1年高値4,550 円
1年安値3,055 円
出来高31 千株
市場東証1
業種ゴム製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.3 倍
PSR・会予N/A
ROA3.4 %
ROIC8.5 %
β0.50
決算3月末
設立日1934/1/10
上場日1949/6/10
配当・会予100 円
配当性向53.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:0.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-2.8 %
純利5y CAGR・実績:-8.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(子会社23社及び関連会社2社(2020年3月31日現在))においては、産業用製品(主要製品:プラスチックフイルム、建装・産業資材)と生活用品(主要製品:医療・日用品、シューズ、衣料・スポーツ用品)の製造及び販売を主な内容として密接な相互協力のもと、活動を展開しております。

事業内容の当社と関係会社の位置付けは、次のとおりであります。

なお、事業区分は「第5  経理の状況 1 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一のものであります。

 

 

産業用製品

プラスチックフイルム及び建装・産業資材の製造・仕入及び販売を行っております。

〔会社名〕

当社、オカモト化成品㈱、船堀ゴム㈱、Okamoto U.S.A.,Inc.、
岡本(香港)有限公司、岡本貿易(深セン)有限公司、Siam Okamoto Co.,Ltd.、
Okamoto Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.、Okamoto Sandusky Manufacturing,LLC、理研コランダム㈱、理研精密器材(蘇州)有限公司、理研香港有限公司、淄博理研泰山涂附磨具有限公司

 

生活用品

医療・日用品、シューズ、衣料・スポーツ用品の製造・仕入及び販売を行っております。

〔会社名〕

当社、イチジク製薬㈱、世界長ユニオン㈱、シューテックオカモト㈱、
ヒルソン・デック㈱、Okamoto U.S.A.,Inc.、岡本(香港)有限公司、
岡本貿易(深セン)有限公司、Siam Okamoto Co.,Ltd.、
Okamoto Rubber Products Co.,Ltd.、Vina Okamoto Co.,Ltd.、
広東岡本衛生科技有限公司、森川産業㈱

 

その他

製品輸送及び保管事業を行っている会社は下記のとおりであります。

オカモト通商㈱

太陽光発電事業を行っている会社は下記のとおりであります。

当社

持株会社は下記のとおりであります。

Okamoto North America,Inc.

 

 

 

〔事業系統図〕

事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①  財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費は消費税増税による一時的な影響を受けつつも緩やかに持ち直しの兆しを見せておりました。しかし、国際的には米中貿易摩擦、日韓関係の悪化、中東情勢の混迷など多くの不透明要因が依然として存在し、加えて、当年度終盤より国内でも拡大してきた新型コロナウイルス感染症の影響で経済活動も予断を許されない状況となっております。

このような経営環境のなか、当社グループは、「令和元年東日本台風」の影響により福島工場の製造設備等が浸水被害に遭い、数か月間にわたる操業停止による売上の減少及びその復旧費用の負担が発生しましたが、復旧作業を迅速かつ着実に進めて操業再開させるとともに、その他の工場における生産効率の更なる向上と、引き続き全社的な経営の効率化及び合理化を図ってまいりました。

結果、当連結会計年度における売上高は90,503百万円(前年同期比3.5%減)となりました。利益面では売上減少による稼働率の低下や設備更新による減価償却費の増加、物流コストの増加等により営業利益は7,345百万円(前年同期比15.4%減)、経常利益は8,551百万円(前年同期比14.5%減)、福島工場の復旧作業費の発生等により親会社株主に帰属する当期純利益は3,489百万円(前年同期比45.7%減)となりました。

 

a.  経営成績

  セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

  (産業用製品)

一般用フイルムは、市況低迷の影響により売上減となりました。工業用フイルムは、半導体関連及びステッカー用が堅調に推移しておりますが売上前年並みとなりました。建材用フイルムは、車輌加飾用が中国市況低迷の影響で売上減となりました。多層フイルムは、工業用の需要が堅調で売上増となりました。壁紙は、新規受注のリフォーム用途を中心とした製品が好調で売上増となりました。農業用フイルムは、暖冬及び作物安の影響により売上減となりました。自動車内装材は、北米市場の悪化及び中国市況の低迷による生産台数減により売上減となりました。フレキシブルコンテナは、「令和元年東日本台風」により福島工場製造設備が被災した影響で売上減となりました。粘着テープは、包装用テープ及び養生用テープの販売が堅調に推移し売上増となりました。工業用テープは、電材用の需要増加にともない売上増となりました。食品衛生用品は、「令和元年東日本台風」により福島工場製造設備が被災した影響で売上大幅減となりました。食品用脱水・吸水シートであるピチット製品は、畜産向け新規獲得があり売上増となりました。研磨布紙等は、市況悪化の影響により研磨布紙を中心に鉄鋼関連向けや住宅関連向け等が減少し、研磨材も半導体向けの受注が減少し、売上減となりました。

以上により、当セグメントの売上高は57,802百万円(前年同期比4.0%減)、セグメント利益は2,610百万円(前年同期比32.0%減)となりました。

 

  (生活用品)

コンドームは、国内市場でのインバウンド需要の勢いは緩やかになりましたが、「プレミアムゼロゼロスリービバジェル」、「ニャンボー3個パック」など新商品の販売が堅調で売上増となりました。浣腸は、価格競争の激化により売上減となりました。除湿剤は、「令和元年東日本台風」により福島工場製造設備が被災した影響で売上減となりました。カイロは、暖冬の影響により売上減となりました。手袋は、家庭用及び理美容向けは堅調に推移し、また、新型コロナウイルス感染拡大により作業用途向けの需要が急増しましたが、クリーンルーム向け等が苦戦し、売上前年並みとなりました。メディカル製品は、滅菌器は消費税増税による反動減の影響がありましたが、産婦人科向けプローブカバーが好調で、売上増となりました。ブーツ及び雨衣は、降雨日が少なく暖冬の影響で売上減となりました。シューズは、消費低迷により売上減となりました。

以上により、当セグメントの売上高は32,473百万円(前年同期比2.4%減)、セグメント利益は6,486百万円(前年同期比1.2%減)となりました。

 

  (その他)

その他事業は、物流受託事業及び太陽光発電事業であります。

当セグメントの売上高(振替前)は3,667百万円(前年同期比6.3%減)、セグメント利益は217百万円(前年同期比39.7%減)となりました。

 

 

b.  財政状態

  (資産)

当連結会計年度末における総資産は104,081百万円で、前連結会計年度末と比べ4,180百万円減少しております。

流動資産は64,842百万円で、前連結会計年度末と比べ1,679百万円の減少となりました。これは主として、現金及び預金が4,132百万円増加し、受取手形及び売掛金3,209百万円、電子記録債権1,025百万円、商品及び製品1,304百万円が減少したことによるものです。

固定資産は39,238百万円で、前連結会計年度末と比べ2,501百万円の減少となりました。これは主として、機械装置及び運搬具473百万円、無形固定資産251百万円、繰延税金資産558百万円が増加し、建設仮勘定821百万円、投資有価証券2,864百万円が減少したことによるものです。

 

  (負債)

当連結会計年度末における総負債は40,243百万円で、前連結会計年度末と比べ1,923百万円減少しております。

流動負債は30,559百万円で、前連結会計年度末と比べ1,440百万円の減少となりました。これは主として、短期借入金733百万円、災害損失引当金728百万円が増加し、支払手形及び買掛金1,992百万円、未払法人税等846百万円が減少したことによるものです。

固定負債は9,683百万円で、前連結会計年度末と比べ482百万円の減少となりました。これは主として、退職給付に係る負債143百万円、その他91百万円が増加し、長期借入金が798百万円減少したことによるものです。

 

  (純資産)

当連結会計年度末における純資産は63,838百万円で、前連結会計年度末と比べ2,257百万円減少しております。これは主として、自己株式の消却等により1,777百万円増加し、利益剰余金1,647百万円、その他有価証券評価差額金2,249百万円が減少したことによるものです。

 

②  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,102百万円(19.1%)増加し、25,567百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、12,352百万円(前年同期比23.9%増)となりました。

増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益4,940百万円、減価償却費3,101百万円、減損損失1,157百万円、売上債権の増減額4,208百万円、たな卸資産の増減額1,356百万円、災害損失2,670百万円、その他の負債の増減額688百万円、減少の主な内訳は、仕入債務の増減額1,921百万円、法人税等の支払額2,201百万円、災害損失の支払額1,941百万円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、4,652百万円(前年同期比35.0%減)となりました。

支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出4,387百万円、投資有価証券の取得による支出235百万円であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、3,584百万円(前年同期比9.1%増)となりました。

支出の主な内訳は、配当金の支払額2,383百万円、自己株式の取得による支出1,055百万円であります。

 

 

 

 

③  生産、受注及び販売の実績

 

a.  生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

産業用製品

51,030

△7.6

生活用品

19,172

△5.8

合計

70,203

△7.1

 

(注) 1  金額は、販売価格によっております。

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.  受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

産業用製品

31,007

△10.9

2,270

△21.1

生活用品

5,958

4.1

373

△2.2

合計

36,965

△8.8

2,643

△18.9

 

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.  販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

産業用製品

57,802

△4.0

生活用品

32,473

△2.4

その他

227

△1.5

合計

90,503

△3.5

 

(注) 1  セグメント間取引については、相殺消去しております。

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①  財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの事業領域は、大きく産業用製品事業と生活用品事業に分かれ、その代表的な製品は、産業用製品事業ではプラスチックフイルム、壁紙、フレキシブルコンテナ、自動車内装材、粘着テープ、食品衛生用品、食品用脱水・吸水シート等であり、生活用品事業ではコンドーム、カイロ、除湿剤、メディカル製品、手袋、シューズ・雨衣等と多岐に亘ります。これらの事業は1934年の創業以来培ってきた素材の研究と高度な技術の追求、並びに会社の統合・合併・事業の譲受等による製造技術・ノウハウの吸収により、成長してまいりました。これらの事業を基盤として当社グループは環境にやさしい製品を世に送り出し、株主・顧客・取引先・地域社会・従業員などの様々のステークホルダーとの友好な関係の維持、発展に努めてまいりました。このような状況のなか、当連結会計年度における売上高は90,503百万円(前年同期比3.5%減)、営業利益は売上減少による稼働率の低下や設備更新による減価償却費の増加、物流コストの増加等により7,345百万円(前年同期比15.4%減)となりました。営業外損益は、為替レートの変動により前連結会計年度が83百万円の為替差益であったのに対し、当連結会計年度は135百万円の為替差損となりました。特別損失は、収益性の低下が生じ短期的な業績回復が見込まれないと判断した事業(農業用フイルム事業、カイロ事業、ホウ酸ダンゴ事業、食品衛生用品事業、除湿剤事業、粘着製品事業、ブーツ事業、研磨布紙事業)に関して減損損失を1,157百万円計上しております。また、2019年10月に発生した「令和元年東日本台風」により被災した当社福島工場における固定資産の原状回復費用及び棚卸資産の被害等2,670百万円を災害による損失に計上しております。特別利益は、被災した当社福島工場におけるたな卸資産等に係る受取保険金163百万円を計上しております。これらにより、親会社株主に帰属する当期純利益は3,489百万円(前年同期比45.7%減)となりました。

事業全体としては、当連結会計年度において「令和元年東日本台風」の被害に遭い、災害による損失を特別損失に計上したことが親会社株主に帰属する当期純利益の減少要因のひとつとなりました。そのため、被害に遭った福島工場については再発防止に向けた治水対策を講じるとともに、他の工場においてもリスクを総点検し、自然災害対策をさらに強化してまいります。新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、今後の広がり・収束時期等を正確に予測することは非常に困難と考えておりますが、2021年3月期の一定の時期に収束に向かい正常化していくとの仮定を定めた上で会計上の見積りを実施しております。なお、当該影響額について現時点で合理的に算出することは困難であります。

経営成績については「第2  事業の状況  3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  a.経営成績」に記載のとおりですが、産業用製品事業のうち特に自動車内装材は、北米市場の悪化及び中国市況の低迷の影響に加え、今後は新型コロナウイルス感染症の拡大による自動車産業界全体の急減速による自動車関連事業の減速の影響が懸念されます。当該状況においても安定して収益を得られるように、より幅広い受注のための研究開発力の強化と、将来を見据えた営業体制の構築に努めてまいります。

生活用品事業のうち特にコンドームは、訪日外国人によるインバウンド需要に下支えされておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大及び東京オリンピックの1年間延期による訪日外国人の大幅な減少により影響を受けております。当該状況においても安定して収益を得られるように、より付加価値の高い製品の開発と、国外での販売力強化に努めてまいります。

今後、将来への成長をより加速・維持する経営を図るため、当社並びに連結子会社各社に至るまで収益の基盤を広げ、かつ強固なものとするため設備投資を進めてまいります。

 

 

②  キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,102百万円増加(19.1%)し、25,567百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益で当社福島工場が「令和元年東日本台風」により被災し、操業を一時停止していた事等により3,616百万円減少し4,940百万円の増加に留まりましたが、それら要因において売上債権の減少による増加4,208百万円(前年同期比4,531百万円増)、たな卸資産の減少による増加1,356百万円(前年同期比3,473百万円増)、災害損失による増加728百万円となりました。さらに、減価償却費3,101百万円(前年同期比303百万円増)、固定資産減損損失1,157百万円(前年同期比358百万円減)などにより、営業活動によるキャッシュ・フロー全体では12,352百万円の増加(前年同期比2,379百万円収入増)となりました。

投資活動によりキャッシュ・フローは将来の事業基盤となる設備投資を当社静岡工場やつくば工場で引き続き実施していることから4,387百万円減少し、投資活動によりキャッシュ・フロー全体では4,652百万円の支出(前年同期比2,508百万円の支出減)となっております。

財務活動によるキャッシュ・フローは株主還元の充実及び資本効率の向上等を目的とした施策としての配当金の支払額2,383百万円、自己株式の取得1,055百万円により財務活動によるキャッシュ・フロー全体では3,584百万円の支出(前年同期比300百万円支出増)となっております。

よって、これらにより当連結会計年度末においての現金及び現金同等物は25,567百万円となりました。

また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、円滑な事業活動に必要な流動性の確保を主眼とし、主として銀行等から長期借入金及び短期借入金にて資金調達を行っております。なお、現時点では借入による資金調達により一定程度手許資金が確保されている状況のため、社債等の資金調達手段は考えておりません。今後も今まで築いてきた金融機関等との良好な関係を確保しつつ、追加で資金が必要になった時点で最良の判断を行っていく考えであります。

さらに当社グループは、様々な事業を展開していることから戦略的に資源配分を行っていく方針であります。特にここ最近では、将来の事業基盤を支える事業に積極的に設備投資を実施しており、設備投資額も高水準となっております。今後も経済状況を鑑み、競争力を維持していくための資源配分を行う考えであります。また同時に、株主還元の充実を図るため配当及び自己株式の取得も併せて実施する考えであります。

 

③  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な前提に基づき会計上の見積りを行っております。

なお、特に重要なものは以下のとおりであります。

 

1.固定資産の減損

当社グループでは「固定資産の減損」における減損の兆候・判定及び回収可能価額の算定にあたって、将来キャッシュ・フローの見積りに関しては、最近の経済状況や事業の特性を鑑み前提を置いております。具体的には、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、今後の広がり・収束時期等を正確に予測することは非常に困難と考えますが、2021年3月期の一定の時期に収束に向かい正常化していくとの仮定を定め、また、当該影響以外には極端な事業環境の変化はないと考え、将来キャッシュ・フロー見込額は過年度の水準を基礎として見積っております。よって、現時点では最善の見積りと考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に至った場合、想定外に経営成績に重要な影響が発生する可能性は否定出来ません。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産の計上額を見積もる場合、合理的な仮定に基づく業績予測において将来の課税所得等を見積もっております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、今後の広がり・収束時期等を正確に予測することは非常に困難と考えますが、2021年3月期の一定の時期に収束に向かい正常化していくとの仮定を定めております。よって、現時点では最善の見積もりと考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に至った場合、想定外に経営成績に重要な影響が発生する可能性は否定出来ません。

 

3.災害損失引当金

当社は、災害損失引当金を計上しておりますが、これは「令和元年東日本台風」により被災した当社福島工場の設備等の原状回復費用を見積り計上しております。この根拠としては、外部の業者からの見積りを主として計上しております。しかしながら、今後原状回復工事が進むにあたって追加工事や不要となる工事等が発生する可能性は否めませんが、現時点では最善の見積りと考えており今後の経営成績に重要な影響は発生しないと考えております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に事業活動を展開しており、事業者向け製品の事業としての「産業用製品」と消費者向け製品の事業としての「生活用品」の2つの報告セグメントで構成されております。

「産業用製品」は主にプラスチック系樹脂を主原料とした製品群を加工事業者向けに販売している事業であり、「生活用品」は主に日用品や消耗財等を消費者向けに販売している事業であります。

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

産業用製品

生活用品

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

60,231

33,282

93,514

230

93,744

93,744

 

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

94

377

471

3,681

4,153

△4,153

 

60,325

33,660

93,986

3,911

97,897

△4,153

93,744

 

セグメント利益

3,838

6,563

10,402

360

10,762

△2,083

8,678

 

セグメント資産

43,017

28,468

71,486

2,076

73,562

34,699

108,262

 

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,754

874

2,629

167

2,796

1

2,798

 

  減損損失

1,223

292

1,516

1,516

1,516

 

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,980

1,077

4,058

108

4,167

65

4,232

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の物流事業及び太陽光発電事業等を含んでおります。

2  調整額は、以下のとおりであります。

  (1) セグメント利益の調整額△2,083百万円には、セグメント間取引消去41百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,125百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

  (2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  (3) セグメント資産の調整額34,699百万円には、セグメント間取引消去△473百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産35,173百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、賃貸等不動産及び管理部門にかかる資産等であります。

 

    当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

産業用製品

生活用品

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

57,802

32,473

90,275

227

90,503

90,503

 

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

105

371

477

3,439

3,917

△3,917

 

57,907

32,845

90,753

3,667

94,420

△3,917

90,503

 

セグメント利益

2,610

6,486

9,096

217

9,313

△1,968

7,345

 

セグメント資産

39,236

26,651

65,888

1,885

67,773

36,308

104,081

 

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,122

842

2,964

120

3,085

16

3,101

 

  減損損失

702

99

802

802

355

1,157

 

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,779

655

3,435

12

3,447

313

3,760

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の物流事業及び太陽光発電事業等を含んでおります。

2  調整額は、以下のとおりであります。

  (1) セグメント利益の調整額△1,968百万円には、セグメント間取引消去40百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,009百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

  (2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  (3) セグメント資産の調整額36,308百万円には、セグメント間取引消去△419百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産36,728百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、賃貸等不動産及び管理部門にかかる資産等であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

その他地域

合計

69,518

11,172

12,402

651

93,744

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

その他地域

合計

18,300

1,657

2,643

22,601

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

その他地域

合計

66,031

11,609

12,424

437

90,503

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

その他地域

合計

18,084

1,451

2,462

21,998

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社は「創意あふれる技術を結集して、健康的で快適な人間生活に寄与する商品をつくり出し、当社に関係するすべての人々により大きな満足を与えることをめざす」ことを企業使命とし、

1 「オカモト」は法令(行政上の通達・指針等を含む)、就業規則及び企業倫理を遵守する。

2 独自の技術を基盤に人々の生活に役立つ商品を多面的、積極的に開発し提供していく。

3 高品質を徹底して追求することによってオリジナルブランド「オカモト」への信頼感を高め、国内・国際市場で強い競争力を維持していく。

4 可能なかぎりの合理化努力を続け、つねにユーザーやお客様に歓迎されるよい仕事を継続する。

5 社内においては、協調を旨とし、全員一丸となって生き甲斐と潤いのある職場環境を創造していく。

以上を経営理念として捉え、グループ企業ともども行動基準・活動領域を設定しております。結果としてお客様・株主・社会よりの信頼を得、企業価値の増大を図り、経済・社会の発展に貢献してまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社はROE(株主資本利益率:当期利益/株主資本)を世間一般の要求水準とされている8%以上とすることを目標としております。過去の株価等の市場データに基づき、CAPM(資本資産評価モデル)により推計される当社の株主資本コストはこれを下回る水準ですが、中長期的に株主資本コストを上回るリターンを継続することによって企業価値の増大を目指してまいります。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、原油価格や為替の変動及び海外発の不安が引き続きリスクとなっておりますが、上記の経営方針のもと更なる成長と事業基盤の拡大に努めるため、次の課題に重点的に取り組んでまいります。

①  近年において、産業用製品事業並びに生活用品事業において、事業の継承や経営権の取得等を通じて事業の多角化を進めてまいりましたが、これらのグループ企業並びに事業における生産及び販売で一層の相乗効果を出し、各社・各事業がグループ全体の売上及び利益に貢献することです。

②  原油価格や為替の変動等の事業リスクにより売上が変動しても、固定費・経費の圧縮等を更に進め、確たる利益が計上できる体質に変えることです。

③  競争力のある高付加価値の新製品を市場に投入していくためには、研究開発力の維持・向上が欠かせません。当社グループでは、研究開発センターを中心に長年培ってきた技術を生かして製造コストの削減はもちろん製造期間の短縮・品質の向上等モノづくりの強化に努めてまいります。また、コスト構造の抜本的改善を図るため、海外での資材調達・製造・物流等事業体制の最適化を進めてまいります。

④  サステナビリティ(持続可能な社会)実現を目指し、環境問題や社会的要請等への取り組みの更なる強化です。ユーザーの環境対応商品の要望を的確に捉えた商品の上市による顧客満足度向上と、省資材の促進及び廃棄物の削減による環境負荷低減を目的に、ISO14001認証の企業グループとして引き続き積極的な取り組みを行います。社会への貢献としては、引き続きコンドーム業界のリーディング・カンパニーとして、HIV/AIDSをはじめとするSTI(性感染症)予防啓発活動に取り組んでまいります。

⑤  品質の追求と顧客ニーズに合致した製品開発により他社との差別化を図り、オカモトのブランド力を高め、中長期的に競争力を維持することです。

 

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の見通しにつきましては、世界経済における米中貿易摩擦問題、英国のEU離脱問題などの影響に加え、新型コロナウイルス感染拡大による世界的な経済の停滞により原油価格や金融資本市場は大打撃を受けており、わが国経済も消費動向や雇用環境を含めて予断を許さない状況となっております。

このような情勢のなか当社グループは、「身近な暮らしを科学する」を掲げて、顧客ニーズを満たす品揃えの強化と販売の拡大に取り組んでまいります。

生産面では、「令和元年東日本台風」の被害に遭った福島工場については再発防止に向けた治水対策を講じるとともに、他の工場においてもリスクを総点検し、自然災害対策をさらに強化してまいります。また、国内工場は人手不足に対応するため生産効率のさらなる向上に取り組むとともに、稼働率低下によってもなお損失を最小限に止めるよう体力強化に努めてまいります。特に産業用製品事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念による自動車産業界全体の急減速により自動車関連事業の減速が顕著になっております。より幅広い受注のための研究開発力の強化と、将来を見据えた営業体制の構築に努めてまいります。また、営業面では、コンドームが訪日外国人によるインバウンド需要に下支えされておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大及び東京オリンピックの1年間延期による訪日外国人の大幅な減少により影響を受けており、より付加価値の高い製品の開発と、国外での販売力強化に努めてまいります。

さらに、昨今のプラスチック製品使用削減の動きを受けて、企業としての社会的責任を遂行しながら持続的成長を図るため、全社を挙げてプラスチックの使用及び廃棄物の削減・縮小に取り組みます。

以上に加えて、企業として全てのステークホルダーに対する社会的責任を真摯に受け止め、コンプライアンスやリスク管理体制のさらなる充実を図るとともに、より透明性のある経営を目指し、内部統制の強化、情報開示の充実に努めてまいります。

 

 

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
 

(1) 原材料価格高騰のリスク

当社グループの製品群の多くは、石油など一次産品をもとにした原材料を加工したものであり、ここ数年来の原材料価格の高騰に伴い、製品価格に転嫁が出来ないような景気動向が続く場合、営業利益への圧迫が懸念されます。

(2) 季節要因のリスク

当社グループの製品群には、カイロ、雨衣、除湿剤等の季節的要因、特に冷夏・暖冬、低降水量・低降雪量といった天候の影響を受けやすい製品があります。機動的な生産、在庫の最適化に努めておりますが、これらの季節的要因については予測が困難であるため、その変動によって当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外展開に伴うリスク

当社グループは、事業をグローバルに展開しておりますが、これに伴い以下の場合には当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

①  為替変動リスク

当社グループは外貨建取引を行っておりますが、それらは為替レート変動による影響を受けることがあります。為替予約等による相場変動のリスクヘッジを行っているものの、急激な為替レートの変動は、業績に影響を与える可能性があります。

②  地政学的リスク

当社グループではアジア及び北米地域に事業拠点を開設するとともに、グローバルに取引を展開しておりますが、昨今の国際情勢で経済格差が顕著な地域や一部には政治的な緊張感が高まっている地域があり、こうした地域で、政治変動・経済情勢の変化・法改正等により、著しい景気の悪化、労働力不足やストライキのほか、テロ、戦争などが発生した場合、当社グループの経営成績や財政状況などに影響を及ぼす可能性があります。

(4) 地震等自然災害及び感染症によるリスク

当社グループは、全社的に突発的な自然災害、不慮の事故の発生等に備えて、損害保険及び火災保険等により影響を最小限度に止めるよう努めておりますが、当社の産業用製品事業の中核を担う静岡工場は大規模地震発生の可能性を指摘されている地域に位置し、また、福島工場は「令和元年東日本台風」による浸水被害が発生した地域に位置しており、これらを含めた自然災害が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)等の感染症の発生及び拡大は、原材料の継続的な調達、生産体制の維持、市場への製品の安定供給やサプライチェーンに著しい支障をきたす場合があり、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、お客様、取引先及び従業員の安全を第一に考えるとともにさらなる感染拡大を防ぐため、出張制限やテレワーク等の勤務形態の見直し等を実施しながら事業活動への影響の低減に努めておりますが、今後事態が長期化又はさらなる感染拡大が進行した場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当該影響を現時点において合理的に算定することは困難であります。

(5) 製品の品質によるリスク

当社グループは、品質管理を経営の重要課題とし、品質管理体制に万全を期しておりますが、予想を超える品質トラブルが発生すれば、売上の減少や企業ブランド価値の低下等経営成績や財政状態に支障をきたす懸念があります。

(6) 情報漏洩のリスク

当社グループは、事業活動において顧客等の個人や信用に関する情報を入手し、他企業等の情報を受け取ることがあります。これらの情報の秘密保持には細心の注意を払い、情報の漏洩が生じないよう最大限の管理に努めておりますが、不測の事態により情報が外部に流出する可能性があります。この場合には、損害賠償等の多額な費用負担が発生して、事業活動やブランドイメージに影響が及ぶ可能性があります。また、事業上の重要機密が第三者に不正流用される恐れもあり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法律・規制・訴訟等のリスク

当社グループは、事業活動を行っている各国において、展開している事業に関連する様々な法律や規制の適用を受けております。今後、国内外における予期せぬ法律や規制の変更、新たな法律や規制により当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの国内外の事業活動に関連して、重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

 

1934年1月

資本金5万円をもって日本ゴム工業株式会社として荏原区戸越町(現在の品川区平塚)において設立。

1949年6月

東京証券取引所に上場。

1958年2月

理研ゴム株式会社と合併し、商号を日本理研ゴム株式会社と改める。

1958年8月

大阪出張所(現大阪支店)を開設。

1961年6月

本社を現在地に移転。

1961年8月

神奈川工場(神奈川県座間市)を設立。

1961年10月

東京証券取引所市場第一部銘柄となる。(市場第二部開設に伴い)

1963年9月

名古屋営業所を開設。

1964年4月

群馬工場(群馬県太田市)を設立。

1965年3月

OM.,Inc.(現Okamoto U.S.A.,Inc.)(現連結子会社)を設立。

1968年2月

岡本ゴム工業株式会社と合併し、商号を岡本理研ゴム株式会社と改める。

1969年2月

東京証券取引所貸借銘柄に選定される。

1972年6月

子会社株式会社岡本理研茨城製作所を吸収し、茨城工場を設立。

1976年5月

ゼブラケンコー自転車株式会社を合併。

1981年4月

福岡営業所を開設。

1984年2月

創立50周年。

1985年3月

静岡工場(静岡県榛原郡吉田町)を設立し、神奈川工場の製造設備を移設拡充。

1985年10月

社名を岡本理研ゴム株式会社よりオカモト株式会社に改める。

1985年12月

神奈川工場閉鎖。

1989年7月

仏国、ミシュラン社と合弁会社ミシュランオカモトタイヤ株式会社を設立し、当社群馬工場タイヤ製造設備を譲渡。

1993年10月

子会社岡本ゴム株式会社より営業譲受けで、福島工場(福島県いわき市)を設立。

1998年10月

株式譲受けで、タイ王国にラテックス手袋製造会社Siam Okamoto Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立。

2000年3月

タイヤの合弁事業を解消、ミシュランオカモトタイヤ株式会社株式を売却。

2000年4月

株式譲受けによりヒルソン・デック株式会社を連結子会社とする。

2001年10月

新和産業株式会社がオカモト化成品販売株式会社より営業譲受け、オカモト新和株式會社に商号変更し、連結子会社とする。

2002年10月

連結子会社オカモトフットウェア株式会社を吸収合併。

2004年9月

世界長株式會社を吸収分割により連結子会社とする。

2005年3月

イチジク製薬株式会社を株式取得により連結子会社とする。

2007年3月

2007年7月

当社シューズ製品の営業部門を世界長株式會社へ統合。

Okamoto Sandusky Manufacturing,LLCを設立。

2008年4月

Okamoto North America,Inc.(現連結子会社)及びOkamoto Realty,LLCを設立。

2010年7月

連結子会社Okamoto Realty,LLCとOkamoto Sandusky Manufacturing,LLCは、Okamoto Realty,LLCを存続会社とした吸収合併を行い、商号をOkamoto Sandusky Manufacturing,LLCに変更。

2010年10月

連結子会社世界長株式會社と株式会社ユニオン・ロイヤルは、世界長株式會社を存続会社とした吸収合併を行い、商号を世界長ユニオン株式會社(現連結子会社)に変更。

2010年12月

連結子会社Okamoto U.S.A.,Inc.とOkamoto Sandusky Manufacturing,LLCは、Okamoto U.S.A.,Inc.を存続会社とした吸収合併を行い、同時に産業用製品事業(自動車内装材及び部品)を会社分割し、Okamoto North America,Inc.の完全子会社として新たにOkamoto Sandusky Manufacturing,LLC(現連結子会社)を設立。

2015年3月

非連結子会社であった船堀ゴム株式会社、Apollotex Co., Ltd.、Okamoto Rubber Products Co., Ltd.、岡本貿易(深セン)有限公司、Vina Okamoto Co., Ltd.を連結子会社とする。

2015年6月

株式の追加取得に伴い理研コランダム株式会社を持分法適用会社とする。

2017年9月

株式の追加取得に伴い理研コランダム株式会社を連結子会社とする。

2018年3月

つくば工場(茨城県牛久市)を設立。

2019年1月

連結子会社Apollotex Co.,Ltd.の商号をOkamoto Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.に変更。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

35

24

140

155

4

4,376

4,734

所有株式数
(単元)

56,304

631

60,658

22,791

6

55,036

195,426

56,767

所有株式数
の割合(%)

28.81

0.32

31.04

11.66

0.01

28.16

100.00

 

(注) 1  自己株式718,992株は「個人その他」に7,189単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。

2  「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ16単元及び10株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は株主の皆様への利益還元を重要な政策と位置づけ、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当に加え、業績連動を考慮した配当を実施することを利益処分に関する基本方針としております。また、自己株式の取得及び自己株式消却を適宜行っております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

この基本方針のもと、2020年3月期(2019年4月1日~2020年3月31日)の期末配当金につきましては、1株当たり50.00円としております。これにより、中間配当金と合わせて当期の年間配当金は100.00円となります。内部留保金につきましては、技術・商品の開発、人材育成、新規設備及び物流合理化への投資、並びに相乗効果が期待できる企業買収や事業の譲受けへの投資等を行っていく方針であります。

なお、剰余金の配当等は、取締役会の決議で行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月6日

取締役会決議

945

50.00

2020年6月26日

定時株主総会決議

939

50.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性16名  女性2名  (役員のうち女性の比率11%)

役職名

氏名

生年月日

 

略歴

※他の会社の代表者である時の会社名

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

岡本  良幸

1949年10月23日生

1975年7月

当社入社

1985年4月

海外事業部貿易一部長兼貿易二部長

1985年6月

取締役就任

1989年6月

常務取締役就任

2003年6月

専務取締役就任

2007年6月

代表取締役副社長就任

2011年6月

代表取締役社長就任

2018年6月

代表取締役会長就任(現)

(注2)

219,312

代表取締役社長

田村  俊夫

1953年9月9日生

1977年6月

当社入社

2007年6月

取締役就任

2011年6月

常務取締役就任
海外部担当

2012年6月

車輌資材部担当
※Okamoto North America,Inc.代表取締役社長

2015年6月

専務取締役就任

海外部、車輌資材部管掌

2016年4月

手袋・メディカル部管掌

2018年6月

代表取締役社長就任(現)

(注2)

6,416

専務取締役

矢口  昭史

1953年4月29日生

1978年6月

当社入社

2007年7月

プラスチック製品部長

2008年6月

取締役就任

2010年7月

※オカモト化成品㈱代表取締役社長

2013年6月

常務取締役就任
汎用プラスチック製品部、機能プラスチック製品部、農業資材部担当

2016年6月

専務取締役就任(現)
汎用プラスチック製品部、機能プラスチック製品部、農業資材部管掌、建装部管掌(現)

2017年6月

食品衛生用品部管掌

2019年6月

リサイクル推進室管掌(現)

(注2)

3,696

専務取締役

池田  佳司

1956年9月30日生

1980年6月

当社入社

2007年7月

茨城工場長

2009年6月

取締役就任

2014年10月

医療生活用品部長

2015年6月

常務取締役就任
医療品部、生活用品部、医療生活用品マーケティング室、開発関係担当

2016年6月

粘着製品部担当

2016年11月

静岡工場担当

2017年6月

情報システム室担当、茨城工場、福島工場担当

2018年6月

専務取締役就任(現)

医療品部、生活用品部、医療生活用品マーケティング室、情報システム室管掌(現)、開発関係、粘着製品部管掌

2018年10月

茨城工場管掌(現)

2019年6月

静岡工場、福島工場、つくば工場管掌(現)

(注2)

3,149

専務取締役

岡本  邦彦

1979年5月24日生

2002年4月

当社入社

2011年7月

海外部長

2015年3月

シューズ製品部長

2015年6月

取締役就任

2017年6月

常務取締役就任
海外部、産業用品部、シューズ製品部、大阪支店、名古屋営業所担当

2018年6月

専務取締役就任(現)

海外部、手袋・メディカル部、シューズ製品部、大阪支店、名古屋営業所、福岡営業所管掌(現)

※Okamoto North America,Inc.代表取締役社長(現)

2019年6月

食品衛生用品部、産業用品部管掌(現)

(注2)

170,746

 

 

役職名

氏名

生年月日

 

略歴

※他の会社の代表者である時の会社名

任期

所有株式数
(株)

常務取締役

髙島  寛

1957年12月25日生

1980年6月

当社入社

2009年7月

経理部長

2011年6月

取締役就任

2016年10月

関係会社管理室担当

2017年6月

常務取締役就任(現)
経理部担当(現)、総務部担当

(注2)

3,001

常務取締役

岡本  優

1977年7月4日

2004年10月

第二東京弁護士会登録

2013年4月

当社入社

2015年6月

経営管理室長

2017年6月

取締役就任
食品衛生用品部長

2018年6月

常務取締役就任(現)

資材部担当(現)、食品衛生用品部担当

2019年6月

総務部、人事部担当(現)

(注2)

72,651

取締役

土屋  洋一

1960年4月3日生

1983年6月

当社入社

2010年6月

※Okamoto Sandusky Manufacturing, LLC代表取締役社長就任

2014年7月

静岡工場長

2015年6月

取締役就任(現)

2019年6月

茨城工場長(現)

(注2)

341

取締役

田中  健嗣

1962年6月22日生

1986年6月

当社入社

2015年7月

茨城工場長

2016年6月

取締役就任(現)

2019年6月

静岡工場長(現)

(注2)

308

取締役

野寺  哲生

1962年2月6日生

1984年6月

当社入社

2016年2月

車輌資材部長(現)

2017年6月

取締役就任(現)

(注2)

1,251

取締役

田中  祐司

1964年12月29日生

1987年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2016年4月

みずほフィナンシャルグループ リサーチ&コンサルティング業務部長

2017年6月

当社就社

2017年7月

総務部長

2018年6月

取締役就任(現)

2019年6月

海外部長(現)

2019年7月

※岡本貿易(深セン)有限公司代表取締役社長就任(現)

(注2)

554

取締役

福田  昭彦

1961年11月18日生

1985年6月

当社入社

2016年2月

粘着製品部長(現)

2018年6月

取締役就任(現)

(注2)

766

取締役

中島  哲夫

1961年4月5日生

1984年6月

当社入社

2016年2月

生活用品部長

2018年7月

食品衛生用品部長(現)

2019年6月

取締役就任(現)

(注2)

2,178

取締役

久米  孝之

1963年6月22日生

1988年6月

当社入社

2016年2月

医療品部長(現)

2019年6月

取締役就任(現)

(注2)

1,078

取締役

相澤  光江

1942年10月14日生

1967年4月

建設省入省(現国土交通省)

1979年4月

東京弁護士会に弁護士登録

2012年3月

エスティ ローダー㈱(現ELCジャパン㈱)社外監査役就任(現)

2015年4月

TMI総合法律事務所パートナー就任(現)

2015年6月

取締役就任(現)

2015年11月

㈱コジマ社外取締役就任(現)

2016年6月

プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン㈱社外監査役就任(現)

(注2)

 

 

役職名

氏名

生年月日

 

略歴

※他の会社の代表者である時の会社名

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

有坂  衛

1957年8月30日生

1981年6月

当社入社

2011年7月

総務部長

2014年6月

取締役就任

2016年6月

人事部長、大阪支店、名古屋営 業所担当

2017年6月

取締役(監査等委員)就任(現)

(注3)

2,450

取締役
(監査等委員)

深澤  佳己

1967年11月7日生

1996年4月

東京弁護士会に弁護士登録
深澤法律事務所入所(現)

2004年6月

監査役就任

2016年6月

取締役(監査等委員)就任(現)

(注3)

2,288

取締役
(監査等委員)

荒井  瑞夫

1945年9月16日生

1976年3月

公認会計士登録

1983年8月

荒井公認会計士事務所開設

1990年4月

國學院大學経済学部非常勤講師

2006年6月

東洋製罐グループホールディン グス㈱社外取締役就任

2016年6月

取締役(監査等委員)就任(現)

2019年1月

※税理士法人みずほ代表社員就任(現)

(注3)

490,192

 

(注) 1  相澤光江、深澤佳己及び荒井瑞夫は、社外取締役であります。

2  取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3  取締役(監査等委員)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

    委員長  有坂衛  委員  深澤佳己  委員  荒井瑞夫

 

②  社外役員の状況

Ⅰ) 社外取締役の員数、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係

当社は社外取締役3名(うち監査等委員2名)選任しております。いずれの社外取締役も当社との間に特別な利害関係は無く、また責任限定契約を締結しております。

Ⅱ) 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容等

社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めてはおりませんが、幅広い知識や専門的な知見に基づく監査機能を期待し、経営の監視・監督に資する人材を選任しております。さらに、一般株主と利益相反を生じさせない事も基本的な考えとしております。

Ⅲ) 社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役相澤光江氏は弁護士資格を有しており、法務全般に関する相当程度の知見を有し、他社における社外役員としての豊富な経験等も有しております。また、監査等委員である深澤佳己氏は弁護士資格を有しており、法務全般に関する相当程度の知見を有するものであり、荒井瑞夫氏は公認会計士・税理士資格を有しており、財務、税務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。これら3氏の幅広い知識や専門的な知見から客観的かつ適切に取締役会が機能しております。

 

③  社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査の状況「①  監査等委員監査の状況」に記載の通り、取締役会、監査等委員会、経営管理室等において適宜報告及び意見交換がなされております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域及び海外において、保有資産の有効活用の一環として土地又は土地建物を賃貸しております。

これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における増減額並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

連結決算日に
おける時価

 

当連結会計年度期首
残高

当連結会計年度
増減額

当連結会計年度末
残高

 

賃貸等不動産

3,266

691

3,957

7,190

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2  時価の算定方法

不動産については、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

また、賃貸等不動産に関する2019年3月期における損益は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

賃貸収益

賃貸費用

差額

その他
(売却損益等)

 

賃貸等不動産

660

121

538

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域及び海外において、保有資産の有効活用の一環として土地又は土地建物を賃貸しております。

これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における増減額並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

連結決算日に
おける時価

 

当連結会計年度期首
残高

当連結会計年度
増減額

当連結会計年度末
残高

 

賃貸等不動産

3,957

△343

3,614

6,893

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2  時価の算定方法

不動産については、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)と、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

また、賃貸等不動産に関する2020年3月期における損益は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

賃貸収益

賃貸費用

差額

その他
(減損損失)

 

賃貸等不動産

665

102

563

△355

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有〔被所有〕割合

関係内容

所有割合(%)

被所有
割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

イチジク製薬㈱

東京都
文京区

35

生活用品

100

役員の兼任1名

オカモト化成品㈱

東京都
文京区

33

産業用製品

100

当社のプラスチックフイルム等の販売先
役員の兼任1名

シューテックオカモト㈱

東京都
文京区

20

生活用品

100

(100)

当社のシューズの仕入先

オカモト通商㈱

東京都
文京区

45

その他

100

当社製品の保管輸送
営業用固定資産の賃貸
役員の兼任1名

世界長ユニオン㈱

東京都
文京区

98

生活用品

100

当社のシューズの販売先

営業用固定資産の賃貸

役員の兼任2名

ヒルソン・デック㈱

東京都
文京区

12

生活用品

100

当社の医療・日用品の
仕入先
役員の兼任1名

船堀ゴム㈱

東京都
文京区

10

産業用製品

100

役員の兼任1名

理研コランダム㈱(注2)

埼玉県

鴻巣市

500

産業用製品

50.2

0.52

役員の兼任1名

岡本(香港)有限公司

中国香港

千香港ドル

6,000

産業用製品
生活用品

100

主として当社の医療・日用品の販売先
役員の兼任2名

Okamoto U.S.A., Inc.

CONNECTICUT
U.S.A.

千米ドル

2,000

産業用製品
生活用品

100

(100)

主として当社のプラスチックフイルム等の販売先
役員の兼任1名

Siam Okamoto
Co., Ltd.

PHATHUMTHANEE
THAILAND

千バーツ

245,000

産業用製品
生活用品

100

主として当社の医療・日用品の仕入先
役員の兼任2名

Okamoto North America, Inc.

DELAWARE
U.S.A.

千米ドル

22,600

その他

100

役員の兼任1名

Okamoto Sandusky
Manufacturing,LLC

OHIO

U.S.A.

千米ドル

20,598

産業用製品

100

(100)

役員の兼任3名

Okamoto Manufacturing
 (Thailand)Co.,Ltd.

PHATHUMTHANEE
THAILAND

千バーツ

41,000

産業用製品

100

(100)

当社の食品衛生用品の
仕入先
役員の兼任2名

Okamoto Rubber
Products Co., Ltd.

PHATHUMTHANEE
THAILAND

千バーツ

80,000

生活用品

100

当社及び子会社の医療・日用品の仕入先
役員の兼任3名

岡本貿易(深セン)有限公司

中国広東省

千中国元

4,842

産業用製品
生活用品

100

(100)

当社の医療・日用品他の販売先
役員の兼任2名

Vina Okamoto Co., Ltd.

HAIDONG
PROVINCE
VIETNAM

百万ベトナムドン

40,228

生活用品

100

(100)

当社の衣料・スポーツ用品の仕入先
役員の兼任1名

広東岡本衛生科技有限公司

中国広東省

千米ドル3,000

生活用品

95

(95)

当社の医療・日用品他の販売先

役員の兼任2名

理研精密器材(蘇州)有限公司

中国江蘇省

千米ドル

920

産業用製品

50.2

(50.2)

理研香港有限公司

中国香港

千香港ドル

100

産業用製品

50.2

(50.2)

 

 

 

名称

住所

資本金又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有〔被所有〕割合

関係内容

所有割合(%)

被所有
割合(%)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

森川産業㈱

東京都
千代田区

100

生活用品

22.91

(2.08)

0.73

当社の医療・日用品の
販売先
 

淄博理研泰山涂附磨具有限公司

中国山東省

千米ドル

5,000

産業用製品

23.57

 

(注) 1  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  有価証券報告書の提出会社であります。

3  Okamoto North America,Inc.及びOkamoto Sandusky Manufacturing,LLCは特定子会社であります。

4  「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(  )内数字は間接所有割合(内数)であります。

5  Okamoto Sandusky Manufacturing,LLCについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

売上高

9,764百万円

 

経常利益

△30百万円

 

当期純利益

△7百万円

 

純資産額

2,540百万円

 

総資産額

5,855百万円

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

運賃及び荷造費

3,896

百万円

3,636

百万円

給料及び賞与

1,490

 

1,486

 

賞与引当金繰入額

221

 

223

 

退職給付費用

145

 

156

 

減価償却費

61

 

37

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

55.1

53.1

一般管理費

44.9

 

46.9

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、主として産業用製品(主要製品:プラスチックフイルム、建装・産業資材)と生活用品(主要製品:医療・日用品、シューズ、衣料・スポーツ用品)の製品の製造販売を行っており、その中での成長製品の開発、供給のために資本を集中することを方針として、設備投資を継続的に行っております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

当連結会計年度の設備投資の総額は4,387百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、これらの所要資金は自己資金を充当しております。

 

(1)産業用製品

当連結会計年度の主な設備投資は、静岡工場におけるプラスチックフイルムの製造設備の合理化・更新を行い3,382百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2)生活用品

当連結会計年度の主な設備投資は、茨城工場における医療・日用品の製造設備の合理化・更新を行い916百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(3)その他

当連結会計年度の主な設備投資は、人事給与システム等のソフトウエアや複合機の取得等45百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(4)全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、物流倉庫や基幹システム等のソフトウエアを中心とする44百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

2,510

2,370

0.7

1年以内に返済予定の長期借入金

208

1,081

0.6

1年以内に返済予定のリース債務

7

73

1.4

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,014

216

0.5

2021年4月1日~

2022年9月30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

30

233

1.2

2021年4月1日~

2028年12月31日

その他有利子負債

合計

3,770

3,973

 

(注) 1  「平均利率」については、借入金期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

84

132

リース債務

69

68

62

24

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値58,154 百万円
純有利子負債-23,732 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)18,759,592 株
設備投資額4,387 百万円
減価償却費3,101 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,149 百万円
代表者代表取締役社長    田村  俊夫
資本金13,047 百万円
住所東京都文京区本郷三丁目27番12号
会社HPhttps://www.okamoto-inc.jp/

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