、中国・アジア大洋州が15%の構成となっており、これらの地域の経済環境が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に特に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業別売上高は、タイヤ部門が連結売上高の84%を占めていること、多角化部門でも多くの商品が自動車産業に関連していることから、当社グループの業績及び財政状態は、グローバルな自動車産業の景況による影響を受けております。自動車産業の動向以外にも、タイヤ市販用市場では各国の消費動向や自動車燃料価格の変動などによる影響を受けており、これらの要因によりタイヤ需要が減少する、あるいは予想している需要増加が減速する場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの鉱山・産業・建機ソリューション事業の核である建設・鉱山車両用大型・超大型ラジアルタイヤやコンベヤベルト等一部の商品につきましては、資源産業及び土木・建築産業の景況による影響を受けており、これらの要因により需要が減少する、あるいは予想している需要増加が減速する場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社グループは、日本、欧州、北米などさまざまな地域で冬用タイヤを販売しておりますが、これらの地域における降雪が少なく需要が減少する場合には、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。

 

(2) 法律・規制・訴訟に関するリスク

当社グループは、事業活動を行っている各国において、投資、貿易、為替管理、移転価格を含む税制、独占禁止、環境保護、個人情報保護など、関連する法律や規制の適用を受けております。当社グループの事業活動に影響を及ぼすものとして、例えば、国内外においてタイヤ性能に関する表示制度・規制や化学物質規制などが制定・導入されております。したがって、将来においても、新たな法律や規制により、事業活動の制約やコストの上昇など当社グループの業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

これらの他、当社グループは、国内外の事業活動に関連して、訴訟や各国当局による捜査・調査の対象となる可能性があります。重要な訴訟が提起された場合や、各国当局による捜査・調査が開始された場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 事業活動中断のリスク

・災害、戦争・テロ・暴動、社会的・政治的混乱など

当社グループは、開発・生産・流通・販売・調達などの事業活動をグローバルに展開しており、さまざまな国や地域における大規模な地震や風水害などの自然災害や、戦争・テロ・暴動、ボイコット、感染症、エネルギー供給障害、交通機能障害を含む社会的・政治的混乱などのリスクにさらされています。さらに、国内外における政治的・経済的条件の急激かつ大幅な変動などの要因により、当社グループの事業活動の継続に支障をきたす可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業活動の中核として重要な拠点が多数所在している日本における地震災害リスクに対しては、当社グループは耐震診断の結果に基づき優先順位をつけて耐震補強工事を計画的に進めております。さらに、地震災害が発生した場合の迅速な初期対応の推進及び業務を早期に復旧継続させることを目的とした事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)の策定など、具体的に進めております。また、新型インフルエンザの流行など感染症の拡大に対しても、感染予防対策の実施や事業継続計画の策定を進めております。しかしながら、実際に発生した場合には、操業の中断・縮小、施設等の損害、多額の復旧費用などにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの特定商品や特定原材料を集中的に生産している拠点で事業活動の継続に支障をきたすような事態が生じた場合は、供給義務を果たせないことによる顧客からの信頼の喪失や賠償責任の追及につながる可能性もあり、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・情報システム障害

当社グループの事業活動における情報システムの重要性は非常に高まっており、セキュリティの高度化などシステムやデータの保護に努めておりますが、それにもかかわらず、災害やサイバー攻撃など外的要因や人為的要因などにより情報システムに障害が生じた場合、重要な業務やサービスの停止、機密情報・データや個人情報の盗取や漏洩などのインシデントを引き起こし、事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。その結果、当社グループのブランドイメージや社会的信用の低下、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・ストライキ

当社グループは、円滑な労使関係の構築に努めておりますが、労使間の交渉が不調に終わり、長期間に及ぶストライキなどが発生した場合、事業活動の継続に支障をきたす可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 気候変動に関するリスク

気候変動に伴い、台風の大型化、洪水や渇水の発生頻度の増加による事業活動中断のリスク、降雨パターンの変化に伴う天然ゴムの収穫不良による原材料調達に関するリスク、降雪量の減少により冬タイヤの需要が減少するリスクがあります。また、CO2削減に貢献する新技術の開発、当社グループの生産拠点におけるCO2排出量の削減、低燃費タイヤの開発・販売などに努めておりますが、国内外において気候変動対策のための制度・規制の導入が進んだ場合、事業活動の制約やコストの上昇など、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 企業イメージに関するリスク

当社グループは、事業活動を通じて企業イメージ・ブランドイメージの維持向上に努める一方、法令遵守や企業倫理に基づく事業活動、及び火災や労働災害などの企業災害の防止・対策活動に努めておりますが、それにもかかわらず、社会的な信用を失墜させるような企業不祥事や企業災害が発生した場合には、顧客からの信頼喪失や株価の下落を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 為替変動に関するリスク

当社グループは、開発・生産・流通・販売・調達などの事業活動をグローバルに展開しており、原材料の調達や販売活動などにおいて、多種の通貨による取引を行っております。米ドル、ユーロなどの主要通貨については、為替予約などにより短期的な影響を最小限にする努力をしておりますが、世界各地で国際間取引を行っていることから、為替相場の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼすことになります。また、海外での売上高、費用、資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されることから、為替相場の変動による影響を受けることになります。一般に、他国通貨に対する円高は当社グループの業績に悪影響を及ぼし、円安は当社グループの業績に好影響をもたらします。

 

(7) 競争激化に関するリスク

当社グループは、タイヤ事業・多角化事業共に、それぞれの市場で多数の企業と競合しているため、価格競争が発生しております。また、企業向け取引では、顧客から価格低減の要請を受けることがあります。このような事業環境に対し、当社グループは、原価の低減や効率性の追求、顧客や市場への新しい商品価値の提案などによる内部努力を継続しておりますが、それらの努力で価格低下を吸収できない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、製造業者として技術力を核とした戦略を重視しており、新技術を搭載した製品の市場投入を積極的に進めております。これらの技術開発のための投資や費用は、最終的に高い商品価値を顧客に認めていただくために投入しているものですが、競合他社との激しい競争において、事業として十分な成果に結びつけることができない場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 製品の欠陥に関するリスク

当社グループは、製造業者として販売する製品の品質に万全を期すことに努めております。特に、タイヤなど人命にかかわる商品を主に扱っているという認識に立ち、製品品質の確保、市場情報の収集や品質に関する早期警報システムの構築など、品質保証体制の充実に努めておりますが、予測できない原因により製品に欠陥が生じた場合や、顧客の安全・安心を最優先に確保するという観点から大規模なリコールなどを実施する可能性は皆無ではありません。そのような事態が発生した場合には、回収費用、社会的な信用の毀損、顧客への補償や訴訟費用・賠償費用などにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。特に米国の製造物賠償責任訴訟や集団訴訟は、より重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 原材料調達に関するリスク

当社グループは、タイヤなどゴム製品の原材料として天然ゴムを使用しておりますが、天然ゴムの主要生産地である東南アジア諸国における災害、戦争・テロ・暴動、社会的・政治的混乱、ストライキ、あるいは収穫不良などにより、天然ゴムの安定供給に支障が生じた場合、当社グループの生産に必要な量を確保することが困難になり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、天然ゴム以外の主要原材料調達においても、原料需給の逼迫や供給能力の制約により、当社グループの生産に必要な量を確保することが困難になる場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社グループは、いくつかの主要原材料の調達について、グループ内の原材料生産拠点、又は一部のグループ外供給元に依存しております。このため、特定の原材料供給元の操業が停止するなどにより、必要な原材料の調達ができない状況が発生した場合は、当該原材料に依存している当社又はグループ会社の生産に著しい悪影響を及ぼし、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

加えて、需給の逼迫や投機目的の売買などにより、当社グループが調達している原材料の価格が高騰し、生産性向上などの内部努力や価格への転嫁などにより吸収できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 退職給付費用及び債務に関するリスク

当社グループの退職給付費用及び債務は、数理計算上の割引率などの前提条件に基づいて算出しております。しかしながら、年金資産等の制度資産の公正価値、金利の変動等により、これらの前提条件に大きな変動があった場合、あるいは前提条件の変更が必要になった場合には、退職給付費用や債務が増加し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 知的財産侵害に関するリスク

当社グループでは、知的財産を企業の競争力を高めるための重要な経営資源と位置づけ、第三者の知的財産権に対する侵害の予防、及び保有している多数の知的財産権の保護に努めております。それにもかかわらず、当社グループの認識又は見解との相違から、第三者から知的財産権を侵害したとして訴訟を受け、当社グループとして製造販売中止、あるいは損害賠償などが必要になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、第三者による知的財産権侵害を当社グループが主張したにもかかわらず、侵害があったと認められない場合には、当社グループの製品差別化や競争優位性が確保されず、結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

沿革

1931年3月

福岡県久留米市にブリッヂストンタイヤ株式会社を設立し、自動車タイヤの生産を開始

1935年10月

ゴルフボールの生産を開始

1937年4月

防振ゴムの生産を開始

1937年5月

本社を東京に移転

1937年9月

ベルト及びホースの生産を開始

1942年2月

日本タイヤ株式会社に社名を変更

1949年10月

ブリヂストン自転車株式会社(現在のブリヂストンサイクル株式会社)を分離設立

1951年2月

ブリヂストンタイヤ株式会社に社名を変更

1959年8月

ポリウレタンフォーム(エバーライト)の生産を開始

1960年12月

東部ビーエスプレン加工株式会社(現在のブリヂストン化成品株式会社)を設立

1961年10月

東京、大阪両証券取引所に株式を上場

1967年6月

タイに合弁会社THAI JAPAN TYRE CO., LTD.(現在のTHAI BRIDGESTONE CO., LTD.)を設立

1972年9月

合弁会社ブリヂストン・スポルディング株式会社(現在のブリヂストンスポーツ株式会社)を設立

1973年9月

インドネシアに合弁会社P.T. BRIDGESTONE TIRE INDONESIAを設立

1980年12月

オーストラリアのUNIROYAL HOLDINGS LTD.(現在のBRIDGESTONE AUSTRALIA LTD.)の株式を買収

1982年11月

米国にBRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING(U.S.A.),INC.を設立(1990年5月、BRIDGESTONE/FIRESTONE, INC.(現在のBRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC)と合併)

1984年4月

株式会社ブリヂストンに社名を変更

1988年1月

オランダにBRIDGESTONE FINANCE EUROPE B.V.(現在は、シンガポールのBRIDGESTONE TREASURY

SINGAPORE PTE. LTD.がその事業を継承)を設立

1988年5月

THE FIRESTONE TIRE & RUBBER CO.(現在のBRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC)を買収

1989年1月

ブリヂストンファイナンス株式会社を設立

1993年1月

スポーツ事業をブリヂストンスポーツ株式会社に統合

1994年12月

BRIDGESTONE/FIRESTONE EUROPE S.A.(現在のBRIDGESTONE EUROPE NV/SA)を欧州事業の統括持株会

社とし、欧州における販売・物流機能を同社に統合

1994年12月

米国にBMAH CORP.(現在のBRIDGESTONE AMERICAS, INC.)を設立

1997年1月

南アフリカのFIRESTONE SOUTH AFRICA (PTY) LTD.(現在のBRIDGESTONE SOUTH AFRICA (PTY) LTD.)を連結子会社に持つFEDSTONE (PTY) LTD.(現在のBRIDGESTONE SOUTH AFRICA HOLDINGS

(PTY) LTD.)を買収

1998年7月

ポーランドにBRIDGESTONE/FIRESTONE POLAND SP. Z O.O.(現在のBRIDGESTONE POZNAN

SP. Z O.O.)を設立

1999年11月

アラブ首長国連邦にBRIDGESTONE MIDDLE EAST FZE(現在のBRIDGESTONE MIDDLE EAST & AFRICA
FZE)を設立

2000年3月

タイにBRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.を設立

2001年12月

BRIDGESTONE/FIRESTONE,INC.(現在のBRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC)は米州事業の統括持株会社であるBRIDGESTONE/FIRESTONE AMERICAS HOLDING, INC.(現在の

BRIDGESTONE AMERICAS, INC.)のもとで事業内容別に分社化し、組織を再編

2003年2月

中国に普利司通(無錫)輪胎有限公司を設立

2004年10月

中国に普利司通(中国)投資有限公司を設立

2006年7月

シンガポールにBRIDGESTONE ASIA PACIFIC PTE. LTD.を設立

2007年5月

 

BRIDGESTONE AMERICAS HOLDING, INC.(現在のBRIDGESTONE AMERICAS, INC.)がBANDAG, INCORPORATED(現在のBRIDGESTONE BANDAG, LLC)を買収

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2019年12月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の 法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

304

51

888

880

112

94,108

96,343

所有株式数

(単元)

2,537,013

450,398

1,093,218

1,657,935

592

1,874,039

7,613,195

216,921

所有株式数の割合(%)

33.32

5.92

14.36

21.78

0.01

24.62

100.00

(注) 1 自己株式57,478,254株は「個人その他」に574,782単元、「単元未満株式の状況」に54株含めて記載しております。なお、自己株式57,478,254株は全て2019年12月31日現在の実質的な所有株式であります。

2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ16単元及び20株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は経営にあたり株主の皆様の利益を重要な課題として位置付けており、今後の事業展開に備えた経営基盤の強化をはかりつつ、業績の向上に努めることを基本方針としております。利益配分につきましては、更なる成長のための投資に必要な内部留保を確保しつつ、適正な財務体質の維持と株主還元を図ってまいります。配当につきましては、当該期の業績、財政状態に加え、中期的な利益見通し、投資計画、キャッシュ・フロー等を総合的に勘案して、連結配当性向20%~40%を目安に、安定した配当を継続的に実施することで、株主の皆様のご期待におこたえしてまいりたいと考えております。

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回とし、期末配当は定時株主総会の決議事項、中間配当は取締役会の決議事項としております。なお、取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

第101期の配当は、以上の方針に基づき、中間配当は1株につき80円、期末配当は1株につき80円とし、年間配当は1株につき160円としております。

内部留保資金につきましては、国内外の生産・販売体制の整備・強化、研究開発活動等に充当し、長期安定的な経営基盤の強化に努めてまいります。

なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年8月9日

57,556

80

取締役会決議

2020年3月24日

56,324

80

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性3名 (役員のうち女性の比率17.6%)

(1)取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

 

取締役会長

兼 BRIDGESTONE AMERICAS, INC. 取締役会長

津谷正明

1952年6月22日

1976年4月 当社入社

2006年1月 当社社長室長

2006年3月 当社執行役員

2008年3月 当社取締役 常務執行役員

2011年9月 当社代表取締役 専務執行役員

2012年3月 当社代表取締役 CEO

2013年3月 当社代表取締役 CEO

      兼 取締役会長

2016年3月 当社代表執行役 CEO

      兼 取締役会長

2020年3月 当社取締役会長(現)

注2

37,000

取締役

石橋秀一

1954年1月19日

1977年4月 当社入社

2004年1月 当社消費財タイヤ事業本部長

2005年1月 当社執行役員

2012年7月 当社常務執行役員

2014年1月 当社専務執行役員

2016年1月 当社副社長

2016年3月 当社執行役 副社長

2019年1月 当社代表執行役 副会長

2020年3月 当社取締役 代表執行役 CEO(現)

注2

10,200

取締役

江藤彰洋

1960年4月7日

1986年4月 当社入社

2010年1月 当社経営企画本部長

2010年7月 当社執行役員

2012年9月 当社常務執行役員

2014年9月 当社専務執行役員

2016年1月 当社副社長

2016年3月 当社執行役 副社長

2019年1月 当社代表執行役 COO

      兼 社長

2019年3月 当社取締役 代表執行役

      COO 兼 社長(現)

注2

7,600

取締役

注1

デイヴィス・

スコット

(Scott Trevor
 Davis)

1960年12月26日

1990年4月 特殊法人日本労働研究機構

      (現独立行政法人労働政策研究・

      研修機構)専任研究員

2001年4月 麗澤大学国際経済学部

      国際経営学科 教授

2006年4月 立教大学経営学部

      国際経営学科 教授(現)

2011年3月 当社社外取締役(現)

注2

取締役

注1

翁 百合

1960年3月25日

1984年4月 日本銀行入行

1992年4月 株式会社日本総合研究所入社

1994年4月 同 主任研究員

2000年4月 同 主席研究員

2006年6月 同 理事

2014年3月 当社社外取締役(現)

2014年6月 株式会社日本総合研究所

      副理事長

2018年4月 株式会社日本総合研究所

      理事長(現)

注2

取締役

注1

増田健一

1963年1月11日

1988年4月 弁護士(現)

1997年1月 アンダーソン・毛利法律事務所

      (現アンダーソン・毛利・友常法律

      事務所) パートナー(現)

2011年3月 当社社外監査役

2016年3月 当社社外取締役(現)

注2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

注1

山本謙三

1954年1月21日

1976年4月 日本銀行入行

2003年12月 同 米州統括役

      兼 ニューヨーク事務所長

2005年7月 同 決済機構局長

2006年7月 同 金融機構局長

2008年5月 同 理事

2012年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 取締役会長

2016年3月 当社社外取締役(現)

2018年6月 オフィス金融経済イニシアティブ

      代表(現)

注2

1,400

取締役

注1

照井惠光

1953年7月27日

1979年4月 通商産業省(現経済産業省)入省

2008年7月 同 大臣官房技術総括審議官

2011年1月 同 関東経済産業局長

2012年4月 同 地域経済産業審議官

2013年8月 特定非営利活動法人テレメータリング推進協議会 理事長(現)

2013年10月 一般財団法人化学物質評価研究機構 主席研究員

2016年3月 当社社外取締役(現)

2016年6月 一般財団法人化学物質評価研究機構

      理事(現)

注2

3,300

取締役

注1

佐々誠一

1953年10月12日

1976年4月 株式会社第一勧業銀行

      (現株式会社みずほ銀行)入行

      (1978年6月退職)

1983年3月 公認会計士(現)

2008年6月 有限責任あずさ監査法人 専務理事

2016年3月 当社社外取締役(現)

注2

3,900

取締役

注1

柴 洋二郎

1950年8月7日

1974年4月 株式会社日本興業銀行

      (現株式会社みずほ銀行)入行

2003年3月 株式会社みずほ銀行 常務執行役員

2005年5月 株式会社オリエンタルランド

      常務執行役員

2007年6月 同 取締役 専務執行役員

2009年4月 同 代表取締役 副社長執行役員

2013年6月 株式会社アミューズ 社外取締役

2015年6月 同 取締役副会長

2017年6月 同 取締役 副会長執行役員

2018年3月 当社社外取締役(現)

2019年4月 株式会社アミューズ 代表取締役

      社長執行役員

2019年6月 同 取締役 副会長執行役員(現)

注2

取締役

注1

鈴木洋子

1970年9月21日

1998年4月 弁護士(現)

1998年4月 髙城合同法律事務所入所

2002年11月 鈴木総合法律事務所

      パートナー(現)

2018年3月 当社社外取締役(現)

注2

600

取締役

原 秀男

1951年12月13日

1977年4月 当社入社

2001年1月 BRIDGESTONE/FIRESTONE INC.(現

      BRIDGESTONE AMERICAS, INC.)(米国)

      派遣

2006年3月 当社執行役員

      BRIDGESTONE AMERICAS HOLDING, INC.

      (現BRIDGESTONE AMERICAS, INC.)

      (米国)派遣

2006年10月 当社執行役員 直需タイヤ販売担当

      兼 モータースポーツ担当

2010年3月 BRIDGESTONE AMERICAS, INC.(米国)

      派遣

2015年3月 当社フェロー(技術広報担当)

2020年3月 当社取締役(現)

注2

6,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

吉見剛志

1964年5月26日

1988年4月 当社入社

2010年1月 BRIDGESTONE ASIA PACIFIC

      PTE.LTD.(シンガポール)派遣

2012年9月 普利司通(中国)投資有限公司(上海)

      派遣

2013年10月 当社財務本部長

2017年3月 当社執行役員

2019年3月 当社取締役(現)

注2

1,100

71,100

 

(注) 1 取締役のうちデイヴィス・スコット(Scott Trevor Davis)、翁百合、増田健一、山本謙三、照井惠光、佐々誠一、柴洋二郎及び鈴木洋子は、社外取締役であります。

     2 取締役の任期は、2020年3月24日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

     3 当社は指名委員会等設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。

指名委員会:デイヴィス・スコット(Scott Trevor Davis)、翁百合、増田健一

監査委員会:山本謙三、照井惠光、佐々誠一、柴洋二郎、鈴木洋子、原秀男、吉見剛志

報酬委員会:デイヴィス・スコット(Scott Trevor Davis)、翁百合、増田健一

 

 

(2)執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表執行役 CEO

石橋秀一

1954年1月19日

1977年4月 当社入社

2004年1月 当社消費財タイヤ事業本部長

2005年1月 当社執行役員

2012年7月 当社常務執行役員

2014年1月 当社専務執行役員

2016年1月 当社副社長

2016年3月 当社執行役 副社長

2019年1月 当社代表執行役 副会長

2020年3月 当社取締役 代表執行役

      CEO(現)

注1

10,200

代表執行役 COO 兼 社長

兼 BSJP分掌

江藤彰洋

1960年4月7日

1986年4月 当社入社

2010年1月 当社経営企画本部長

2010年7月 当社執行役員

2012年9月 当社常務執行役員

2014年9月 当社専務執行役員

2016年1月 当社副社長

2016年3月 当社執行役 副社長

2019年1月 当社代表執行役 COO

      兼 社長

2019年3月 当社取締役 代表執行役

      COO 兼 社長(現)

注1

7,600

代表執行役 副会長 

Gソリューション戦略・財務・人事分掌

兼 G直需戦略分掌

東 正浩

1961年2月11日

1985年4月 当社入社

2013年1月 グローバル顧客・市場調査室長

2013年10月 当社執行役員

2017年3月 当社常務執行役員

2019年1月 当社執行役 専務

2020年3月 当社代表執行役 副会長(現)

注1

5,000

執行役 副社長 

BSAM分掌

BRIDGESTONE AMERICAS, INC. 取締役

兼 CEO 兼 プレジデント 兼 COO

パオロ・

フェラーリ

(Paolo Ferrari)

1970年4月10日

2016年9月 BRIDGESTONE EUROPE NV/SA入社

      取締役

      兼 CEO

      兼 プレジデント

2017年1月 当社常務執行役員

2018年1月 当社執行役 専務

2019年1月 当社執行役 副社長(現)

注1

執行役 副社長 

G-PR・GR・サステナビリティ分掌

BRIDGESTONE AMERICAS, INC. 取締役副会長

兼 CAO 兼 CRO 兼 エグゼクティブ・バイスプレジデント

クリスティーン・カーボウィアック

(Christine Karbowiak)

1953年3月21日

1992年6月 BRIDGESTONE/FIRESTONE, INC.入社

2010年4月 BRIDGESTONE AMERICAS, INC.

      取締役

      兼 CAO

      兼 エグゼクティブ・バイスプレジデント

2011年3月 当社執行役員

2014年9月 当社常務執行役員

2019年1月 当社執行役 副社長(現)

注1

執行役 専務 

技術・品質経営分掌

兼 開発管掌

坂野真人

1963年9月18日

1986年4月 当社入社

2016年7月 タイヤ開発第3本部長

2017年1月 当社執行役員

2018年1月 当社常務執行役員

2019年1月 当社執行役 専務(現)

注1

3,100

25,900

(注) 1 執行役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に招集される取締役会の終結の時までです。

     2 略称の意味は、次のとおりです。

       CAO:Chief Administrative Officer  CRO:Chief Risk Officer

       役職名における「G」はグローバルを意味します。

 

② 社外役員の状況

当社は、8名の社外取締役を選任しております(2020年3月24日時点)。

当社は、社外取締役が取締役会における議案の審議等について、異なるバックグラウンドや専門領域をベースとした高い見識と豊富な経験をもとに、独自の意見を提言することで、取締役会の適正な意思決定の確保やコーポレート・ガバナンスの強化に貢献することができるものと考えております。

当社の社外取締役については、適正な取締役会構成を確保するため、当社指名委員会にて定めた「取締役指名方針」(末尾に記載の通り)に従い、同委員会における厳正な選定手続きを経て決定されており、選任理由は以下のとおりです。

 

氏名

主な職業

選任の理由

デイヴィス・スコット

(Scott Trevor Davis)

立教大学経営学部国際経営学科 教授

 

社会学・国際経営学に関する高い学術知識や国内外におけるCSRに関する豊富な見識を有し、2011年以降は当社社外取締役として取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。更に指名委員長及びガバナンス委員長として審議の充実等に主導的な役割を果たすと共に、報酬委員として活発な審議に参画しております。これまでの経験・知見及び職務実績を踏まえ、引き続き社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

翁 百合

株式会社日本総合研究所 理事長

金融システム及び金融行政に関する豊富な研究経験を有しており、経済及び金融情勢に関する高い見識を活かして、2014年以降は当社社外取締役として取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。2016年以降は、更に報酬委員長として審議の充実及び権限の行使等に主導的な役割を果たすと共に、指名委員として活発な審議に参画しております。これまでの経験・知見及び職務実績を踏まえ、引き続き社外取締役として適任であると判断しております。

増田 健一

弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー)

国内外の法律事務所において弁護士としての豊富な実務経験、法科大学院教育で会社法を担当するなどの専門性を有し、2011年以降は当社社外監査役として当社グループの監査全般に携わってまいりました。2016年以降は、当社社外取締役として取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。更に指名委員、報酬委員として活発な審議に参画すると共に、コンプライアンス委員長として主導的な役割を果たしております。これまでの経験・知見及び職務実績を踏まえ、引き続き社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

山本 謙三

オフィス金融経済イニシアティブ 代表

金融市場・金融システムに関する豊富な知識、企業経営及びリスク管理に関する高い見識を有し、2016年以降は当社社外取締役として取締役会の適正な意思決定の確保に貢献すると共に、監査委員長として主導的な役割を果たしております。これまでの経験・知見及び職務実績を踏まえ、引き続き社外取締役として適任であると判断しております。

 

 

氏名

主な職業

選任の理由

照井 惠光

特定非営利活動法人テレメータリング推進協議会 理事長

産業技術分野に関する幅広い見識、経済産業省における産業政策などの豊富な行政経験を有し、2016年以降は当社社外取締役として取締役会の適正な意思決定の確保に貢献すると共に、監査委員として監査体制の強化を推進しております。これまでの経験・知見及び職務実績を踏まえ、引き続き社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

佐々 誠一

公認会計士(公認会計士佐々誠一事務所 代表)

公認会計士として会計監査やコンサルティングの豊富な実務経験を有すると共に、大学・大学院教育にて会計や監査を担当、公認会計士試験委員を務めるなどの専門性を有しております。2016年以降は、当社社外取締役として取締役会の適正な意思決定の確保に貢献すると共に、監査委員として監査体制の強化を推進しております。これまでの経験・知見及び職務実績を踏まえ、引き続き社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

柴 洋二郎

株式会社アミューズ 取締役 副会長執行役員

金融業界やエンターテインメントビジネス業界での豊富な企業経営経験により、高い見識に基づく顧客視点からの価値創造・ビジネス構築への知見を有し、2018年以降は当社社外取締役として取締役会の適正な意思決定の確保に貢献すると共に、監査委員として監査体制の強化を推進しております。これまでの経験・知見及び職務実績を踏まえ、引き続き社外取締役として適任であると判断しております。

鈴木 洋子

弁護士(鈴木総合法律事務所 パートナー)

弁護士としての高い専門性を有すると共に、他会社・各種法人の社外監査役や監事としての豊富な経験と高い見識を有し、2018年以降は当社社外取締役として取締役会の適正な意思決定の確保に貢献すると共に、監査委員として監査体制の強化を推進しております。これまでの経験・知見及び職務実績を踏まえ、引き続き社外取締役として職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

 

当社と特別な利害関係のない社外取締役であるデイヴィス・スコット、翁百合、増田健一、山本謙三、照井惠光、佐々誠一、柴洋二郎及び鈴木洋子は、当社における社外取締役の独立性基準に照らし合わせた結果、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある役員と位置付けております。なお、当社における社外取締役の独立性に関する基準は末尾に記載のとおりです。

また、社外取締役の当社株式の所有状況は、「4(2)① 取締役の状況」に記載のとおりです。

 

【取締役指名方針】

企業理念を具現化していくことができる人格・見識をそなえ、取締役会の一員として業務執行を監督できる経験を有し、当社取締役としての職務遂行に強い意欲があること

 

(社外取締役)

(1)豊富な知見を有し、独立した視点からの的確な判断ができること

(2)当社グループと重大な利害関係がなく、独立性を保つことができること(※)

(※)当社の社外取締役独立性基準に抵触しないこと

 

(社内取締役)

(1)業務に関し広い範囲での知識と経験をそなえていること

(2)取り巻く環境の変化をとらえて適応しつつ、あるべき姿を描くことができる経営能力を有していること

 

【社外取締役独立性基準】

当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考えます。

当社は、当社における社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役(その候補者も含む。以下同様)が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。

 

1 当社及びその連結子会社(以下「当社グループ」と総称する)の出身者(注1)

2 当社の大株主(注2)

3 次のいずれかに該当する企業等の業務執行者

  (1) 当社グループの主要な取引先(注3)

  (2) 当社グループの主要な借入先(注4)

  (3) 当社グループが議決権ベースで10%以上の株式を保有する企業等

4 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

5 当社グループから多額(注5)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家

6 当社グループから多額の寄付を受けている者(注6)

7 社外役員の相互就任関係(注7)となる他の会社の業務執行者

8 近親者(注8)が上記1から7までのいずれか(4項及び5項を除き、重要な者(注9)に限る)に該当する者

9 過去5年間において、上記2から8までのいずれかに該当していた者

10 前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

 

 注1 現に所属している業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人(本基準において「業務執行者」と総称する)及び過去に一度でも当社グループに所属したことがある業務執行者をいう。

  2 大株主とは、当社事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで5%以上を保有する株主をいう。大株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。

  3 主要な取引先とは、当社グループの製品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高又は相手方の連結売上高の2%を超えるものをいう。なお、当社グループのタイヤ販売先である自動車メーカー並びにタイヤ原材料仕入先である合成ゴムメーカー及びスチールコードメーカーは取引金額にかかわらず主要な取引先とみなす。

  4 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。

  5 多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。

    (1) 当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受している対価(役員報酬を除く)が、年間1千万円を超えるときを多額という。

    (2) 当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は、当該団体が当社グループから収受している対価の合計金額が、当該団体の年間総収入金額の2%を超えるときを多額という。ただし、当該2%を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間1千万円を超えるときは多額とみなす。

  6 当社グループから年間1千万円を超える寄付を受けている者をいう。当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に係わる研究、教育その他の活動に直接関与する者をいう。

  7 社外役員の相互就任関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外取締役又は社外監査役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外取締役である関係をいう。

  8 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

  9 重要な者とは、取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、決算報告や内部統制システムの整備方針の検討、同整備方針に基づく運用状況の報告等を始めとする取締役会の議案の審議を通じて、直接又は間接的に内部統制部門から報告を受け、実効性のある執行役及び取締役の監督を実施しております。また、社外取締役による監督と内部監査、監査委員会による監査及び会計監査との相互連携については、「4(3)監査の状況」に記載のとおりです。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は
出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の
所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

貸付金

営業上の取引

設備の賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

ブリヂストンタイヤジャパン㈱

東京都

中央区

710

国内市販用タイヤ販売の統括及び自動車タイヤの販売

100.0

あり

なし

当社からの製品の購入

営業用設備

ブリヂストンリテールジャパン㈱

東京都

中央区

300

自動車タイヤ並びに自動車用品の販売

(100.0)

100.0

あり

なし

なし

営業用設備

ブリヂストンプラントエンジニアリング㈱

埼玉県

比企郡

100

工業用機械等の製造、販売、据付及び保全

100.0

あり

なし

当社への工業用機械等の納入、据付及び保全

営業用設備

ブリヂストン物流㈱

東京都

中央区

400

貨物運送及び
倉庫業務

100.0

あり

なし

当社製品の運送及び倉庫管理

営業用設備

ブリヂストン化成品㈱

東京都

中央区

310

合成樹脂製品の製造及び販売

100.0

あり

なし

当社からの原料の購入、当社への製品の納入

営業用設備

ブリヂストン化工品ジャパン㈱

東京都

港区

400

工業用ゴム製品並びに建材の販売及び施工

100.0

あり

なし

当社からの製品の購入、当社への製品の納入

営業用設備

ブリヂストンケミテック㈱

三重県

名張市

495

合成樹脂製品の製造及び販売

100.0

あり

なし

当社への製品の納入

営業用設備

ブリヂストンスポーツ㈱

東京都

港区

3,000

スポーツ用品の製造及び販売

100.0

あり

なし

なし

営業用設備

ブリヂストンサイクル㈱

埼玉県

上尾市

1,870

自転車の製造及び販売

100.0

あり

なし

なし

なし

ブリヂストンファイナンス㈱

東京都

中央区

50

金銭の貸付、債権の買取及び経理事務並びに給与計算の受託

100.0

あり

なし

当社の一部の債務の代金決済及び経理事務の一部受託

営業用設備

BRIDGESTONE AMERICAS, INC.

米国

千米ドル

127,000

米州事業の統括

100.0

あり

あり

なし

なし

BRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC

米国

千米ドル

1

自動車タイヤの製造及び販売

(100.0)

100.0

あり

なし

当社からの製品・原料の購入、当社への製品の納入

なし

BRIDGESTONE RETAIL OPERATIONS, LLC

米国

千米ドル

1

自動車タイヤの販売、自動車整備・補修及び
用品の販売

(100.0)

100.0

なし

なし

なし

なし

BRIDGESTONE BANDAG, LLC

米国

千米ドル

1

リトレッド材料の製造及び販売・関連技術の供与

(100.0)

100.0

あり

なし

当社への製品の納入

なし

BRIDGESTONE CANADA INC.

カナダ

千カナダドル

127,552

自動車タイヤの製造及び販売並びに自動車部品の販売

(100.0)

100.0

あり

なし

当社からの製品の購入

なし

BRIDGESTONE DE MEXICO, S.A. DE

C.V.

メキシコ

千ニュー

メキシコペソ

455,997

自動車タイヤの製造及び販売

(100.0)

100.0

なし

なし

当社からの製品の購入

なし

BRIDGESTONE DO BRASIL INDUSTRIA
E COMERCIO LTDA.

ブラジル

千ブラジル

レアル

458,787

自動車タイヤの製造及び販売

(100.0)

100.0

なし

なし

当社からの製品・原料の購入

なし

BRIDGESTONE ARGENTINA S.A.I.C.

アルゼンチン

アルゼンチンペソ

201,241

自動車タイヤの製造及び販売

(100.0)

100.0

なし

なし

当社からの製品の購入

なし

 

 

名称

住所

資本金
又は
出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の
所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

貸付金

営業上の取引

設備の賃貸借

BRIDGESTONE EUROPE NV/SA

ベルギー

千ユーロ

1,557,120

欧州・ロシア・中近東・アフリカ事業の統括及び自動車タイヤの販売

100.0

あり

あり

当社からの製品の購入、当社への製品の納入

なし

BRIDGESTONE POZNAN SP. Z O.O.

ポーランド

千ポーランド

ズロチ

558,058

自動車タイヤの製造及び販売

(100.0)

100.0

なし

なし

当社からの原料の購入

なし

BRIDGESTONE STARGARD SP. Z O.O.

ポーランド

千ポーランド

ズロチ

572,650

自動車タイヤの製造及び販売

(100.0)

100.0

なし

なし

当社からの原料の購入

なし

BRIDGESTONE TATABANYA TERMELO KFT.

ハンガリー

千ハンガリー

フォリント

30,938,000

自動車タイヤの製造及び販売

(100.0)

100.0

なし

なし

なし

なし

BRIDGESTONE HISPANIA MANUFACTURING S.L.U.

スペイン

千ユーロ

3

自動車タイヤの製造及び販売

(100.0)

100.0

なし

なし

なし

なし

BRIDGESTONE MIDDLE EAST & AFRICA FZE

アラブ首長国連邦

千アラブ

首長国連邦

ディルハム

17,000

自動車タイヤの販売

(100.0)

100.0

なし

なし

当社からの製品の購入

なし

BRIDGESTONE SOUTH AFRICA
(PTY) LTD.

南アフリカ

共和国

千南アフリカ  ランド

206

自動車タイヤの製造及び販売

(87.5)

87.5

なし

なし

当社からの製品・原料の購入

なし

BRIDGESTONE ASIA PACIFIC PTE.
LTD.

シンガポール

千シンガポールドル

1,623,781

中国・アジア・大洋州タイヤ事業の統括及び自動車タイヤの販売

100.0

あり

なし

当社からの製品の購入

なし

普利司通(中国)投資有限公司

中国

千米ドル

347,664

中国タイヤ事業の統括及び自動車タイヤの販売

100.0

あり

あり

当社からの製品の購入

なし

普利司通(瀋陽)輪胎有限公司

中国

千米ドル

183,180

自動車タイヤの製造及び販売

(100.0)

100.0

あり

なし

なし

なし

普利司通(無錫)輪胎有限公司

中国

千米ドル

255,040

自動車タイヤの製造及び販売

(100.0)

100.0

あり

なし

当社への製品の納入

なし

普利司通(惠州)輪胎有限公司

中国

千米ドル

160,000

自動車タイヤの製造及び販売

(10.0)

100.0

あり

なし

なし

なし

BRIDGESTONE INDIA PRIVATE LTD.

インド

千インド

ルピー

7,737,041

自動車タイヤの製造及び販売

(100.0)

100.0

あり

なし

当社への製品の納入

なし

BRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING VIETNAM LLC

ベトナム

千米ドル

447,800

自動車タイヤの製造及び販売

(100.0)

100.0

あり

なし

当社への製品の納入

なし

THAI BRIDGESTONE CO., LTD.

タイ

千タイバーツ

400,000

自動車タイヤの製造及び販売

(69.2)

69.2

あり

なし

当社への製品の納入

なし

BRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING
(THAILAND) CO., LTD.

タイ

千タイバーツ

6,921,000

自動車タイヤの製造及び販売

(100.0)

100.0

あり

なし

当社への製品の納入

なし

 

 

名称

住所

資本金
又は
出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の
所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

貸付金

営業上の取引

設備の賃貸借

P.T. BRIDGESTONE TIRE INDONESIA

インドネシア

千インドネシアルピア

10,358,400

 

自動車タイヤの製造及び販売

(54.3)

54.3

あり

なし

当社からの原料の購入、当社への製品の納入

なし

BRIDGESTONE AUSTRALIA LTD.

オーストラ
リア

千豪ドル

205,819

自動車タイヤの販売

(100.0)

100.0

あり

なし

なし

なし

BRIDGESTONE SPECIALTY TIRE MANUFACTURING(THAILAND) CO., LTD.

タイ

千タイバーツ

11,900,000

建設・鉱山車両用タイヤ、航空機用タイヤの製造及び販売

100.0

あり

なし

当社への製品の納入

なし

BRIDGESTONE MINING SOLUTIONS AUSTRALIA PTY. LTD.

オーストラ
リア

千豪ドル

7,000

建設・鉱山車両用タイヤ、コンベアベルト等の販売及び関連サービス

100.0

あり

なし

当社からの製品の購入

なし

FIRESTONE POLYMERS, LLC

米国

千米ドル

1

合成ゴムの製造及び販売

(100.0)

100.0

あり

なし

当社への原料の納入

なし

普利司通(惠州)合成橡胶有限公司

中国

千米ドル

200,679

合成ゴムの製造及び販売

100.0

あり

なし

なし

なし

BRIDGESTONE SINGAPORE PTE LTD.

シンガポール

千米ドル

674

天然ゴムの売買

100.0

あり

なし

当社への原料の納入

なし

FIRESTONE BUILDING PRODUCTS COMPANY, LLC

米国

千米ドル

1

屋根材等の製造及び販売

(100.0)

100.0

なし

なし

なし

なし

BRIDGESTONE TREASURY SINGAPORE PTE.LTD.

シンガポール

千米ドル

450,700

金銭の貸付及び債権の買取

100.0

あり

なし

当社の一部の債権の回収代行等

なし

 

その他 237社

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

TIREHUB, LLC

米国

千米ドル

20,862

自動車タイヤの販売

(50.0)

50.0

なし

なし

なし

なし

BRISA BRIDGESTONE
SABANCI LASTIK SANAYI
VE TICARET A.S.

トルコ

千トルコリラ

305,116

自動車タイヤの製造及び販売

43.6

あり

なし

当社からの製品・原料の購入、当社への製品の納入

なし

 

その他 141社

 

 

 

 

 

 

 

 

   (注)1 ブリヂストンタイヤジャパン㈱、ブリヂストンケミテック㈱、BRIDGESTONE AMERICAS,INC.、BRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC、BRIDGESTONE CANADA INC.BRIDGESTONE ARGENTINA S.A.I.C.、BRIDGESTONE EUROPE NV/SA、BRIDGESTONE POZNAN SP. Z O.O.、BRIDGESTONE STARGARD SP. Z O.O.、BRIDGESTONE TATABANYA TERMELO KFT.、BRIDGESTONE ASIA PACIFIC PTE. LTD.、普利司通(中国)投資有限公司、普利司通(瀋陽)輪胎有限公司、普利司通(無錫)輪胎有限公司、普利司通(惠州)輪胎有限公司、BRIDGESTONE INDIA PRIVATE LTD.、BRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING VIETNAM LLC、BRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.、BRIDGESTONE AUSTRALIA LTD.、BRIDGESTONE SPECIALTY TIRE MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.、普利司通(惠州)合成橡胶有限公司、BRIDGESTONE SINGAPORE PTE LTD.、BRIDGESTONE TREASURY SINGAPORE PTE. LTD.は特定子会社に該当しております。

2 「議決権に対する所有割合」の(  )内数字は間接所有割合(内数)であります。

3 BRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC(以下BATO)及びBRIDGESTONE RETAIL OPERATIONS, LLC(以下BSRO)については、その売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

BATO

(1)売上高

835,280百万円

 

 

(2)経常利益

114,603百万円

 

 

(3)当期純利益

87,555百万円

 

 

(4)純資産額

895,011百万円

 

 

(5)総資産額

992,034百万円

 

BSRO

(1)売上高

467,202百万円

 

 

(2)経常利益

18,385百万円

 

 

(3)当期純利益

20,065百万円

 

 

(4)純資産額

171,153百万円

 

 

(5)総資産額

277,875百万円

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、高付加価値商品の供給拡大やサービス体制の最適化、品質・生産性向上、研究開発設備の拡充、ソリューションビジネスモデルの推進を戦略的に行っており、当期においては2,892億円の設備投資を実施しました。

 タイヤ部門では、タイにて建設・鉱山車両用ラジアルタイヤの新工場を開設し、また航空機用タイヤの新工場建設を進め、米国や欧州を中心とした既存工場においては、高付加価値商品への転換や、更なる品質及び生産性の向上を進めるなど、合計で2,610億円の設備投資を実施しました。

 多角化部門では、国内化工品事業をはじめとして、282億円の設備投資を実施しました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

76,383

73,056

3.2

1年以内に返済予定の長期借入金

24,244

3,688

2.6

1年以内に返済予定のリース債務

11,478

12,094

3.1

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

38,041

34,249

3.1

2021年1月~

2025年1月

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く)

68,975

65,673

3.2

2021年1月~

2093年11月

その他有利子負債

 コマーシャル・ペーパー

 (1年以内返済予定)

20,955

58,696

△0.4

合計

240,078

247,459

 (注) 1 「平均利率」は、当連結会計年度末における利率及び残高より加重平均した利率であります。

2 リース債務については、一部の連結子会社を除き、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

8,326

22,202

2,928

445

リース債務

10,735

8,705

6,804

5,690

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

当社

第8回

無担保社債

2014年

9月26日

70,000

(70,000)

0.2

なし

2019年

9月26日

当社

第9回

無担保社債

2017年

4月21日

40,000

40,000

0.1

なし

2022年

4月21日

当社

第10回

無担保社債

2017年

4月21日

50,000

50,000

0.2

なし

2024年

4月19日

当社

第11回

無担保社債

2017年

4月21日

60,000

60,000

0.3

なし

2027年

4月21日

当社

第12回

無担保社債

2019年

4月19日

50,000

0.1

なし

2024年

4月19日

当社

第13回

無担保社債

2019年

4月19日

50,000

0.2

なし

2026年

4月17日

当社

第14回

無担保社債

2019年

4月19日

100,000

0.4

なし

2029年

4月19日

合計

220,000

350,000

  (注)1 ( )内は、1年内に償還されるものであり、連結貸借対照表においては流動負債に計上しております。

    2 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

40,000

100,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,591,779 百万円
純有利子負債155,541 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)704,115,133 株
設備投資額289,200 百万円
減価償却費223,100 百万円
のれん償却費6,886 百万円
研究開発費105,200 百万円
代表者取締役 代表執行役 CEO  石 橋 秀 一
資本金126,354 百万円
住所東京都中央区京橋三丁目1番1号
会社HPhttps://www.bridgestone.co.jp/

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