1年高値531 円
1年安値302 円
出来高26 千株
市場東証1
業種ゴム製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA1.1 %
ROIC2.4 %
β1.11
決算3月末
設立日1920/4
上場日1949/4/30
配当・会予8 円
配当性向83.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.3 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社17社、関連会社2社及びその他の関係会社1社で構成され、産業用資材、引布加工品及びスポーツ用品の製造販売を主な内容とした事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。

産業用資材

・・・・

当社、連結子会社杭州藤倉橡膠有限公司、連結子会社安吉藤倉橡膠有限公司、連結子会社IER Fujikura,Inc.及び連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.が製造販売するほか、一部を連結子会社藤栄産業株式会社が製造し当社で販売しております。また、製造工程の一部については、非連結子会社2社に下請させております。当社グループの製品の一部は、非連結子会社1社及びその他の関係会社1社を通じて販売しております。

引布加工品

・・・・

製造工程の一部については、連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.及び非連結子会社1社に下請させております。当社グループの製品の一部は、当社以外に連結子会社FUJIKURA GRAPHICS,INC.、非連結子会社1社及び関連会社1社を通じて販売しております。

スポーツ用品

・・・・

ゴルフ用カーボンシャフトについては、当社及び非連結子会社1社で販売しております。また、海外においては連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.にて一部を製造し、連結子会社Fujikura Composite America,Inc.が販売しております。アウトドア用品については、連結子会社株式会社キャラバンで仕入販売しております。

その他

・・・・

物流部門において製品等の輸送及び保管については、主として連結子会社藤栄運輸株式会社及び非連結子会社1社が行っております。

 

 

事業の系統図は次のとおりです。

2020年3月31日現在

(画像は省略されました)


 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、第3四半期までは、緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦や英国におけるEU離脱交渉の影響を受け、先行き不透明な状況が続きました。加えて、第4四半期には、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により世界経済が甚大な影響を受け、景気の不透明感が一層強まる状況となりました。

このような状況の中、当社グループでは、2019年5月29日に小型でパーソナルユースに利用できる非常用モバイル充電器『アクアチャージ』を発売するなど積極的な市場開拓に努め、当連結会計年度の売上高は319億9千9百万円(前年同期比4.3%減)、営業利益は8億9千1百万円(前年同期比2.8%減)、経常利益は8億3千3百万円(前年同期比0.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億9千万円(前年同期比32.7%減)となりました。

 

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

<産業用資材>

売上高は205億6千8百万円(前年同期比3.2%減)、営業利益は5億6百万円(前年同期比6.6%減)となりました。

<引布加工品>

売上高は51億4千8百万円(前年同期比4.8%減)、営業利益は1億4千5百万円(前年同期比34.5%減)となりました。

<スポーツ用品>

売上高は58億9千万円(前年同期比7.9%減)、営業利益は6億6千9百万円(前年同期比12.0%増)となりました。

<その他>

売上高は3億9千万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は8千2百万円(前年同期比9.1%増)となりました。

 

 当期の財政状況は、当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4千4百万円増加の356億2千6百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ4億9百万円増加の118億1千2百万円となりました。純資産につきましては、238億1千3百万円となり、これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の68.0%から66.8%に低下いたしました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ3億4千万円増加し(前年同期比6.6%増)、55億2千8百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 

(営業活動によるキャッシュ・フロー) 

営業活動の結果得られた資金は27億1千9百万円となりました。これは主に「減価償却費」を13億7千3百万円及び「売上債権の増減額」を8億3千3百万円計上したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー) 

投資活動の結果使用した資金は21億6千9百万円となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」18億8千8百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は9千6百万円となりました。これは主に「配当金の支払額」を3億2千7百万円計上したことによるものであります。

 

営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当期のフリー・キャッシュ・フローは、5億4千9百万円で、前連結会計年度末に比べ9億6千6百万円増加しました。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 (単位 : 千円)

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

産業用資材

20,660,290

94.8

引布加工品

5,292,515

96.2

スポーツ用品

3,492,992

119.9

合計

29,445,797

97.5

 

(注) 1 金額は販売価額によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 (単位 : 千円)

セグメントの名称

受注高

前年同期比(%)

受注残高

前年同期比(%)

産業用資材

20,509,177

95.9

2,102,824

97.2

引布加工品

5,244,306

97.3

786,853

113.9

スポーツ用品

5,614,933

88.7

33,067

10.7

その他

390,953

102.9

合計

31,759,369

94.8

2,922,744

92.4

 

(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 (単位 : 千円)

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

産業用資材

20,568,962

96.8

引布加工品

5,148,532

95.2

スポーツ用品

5,890,859

92.1

その他

390,953

102.9

合計

31,999,308

95.7

 

(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきまして、売上高は319億9千9百万円(前年同期比4.3%減)、営業利益は8億9千1百万円(前年同期比2.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億9千万円(前年同期比32.7%減)となりました。また、当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ4千4百万円増加の356億2千6百万円、純資産は、前連結会計年度末に比べ3億6千4百万円減少の238億1千3百万円となりました。

この結果、当社グループが企業価値の安定的、かつ着実な成長を示す指標(以下、「目標数値」という)と比べると、売上高営業利益率は2.8%(目標数値10%以上)、自己資本比率は66.8%(目標数値60%以上)、ROEは1.6%(目標数値10%以上)となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「2 事業等のリスク」に掲げたリスクに対して、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた取り組みを進めています。引き続き、リスクに対する取り組みを進めてまいります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、当連結会計年度は、経常的な資金調達が中心となりました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物55億2千8百万円の手許流動性を確保しております。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

<産業用資材>

工業用品部門は、世界的な自動車販売台数の減少により自動車関連部品が減収となりましたが、コストダウンに努めた結果、前期並みの利益を確保することができました。制御機器部門は、半導体市場は回復傾向となるも引き続き産業機械関連メーカーの減産影響が大きく減収減益となりました。電気材料部門は、インフラ工事用部材が堅調さを維持し、非常用マグネシウム空気電池『WattSatt』、『アクアチャージ』の受注も順調に推移し増収となりましたが、第4四半期の新型コロナウイルスの影響による生産減が影響し減益となりました。

この結果、売上高は205億6千8百万円(前年同期比3.2%減)、営業利益は5億6百万円(前年同期比6.6%減)となりました。

<引布加工品>

引布部門は、アジア諸国等の景気減速により自動車関連製品の需要が落ち込み減収となりましたが、コストダウンに努めた結果わずかながら増益となりました。印刷材料部門は、高付加価値品、新聞用ブランケットの売上は増加したものの、国内商業印刷用ブランケット及び輸出が減少となり減収減益となりました。加工品部門は、国内において救命設備など舶用品が増収となりましたが、品種構成の変化により減益となりました。

この結果、売上高は51億4千8百万円(前年同期比4.8%減)、営業利益は1億4千5百万円(前年同期比34.5%減)となりました。

<スポーツ用品>

ゴルフ用カーボンシャフト部門は、リシャフト市場では日本含むアジア地域で『DAYTONA SPEEDER』など高機能製品の需要が伸び、また国内モデル『Speeder EVOLUTION Ⅵ』と海外モデル『VENTUS』が多くの有名プロに愛用されましたが、昨秋以降からメーカー向けOEM製品の販売低迷が続き減収減益となりました。アウトドア用品部門は、昨年9月から10月にかけて襲来した台風の影響に加え、暖冬の影響で冬物商材の売上不振、さらに新型コロナウイルスの感染拡大の影響で減収となりましたが、上期で『キャラバンシューズ』などの主力商品が好調だったことや、Jack Wolfskinの終息処理が順調に進んだことなどにより決算時の損失処理を低く抑えられ、営業利益を確保することが出来ました。

この結果、売上高は58億9千万円(前年同期比7.9%減)、営業利益は6億6千9百万円(前年同期比12.0%増)となりました。

<その他>

物流部門は、昨年9月から10月にかけて台風の影響により交通に混乱が見受けられました。また、各社の新型コロナウイルス感染防止対応に伴い輸送量の一部低下がみられましたが、全体を通しては堅調に推移し、増収増益となりました。

この結果、売上高は3億9千万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は8千2百万円(前年同期比9.1%増)となりました。

 

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.資本の財源及び資産の流動性に係る情報

 当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入等により資金調達することとしております。フリー・キャッシュ・フローの状況や流動比率から見ても、事業運営に必要な資金を調達することは可能と考えております。

 なお、新型コロナウイルス感染症の資金需要に与える影響を鑑み、その対策として当座貸越枠を増枠しております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行なっております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、連結財務諸表作成時点で入手可能な情報をもとに将来の見積りに反映させております。

(繰延税金資産)

 当社グループは、繰延税金資産について毎期回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、期末時点で入手可能な情報に基づき将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。この見積りに変動があった場合、繰延税金資産の調整により、利益に影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損処理)

 当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングし、各グループ単位で将来キャッシュ・フローを見積り、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額することとしております。この見積りに変動があった場合、減損損失が発生し、利益に影響を及ぼす可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの報告セグメントの区分方法は、製造方法・製造過程並びに使用目的及び販売方法の類似性を考慮して区分しており、「産業用資材」、「引布加工品」、「スポーツ用品」及び「その他」の4つを報告セグメントとしております。

「産業用資材」は、工業用精密ゴム部品、空圧制御機器、電気絶縁材料及び電気接続材料等を製造販売しております。「引布加工品」は、印刷用ブランケット、各種加工品及び各種ゴム引布を製造販売しております。「スポーツ用品」は、ゴルフ用カーボンシャフトの製造販売及びシューズ、ウェアなどのアウトドア用品の販売をしております。「その他」は、物品の輸送及び保管サービスをしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

産業用資材

引布加工品

スポーツ用品

その他

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

21,254,812

5,406,254

6,397,436

380,117

33,438,621

 セグメント間の
 内部売上高又は振替高

115,409

115,409

21,254,812

5,406,254

6,397,436

495,527

33,554,031

セグメント利益

542,331

222,298

598,317

75,749

1,438,696

セグメント資産

21,092,955

4,136,801

4,910,683

284,021

30,424,461

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

986,542

135,879

105,733

24,119

1,252,274

 有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,111,828

124,754

95,459

20,776

1,352,819

 

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

産業用資材

引布加工品

スポーツ用品

その他

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

20,568,962

5,148,532

5,890,859

390,953

31,999,308

 セグメント間の
 内部売上高又は振替高

109,432

109,432

20,568,962

5,148,532

5,890,859

500,386

32,108,741

セグメント利益

506,702

145,607

669,929

82,678

1,404,916

セグメント資産

21,492,511

4,008,465

4,666,073

242,032

30,409,083

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,066,734

149,297

118,621

27,303

1,361,956

 有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,705,916

378,856

334,886

24,085

2,443,744

 

 

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,438,696

1,404,916

セグメント間取引消去

427

438

全社費用(注)

△521,604

△513,804

連結財務諸表の営業利益

917,519

891,550

 

(注) 全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費用であります。

 

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

30,424,461

30,409,083

セグメント間取引消去

△478,416

△346,386

全社資産(注)

5,635,627

5,563,703

連結財務諸表の資産合計

35,581,672

35,626,400

 

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地建物であります。

 

 

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費(注1)

1,252,274

1,361,956

56,896

11,762

1,309,171

1,373,719

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額(注2)

1,352,819

2,443,744

127,821

53,576

1,480,640

2,497,320

 

(注) 1 減価償却費の調整額は、主に当社の建物及び機械装置の減価償却費であります。

2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に当社の建物及び機械装置の設備投資額であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

北米

アジア

その他

合計

21,539,013

4,645,596

6,589,768

664,242

33,438,621

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

米国

中国

ベトナム

合計

7,081,222

513,486

2,956,176

1,220,812

11,771,698

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

北米

アジア

その他

合計

20,570,423

4,492,880

6,390,196

545,807

31,999,308

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

米国

中国

ベトナム

合計

8,181,182

534,350

2,991,891

1,199,401

12,906,825

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

産業用資材

引布加工品

スポーツ用品

その他

全社・消去

合計

減損損失

12,335

12,335

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 

 

新型コロナウイルスの感染が世界中に拡大し、終息の目途が見通せない中、世界同時株安等、景気後退は避けられない状況となっており、わが国経済においても、企業業績に甚大な影響を及ぼし、先行きの不透明な状況が続くものと見込まれます。当社グループを取り巻く経営環境も大変厳しく、予断を許さない状況に注視する必要があります。
 このような状況の中、当社グループは、引き続き、多様なステークホルダーとの適切、かつ継続的な協力関係の下で、豊かな社会の実現に向けて貢献していくことを経営理念、事業理念の中に謳い、当社グループの経済的及び社会的な企業価値を中長期にわたって安定的に向上させることを目指し、企業価値の安定的、かつ着実な成長を示す指標として、売上高営業利益率(連結)10%以上、自己資本比率(連結)60%以上、ROE(連結)10%以上を掲げて、中長期的な経営戦略を推進しております。 

そして、事業等のリスクの発現による経営戦略に対する悪影響を最小限に留めるため、当社グループでは、次のような課題に取り組んでおります。

① 事業の多様化 

収益の源泉である事業を多様化し、収益構造を強化するため、当社は、次に掲げるような対応をより一層加速して進めてまいります。

イ 海外現地法人の生産能力を拡充し、拡大する海外マーケットにおける事業活動のさらなる強化を進める。

ロ 新事業の確立、新製品のタイムリーな投入によって、当社グループ及び事業の収益力をより向上させ、収益基盤を確固たるものとする。

ハ 技術改善や生産方式の見直しに積極的に取り組み、高い品質基準の日本企業との永年の取引の中で培ってきた品質水準を維持しながら、生産効率を高め、世界的な市場の中での収益力を強化する。

② 急速な技術革新への対応

当社グループは、これまで顧客の要望に十分応えられる技術力を培ってまいりましたが、今後もこの技術面での優位を保って当社製品の収益力の拡大・向上に努めるとともに、新たな事業の強固な技術面の基盤を構築するべく、技術開発に積極的に投資してまいります。

③ 為替動向への対応

海外子会社貸付を外貨建てとする等為替管理を強化するとともに購買・生産・販売体制の見直し等により、為替の負の影響を緩和してまいります。

④ 資源価格の変動への対応

資源価格の変動により、当社グループの営業利益が低下する局面では、状況を見極めながら必要に応じて、購買及び生産体制の効率化によるコストダウン、売価への反映等の措置を講じ、変動の影響を緩和してまいります。

⑤ 事業継続体制の強化

当社グループは、危機発生時にも事業活動を継続できる体制を構築し、さらなる危機対応能力の向上を図ってまいります。

⑥ 環境・労働安全衛生への配慮

環境については、環境負荷物質を使用しない製品の開発と供給を進めているほか、当社全事業所においてISO14001を取得しております。また、労働安全衛生についても労働安全マネジメントシステム(OHSAS18001)を当社全事業所において取得しております。これにより組織をとりまく脅威等のリスクを特定し管理することで組織の健全性を図り、さらなる円滑な会社運営をしてまいります。

  ⑦  新型コロナウイルスに向けた対策

当社グループは、新型コロナウイルスの影響に対しては的確な生産活動を行うとともに、国内需要の取り込み強化を図り、海外子会社との連携を強化し、お客様のあらゆるニーズにお応えできるよう、より効率的な生産体制の構築など企業体質の強化を図ってまいります。また全社での徹底的な原価低減を引き続き実施することにより、業績の維持向上に努めてまいります。
 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 

① 特定の産業への依存について

当社グループは、自動車部品メーカーに対する売上が多く、自動車産業に大きく依存した状況にあります。したがって、自動車産業の生産動向によって売上高に重大な影響を及ぼす可能性を有しております。

② 為替変動リスクについて

当社は、海外子会社に対して貸付金を有しているため、期末での換算差額が為替差損益として発生し、経常利益に重大な影響を及ぼす可能性を有しております。

また、製・商品の輸出入において、為替の影響により、販売価格及び仕入れ価格が変動し、当社グループの事業セグメントの収益に影響を及ぼす可能性を有しております。

③ 資源価格変動リスクについて

当社グループにおいては、原材料のうちゴム・樹脂・繊維等原油価格変動の影響を受ける資材が全仕入の60%程度あるため、原油価格の変動により材料費が変動し、営業利益に重要な影響を及ぼす可能性を有しております。

④ 海外事業リスクについて

当社グループは、中国を始めとして米国、ベトナム等海外に生産拠点を有し、積極的に海外への事業拡大を行っておりますが、進出した当該国の固有の事情や体制、法律の変化等により事業計画に影響を及ぼす可能性を有しております。

また、当該国での自然災害、伝染病、テロ、ストライキ等の影響も考えられ、これらにより製品等の購入、生産、販売に支障をきたす可能性があります。

⑤ 自然災害要因に対するリスクについて

当社は、国内において、さいたま市岩槻区、埼玉県加須市及び福島県南相馬市に工場を有し、生産に関わる国内子会社もそれらに隣接して事業所を有しております。当該地域において巨大な災害(地震、竜巻等)が発生した場合、最悪の場合には同時に複数の工場の稼動が停止することにより、業績に重大な影響を及ぼす可能性を有しております。

⑥ 製品の欠陥による製造物責任について

当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に厳格に従って様々な製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来的に品質クレームが発生しないという保証はありません。PL賠償については保険に加入しておりますが、賠償額全てをカバーできるという保証はありません。重大な製品の欠陥は、多額のコストや、当社グループの社会的評価に重大な影響を与え、また、当社各事業部の売上減少と当社グループの財務状況に重大な影響を与える可能性があります。

⑦ 新型コロナウイルス感染拡大に伴うリスク

 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済活動、消費活動の停滞に伴う市場環境のさらなる悪化により、当社グループの事業活動に係る生産体制、物流体制、営業活動に支障が生じた場合や、人的被害が拡大した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

 なお、当社グループでは、取締役社長を本部長とする対策本部会議を開催し、国内外の各拠点の感染状況や生産状況を把握し、適宜対策を講じております。

 

2 【沿革】

 

1901年10月

松本留吉により、藤倉電線護謨合名会社を創立、電線事業と引布事業により、電線、ゴム引布防水布の製造を開始。

1910年3月

電線部門とゴム部門を分離、藤倉合名会社防水布製造所を設立。

1917年6月

東京府荏原郡大崎町(現東京都品川区)に五反田工場を開設。

1920年4月

株式会社に改め藤倉工業株式会社を設立。軟式飛行船やパラシュート、飛行機用タイヤ等の製造を手掛ける。

1948年10月

藤倉ゴム工業株式会社に商号変更。

1949年5月

東京証券取引所に上場。

1949年12月

自動車用タイヤチューブの製造を販売開始。

1952年11月

軽登山靴『キャラバンシューズ』を開発。

1953年2月

藤栄運輸株式会社(連結子会社)を設立。

1955年6月

救命いかだ、救命胴衣製造販売を開始。

1959年4月

大阪営業所(現大阪支店)を開設。

1962年1月

埼玉県大宮市(現さいたま市大宮区)に大宮工場開設。

1964年3月

五反田工場を閉鎖。

1969年4月

福島県原町市(現南相馬市)に原町工場開設。

1971年9月

埼玉県岩槻市(現さいたま市岩槻区)に岩槻工場開設。

1972年10月

茨城県勝田市(現ひたちなか市)に勝田出張所(現勝田営業所)開設。

1973年11月

船舶の大型化に伴い垂直降下式乗込装置(シューター)を開発。

1974年5月

炭素繊維を使用したゴルフ用カーボンシャフト『Flyrun』(初のオリジナルブランド)の発売を開始。

1985年6月

藤栄産業株式会社(連結子会社)を設立。

1991年4月

株式会社キャラバン(現連結子会社)を設立。

1994年4月

米国カリフォルニア州ビスタ市にFujikura Composite America,Inc.(現連結子会社)を設立。

1995年1月

フジクラゴルフクラブ相談室を開設

1996年4月

中国浙江省杭州市に杭州藤倉橡膠有限公司(現連結子会社)を設立。

1996年5月

スポーツ用品事業部(現先端複合材事業部営業部)を東京都世田谷区に移設。
ゴルフ用カーボンシャフト『Fit on!-11 SPEEDER』を発売。スピーダーシリーズの先駆けとなる。

2000年11月

名古屋営業所を開設。

2002年9月

ベトナムハイフォン市にFUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.(現連結子会社)を設立。

2006年5月

米国オハイオ州のIER Fujikura,Inc.(現連結子会社)を子会社化。

2009年7月

米国イリノイ州にFUJIKURA GRAPHICS,INC.(現連結子会社)を設立。

2010年11月

福島県南相馬市に小高工場開設。

2011年1月

岩槻工場内にエンジニアリングセンター開設。

2011年2月

中国浙江省安吉経済開発区に安吉藤倉橡膠有限公司(現連結子会社)を設立。

2011年3月

東日本大震災で原町工場、小高工場(現在は休止中)に甚大な被害を受ける。

大宮工場の事業を岩槻工場、小高工場に集約。大宮工場を閉鎖。

2011年9月

本社事業所及びスポーツ用品営業部(現先端複合材事業部営業部)を東京都江東区へ移転。

2012年3月

韓国ソウル市にFujikura Composites Korea,Co.,Ltd.を設立。

2012年4月

埼玉県加須市に加須工場開設。

2015年5月

米国ニュージャージー州にFUJIKURA GRAPHICS,INC.を移転。

2016年9月

被災企業としての経験を活かし、非常用マグネシウム空気電池『Watt Satt』を発売。

2017年4月

FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.に検査棟開設。

2018年3月

中国遼寧省大連市に安吉藤倉橡膠有限公司の大連事務所開設。

2019年4月

藤倉コンポジット株式会社に商号変更。

2020年4月

藤栄産業株式会社(連結子会社)を合併。

 

原町工場にLIM棟を開設。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

23

33

107

54

23

13,066

13,306

所有株式数
(単元)

60,582

3,616

67,986

12,676

155

89,257

234,272

19,009

所有株式数の割合(%)

25.859

1.543

29.020

5.410

0.066

38.099

100.0

 

(注) 1  自己株式49,445株は「個人その他」に494単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。

2  上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式30単元が含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社の利益配分については、自己資本配当率を目安として安定配当に努めながら、業績に応じて、将来の事業展開、配当性向等を考慮の上、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の最重要課題と考えております。

また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっております。当事業年度の配当金については、上記方針に基づき1株につき14円の配当(うち中間配当7円)を実施することを決定いたしました。

内部留保資金の使途については、今後の事業展開への備え、設備投資資金及び研究開発費用として投入していく予定であります。

その結果、純資産配当率は、1.4%となります。

当社は、「取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月14日

取締役会決議

163,777

7

2020年6月26日

定時株主総会決議

163,777

7

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

 2020年7月15日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率10%) 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役社長(代表取締役)

森田 健司

1958年5月30日生

1981年4月

当社入社

2008年4月

管理本部長兼同経理部長兼大阪支店長

2008年6月

取締役

2010年4月

管理本部長兼同経理部長兼内部統制室長

2011年4月

管理本部長兼同人事総務部長兼内部統制室長

2012年4月

常務取締役

営業本部長兼大阪支店長

2016年4月

代表取締役社長(現)

(注)3

55,400

常務取締役
 管理本部統括
兼管理本部長
兼内部統制室長

植松 克夫

1956年1月13日生

1984年4月

当社入社

2010年5月

営業本部副本部長兼同制御機器営業部長

2010年6月

取締役

2011年1月

経営企画室長兼営業本部制御機器営業部長

2011年4月

経営企画室長

2016年4月

常務取締役(現)

営業本部長兼大阪支店長

2018年4月

管理本部長兼内部統制室長(現)

2020年4月

管理本部統括(現)

(注)3

28,900

取締役
 海外統括

金井 浩一

1962年2月27日生

1997年7月

当社入社

2009年7月

FUJIKURA GRAPHICS,INC.CEO(現)

2013年5月

IER Fujikura,Inc.CEO (現)

2014年1月

営業本部海外戦略統括部米国統括

2015年6月

取締役(現)

2016年4月

Fujikura Composite America,Inc.
CEO(現)

2018年4月

営業本部長

2020年4月

海外統括(現)

(注)3

12,600

取締役
技術製造統括
 兼事業開発統括部長
兼事業所統括部長

髙橋 秀剛

1963年3月23日生

2000年4月

当社入社

2015年4月

技術製造本部副本部長兼同技術統括部長兼同加須工場長

2015年6月

取締役(現)

2017年4月

技術製造本部副本部長兼同技術統括部長

2019年4月

技術製造本部副本部長

2020年4月

技術製造統括兼事業開発統括部長兼事業所統括部長(現)

(注)3

13,915

取締役
営業統括
 兼工業用品事業統括部長
兼大阪支店長

弓削 千賀志

1960年8月25日生

1984年4月

当社入社

2018年4月

営業本部副本部長兼大阪支店長

2018年6月

取締役(現)

2020年4月

営業統括兼工業用品事業統括部長兼大阪支店長(現)

(注)3

5,500

取締役

長浜 洋一

1950年1月1日生

1973年4月

藤倉電線㈱(現 ㈱フジクラ)入社

2003年6月

同社取締役

2006年4月

同社取締役常務執行役員

2009年4月

同社代表取締役社長

2016年4月

同社代表取締役会長

2018年6月

同社相談役

2019年6月

藤倉化成㈱社外取締役(現)

2019年8月

当社取締役(現)

2020年4月

㈱フジクラ名誉顧問(現)

(注)3

1,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

佐々木 聡

1951年8月18日生

1974年4月

東レ㈱入社

1979年4月

早稲田大学大学院(文学研究科社会学専攻研究生)入学

1981年4月

㈱日本リサーチセンター入社

1985年8月

住友ビジネスコンサルティング㈱(現 SMBCコンサルティング㈱)入社

2016年9月

プライムコンサルティング㈱代表取締役(現)

2017年6月

当社取締役(現)

(注)3

常勤監査役

髙橋 良尚

1957年11月10日生

1982年4月

当社入社

2009年4月

工業用品事業部副事業部長兼同技術部長

2009年6月

取締役

2009年8月

工業用品事業部副事業部長兼同技術部長兼同品質保証部長

2010年4月

技術製造本部副本部長

2010年5月

IER Fujikura,Inc.CEO

2015年4月

技術製造本部長兼同原町工場長兼同小高工場長

IER Fujikura,Inc.会長

FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.会長

2016年4月

常務取締役

技術製造本部長兼同岩槻工場長

2017年4月

技術製造本部長

2018年10月

杭州藤倉橡膠有限公司董事長兼総経理

安吉藤倉橡膠有限公司董事長兼総経理

2020年6月

常勤監査役(現)

(注)4

28,200

監査役

細井 和昭

1948年1月2日生

1975年11月

監査法人千代田事務所入所

1979年3月

公認会計士登録

1987年1月

新光監査法人社員

1993年9月

中央監査法人代表社員

2005年3月

税理士登録

2006年10月

細井会計事務所開業(現)

2007年6月

当社監査役(現)

(注)5

監査役

田中 響子

1983年12月15日生

2011年12月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

 

阿部・田中・北沢法律事務所(現 阿部・田中法律事務所)入所

2019年8月

当社監査役(現)

(注)5

145,515

 

 

(注) 1  取締役長浜洋一氏及び佐々木聡氏は、社外取締役であります。

2  監査役細井和昭及び田中響子氏は、社外監査役であります。

3  任期につきましては、2020年6月26日開催の定時株主総会選任後1年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会終結の時までとなっております。

4 任期につきましては、2020年6月26日開催の定時株主総会選任後4年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会終結の時までとなっております。

5 任期につきましては、2019年6月27日開催の定時株主総会選任後4年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会終結の時までとなっております。

②社外役員の状況

(a) 2020年7月15日(有価証券報告書提出日)現在、当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役長浜洋一氏は、株式会社フジクラの名誉顧問であります。当社と株式会社フジクラとの間には製品売買等の取引関係がありますが、その金額は僅少です。同氏は当社に出資しており、所有株式数は1,000株であります。同氏は藤倉化成株式会社の社外取締役でもあり、同社と当社はお互いに出資しあうとともに、製品売買の一般的商取引があります。

社外取締役佐々木聡氏は、プライムコンサルティング株式会社の代表取締役であります。同社と当社との間には人事教育に関するコンサルティング契約を締結しておりますが、その金額は僅少であります。

社外監査役細井和昭氏は、公認会計士の資格を有する者であります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

社外監査役田中響子氏は、阿部・田中法律事務所の弁護士であります。同所と当社との間には法律顧問契約を締結しておりますが、その金額は僅少であります。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための基準及び独立性の基準を定め、それに基づいて株主総会において選任された社外取締役及び社外監査役は、当社の事業への理解の深さ、これまでの経験と実績を活かし、役員による相互監視や法令及び定款に基づく社内規定に則した意思決定の徹底等と併せて、当社の意思決定の妥当性、公正性、透明性の向上に寄与していると当社は考えております。

なお、当社における社外役員及び独立役員の選定基準の概要については、以下のとおりであります。

(社外役員選定基準)

・企業経営、または会計監査など専門的分野において、広い見識と十分な経験を有していること。

・当社の業務を理解し、当社の意思決定や業務執行に関する客観的かつ経験に根差したご意見をいただけること。

・親会社等の取締役、執行役等会社法における社外役員欠格者でないこと。

(独立役員選定基準)

・議決権10%以上(含間接保有)を保有している大株主である会社の取締役、監査役等(これらの配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族を含む、以下同じ。)でないこと。

・重要な取引関係(当社連結売上高の2%以上の取引が当社及び当社子会社との間にある場合をいう)のある企業の業務執行にあたる取締役等でないこと。

・主要借入先の取締役、監査役等でないこと。

・自己または所属法人等が役員報酬以外に当社から多額(年額10百万円以上)の報酬を得ていないこと。

・当社の社外役員としての要件及び東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしていること。

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役、社外監査役は取締役会及び監査役会において情報を共有してその監督や監査の精度をより高めるとともに、社外監査役は、内部監査室や会計監査人と監査情報を共有して、監査役監査の向上に努めております。また、内部監査室が子会社を含む当社グループ全部門に対して定期的に実施している内部監査に関する報告書は、社長及び監査役に対して提出しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

藤栄産業㈱

*1

さいたま市

岩槻区

20

産業用資材

100

当社産業用資材製品の一部を製造しております。

当社が土地建物を賃貸しております。

当社が資金援助しております。

役員の兼任2名があります。

㈱キャラバン

東京都豊島区

156

スポーツ用品

100

当社が資金援助しております。

役員の兼任1名があります。

藤栄運輸㈱

さいたま市
岩槻区

10

その他

100

当社製品の一部を輸送しております。

当社が土地建物の一部を賃貸しております。

役員の兼任1名があります。

Fujikura Composite
America,Inc.  *1

アメリカ
カリフォルニア州

4,000
千米ドル

スポーツ用品

100

当社スポーツ用品製品の一部を販売しております。

役員の兼任1名があります。

杭州藤倉橡膠有限公司
*1

中国
浙江省

40,036
千元

産業用資材

100

当社産業用資材製品の一部を製造しております。

当社が借入債務保証を行っております。

役員の兼任3名があります。

FUJIKURA COMPOSITES
HAIPHONG,INC.

ベトナム
ハイフォン市

2,948
千米ドル

産業用資材
引布加工品
スポーツ用品

100

当社産業用資材製品、引布加工品製品及びスポーツ用品製品の一部を製造しております。

当社が資金援助しております。

役員の兼任3名があります。

IER Fujikura,Inc.

*1

アメリカ
オハイオ州

3,800
千米ドル

産業用資材

100

当社産業用資材製品の一部を販売しております。

役員の兼任1名があります。

FUJIKURA GRAPHICS, INC.

アメリカ
ニュージャージー州

150
千米ドル

引布加工品

100

当社引布加工品の一部を販売しております。

役員の兼任1名があります。

安吉藤倉橡膠有限公司
*1

中国
浙江省

149,465
千元

産業用資材

100

当社産業用資材製品の一部を製造しております。

当社が資金援助しております。

役員の兼任3名があります。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

㈱フジクラ   *2

東京都江東区

53,075

電線ケーブル製造販売業

(被所有)

20.4

当社産業用資材製品の一部を販売しております。

 

(注) 1 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 *1は特定子会社に該当しております。

3 *2は有価証券報告書を提出しております。

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、長期的に成長が期待できる分野を中心に研究開発、生産性向上、省力化、合理化及び信頼性向上を目的に、総額2,400百万円の設備投資を実施しました。

産業用資材においては、連結子会社安吉藤倉橡膠有限公司及び連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.の生産設備の取得を中心に898百万円の設備投資を実施しました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,729,100

2,956,890

0.46

1年以内に返済予定の長期借入金

945,000

930,000

0.21

1年以内に返済予定のリース債務

26,537

20,657

長期借入金
(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,345,000

1,415,000

0.21

2021年~2024年

リース債務
(1年以内に返済予定のものを除く。)

56,802

47,391

2021年~2025年

合計

5,102,439

5,369,939

 

(注) 1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 (単位 : 千円)

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

 4年超5年以内

長期借入金

855,000

480,000

80,000

リース債務

21,337

15,572

8,152

2,329

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,904 百万円
純有利子負債-4 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)23,396,672 株
設備投資額2,400 百万円
減価償却費1,374 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,456 百万円
代表者代表取締役社長   森田 健司
資本金3,804 百万円
住所東京都江東区有明三丁目5番7号 TOC有明
会社HPhttps://www.fujikurarubber.com/

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