1年高値1,468 円
1年安値876 円
出来高1,279 千株
市場東証1
業種ゴム製品
会計IFRS
EV/EBITDA5.6 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA1.2 %
ROIC2.6 %
β0.87
決算12月末
設立日1917/3
上場日1975/1/14
配当・会予20 円
配当性向119.8 %
PEGレシオ-0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-29.6 %
純利5y CAGR・予想:-35.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社の企業集団は、当社と子会社100社(以下「当社グループ」という。)及び関連会社7社並びにその他の関係会社1社(住友電気工業㈱)で構成され、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業のほか、各事業に付帯・関連するサービス等の事業を国内及び海外で展開しております。

各事業における各社の位置づけの概要は次のとおりであります。

なお、以下の3事業は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 5.セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業

主要製品

区分

国内

海外

タイヤ

タイヤ・チューブ

(自動車用、建設車両用、産業車両用、レース・ラリー用、モーターサイクル用等)

 

オートモーティブ事業

(パンク応急修理剤、空気圧警報装置等)

製造

当社

㈱ダンロップリトレッドサービス

P.T. Sumi Rubber Indonesia

Sumitomo Rubber (Thailand) Co., Ltd.

Sumitomo Rubber do Brasil Ltda.

Sumitomo Rubber South Africa (Pty) Limited

Sumitomo Rubber AKO Lastik Sanayi ve Ticaret A.Ş.

Sumitomo Rubber USA, LLC

住友橡膠(常熟)有限公司

住友橡膠(湖南)有限公司

販売

当社

ダンロップタイヤ北海道㈱

㈱ダンロップモーターサイクルコーポレーション

住友橡膠(中国)有限公司

Falken Tyre Europe GmbH

Sumitomo Rubber North America, Inc.

Sumitomo Rubber Middle East FZE

Sumitomo Rubber Australia Pty Ltd.

Micheldever Group Ltd.

他9社

他15社

その他

中田エンヂニアリング㈱

SRIロジスティクス㈱

Sumirubber Thai Eastern Corporation Co., Ltd.

SRI USA, Inc.

Sumitomo Rubber Europe GmbH

(計58社)

他7社

他5社

スポーツ

スポーツ用品

(ゴルフクラブ、ゴルフボール、その他ゴルフ用品、テニス用品等)

 

ゴルフトーナメント運営

 

ゴルフスクール・

テニススクール運営

 

フィットネス事業、他

製造

当社

㈱ダンロップゴルフクラブ

Roger Cleveland Golf Company, Inc.

Srixon Sports Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.

他2社

販売

㈱ダンロップスポーツマーケティング

Srixon Sports Europe Ltd.

Dunlop Sports Korea Co., Ltd.

Cleveland Golf Canada Corp.

他11社

その他

㈱ダンロップスポーツエンタープライズ

㈱ダンロップスポーツウェルネス

㈱ダンロップゴルフスクール

㈱ダンロップテニススクール

Dunlop International 1902 Limited

(計38社)

他1社

他12社

産業品他

高機能ゴム事業

(制振ダンパー、OA機器用精密ゴム、

医療用精密ゴム等)

 

生活用品事業

(炊事・作業用手袋、車椅子用スロープ等)

 

インフラ事業

(防舷材、工場用・スポーツ施設用各種床材等)

製造

当社

中山住膠精密橡膠有限公司

Sumirubber Vietnam, Ltd.

Sumirubber Malaysia Sdn. Bhd.

Lonstroff AG

Lonstroff Medical Elastomer d.o.o.

他2社

販売

当社

㈱住ゴム産業

㈱ダンロップホームプロダクツ

香港住膠有限公司

他1社

その他

(計11社)

その他

その他の関係会社

住友電気工業㈱

(計1社)

(注)事業ごとの会社数には当社を含めておりません。

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①業績

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減率

 

百万円

百万円

売上収益

894,243

893,310

△0.1

 

タイヤ事業

768,012

767,551

△0.1

 

スポーツ事業

84,477

84,705

0.3

 

産業品他事業

41,754

41,054

△1.7

事業利益

60,681

53,878

△11.2

 

タイヤ事業

51,187

46,183

△9.8

 

スポーツ事業

5,489

4,282

△22.0

 

産業品他事業

4,013

3,397

△15.4

 

調整額

△8

16

営業利益

57,155

33,065

△42.1

親会社の所有者に

帰属する当期利益

36,246

12,072

△66.7

(注)事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

 

為替レートの前提

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

1米ドル当たり

110

109

△1

1ユーロ当たり

130

122

△8

 

当期の世界経済は、米国の着実な景気の回復、欧州における緩やかな景気回復の動きが持続しましたが、中国の景気減速や、米中の通商問題の動向による景気の下振れリスクが高まるなど、不安定な状況で推移しました。

わが国経済につきましては、雇用環境は着実に改善し、個人消費の持ち直しはあるものの、海外経済の動向に関わる不確実性から、設備投資や輸出は弱含んでおり、景気の回復は緩やかなものとなりました。

当社グループを取り巻く情勢につきましては、天然ゴム価格及び石油系原材料価格は安定的に推移しましたが、市場における競合他社との競争が激化していることに加えて、ユーロ及び新興国通貨安が進行したこともあり、厳しい状況で推移しました。

このような情勢のもと、当社グループは、低燃費タイヤ・ハイパフォーマンスタイヤなどの高付加価値商品の更なる拡販の推進、欧米での販売力強化、「ダンロップ」ブランドの価値向上の取組に加えて、新市場・新分野に積極的に挑戦し、グループを挙げて事業の成長と収益力の向上を目指して様々な対策に取り組みました。

この結果、当社グループの連結業績は、売上収益は893,310百万円(前期比0.1%減)、事業利益は53,878百万円(前期比11.2%減)と前期に比べて減収・減益となりました。加えてタイヤ事業における北米、南アフリカ工場では、主に生産性の改善が遅れたこと、産業品他事業におけるスイス工場では、販売計画に遅れが生じたことにより、各々の事業計画を見直した結果、のれん・固定資産の減損損失を計上することとなり、営業利益は33,065百万円(前期比42.1%減)となり、税金費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する当期利益は12,072百万円(前期比66.7%減)と大きく減益となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

(タイヤ事業)

タイヤ事業の売上収益は、767,551百万円(前期比0.1%減)、事業利益は46,183百万円(前期比9.8%減)となりました。

国内新車用タイヤは、納入車種拡大によるシェアアップや低燃費タイヤを中心とする高付加価値商品の拡販により販売数量が増加し、売上収益は前期を上回りました。

国内市販用タイヤは、「ダンロップ」ブランドの低燃費タイヤを中心とした高付加価値商品の拡販に加えて、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要を取り込みましたが、暖冬の影響により冬タイヤ販売が前期を下回ったため、売上収益は前期を下回りました。

海外新車用タイヤは、欧州、北米のほか、新興国での納入拡大などにより、売上収益は前期を上回りました。

海外市販用タイヤは、アジア・大洋州地域では中国の景気減速の影響を受けましたが、欧州・アフリカ地域は、欧州を中心に「ファルケン」ブランドの販売を順調に伸ばしました。米州地域では、北米で4WD・SUV用タイヤ
「WILDPEAK(ワイルドピーク)」が好調に推移するなど「ファルケン」ブランドの販売を伸ばしました。これらにより売上収益は前期を上回りました。

以上の結果、タイヤ事業の売上収益は前期を下回り、事業利益も為替の影響に加えて、固定費、経費の増加等により減益となりました。

 

スポーツ事業)

スポーツ事業の売上収益は、84,705百万円(前期比0.3%増)、事業利益は4,282百万円(前期比22.0%減)となりました。

国内ゴルフ用品ではゼクシオのリブランディングを実施し、さらに幅広いゴルファーに「確実に、まっすぐ、遠くまで飛ばす」新しいゼクシオテクノロジーを搭載したクラブ「ゼクシオ イレブン」「ゼクシオ エックス」を12月に発売、好調な滑り出しを見せ、売上収益は前期を上回りました。

海外ゴルフ用品では、北米でゴルフボールNEW「スリクソン Z-STARシリーズ」や新製品ゴルフクラブ「クリーブランド CBX2ウエッジ」などの販売が好調に推移しましたが、アジア第2の市場である韓国で高付加価値品の販売が減速し、売上収益は前期を下回りました。

テニス用品では、全豪オープン公式球の「DUNLOP Australian Open」を国内及び海外各地域で発売し、また、テニスラケットのダンロップ「CX」シリーズを国内では2018年12月、欧米では2019年1月に発売しましたが、特に国内市況が前期を下回り、売上収益は前期を下回りました。

ウェルネス事業では、前期に引き続き会員数が堅調に推移し、コンパクトジム「ジムスタイル」の新規出店もあり、売上収益は前期を上回りました。

以上の結果、スポーツ事業の売上収益は前期を上回りましたが、事業利益は、韓国での販売減に加え、商品原価アップや、為替のマイナス要素等が影響し、減益となりました。

 

(産業品他事業)

産業品他事業の売上収益は、41,054百万円(前期比1.7%減)、事業利益は3,397百万円(前期比15.4%減)となりました。

医療用精密ゴム部品や制振事業が堅調に推移したものの、OA機器用精密ゴム部品では主要OA機器メーカーのプリンター・コピー機の生産減少、インフラ系商材における体育施設の受注減もあり、減収となりました。

以上の結果、産業品他事業の売上収益は前期を下回り、事業利益も減益となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ13,895百万円減少し、当連結会計年度末には60,631百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、91,458百万円(前連結会計年度比8,638百万円の収入の増加)となりました。

これは主として、棚卸資産の増加9,513百万円、営業債務及びその他の債務の減少13,702百万円、法人所得税の支払17,236百万円などの減少要因があったものの、税引前利益27,295百万円の計上、減価償却費及び償却費の計上67,941百万円、営業債権及びその他の債権の減少11,268百万円などの増加要因によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、63,417百万円(前連結会計年度比2,077百万円の支出の減少)となりました。

これは主として、有形固定資産の取得による支出59,068百万円などによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、40,979百万円(前連結会計年度比38,857百万円の支出の増加)となりました。

これは主として、短期借入金、長期借入金及び社債が純額で14,169百万円減少するなどの減少要因があったほか、配当金の支払13,150百万円を行ったことなどによるものであります。

 

 

(2)生産、受注及び販売の実績

①生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

タイヤ事業

673,289

5.6%

スポーツ事業

48,676

2.4%

産業品他事業

28,480

△3.9%

合計

750,445

5.0%

(注)1.金額は、販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

②受注実績

 当社グループの製品は、大部分が見込生産であり、ごく一部の製品(防舷材等)についてのみ受注生産を行っております。

 

③販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

タイヤ事業

767,551

△0.1%

スポーツ事業

84,705

0.3%

産業品他事業

41,054

△1.7%

合計

893,310

△0.1%

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。

連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りや前提が必要となりますが、当社グループは、過去の実績、又は各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。

当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」及び「2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの新中期計画における数値目標は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針及び経営戦略等」に記載のとおりですが、当連結会計年度の経営成績に重要な影響を与えた主なものは、固定費・経費の増加及び為替の円高であります。

主力のタイヤ事業において、当連結会計年度においては、原材料面では、天然ゴム価格及び石油系原材料価格が安定的に推移したことにより、増益要因となりました。販売面では、国内外新車向けを中心に販売本数は増加したものの、国内市販市場において、暖冬の影響で冬タイヤ販売が前期を下回ったことにより、数量構成他は若干の増益にとどまりました。また、主に国内外の市販市場において販売価格の改定を実施したことにより、価格要因で増益となりました。一方、為替が円高傾向で推移したことにより、減益要因となったほか、主に海外拠点への投資に伴う減価償却費及び人件費等の固定費や販路拡大による経費がそれぞれ増加し、減益要因となりました。

この結果、前連結会計年度に対し、原材料価格全体では約61億円、販売価格の改定で約15億円の増益要因となったものの、為替で約67億円、固定費で約36億円、経費で約33億円が、それぞれ減益要因となりました。低燃費タイヤなど高付加価値商品の更なる拡販、海外工場における生産能力の増強や生産性の改善など、収益力の向上を目指して様々な対策に取り組みましたが、タイヤ事業全体では減益となりました。

スポーツ事業及び産業品他事業の分析は「(1)経営成績等の状況の概要 ①業績」に記載のとおりであります。

以上の結果、売上収益は893,310百万円と前連結会計年度に比べ933百万円(△0.1%)の減収、事業利益は53,878百万円と前連結会計年度に比べ6,803百万円(△11.2%)の減益となり、売上収益事業利益率は前連結会計年度に比べ0.8ポイント低下し、6.0%となりました。

その他の収益及び費用では、のれん・固定資産の減損損失を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ17,287百万円の減益となりました。

この結果、営業利益は33,065百万円と前連結会計年度に比べ24,090百万円(△42.1%)の減益となり、売上収益営業利益率は前連結会計年度に比べ2.7ポイント低下し、3.7%となりました。

金融収益及び費用では、為替差損及びデリバティブ評価損が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ1,039百万円の増益となりました。

以上の結果、税金費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する当期利益は12,072百万円と前連結会計年度に比べ24,174百万円(△66.7%)の減益となりました。

新中期計画における目標達成に向けて、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針及び経営戦略等」に記載の施策に取り組んでまいります。

 

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

・財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、1,035,484百万円と前連結会計年度末に比べて33,101百万円増加しました。現金及び現金同等物の減少などにより流動資産が16,836百万円減少したものの、IFRS第16号「リース」の適用による有形固定資産の増加などにより非流動資産49,937百万円増加しました。

連結会計年度末の負債合計は、559,947百万円と前連結会計年度末に比べて30,371百万円増加し、有利子負債残高は、325,490百万円と前連結会計年度末に比べて42,008百万円増加しました。

当連結会計年度末の資本合計は475,537百万円と前連結会計年度末に比べて2,730百万円増加しました。うち親会社の所有者に帰属する持分は460,800百万円と前連結会計年度末に比べて2,873百万円増加しました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は44.5%1株当たり親会社所有者帰属持分は1,752円07銭となりました。

・キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの分析は「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」の項に記載のとおりでありますが、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリーキャッシュ・フローでは28,041百万円のプラスとなりました。

今後、主に世界各地での増販に合わせた高機能タイヤの生産能力増強のための設備投資を行っていく方針でありますが、販売数量の増加と採算性の改善により営業活動によるキャッシュ・フローの拡大を実現しながら、必要に応じ金融市場や金融機関からの調達も活用するなど、「成長」と「流動性の確保並びに財務体質の向上」との両立を図る所存であります。

また、当社と国内子会社、当社と一部の海外子会社との間でCMS(キャッシュマネジメントシステム)による資金融通を行っており、当社グループ内での資金効率向上を図っております。

 

(経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報)

IFRSに準拠して作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、次のとおりであります。

 

(のれんの償却停止)

日本基準では、のれんの償却については償却年数を見積り、その年数で均等償却を行っておりましたが、IFRSではIFRS移行日以降、償却せず毎期減損テストを行っております。

この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、前連結会計年度におきましては、「販売費及び一般管理費」が5,537百万円減少しております。当連結会計年度におきましては、「販売費及び一般管理費」が5,118百万円減少しております。

 

(退職後給付に係る費用処理)

日本基準では、発生した数理計算上の差異及び過去勤務費用を一定の期間で償却しておりましたが、IFRSでは、数理計算上の差異は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識しており、直ちに利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用は、純損益として認識しております。

この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、前連結会計年度におきましては、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「金融費用」が合計で2,304百万円増加、「その他の包括利益」が1,648百万円増加しております。当連結会計年度におきましては、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「金融費用」が合計で1,444百万円増加、「その他の包括利益」が1,078百万円増加しております。

 

(表示組替)

日本基準において、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」、「特別損失」として表示していた項目を、IFRSでは財務関連損益については「金融収益」及び「金融費用」として表示し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資利益」として表示しております。

 

5.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業の3つの事業を基礎として組織が構成されており、各事業単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、「タイヤ事業」「スポーツ事業」「産業品他事業」を報告セグメントに分類しております。

 各報告セグメントに属する主要な製品・サービス又は事業内容は、次のとおりであります。

 

報告セグメント

主要な製品・サービス又は事業内容

タイヤ

タイヤ・チューブ(自動車用、建設車両用、産業車両用、レース・ラリー用、

         モーターサイクル用等)

オートモーティブ事業(パンク応急修理剤、空気圧警報装置等)

スポーツ

スポーツ用品(ゴルフクラブ、ゴルフボール、その他ゴルフ用品、テニス用品等)、

ゴルフトーナメント運営、

ゴルフスクール・テニススクール運営、

フィットネス事業、他

産業品他

高機能ゴム事業(制振ダンパー、OA機器用精密ゴム、医療用精密ゴム等)

生活用品事業(炊事・作業用手袋、車椅子用スロープ等)

インフラ事業(防舷材、工場用・スポーツ施設用各種床材等)

 

(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の重要な項目の金額に関する情報

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記3.重要な会計方針」における記載と同一であります。

 セグメント間売上収益は市場価格等を考慮した仕切価格に基づいております。

 報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。

 前連結会計年度及び当連結会計年度における報告セグメントに関する情報は次のとおりであります。

 

① 前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表

計上額

タイヤ

スポーツ

産業品他

外部顧客からの売上収益

768,012

84,477

41,754

894,243

894,243

セグメント間売上収益

90

342

936

1,368

1,368

合計

768,102

84,819

42,690

895,611

1,368

894,243

セグメント利益

(事業利益)(注1)

51,187

5,489

4,013

60,689

8

60,681

その他の収益及び費用

 

 

 

 

 

3,526

営業利益

 

 

 

 

 

57,155

その他の重要な項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

52,652

3,000

1,713

57,365

57,365

減損損失

2,410

2,410

2,410

資本的支出

63,181

2,749

4,539

70,469

70,469

注1 セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

注2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

 

② 当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表

計上額

タイヤ

スポーツ

産業品他

外部顧客からの売上収益

767,551

84,705

41,054

893,310

893,310

セグメント間売上収益

1,245

234

1,086

2,565

2,565

合計

768,796

84,939

42,140

895,875

2,565

893,310

セグメント利益

(事業利益)(注1)

46,183

4,282

3,397

53,862

16

53,878

その他の収益及び費用

 

 

 

 

 

20,813

営業利益

 

 

 

 

 

33,065

その他の重要な項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

60,909

5,043

1,989

67,941

67,941

減損損失

16,815

192

1,205

18,212

18,212

資本的支出

56,488

3,390

4,326

64,204

64,204

注1 セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

注2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

 

(3)製品及びサービスに関する情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

(4)地域別情報

 国及び地域別の外部顧客からの売上収益及び非流動資産は次のとおりであります。

 

① 外部顧客からの売上収益

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

日本

333,465

328,818

北米

149,401

156,561

欧州

130,286

129,574

アジア

175,805

168,669

その他

105,286

109,688

合計

894,243

893,310

(注)売上収益は販売仕向先の所在地によっております。

 

② 非流動資産

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当連結会計年度

(2019年12月31日)

日本

157,831

208,792

北米

40,025

35,215

欧州

63,548

58,708

アジア

123,268

121,498

その他

69,032

69,369

合計

453,704

493,582

(注)非流動資産は資産の所在地によっております。また、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を含んでおりません。

 

(5)主要な顧客に関する情報

 単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10%以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針及び経営戦略等

当社は、株主をはじめ全てのステークホルダーに期待され信頼されるグローバルな企業として企業価値を高めていくとともに、広く地域・社会に貢献し、快適で魅力ある新しい生活価値を創出し続けることを、会社の基本方針としております。

また、会社経営の基本精神である企業理念は次のとおりであります。

・現地現物主義に立ってお客様の期待に応え、より良い製品を責任を持って提供します。

・堅実な経営基盤をもとに時代の変化に柔軟に適応し、新しい時代を切り開きます。

・独自技術及び研究開発を充実させ、新たなニーズを積極的に開拓します。

・地球環境に責任を持った企業活動と環境に優しい技術開発を進めます。

この基本方針に則り、当社グループは、2025年を目標年度とした「新中期計画」を策定し公表しております。この「新中期計画」の目標達成イメージは、従来から取り組んできた「飽くなき技術革新」への継続的な注力と、「新市場への挑戦」「新分野の創出」で構築したグローバル体制の成果最大化に加え、経営基盤強化のための組織体質の強化活動・利益創出の活動を推進し、更に経済的・社会的価値の高い企業グループとなることであります。

具体的な数値目標として、2025年までに連結売上収益1兆円以上、連結事業利益1,000億円以上などを掲げ、目標達成に向けて邁進してまいります。

具体的な経営戦略としましては、「高機能商品の開発・増販」「新たな価値の創出」「ESG経営の推進」をバリュードライバーとして、持続的成長の実現を通じて企業価値の最大化を目指します。

 

(2)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

今後の世界経済の見通しは、米中の通商問題の動向、中国の経済成長率の減速、英国のEU離脱によるグローバルな影響、中東地域での地政学的リスクの顕在化、新型コロナウイルス感染症による影響など、景気の不確実性が一層高まっていくものと予想しております。

わが国経済においても、消費税率の引き上げによる景気への影響と、消費マインドの改善に繋がる財政不安の解消や賃上げ動向には不透明感があることに加えて、新型コロナウイルス感染症による影響も重なり、景気の悪化が懸念される状況となっております。

このような経営環境に対応するため、当社グループは、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載したリスク要因を踏まえながら、次のような課題に取り組んでまいります。

 

(タイヤ事業)

国内市場においては、低燃費タイヤにおけるプレゼンス維持向上を目指して新商品を順次投入してまいります。「ダンロップ」ブランドでは、「事故のない毎日をつくりたい。」をブランドメッセージとして発信し、安全が長続きする性能持続技術を搭載した「VEURO VE304」等の高機能商品を拡販してまいります。また、テニス事業における「ダンロップ」ブランドの活用拡大、価値向上への取り組みにより、タイヤ事業とのシナジー効果も最大限引き出してまいります。

海外市場においては、新興諸国での拡販に加えて、ブランド価値向上を図っている「ファルケン」ブランドを活用し、欧米での拡販を継続します。また、現地テクニカルセンターも活用した新車装着用タイヤの納入拡大によるブランド認知の向上を進めるほか、需要が拡大しているSUV用をはじめとする高機能タイヤのプレミアムカー納入拡大等を通じてグローバルに増販してまいります。

開発面では、自動車業界において100年に1度の変革が進む中、未来のモビリティ社会で求められるタイヤの開発及び周辺サービス展開のコンセプト「SMART TYRE CONCEPT」を活用し、次世代タイヤの開発を進め、これまでとは異なる付加価値を備えたモノづくりを展開してまいります。例えば、タイヤの回転速度の細かい変化を解析することにより路面・タイヤをモニタリングし、自動運転の高度化にも寄与する技術「センシングコア」、タイヤ性能の低下を様々な面から抑制する「性能持続技術」、タイヤパンクの心配から解放される「エアレスタイヤ」等の技術開発スピードを高め、新しいモビリティ社会がタイヤに求める価値を創出し、更なる進化を目指してまいります。

生産面では、まずは米国工場・南アフリカ工場の生産安定化を図るとともに、世界各地での増販にあわせた高機能タイヤの生産能力増強等を継続してまいります。また、生産現場の様々な課題に対応すべく人工知能(AI)やあらゆるモノがネットにつながるIoTといったデジタル技術活用と設備自動化を進め、スマートファクトリーの実現に向けた新生産システム構想を推進し、持続的な成長を支える供給体制の構築に努めてまいります。

 

(スポーツ事業)

 ゴルフ用品では、ゴルフクラブ・ゴルフボールで国内トップシェアを維持・拡大すべく、主力の「ゼクシオ」シリーズを軸に「スリクソン」「クリーブランドゴルフ」の各種商品の拡販を進めてまいります。海外市場では、特に世界最大市場である北米でのマーケティング体制の強化にも取り組み、拡販を進めてまいります。また、シミュレーション技術や材料開発等の独自技術によってダントツ性能の商品を開発・投入してまいります。

 テニス用品では、「ダンロップ」のテニスボールが2019年のATPツアー使用率No.1となったほか、全豪オープン公式球として採用されるなど、グローバルマーケティング施策を活性化してまいりました。引き続き、「ダンロップ」ブランドの価値向上を図り、一層の拡販を進めてまいります。

 ウェルネス事業では、「ダンロップスポーツクラブ」や「ジムスタイル」の新規出店及び会員獲得に努めてまいります。

 

(産業品他事業)

医療用精密ゴム部品は、スロベニア新工場での量産体制の確立を進めながら、今後も成長が見込まれる欧州市場を中心にグローバル展開を継続してまいります。

制振事業では、建物の揺れを低減する戸建て住宅用制震ユニット「ミライエ」を中心に更に販売を拡大し、安全で高品質な商品の供給に努めます。

すべての商材において、品質や機能面で付加価値の高い商品を開発・提供することにより、更なる成長を目指してまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関し、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項のうち主なものは次のとおりであります。

記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

 

(1)為替変動の影響

為替の変動は、当社グループが輸出販売する製品の価格、購入する原材料の価格及び外貨建資産・負債の価値、外貨建財務諸表の邦貨換算等に影響を与えますが、円が他の通貨に対して円高になると、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、連結売上収益に占める海外売上収益の割合を2001年12月期の25.2%(日本基準での数値)から2019年12月期の63.2%(IFRSでの数値)へ高めてきており、今後も当社グループの業績等が為替変動により受ける影響は拡大する可能性があります。

このため、当社グループでは、為替予約や通貨ごとの輸出入のバランス化等により、為替変動によるリスクの軽減を図っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できるものではありません。

 

(2)原材料価格の変動

当社グループの製品の主要原材料は、天然ゴム、石油化学製品及び金属材料です。従いまして、天然ゴム価格、原油価格、鋼材価格等の商品市況価格が上昇すると、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)金利の変動

当社グループは、有利子負債の削減を推進し財務体質の改善を図るとともに、資金調達手段の多様化や金利スワップ等により金利変動によるリスクを軽減するための対策を講じておりますが、金利が中長期的に上昇した場合、資金調達コストが上昇し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)製品の品質による影響

当社グループでは、所定の品質基準に基づき、製品の品質確保に万全の対策を講じておりますが、製品の欠陥やクレームの発生を皆無にすることは困難です。

当社グループは、欠陥が発生した場合又は裁判等により欠陥が認定された場合に備え、欠陥に起因する損害賠償等の諸費用に対する損害保険を付保しておりますが、保険で補償されない費用が発生する可能性があります。また、クレームに対する処理費並びに製品の回収・交換による費用が発生する可能性があります。これらの事態が発生した場合、当社グループの業績や財政状態並びに社会的評価に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)災害時の影響

当社グループは日本・アジア地域を中心に世界の広範な地域で事業を展開しており、それらの事業は自然災害、疾病、戦争、テロ等に直接又は間接の影響を受ける可能性があります。これらの事象が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

当社は、英国ダンロップ社の出資により1909年に創業した「ダンロップ・ラバー・カンパニー(ファー・イースト)リミテッド」日本支店(本社香港)の資産を継承して、1917年3月6日に「ダンロップ護謨(極東)株式会社」として神戸市に設立され、各種タイヤ・チューブ、工業用・医療用ゴム製品の製造・販売を始め、以降次の変遷を経て現在に至ります。

年月

経歴

1917年3月

ダンロップ護謨(極東)株式会社を設立(資本金118万円、全額英国ダンロップ社が出資)

1937年2月

社名を日本ダンロップ護謨株式会社と改称

1943年1月

社名を中央ゴム工業株式会社と改称

1949年8月

社名を従来の日本ダンロップ護謨株式会社に復帰

1960年4月

増資に際し、住友電気工業㈱及び住友商事㈱と資本提携(日本側株主の持分比率約30%)

1961年6月

愛知県豊田市にて名古屋工場操業開始

1961年10月

増資に際し、㈱日本長期信用銀行(現 ㈱新生銀行)と資本提携(日本側株主の持分比率約50%)

1963年9月

増資により日本側株主と英国ダンロップ社の持分比率が56:44となり、日本側株主が経営権を取得

1963年10月

社名を住友ゴム工業株式会社と改称するとともに、日本ダンロップ護謨株式会社(㈱日本ダンロップ)を設立

1972年1月

兵庫県加古川市にて加古川工場操業開始

1974年8月

福島県白河市にて白河工場操業開始

1975年1月

東京・大阪・名古屋の3証券取引所(市場第二部)に株式上場

1981年5月

オーツタイヤ㈱の発行済株式総数の48%の株式を取得し、同社と全面提携

1983年12月

英国ダンロップ社が保有する当社の全株式(発行済株式総数の40%)を日本側株主が取得

1984年1月

英国ダンロップ社より日本、台湾、韓国における「ダンロップ」商標権譲受

1984年7月

フランスの当社現地法人が、仏ダンロップ社の暖簾借りによりフランスにおける経営を開始(同年12月31日付で資産を正式買収)

1985年1月

英国、西独の当社現地法人が英国ダンロップ社から現地のタイヤ工場を買収し経営を開始

1986年12月

米国の自動車タイヤメーカーを買収

1987年6月

東京・大阪・名古屋の3証券取引所の第一部銘柄に指定

1994年8月

神戸市中央区に本社新社屋竣工

1995年1月

阪神大震災により神戸工場・技術研究センターの建屋が被災、神戸工場を閉鎖し、生産設備を名古屋工場・白河工場等へ移管

1995年7月

インドネシアにP.T.Sumi Rubber Indonesiaを設立

1996年5月

兵庫県市島町(現 丹波市)にて市島工場操業開始

1999年6月

米国グッドイヤー社(The Goodyear Tire & Rubber Company)とのタイヤ事業における世界的提携に関する諸契約を締結し、同年9月から日本・北米・欧州での合弁事業を開始

2000年11月

オーツタイヤ㈱の第三者割当増資による発行新株式の全額を引き受け(持分比率51.0%)

2002年7月

中国江蘇省常熟市に住友橡膠(常熟)有限公司を設立

2003年7月

オーツタイヤ㈱、㈱日本ダンロップを吸収合併

スポーツ事業を会社分割により分割し、SRIスポーツ㈱として再編

2004年2月

名古屋証券取引所市場第一部における株式の上場を廃止

2005年5月

タイにSumitomo Rubber(Thailand)Co., Ltd.を設立

2006年10月

SRIスポーツ㈱が東京証券取引所市場第一部に株式上場

2007年12月

SRIスポーツ㈱がRoger Cleveland Golf Company, Inc.を買収

2010年9月

中国湖南省長沙市に住友橡膠(湖南)有限公司を設立

2011年6月

ブラジルにSumitomo Rubber do Brasil Ltda.を設立

2012年5月

SRIスポーツ㈱が社名をダンロップスポーツ㈱と改称

2013年2月

トルコにSumitomo Rubber AKO Lastik Sanayi ve Ticaret A.Ş.を設立

2013年12月

南アフリカでApollo Tyres South Africa(Pty)Limited(現 Sumitomo Rubber South Africa(Pty)Limited)を買収し、レディスミス工場及びアフリカ地域におけるダンロップブランドタイヤの販売権・製造権を取得

2015年1月

スイスでLonstroff Holding AG(現 Lonstroff AG)を買収

2015年10月

米国グッドイヤー社とのアライアンス契約及び合弁事業を解消し、米国のGoodyear Dunlop Tires North America, Ltd.(現 Sumitomo Rubber USA, LLC)を100%子会社化

2017年2月

英国のMicheldever Group Ltd.を買収

2017年4月

海外のダンロップ商標権とダンロップブランドのスポーツ用品事業及びライセンス事業を譲受

 

 

年月

経歴

2017年12月

ダンロップスポーツ㈱が東京証券取引所市場第一部における上場を廃止

2018年1月

連結子会社であるダンロップスポーツ㈱を吸収合併し、スポーツ事業を統合

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2019年12月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数、100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

112

34

310

520

40

28,679

29,695

所有株式数

(単元)

725,002

129,830

892,186

623,505

1,154

251,462

2,623,139

729,157

所有株式数

の割合(%)

27.64

4.95

34.01

23.77

0.04

9.59

100.00

(注)1.自己株式39,499株は、「個人その他」に394単元及び「単元未満株式の状況」に99株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ18単元及び10株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主への利益還元を最重要課題と認識して、連結ベースでの配当性向、業績の見通し、内部留保の水準等を総合的に判断しながら、長期にわたり安定して株主に報いることを基本方針としております。中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

上記の基本方針に基づき、当事業年度の配当金は、1株当たり25円の中間配当と合わせ、1株につき年間55円としました。

また、内部留保資金については、将来の収益基盤の拡大を図るため、合理化等設備投資や研究開発などの先行投資に活用する考えであります。

当社は「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年8月7日

6,575

25

取締役会決議

2020年3月26日

7,890

30

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性16名 女性1名 (役員のうち女性の比率6%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役会長

池田 育嗣

1956年11月7日

 

1979年4月

当社入社

2000年1月

同タイヤ生産技術部長

2003年3月

執行役員

2007年3月

取締役(常務執行役員)

2010年3月

取締役(専務執行役員)

2011年3月

代表取締役社長(社長)

2019年3月

代表取締役 取締役会長

2020年3月

同取締役会長 現在に至る

 

 

(注1)

 

45

代表取締役社長

(社長)

山本 悟

1958年6月14日

 

1982年4月

当社入社

2001年1月

同タイヤ営業本部販売部長

2010年3月

同執行役員

 

同ダンロップタイヤ営業本部副本部長

2011年3月

同ダンロップタイヤ営業本部長

2013年3月

同常務執行役員

2015年3月

同取締役(常務執行役員)

2019年3月

同代表取締役社長(社長) 現在に至る

 

 

(注1)

 

17

代表取締役

(副社長)

西 実

1955年5月10日

 

1980年4月

当社入社

2002年1月

同タイヤ技術本部第三技術部長

2005年9月

Goodyear Dunlop Tires Europe B.V. Director

2007年3月

当社執行役員

2011年3月

同取締役(常務執行役員)

2014年3月

同代表取締役(専務執行役員)

2018年3月

同代表取締役(副社長) 現在に至る

 

 

(注1)

 

22

代表取締役

(副社長)

木滑 和生

1956年8月15日

 

1979年4月

当社入社

2001年1月

同スポーツ管理部長

2003年7月

SRIスポーツ㈱(2012年にダンロップスポーツ㈱に商号変更)取締役

2007年3月

同取締役常務執行役員

2011年3月

同代表取締役専務執行役員

2015年3月

同代表取締役社長

2018年1月

当社専務執行役員

2018年3月

同代表取締役(副社長) 現在に至る

 

 

(注1)

 

25

取締役

(専務執行役員)

伊井 康高

1959年1月25日

 

1981年4月

当社入社

2002年1月

同総合企画部主幹

2005年3月

SRIタイヤトレーディング㈱代表取締役社長

2007年3月

当社執行役員

2011年3月

同取締役(常務執行役員)

2018年3月

同取締役(専務執行役員) 現在に至る

 

 

(注1)

 

25

取締役

(常務執行役員)

石田 宏樹

1958年7月11日

 

1981年4月

住友電気工業㈱入社

2005年1月

同経営企画部長

2007年6月

同自動車事業本部統合企画部長

2010年2月

当社入社

2010年3月

同執行役員

2011年3月

同取締役(常務執行役員) 現在に至る

 

 

(注1)

 

36

取締役

(常務執行役員)

黒田 豊

1959年7月22日

 

1983年4月

当社入社

2005年7月

Sumitomo Rubber (Thailand) Co., Ltd.

President

2009年3月

当社執行役員

2012年3月

同取締役(常務執行役員) 現在に至る

 

 

(注1)

 

24

取締役

(常務執行役員)

原田 直典

1957年6月4日

 

1981年4月

当社入社

2006年1月

同購買部長

2012年3月

同執行役員

 

同ハイブリッド事業本部副本部長

2013年3月

同ハイブリッド事業本部長

2016年1月

同常務執行役員

2018年3月

同取締役(常務執行役員) 現在に至る

 

 

(注1)

 

18

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

(常務執行役員)

谷川 光照

1956年11月11日

 

1980年4月

当社入社

2008年3月

日本グッドイヤー㈱代表取締役社長

2011年3月

当社執行役員

2013年3月

ダンロップスポーツ㈱取締役常務執行役員

2017年3月

同取締役専務執行役員

2018年1月

当社常務執行役員就任

2019年3月

同取締役(常務執行役員) 現在に至る

 

 

(注1)

 

14

取締役

高坂 敬三

1945年12月11日

 

1970年4月

弁護士登録

 

色川法律事務所入所

1995年4月

大阪弁護士会副会長

2001年1月

色川法律事務所代表

2006年6月

東洋アルミニウム㈱社外監査役 現在に至る

2009年3月

当社社外取締役 現在に至る

2012年6月

積水化成品工業㈱社外監査役 現在に至る

2016年6月

㈱テクノアソシエ社外監査役 現在に至る

2020年1月

弁護士法人色川法律事務所代表 現在に至る

 

 

(注1)

 

取締役

村上 健治

1947年8月17日

 

1970年4月

大和ハウス工業㈱入社

2000年6月

同常務取締役

2001年6月

同専務取締役

2004年4月

同代表取締役社長

2011年4月

同代表取締役副会長

2012年4月

同取締役

2016年3月

当社社外取締役 現在に至る

 

 

(注1)

 

8

取締役

小林 伸行

1961年5月31日

 

1985年4月

住友電気工業㈱入社

2016年6月

同執行役員

2019年6月

同常務取締役 現在に至る

2020年3月

当社社外取締役 現在に至る

 

 

(注1)

 

常勤監査役

田中 宏明

1953年9月14日

 

1976年4月

当社入社

2002年1月

同産業品事業部長

2003年3月

同執行役員

2007年3月

同取締役(常務執行役員)

2011年3月

同代表取締役(専務執行役員)

2014年3月

同代表取締役(副社長)

2018年3月

同常勤監査役 現在に至る

 

 

(注2)

 

42

常勤監査役

河野 隆志

1957年1月17日

 

1980年4月

当社入社

2000年1月

PT Sumi Rubber Indonesia Director

2009年7月

当社監査部長

2012年1月

同経理部長

2014年3月

同執行役員

2019年3月

同常勤監査役 現在に至る

 

 

(注3)

 

10

監査役

村田 守弘

1946年7月20日

 

1970年12月

アーサーヤング東京事務所入所

1974年11月

公認会計士登録 現在に至る

2002年7月

朝日KPMG税理士法人代表

2004年1月

KPMG税理士法人代表社員

2006年4月

村田守弘会計事務所代表 現在に至る

2011年6月

カゴメ㈱社外監査役

2012年3月

当社社外監査役 現在に至る

2016年3月

カゴメ㈱社外取締役(監査等委員)

 

コクヨ㈱社外監査役

 

 

(注4)

 

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

アスリ・

チョルパン

1977年10月25日

 

2008年4月

コロンビア大学京都日本研究センター特定准教授

2012年10月

ハーバード大学ライシャワー研究所客員研究員

マサチューセッツ工科大学政治学研究科及びスローンビジネススクール客員准教授

2015年7月

㈱グルメ杵屋社外取締役

2016年4月

京都大学大学院経済学研究科准教授

2016年5月

京都大学経営管理大学院准教授

2016年9月

ハーバードビジネススクール客員教授

2018年3月

当社社外監査役 現在に至る

2018年4月

京都大学大学院経済学研究科教授 現在に至る

2019年3月

京都大学経営管理大学院教授 現在に至る

NISSHA㈱社外取締役 現在に至る

 

 

(注2)

 

監査役

安原 裕文

1956年8月28日

 

1979年4月

松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)入社

2008年6月

パナホーム㈱(現パナソニック ホームズ㈱)取締役

2012年6月

同代表取締役

2015年6月

パナソニック㈱常任監査役

2019年6月

参天製薬㈱社外監査役 現在に至る

2020年3月

当社社外監査役 現在に至る

 

 

(注4)

 

計              17名

 

 

注1 2020年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

注2 2018年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

注3 2019年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

注4 2020年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

注5 所有株式数は、千株未満を四捨五入して記載しております。

注6 当社では、2003年3月をもって執行役員制度を導入しております。常勤役員の役名及び略歴中の( )内の役職は、執行役員としての役職を表しております。

本報告書提出日現在の執行役員は28名で、上記記載の山本 悟、西 実、木滑和生、伊井康高、石田宏樹、黒田 豊、原田直典及び谷川光照のほか、山田直樹、青井孝典、西口豪一、村岡清繁、小松俊彦、増田智彦、西野正貢、増田栄一、齋藤健司、村上博俊、リチャード・スモールウッド、川松英明、大西章夫、家根谷尚文、田中敦彦、山下文一、渡辺泰生、リアズ・ハフェジー、岩田拓三及び大川直記の20名であります。

 

② 社外役員の状況

イ.社外取締役及び社外監査役の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

社外取締役については、豊富な経験や見識を有し、客観的見地からの提言や意見表明がコーポレート・ガバナンス向上に資することを期待して選任しております。また社外監査役については、専門的な知見を有し、公正で客観的な監査を行っていただくことで監査体制の強化に資することを期待して選任しております。個々の選任理由は次のとおりであります。

取締役 高坂敬三は、企業法務に精通した弁護士としての豊富な知見を活かし、客観的見地から有益な提言や意見表明を行っており、当社のコーポレート・ガバナンスの向上が期待できるものと判断し、選任しております。

取締役 村上健治は、大和ハウス工業㈱において代表取締役社長として企業経営に関与した経験を活かし、企業経営全般に対し有益な助言や意見表明を行っており、当社のコーポレート・ガバナンスの向上が期待できるものと判断し、選任しております。

取締役 小林伸行は、住友電気工業㈱において主に経理・財務部門に従事し、同社の常務取締役を務めるなど、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。社外取締役への就任により、当社のコーポレート・ガバナンスの向上が期待できるものと判断し、選任しております。

監査役 村田守弘は、公認会計士及び税理士としての財務及び会計に関する相当程度の知見と、カゴメ㈱における社外取締役(監査等委員)及びコクヨ㈱における社外監査役としての監査業務の経験を活かし、社外監査役として客観的見地から取締役の業務執行に対して意見表明を行っており、当社の監査体制の強化に資するものと判断し、選任しております。

監査役 アスリ・チョルパンは、経営戦略や企業統治を専門とする大学教授としての高度な学術知識と、NISSHA㈱において社外取締役として企業経営に関与している経験を活かし、社外監査役として客観的見地から取締役の業務執行に対して意見表明を行っており、当社の監査体制の強化に資するものと判断し、選任しております。

監査役 安原裕文はパナホーム㈱(現パナソニック ホームズ㈱)代表取締役のほか、パナソニック㈱常任監査役、参天製薬㈱社外監査役として企業経営に関与してきた経験から、企業経営に関する豊富な見識を有しており、当該知見を基にした社外監査役としての提言や意見表明が当社の監査体制の強化に資するものと判断し、選任しております。

以上から、社外取締役3名及び社外監査役3名の選任は適当であると判断しております。

 

ロ.社外取締役及び社外監査役との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

取締役 小林伸行は住友電気工業㈱の常務取締役を兼務しております。同社は当社の自己株式を除く発行済株式の総数のうち28.85%を有する株主であり、また同社は当社との間でタイヤの原材料等の取引関係がありますが、その取引高は当社及び同社それぞれの連結売上の0.9%以下であります。兼務による取引条件への影響はなく、それ以外に同社及び本人と当社との間に特別な利害関係はないため、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。

取締役 高坂敬三、村上健治、監査役 村田守弘、アスリ・チョルパン及び安原裕文並びにその兼務先と当社との間に特別な利害関係はなく、当社は各氏を東京証券取引所の定めに基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性について、東京証券取引所の定める独立性基準を前提に、当社の中長期的な安定的成長に寄与できるかどうか、という観点から、その独立性を判断しています。

また、下記に該当する候補者については、下記項目への該当が独立性を害するか否かについて、他の候補者に比較して慎重に吟味するとともに、当該候補者との関係、独立性があると判断した理由につき、可能な範囲で開示する予定にしております。

①過去に当社又はその子会社の業務執行者であった者、②過去に当社の親会社の業務執行者であった者又は業務執行者でない取締役であった者、③過去に当社の兄弟会社の業務執行者であった者、④過去に当社を主要な取引先とする者の業務執行者であった者、⑤過去に当社の主要な取引先の業務執行者であった者、⑥当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(法人、組合等の団体であるものに限る)に過去に所属していた者、⑦当社の主要株主(当該主要株主が法人である場合は、当該法人の業務執行者又は過去に業務執行者であった者)、⑧①~⑦の近親者、⑨当社の取引先又はその出身者、⑩当社と社外役員の相互就任の関係にある先の出身者、⑪当社が寄付を行っている先又はその出身者。

 

社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有状況は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会に付議される事項について十分な検討を行うことができるよう取締役会に付議される事項の内容について事前に説明を受けております。

社外監査役は、監査役会において社内の重要会議の内容等につき報告を受け、内部監査部門、業務執行担当役員及び会計監査人と意見及び情報の交換を行う等の連携を取った上で監査を実施しております。なお、当該監査や各社外監査役の意見や提言は、内部監査、監査役監査及び会計監査に適切に反映し、それらの実効性の向上を図っております。

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 ダンロップタイヤ北海道㈱

札幌市白石区

90

タイヤ

100.0

 自動車タイヤの販売

 当社所有の土地・建物を賃貸している

 ㈱ダンロップモーターサイクル

 コーポレーション

東京都台東区

30

タイヤ

100.0

 モーターサイクルタイヤの販売

 ㈱ダンロップリトレッドサービス

兵庫県小野市

100

タイヤ

100.0

 更生タイヤの仕入、更生タイヤ用の材料ゴ

 ム販売

 ㈱ダンロップスポーツ

 マーケティング

東京都港区

230

スポーツ

100.0

 ゴルフ・テニス等のスポーツ用品の販売

 ㈱ダンロップゴルフクラブ

宮崎県都城市

100

スポーツ

100.0

 ゴルフクラブの仕入

 ㈱住ゴム産業

大阪市中央区

60

産業品他

100.0

 産業品の販売

 役員の兼任等………有

 ㈱ダンロップホームプロダクツ

大阪市中央区

100

産業品他

100.0

 産業品の販売

 PT Sumi Rubber Indonesia

 (注)3

インドネシア

ジャカルタ

100,000

タイヤ・

スポーツ

72.5

 自動車タイヤの仕入

 当社が債務保証を行っている

 役員の兼任等………有

千米ドル

 住友橡膠(常熟)有限公司

 (注)3

中国

江蘇省

2,502,893

タイヤ

100.0

 自動車タイヤの仕入

 役員の兼任等………有

千元

(100.0)

 住友橡膠(湖南)有限公司

 (注)3

中国

湖南省

1,781,275

タイヤ

100.0

 自動車タイヤの仕入

 当社が債務保証を行っている

 役員の兼任等………有

千元

(100.0)

 住友橡膠(中国)有限公司

 (注)3

中国

江蘇省

3,393,739

タイヤ

100.0

 当社が債務保証を行っている

 役員の兼任等………有

千元

 Sumitomo Rubber (Thailand)

 Co., Ltd.

 (注)3

タイ

ラヨーン県

14,000,000

タイヤ

100.0

 自動車タイヤの仕入

 当社が債務保証を行っている

 役員の兼任等………有

千タイバーツ

 Sumitomo Rubber do Brasil Ltda.

 (注)3

ブラジル

パラナ州

1,598,856

タイヤ

100.0

 自動車タイヤの販売、仕入

 当社が債務保証を行っている

千ブラジル

レアル

 Sumitomo Rubber South Africa

 (Pty) Limited

南アフリカ

クワズール・

ナタール州

410

タイヤ

100.0

 自動車タイヤの販売

 当社が債務保証を行っている

 役員の兼任等………有

南アフリカ

ランド

 Sumitomo Rubber AKO Lastik

 Sanayi ve Ticaret A.Ş.

 (注)3

トルコ

チャンクル県

1,057,000

千トルコリラ

タイヤ

80.0

 自動車タイヤの仕入

 当社が債務保証を行っている

 役員の兼任等………有

 Sumitomo Rubber USA, LLC

 (注)3

米国

ニューヨーク州

89,227

タイヤ

100.0

 自動車タイヤの仕入

 役員の兼任等………有

千米ドル

(100.0)

 Sumitomo Rubber North

 America, Inc.

米国

カリフォルニア州

24,700

タイヤ

100.0

 自動車タイヤの販売

 当社が債務保証を行っている

 役員の兼任等………有

千米ドル

(100.0)

 Falken Tyre Europe GmbH

ドイツ

オッフェンバッハ

25

タイヤ

100.0

 自動車タイヤの販売

 役員の兼任等………有

千ユーロ

 Sumitomo Rubber Middle East FZE

アラブ首長国連邦

ドバイ

1,090

千米ドル

タイヤ

100.0

 自動車タイヤの販売

 役員の兼任等………有

 Sumitomo Rubber Australia Pty

 Ltd.

オーストラリア

シドニー

20,000

千豪ドル

タイヤ

75.0

 自動車タイヤの販売

 役員の兼任等………有

 

 名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

 Micheldever Group Ltd.

英国

ハンプシャ―州

1

タイヤ

100.0

 当社が債務保証を行っている

 役員の兼任等………有

千英ポンド

 Srixon Sports Europe Ltd.

英国

ハンプシャー州

7,543

スポーツ

100.0

 ゴルフ用品の販売

 当社が債務保証を行っている

千英ポンド

 Cleveland Golf Canada Corp.

カナダ

ブリティッシュ

コロンビア州

2,000

スポーツ

100.0

 ゴルフ用品の販売

 役員の兼任等………有

千カナダドル

 Roger Cleveland Golf

 Company, Inc.

米国

カリフォルニア州

30,500

スポーツ

100.0

 ゴルフ用品の販売、仕入

 当社が債務保証を行っている

 役員の兼任等………有

千米ドル

 Srixon Sports Manufacturing

 (Thailand) Co., Ltd.

タイ

プラチンブリ県

400,000

スポーツ

100.0

 テニスボールの仕入

 当社が債務保証を行っている

千タイバーツ

 Dunlop Sports Korea Co., Ltd.

 (注)4

韓国

ソウル

2,000,000

スポーツ

50.0

 ゴルフ用品の販売

 当社が債務保証を行っている

 役員の兼任等………有

千韓国ウォン

 Dunlop International 1902

 Limited

英国

サリー州

1

スポーツ

100.0

英ポンド

 香港住膠有限公司

香港

100

産業品他

100.0

 原材料の販売

千米ドル

 Sumirubber Malaysia Sdn. Bhd.

マレーシア

ケダ州

28,000

産業品他

100.0

 パンク修理材の仕入

 当社が債務保証を行っている

千マレーシア

リンギット

 中山住膠精密橡膠有限公司

中国

広東省

6,000

産業品他

100.0

千米ドル

 Sumirubber Vietnam, Ltd.

ベトナム

ハイフォン市

5,000

産業品他

100.0

 原材料の販売

 当社が債務保証を行っている

千米ドル

 Lonstroff AG

スイス

アールガウ州

12,000

産業品他

100.0

 役員の兼任等………有

千スイス

フラン

 Lonstroff Medical Elastomer

 d.o.o.

スロベニア

リュブリャナ

1,000

産業品他

100.0

 当社が債務保証を行っている

千ユーロ

(100.0)

 その他62社

 

 

 

 

 

 (持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 内外ゴム㈱

兵庫県明石市

120

タイヤ

35.0

 同社製品の仕入、営業外品の売却他

 栃木住友電工㈱

栃木県宇都宮市

5,250

タイヤ

33.3

 同社の親会社である住友電気工業㈱より同

 社製スチールコードを仕入れている

 役員の兼任等………有

 その他1社

 

 

 

 

 

 (その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 住友電気工業㈱

 (注)5

大阪市中央区

99,737

電線ケーブル、特殊金属線、粉末合金等の製造及び販売

被所有

 スチールコードの仕入

29.0

 同社役員が当社役員を兼任等………有

(0.1)

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、当社連結子会社及び持分法適用会社についてセグメントの名称を記載しておりま

          す。

      2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

      3.特定子会社に該当しております。

      4.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

      5.有価証券報告書を提出しております。

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、58,129百万円の設備投資を実施しており、そのうちタイヤ事業においては、国内工場の設備改善及び生産設備の合理化・省人化、トルコ・タイ・中国工場の高付加価値商品を中心とした生産設備増強として51,803百万円、スポーツ事業においては、海外拠点の販売体制の整備・構築を中心に2,656百万円、産業品他事業においては海外工場を中心に3,670百万円の設備投資を実施しております。

所要資金については、主に自己資金、借入金を充当しております。

なお、当連結会計年度においては設備の除却等について重要なものはありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値478,317 百万円
純有利子負債215,841 百万円
EBITDA・会予85,941 百万円
株数(自己株控除後)263,002,476 株
設備投資額51,803 百万円
減価償却費67,941 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費21,919 百万円
代表者代表取締役社長   山本 悟
資本金42,658 百万円
住所神戸市中央区脇浜町三丁目6番9号
会社HPhttp://www.srigroup.co.jp/

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