オカモト【5122】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2017/7/102018/7/102018/12/262019/6/262020/6/29
外国人保有比率10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満
親会社
役員数17人18人18人18人18人
社外役員数3人3人3人3人3人
役員数(定款)21人21人21人21人21人
役員任期1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛
当社は、平成28年5月9日開催の当社取締役会において、会社法施行規則第118条第3号に定める「当社の財務及び事業の方針の決定を支配 する者の在り方に関する基本方針」(以下、「会社の支配に関する基本方針」といいます。)を決定するとともに、会社支配に関する基本方針に照 らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとし当社株券等の大規模買付行為に関 する対応策(以下、「本プラン」といいます。)を以下のとおり決議いたしました。 本プランは、平成28年6月29日の第120回定時株主総会において株主の皆様の承認が得られ有効期限は平成31年6月30日までに開催される当 社第123回定時株主総会の終結までとなります。 1. 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針  当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては、当社の企業価値と利益の向上に資する者が望ましいと考えます。また当社 は、当社の株主の在り方は、当社株式は証券取引所に上場しておりますので、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えています。 したがって当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様全員の意思に基づき決定されるべきものと考え ます。 2. 不適切な支配の防止のための取り組み  資本市場では、対象となる企業の経営陣の賛同も得ずに、一方的に大規模な買付提案またはこれに類似する行為がなされることがあります。 これら大規模買付や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、株主が買付の条件等を検討したり、当社の取締 役会が代替案と提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、明らかに濫用目的であるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を 毀損するおそれのあるものもありえます。  このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切と判断します。 3. 不適切な支配の防止のための取り組みについての基本方針との整合性にかかる取締役会の判断  上記方針の目的は、当社議決権が20%以上となる大量買付行為が企業価値・株主価値を高めるものであるか否かの判断を株主の皆様がご判 断されるための情報を確実に入手できる手段と判断のための時間を確保した上で、株主の皆様には当社取締役会において意見や代替案を提示 したり、買付者等との交渉等を行って行くためのものです。 当該大量買付行為が、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合等には、独立委員会の判断を経た上で、その行為に対 する対抗措置を発動することができることとしました。 以上の通り、上記の方針は企業価値・株主共同の利益に資するものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
当社は、平成28年5月9日開催の当社取締役会において、会社法施行規則第118条第3号に定める「当社の財務及び事業の方針の決定を支配 する者の在り方に関する基本方針」(以下、「会社の支配に関する基本方針」といいます。)を決定するとともに、会社支配に関する基本方針に照 らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとし当社株券等の大規模買付行為に関 する対応策(以下、「本プラン」といいます。)を以下のとおり決議いたしました。 本プランは、平成28年6月29日の第120回定時株主総会において株主の皆様の承認が得られ有効期限は平成31年6月30日までに開催される当 社第123回定時株主総会の終結までとなります。 1. 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針  当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては、当社の企業価値と利益の向上に資する者が望ましいと考えます。また当社 は、当社の株主の在り方は、当社株式は証券取引所に上場しておりますので、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えています。 したがって当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様全員の意思に基づき決定されるべきものと考え ます。 2. 不適切な支配の防止のための取り組み  資本市場では、対象となる企業の経営陣の賛同も得ずに、一方的に大規模な買付提案またはこれに類似する行為がなされることがあります。 これら大規模買付や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、株主が買付の条件等を検討したり、当社の取締 役会が代替案と提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、明らかに濫用目的であるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を 毀損するおそれのあるものもありえます。  このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切と判断します。 3. 不適切な支配の防止のための取り組みについての基本方針との整合性にかかる取締役会の判断  上記方針の目的は、当社議決権が20%以上となる大量買付行為が企業価値・株主価値を高めるものであるか否かの判断を株主の皆様がご判 断されるための情報を確実に入手できる手段と判断のための時間を確保した上で、株主の皆様には当社取締役会において意見や代替案を提示 したり、買付者等との交渉等を行って行くためのものです。 当該大量買付行為が、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合等には、独立委員会の判断を経た上で、その行為に対 する対抗措置を発動することができることとしました。 以上の通り、上記の方針は企業価値・株主共同の利益に資するものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
当社は、平成28年5月9日開催の当社取締役会において、会社法施行規則第118条第3号に定める「当社の財務及び事業の方針の決定を支配 する者の在り方に関する基本方針」(以下、「会社の支配に関する基本方針」といいます。)を決定するとともに、会社支配に関する基本方針に照 らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとし当社株券等の大規模買付行為に関 する対応策(以下、「本プラン」といいます。)を以下のとおり決議いたしました。 本プランは、平成28年6月29日の第120回定時株主総会において株主の皆様の承認が得られ有効期限は平成31年6月30日までに開催される当 社第123回定時株主総会の終結までとなります。 1.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針  当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては、当社の企業価値と利益の向上に資する者が望ましいと考えます。また当社 は、当社の株主の在り方は、当社株式は証券取引所に上場しておりますので、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えています。 したがって当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様全員の意思に基づき決定されるべきものと考え ます。 2.不適切な支配の防止のための取り組み  資本市場では、対象となる企業の経営陣の賛同も得ずに、一方的に大規模な買付提案またはこれに類似する行為がなされることがあります。 これら大規模買付や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、株主が買付の条件等を検討したり、当社の取締 役会が代替案と提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、明らかに濫用目的であるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を 毀損するおそれのあるものもありえます。  このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切と判断します。 3.不適切な支配の防止のための取り組みについての基本方針との整合性にかかる取締役会の判断  上記方針の目的は、当社議決権が20%以上となる大量買付行為が企業価値・株主価値を高めるものであるか否かの判断を株主の皆様がご判 断されるための情報を確実に入手できる手段と判断のための時間を確保した上で、株主の皆様には当社取締役会において意見や代替案を提示 したり、買付者等との交渉等を行って行くためのものです。 当該大量買付行為が、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合等には、独立委員会の判断を経た上で、その行為に対 する対抗措置を発動することができることとしました。 以上の通り、上記の方針は企業価値・株主共同の利益に資するものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
当社は、2007年6月28日開催の第111回定時株主総会において株主の承認をいただき、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」を導入し、2016年6月29日開催の第120回定時株主総会により継続(以下、継続後の対応策を「前プラン」といいます。)しておりました。 前プラン導入後も社会・経済情勢の変化、買収防衛策をめぐる諸々の動向および様々な議論の進展を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取組みのひとつとして、継続の是非を含め、その在り方について引き続き検討してまいりましたが、2019年5月9日開催の当社取締役会において、前プランを一部修正した上で更新(以下、「本プラン」といいます)することを決定しました。 本プランは、2019年6月27日の第123回定時株主総会において株主の承認が得られ、有効期限は2022年6月30日までに開催される当社第126回定時株主総会の終結までとなります。 1.当社の株式会社の支配に関する基本方針につきましては、次の通りです。   株式会社の支配に関する基本方針 1-1.会社の財務及び事業方針の決定を支配するものの有り方に関する基本方針 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に 確保・向上させる者が望ましいと考えております。また当社は、当社株主の在り方として、当社株式は金融商品取引所に上場して おりますので、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えております。従って当社の財務及び事業の方針の決定を支配 するものの在り方は、最終的には株主全員の意思に基づき決定されるべきものと考えております。 1-2.不適切な支配の防止のための取り組み 資本市場では、対象となる企業の経営陣の賛同も得ずに、一方的に大規模な買付提案又はこれに類似する行為がなされることがあります。 これらの大規模な買付行為や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、株主が買付の条件等を  検討したり、当社取締役会が代替案を提案したりするための十分な時間や情報を提供しないもの、明らかに濫用目的であるもの等、企業 価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのあるものもありえます。 このような大規模な買付行為や買付提案を行なう者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切と 判断します。 本プランは、当社が発行する株券等について、(ア)自己の保有割合が20%以上となる場合、もしくは(イ)自己及びその特別関係者 の所有割合の合計が20%以上となる場合のいずれかに該当する買付その他の取得(以下、あわせて「大規模買付行為」といいます。) が行なわれる場合に、当社取締役会が大規模買付行為を行おうとする者(以下、「大規模買付者」といいます。)に大規模買付行為の 情報提供を要請するとともに、取締役会の恣意的な判断を防止し、適正に運用されるよう独立委員会の設置を義務付けています。 当社取締役会は、大規模買付者が本プランで定められたルールを遵守しない場合、又は大規模買付行為が当社の企業価値ひいては 株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について 諮問し、独立委員会は当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検討の上で 当社取締役会に対し対抗措置を発動するべきか否かについての勧告を行うものとします。当社取締役会は、独立委員会の勧告を 最大限尊重した上で対抗措置の発動について決定することと致します。  1-3.不適切な支配の防止のための取り組みについての基本方針等との整合性にかかる取締役会の判断 上記方針の目的は、当社議決権が20%以上となる大規模買付行為が、企業価値ひいては株主共同の利益を高めるものであるか 否かについて株主に判断いただくための情報と時間を確保した上で、取締役会として大規模買付者等と協議・交渉し、意見 や代替案等を提示するためのものです。 従って、これらの施策は当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための枠組みであり、上記1-1の 基本方針に沿うものであると考えております。 更に、本プランは経済産業省及び法務省の2005年5月27日付「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に 関する指針」の三原則を充足し、経済産業省の企業価値研究会による2008年6月30日付「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の 在り方」の内容を踏まえ、(ア)株主共同の利益の確保・向上を目的とし、株主意思を反映する手続きを定めていること、 (イ)社外者のみから構成される独立委員会の判断が最大限尊重されるとともに、外部の専門家の意見聴取ができるとされていること、 (ウ)有効期間満了前でも株主総会によりいつでも廃止し得ること等の理由から、株主共同の利益を損なうものではなく、 かつ当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。 2.なお今回更新をするにあたり、前プランを修正した主な点は以下の通りです。 ①大規模買付者から提供された情報について、当社取締役会が追加情報を求める場合の提供期限に上限(60日)を設定いたしました。 ②当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと認められる類型を一部削除して5つの類型とし、対抗措置の発動要件を限定いたし ました。 ③大規模買付行為に対する対抗措置として、大規模買付者に対しては、名目の如何を問わず、金銭等の交付その他経済的対価の交付を 行なわないことを明記いたしました。 ④その他語句の修正、文言の整理等を行いました。 3.詳細 詳細につきましては、当社ホームページ内ニュース2019年5月9日「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」をご覧ください。
当社は、2007年6月28日開催の第111回定時株主総会において株主の承認をいただき、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」を導入し、2016年6月29日開催の第120回定時株主総会により継続(以下、継続後の対応策を「前プラン」といいます。)しておりました。 前プラン導入後も社会・経済情勢の変化、買収防衛策をめぐる諸々の動向および様々な議論の進展を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取組みのひとつとして、継続の是非を含め、その在り方について引き続き検討してまいりましたが、2019年5月9日開催の当社取締役会において、前プランを一部修正した上で更新(以下、「本プラン」といいます)することを決定しました。 本プランは、2019年6月27日の第123回定時株主総会において株主の承認が得られ、有効期限は2022年6月30日までに開催される当社第126回定時株主総会の終結までとなります。 1.当社の株式会社の支配に関する基本方針につきましては、次の通りです。   株式会社の支配に関する基本方針 1-1.会社の財務及び事業方針の決定を支配するものの有り方に関する基本方針 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に 確保・向上させる者が望ましいと考えております。また当社は、当社株主の在り方として、当社株式は金融商品取引所に上場して おりますので、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えております。従って当社の財務及び事業の方針の決定を支配 するものの在り方は、最終的には株主全員の意思に基づき決定されるべきものと考えております。 1-2.不適切な支配の防止のための取り組み 資本市場では、対象となる企業の経営陣の賛同も得ずに、一方的に大規模な買付提案又はこれに類似する行為がなされることがあります。 これらの大規模な買付行為や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、株主が買付の条件等を  検討したり、当社取締役会が代替案を提案したりするための十分な時間や情報を提供しないもの、明らかに濫用目的であるもの等、企業 価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのあるものもありえます。 このような大規模な買付行為や買付提案を行なう者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切と 判断します。 本プランは、当社が発行する株券等について、(ア)自己の保有割合が20%以上となる場合、もしくは(イ)自己及びその特別関係者 の所有割合の合計が20%以上となる場合のいずれかに該当する買付その他の取得(以下、あわせて「大規模買付行為」といいます。) が行なわれる場合に、当社取締役会が大規模買付行為を行おうとする者(以下、「大規模買付者」といいます。)に大規模買付行為の 情報提供を要請するとともに、取締役会の恣意的な判断を防止し、適正に運用されるよう独立委員会の設置を義務付けています。 当社取締役会は、大規模買付者が本プランで定められたルールを遵守しない場合、又は大規模買付行為が当社の企業価値ひいては 株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について 諮問し、独立委員会は当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検討の上で 当社取締役会に対し対抗措置を発動するべきか否かについての勧告を行うものとします。当社取締役会は、独立委員会の勧告を 最大限尊重した上で対抗措置の発動について決定することと致します。  1-3.不適切な支配の防止のための取り組みについての基本方針等との整合性にかかる取締役会の判断 上記方針の目的は、当社議決権が20%以上となる大規模買付行為が、企業価値ひいては株主共同の利益を高めるものであるか 否かについて株主に判断いただくための情報と時間を確保した上で、取締役会として大規模買付者等と協議・交渉し、意見 や代替案等を提示するためのものです。 従って、これらの施策は当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための枠組みであり、上記1-1の 基本方針に沿うものであると考えております。 更に、本プランは経済産業省及び法務省の2005年5月27日付「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に 関する指針」の三原則を充足し、経済産業省の企業価値研究会による2008年6月30日付「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の 在り方」の内容を踏まえ、(ア)株主共同の利益の確保・向上を目的とし、株主意思を反映する手続きを定めていること、 (イ)社外者のみから構成される独立委員会の判断が最大限尊重されるとともに、外部の専門家の意見聴取ができるとされていること、 (ウ)有効期間満了前でも株主総会によりいつでも廃止し得ること等の理由から、株主共同の利益を損なうものではなく、 かつ当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。 2.なお今回更新をするにあたり、前プランを修正した主な点は以下の通りです。 ①大規模買付者から提供された情報について、当社取締役会が追加情報を求める場合の提供期限に上限(60日)を設定いたしました。 ②当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと認められる類型を一部削除して5つの類型とし、対抗措置の発動要件を限定いたし ました。 ③大規模買付行為に対する対抗措置として、大規模買付者に対しては、名目の如何を問わず、金銭等の交付その他経済的対価の交付を 行なわないことを明記いたしました。 ④その他語句の修正、文言の整理等を行いました。 3.詳細 詳細につきましては、当社ホームページ内ニュース2019年5月9日「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」をご覧ください。
役員の状況

 

5 【役員の状況】

男性16名  女性2名  (役員のうち女性の比率11%)

役名

職名

氏名

生年月日

 

略歴

※他の会社の代表者である時の会社名

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長代表取締役

岡  本  良  幸

昭和24年10月23日生

昭和50年7月

当社入社

昭和60年4月

海外事業部貿易一部長兼貿易二部長

昭和60年6月

取締役就任

平成元年6月

常務取締役就任

平成15年6月

専務取締役就任

平成17年6月

資材部、茨城工場管掌

平成19年6月

代表取締役副社長就任

平成21年6月

静岡工場、福島工場管掌

平成23年6月

代表取締役社長就任

平成30年6月

代表取締役会長就任(現)

(注2)

1,125

取締役社長代表取締役

田  村  俊  夫

昭和28年9月9日生

昭和52年6月

当社入社

平成14年6月

海外部統括マネージャー

平成19年6月

取締役就任

平成23年6月

常務取締役就任
海外部管掌

平成24年6月

車輌資材部管掌
※Okamoto North America,Inc.取締役社長

平成27年6月

専務取締役就任

平成28年4月

手袋・メディカル部管掌

平成30年6月

代表取締役社長就任(現)

(注2)

28

専務取締役

汎用プラスチック製品部、機能プラスチック製品部、農業資材部、建装部管掌

矢  口  昭  史

昭和28年4月29日生

昭和53年6月

当社入社

平成19年7月

プラスチック製品部長

平成20年6月

取締役プラスチック製品部長

平成22年7月

オカモト化成品㈱取締役社長

平成25年6月

常務取締役就任
汎用プラスチック製品部、機能プラスチック製品部、農業資材部管掌(現) 

平成28年6月

専務取締役就任(現)
建装部管掌(現) 

平成29年6月

食品衛生用品部管掌

(注2)

16

専務取締役

医療品部、生活用品部、医療生活用品マーケティング室、粘着製品部、情報システム室、開発関係管掌

池  田  佳  司

昭和31年9月30日生

昭和55年6月

当社入社

平成19年7月

茨城工場長

平成21年6月

取締役就任

平成26年10月

医療生活用品部長

平成27年1月

開発関係管掌(現)

平成27年6月

常務取締役就任
医療品部、生活用品部、医療生活用品マーケティング室管掌(現)

平成28年6月

粘着製品部管掌(現)

平成28年11月

静岡工場担当

平成29年6月

情報システム室管掌(現)、茨城工場担当

平成30年6月

専務取締役就任(現)

(注2)

13

専務取締役

海外部、手袋・メディカル部、シューズ製品部、大阪支店、名古屋営業所、福岡営業所管掌

岡  本  邦  彦

昭和54年5月24日生

平成14年4月

当社入社

平成23年7月

海外部長

平成27年3月

シューズ製品部長

平成27年6月

取締役就任

平成29年6月

常務取締役就任
海外部、シューズ製品部、大阪支店、名古屋営業所管掌(現)

平成30年6月

専務取締役就任(現)

手袋・メディカル部管掌(現)

※Okamoto North America,Inc.取締役社長(現)

(注2)

853

常務取締役

経理部担当

髙  島      寛

昭和32年12月25日生

昭和55年6月

当社入社

平成14年6月

経理部統括マネージャー

平成21年7月

経理部長

平成23年6月

取締役就任

平成28年10月

関係会社管理室担当

平成29年6月

常務取締役就任(現)
経理部担当(現)、総務部担当

(注2)

13

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

 

略歴

※他の会社の代表者である時の会社名

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役

資材部、食品衛生用品部担当

岡  本      優

昭和52年7月4日生

平成16年10月

第二東京弁護士会登録

平成25年4月

当社入社

平成27年6月

経営管理室長

平成29年6月

取締役就任
食品衛生用品部長

平成30年6月

常務取締役就任(現)

資材部、食品衛生用品部担当(現)

(注2)

362

取締役

静岡工場長

土  屋  洋  一

昭和35年4月3日生

昭和58年6月

当社入社

平成22年6月

※Okamoto Sandusky Manufacturing, LLC取締役社長

平成26年7月

静岡工場長(現)

平成27年6月

取締役就任(現)

(注2)

1

取締役

茨城工場長

田  中  健  嗣

昭和37年6月22日生

昭和61年6月

当社入社

平成27年7月

茨城工場長(現)

平成28年6月

取締役就任(現)

(注2)

1

取締役

産業用品部長

河  村      智

昭和35年2月17日生

昭和57年6月

当社入社

平成25年7月

産業用品部長(現)

平成29年6月

取締役就任(現)

(注2)

6

取締役

車輛資材部長

野  寺  哲  生

昭和37年2月6日生

昭和59年6月

当社入社

平成28年2月

車輛資材部長(現)

平成29年6月

取締役就任(現)

(注2)

5

取締役

汎用プラスチック製品部、機能プラスチック製品部長

高  橋  慶  太

昭和37年8月11日生

昭和60年6月

当社入社

平成28年7月

汎用プラスチック製品部長(現)

平成29年6月

取締役就任(現)
機能プラスチック製品部長(現)

 

 

(注2)

2

取締役

総務部長

田  中  祐  司

昭和39年12月29日生

昭和62年6月

(株)富士銀行(現(株)みずほ銀行)入行

平成28年4月

みずほフィナンシャルグループ リサーチ&コンサルティング業務部長

平成29年6月

当社就社

平成29年7月

総務部長(現)

平成30年6月

取締役就任(現)

(注2)

取締役

粘着製品部長

福  田  昭  彦

昭和36年11月18日生

昭和60年6月

当社入社

平成28年2月

粘着製品部長(現)

平成30年6月

取締役就任(現)

(注2)

3

取締役

相  澤  光  江

昭和17年10月14日生

昭和42年4月

建設省入省(現国土交通省)

昭和54年4月

東京弁護士会に弁護士登録

平成27年4月

TMI綜合法律事務所パートナー就任(現)

平成27年6月

取締役就任(現)

(注2)

0

取締役
(監査等委員)

有  坂      衛

昭和32年8月30日生

昭和56年6月

当社入社

平成23年7月

総務部長

平成26年6月

取締役就任

平成28年6月

人事部長、大阪支店、名古屋営 業所担当

平成29年6月

取締役(監査等委員)就任(現)

(注3)

11

取締役
(監査等委員)

深  澤  佳  己

昭和42年11月7日生

平成8年3月

司法修習終了

平成8年4月

東京弁護士会に弁護士登録
深澤法律事務所入所(現)

平成11年4月

同法人代表社員就任(現)

平成16年6月

監査役就任

平成28年6月

取締役(監査等委員)就任(現)

(注3)

10

取締役
(監査等委員)

荒  井  瑞  夫

昭和20年9月16日生

昭和51年3月

公認会計士登録

昭和58年8月

荒井公認会計士事務所開設

平成2年4月

國學院大學経済学部非常勤講師

平成18年6月

東洋製罐グループホールディン グス取締役(現)

平成28年6月

取締役(監査等委員)就任(現)

(注3)

2,450

 

 

 

(注) 1  相澤光江、深澤佳己及び荒井瑞夫は、社外取締役であります。

2  平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3  平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

    委員長  有坂衛  委員  深澤佳己  委員  荒井瑞夫

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性16名  女性2名  (役員のうち女性の比率11%)

役職名

氏名

生年月日

 

略歴

※他の会社の代表者である時の会社名

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

岡本  良幸

1949年10月23日生

1975年7月

当社入社

1985年4月

海外事業部貿易一部長兼貿易二部長

1985年6月

取締役就任

1989年6月

常務取締役就任

2003年6月

専務取締役就任

2005年6月

資材部、茨城工場管掌

2007年6月

代表取締役副社長就任

2009年6月

静岡工場、福島工場管掌

2011年6月

代表取締役社長就任

2018年6月

代表取締役会長就任(現)

(注2)

219,140

代表取締役社長

田村  俊夫

1953年9月9日生

1977年6月

当社入社

2002年6月

海外部統括マネージャー

2007年6月

取締役就任

2011年6月

常務取締役就任
海外部管掌

2012年6月

車輌資材部管掌
※Okamoto North America,Inc.代表取締役社長

2015年6月

専務取締役就任

2016年4月

手袋・メディカル部管掌

2018年6月

代表取締役社長就任(現)

(注2)

5,979

専務取締役

矢口  昭史

1953年4月29日生

1978年6月

当社入社

2007年7月

プラスチック製品部長

2008年6月

取締役プラスチック製品部長

2010年7月

オカモト化成品㈱代表取締役社長

2013年6月

常務取締役就任
汎用プラスチック製品部、機能プラスチック製品部、農業資材部管掌(現) 

2016年6月

専務取締役就任(現)
建装部管掌(現) 

2017年6月

食品衛生用品部管掌

2019年6月

リサイクル推進室管掌(現)

(注2)

3,448

専務取締役

池田  佳司

1956年9月30日生

1980年6月

当社入社

2007年7月

茨城工場長

2009年6月

取締役就任

2014年10月

医療生活用品部長

2015年1月

開発関係管掌

2015年6月

常務取締役就任
医療品部、生活用品部、医療生活用品マーケティング室管掌(現)

2016年6月

粘着製品部管掌

2016年11月

静岡工場担当

2017年6月

情報システム室管掌(現)、茨城工場担当

2018年6月

専務取締役就任(現)

2018年10月

茨城工場管掌(現)

2019年6月

静岡工場、福島工場、つくば工場管掌(現)

(注2)

2,852

専務取締役

岡本  邦彦

1979年5月24日生

2002年4月

当社入社

2011年7月

海外部長

2015年3月

シューズ製品部長

2015年6月

取締役就任

2017年6月

常務取締役就任
海外部、シューズ製品部、大阪支店、名古屋営業所管掌(現)

2018年6月

専務取締役就任(現)

手袋・メディカル部管掌(現)

※Okamoto North America,Inc.代表取締役社長(現)

2019年6月

食品衛生用品部、産業用品部管掌(現)

(注2)

170,705

常務取締役

髙島  寛

1957年12月25日生

1980年6月

当社入社

2002年6月

経理部統括マネージャー

2009年7月

経理部長

2011年6月

取締役就任

2016年10月

関係会社管理室担当

2017年6月

常務取締役就任(現)
経理部担当(現)、総務部担当

(注2)

2,790

 

 

役職名

氏名

生年月日

 

略歴

※他の会社の代表者である時の会社名

任期

所有株式数
(株)

常務取締役

岡本  優

1977年7月4日

2004年10月

第二東京弁護士会登録

2013年4月

当社入社

2015年6月

経営管理室長

2017年6月

取締役就任
食品衛生用品部長

2018年6月

常務取締役就任(現)

資材部担当(現)、食品衛生用品部担当

2019年6月

総務部、人事部担当(現)

(注2)

72,531

取締役

土屋  洋一

1960年4月3日生

1983年6月

当社入社

2010年6月

※Okamoto Sandusky Manufacturing, LLC代表取締役社長

2014年7月

静岡工場長

2015年6月

取締役就任(現)

2019年6月

茨城工場長(現)

(注2)

300

取締役

田中  健嗣

1962年6月22日生

1986年6月

当社入社

2015年7月

茨城工場長

2016年6月

取締役就任(現)

2019年6月

静岡工場長(現)

(注2)

268

取締役

野寺  哲生

1962年2月6日生

1984年6月

当社入社

2016年2月

車輌資材部長(現)

2017年6月

取締役就任(現)

(注2)

1,131

取締役

田中  祐司

1964年12月29日生

1987年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2016年4月

みずほフィナンシャルグループ リサーチ&コンサルティング業務部長

2017年6月

当社就社

2017年7月

総務部長

2018年6月

取締役就任(現)

2019年6月

海外部長(現)

(注2)

162

取締役

福田  昭彦

1961年11月18日生

1985年6月

当社入社

2016年2月

粘着製品部長(現)

2018年6月

取締役就任(現)

(注2)

648

取締役

中島  哲夫

1961年4月5日生

1984年6月

当社入社

2016年2月

生活用品部長

2018年7月

食品衛生用品部長(現)

2019年6月

取締役就任(現)

(注2)

2,088

取締役

久米  孝之

1963年6月22日生

1988年6月

当社入社

2016年2月

医療品部長(現)

2019年6月

取締役就任(現)

(注2)

978

取締役

相澤  光江

1942年10月14日生

1967年4月

建設省入省(現国土交通省)

1979年4月

東京弁護士会に弁護士登録

2015年4月

TMI総合法律事務所パートナー就任(現)

2015年6月

取締役就任(現)

(注2)

210

取締役
(監査等委員)

有坂  衛

1957年8月30日生

1981年6月

当社入社

2011年7月

総務部長

2014年6月

取締役就任

2016年6月

人事部長、大阪支店、名古屋営 業所担当

2017年6月

取締役(監査等委員)就任(現)

(注3)

2,330

取締役
(監査等委員)

深澤  佳己

1967年11月7日生

1996年3月

司法修習終了

1996年4月

東京弁護士会に弁護士登録
深澤法律事務所入所(現)

1999年4月

同法人代表社員就任(現)

2004年6月

監査役就任

2016年6月

取締役(監査等委員)就任(現)

(注3)

2,206

取締役
(監査等委員)

荒井  瑞夫

1945年9月16日生

1976年3月

公認会計士登録

1983年8月

荒井公認会計士事務所開設

1990年4月

國學院大學経済学部非常勤講師

2006年6月

東洋製罐グループホールディン グス㈱社外取締役

2016年6月

取締役(監査等委員)就任(現)

2019年1月

税理士法人みずほ代表社員(現)

(注3)

487,766

 

 

 

(注) 1  相澤光江、深澤佳己及び荒井瑞夫は、社外取締役であります。

2  取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3  取締役(監査等委員)の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

    委員長  有坂衛  委員  深澤佳己  委員  荒井瑞夫

 

②  社外役員の状況

Ⅰ) 社外取締役の員数、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係

当社は社外取締役3名(うち監査等委員2名)選任しております。いずれの社外取締役も当社との間に特別な利害関係は無く、また責任限定契約を締結しております。

Ⅱ) 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容等

社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めてはおりませんが、幅広い知識や専門的な知見に基づく監査機能を期待し、経営の監視・監督に資する人材を選任しております。さらに、一般株主と利益相反を生じさせない事も基本的な考えとしております。

Ⅲ) 社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役相澤光江氏は弁護士資格を有しており、法務全般に関する相当程度の知見を有し、他社における社外役員としての豊富な経験等も有しております。また、監査等委員である深澤佳己氏は弁護士資格を有しており、法務全般に関する相当程度の知見を有するものであり、荒井瑞夫氏は公認会計士・税理士資格を有しており、財務、税務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。これら3氏の幅広い知識や専門的な知見から客観的かつ適切に取締役会が機能しております。

 

③  社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

≪監査の状況≫「①  監査等委員監査の状況」に記載の通り、取締役会、監査等委員会、経営管理室等において適宜報告及び意見交換がなされております。

 

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性16名  女性2名  (役員のうち女性の比率11%)

役職名

氏名

生年月日

 

略歴

※他の会社の代表者である時の会社名

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

岡本  良幸

1949年10月23日生

1975年7月

当社入社

1985年4月

海外事業部貿易一部長兼貿易二部長

1985年6月

取締役就任

1989年6月

常務取締役就任

2003年6月

専務取締役就任

2007年6月

代表取締役副社長就任

2011年6月

代表取締役社長就任

2018年6月

代表取締役会長就任(現)

(注2)

219,312

代表取締役社長

田村  俊夫

1953年9月9日生

1977年6月

当社入社

2007年6月

取締役就任

2011年6月

常務取締役就任
海外部担当

2012年6月

車輌資材部担当
※Okamoto North America,Inc.代表取締役社長

2015年6月

専務取締役就任

海外部、車輌資材部管掌

2016年4月

手袋・メディカル部管掌

2018年6月

代表取締役社長就任(現)

(注2)

6,416

専務取締役

矢口  昭史

1953年4月29日生

1978年6月

当社入社

2007年7月

プラスチック製品部長

2008年6月

取締役就任

2010年7月

※オカモト化成品㈱代表取締役社長

2013年6月

常務取締役就任
汎用プラスチック製品部、機能プラスチック製品部、農業資材部担当

2016年6月

専務取締役就任(現)
汎用プラスチック製品部、機能プラスチック製品部、農業資材部管掌、建装部管掌(現)

2017年6月

食品衛生用品部管掌

2019年6月

リサイクル推進室管掌(現)

(注2)

3,696

専務取締役

池田  佳司

1956年9月30日生

1980年6月

当社入社

2007年7月

茨城工場長

2009年6月

取締役就任

2014年10月

医療生活用品部長

2015年6月

常務取締役就任
医療品部、生活用品部、医療生活用品マーケティング室、開発関係担当

2016年6月

粘着製品部担当

2016年11月

静岡工場担当

2017年6月

情報システム室担当、茨城工場、福島工場担当

2018年6月

専務取締役就任(現)

医療品部、生活用品部、医療生活用品マーケティング室、情報システム室管掌(現)、開発関係、粘着製品部管掌

2018年10月

茨城工場管掌(現)

2019年6月

静岡工場、福島工場、つくば工場管掌(現)

(注2)

3,149

専務取締役

岡本  邦彦

1979年5月24日生

2002年4月

当社入社

2011年7月

海外部長

2015年3月

シューズ製品部長

2015年6月

取締役就任

2017年6月

常務取締役就任
海外部、産業用品部、シューズ製品部、大阪支店、名古屋営業所担当

2018年6月

専務取締役就任(現)

海外部、手袋・メディカル部、シューズ製品部、大阪支店、名古屋営業所、福岡営業所管掌(現)

※Okamoto North America,Inc.代表取締役社長(現)

2019年6月

食品衛生用品部、産業用品部管掌(現)

(注2)

170,746

 

 

役職名

氏名

生年月日

 

略歴

※他の会社の代表者である時の会社名

任期

所有株式数
(株)

常務取締役

髙島  寛

1957年12月25日生

1980年6月

当社入社

2009年7月

経理部長

2011年6月

取締役就任

2016年10月

関係会社管理室担当

2017年6月

常務取締役就任(現)
経理部担当(現)、総務部担当

(注2)

3,001

常務取締役

岡本  優

1977年7月4日

2004年10月

第二東京弁護士会登録

2013年4月

当社入社

2015年6月

経営管理室長

2017年6月

取締役就任
食品衛生用品部長

2018年6月

常務取締役就任(現)

資材部担当(現)、食品衛生用品部担当

2019年6月

総務部、人事部担当(現)

(注2)

72,651

取締役

土屋  洋一

1960年4月3日生

1983年6月

当社入社

2010年6月

※Okamoto Sandusky Manufacturing, LLC代表取締役社長就任

2014年7月

静岡工場長

2015年6月

取締役就任(現)

2019年6月

茨城工場長(現)

(注2)

341

取締役

田中  健嗣

1962年6月22日生

1986年6月

当社入社

2015年7月

茨城工場長

2016年6月

取締役就任(現)

2019年6月

静岡工場長(現)

(注2)

308

取締役

野寺  哲生

1962年2月6日生

1984年6月

当社入社

2016年2月

車輌資材部長(現)

2017年6月

取締役就任(現)

(注2)

1,251

取締役

田中  祐司

1964年12月29日生

1987年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2016年4月

みずほフィナンシャルグループ リサーチ&コンサルティング業務部長

2017年6月

当社就社

2017年7月

総務部長

2018年6月

取締役就任(現)

2019年6月

海外部長(現)

2019年7月

※岡本貿易(深セン)有限公司代表取締役社長就任(現)

(注2)

554

取締役

福田  昭彦

1961年11月18日生

1985年6月

当社入社

2016年2月

粘着製品部長(現)

2018年6月

取締役就任(現)

(注2)

766

取締役

中島  哲夫

1961年4月5日生

1984年6月

当社入社

2016年2月

生活用品部長

2018年7月

食品衛生用品部長(現)

2019年6月

取締役就任(現)

(注2)

2,178

取締役

久米  孝之

1963年6月22日生

1988年6月

当社入社

2016年2月

医療品部長(現)

2019年6月

取締役就任(現)

(注2)

1,078

取締役

相澤  光江

1942年10月14日生

1967年4月

建設省入省(現国土交通省)

1979年4月

東京弁護士会に弁護士登録

2012年3月

エスティ ローダー㈱(現ELCジャパン㈱)社外監査役就任(現)

2015年4月

TMI総合法律事務所パートナー就任(現)

2015年6月

取締役就任(現)

2015年11月

㈱コジマ社外取締役就任(現)

2016年6月

プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン㈱社外監査役就任(現)

(注2)

 

 

役職名

氏名

生年月日

 

略歴

※他の会社の代表者である時の会社名

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

有坂  衛

1957年8月30日生

1981年6月

当社入社

2011年7月

総務部長

2014年6月

取締役就任

2016年6月

人事部長、大阪支店、名古屋営 業所担当

2017年6月

取締役(監査等委員)就任(現)

(注3)

2,450

取締役
(監査等委員)

深澤  佳己

1967年11月7日生

1996年4月

東京弁護士会に弁護士登録
深澤法律事務所入所(現)

2004年6月

監査役就任

2016年6月

取締役(監査等委員)就任(現)

(注3)

2,288

取締役
(監査等委員)

荒井  瑞夫

1945年9月16日生

1976年3月

公認会計士登録

1983年8月

荒井公認会計士事務所開設

1990年4月

國學院大學経済学部非常勤講師

2006年6月

東洋製罐グループホールディン グス㈱社外取締役就任

2016年6月

取締役(監査等委員)就任(現)

2019年1月

※税理士法人みずほ代表社員就任(現)

(注3)

490,192

 

(注) 1  相澤光江、深澤佳己及び荒井瑞夫は、社外取締役であります。

2  取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3  取締役(監査等委員)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

    委員長  有坂衛  委員  深澤佳己  委員  荒井瑞夫

 

②  社外役員の状況

Ⅰ) 社外取締役の員数、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係

当社は社外取締役3名(うち監査等委員2名)選任しております。いずれの社外取締役も当社との間に特別な利害関係は無く、また責任限定契約を締結しております。

Ⅱ) 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容等

社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めてはおりませんが、幅広い知識や専門的な知見に基づく監査機能を期待し、経営の監視・監督に資する人材を選任しております。さらに、一般株主と利益相反を生じさせない事も基本的な考えとしております。

Ⅲ) 社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役相澤光江氏は弁護士資格を有しており、法務全般に関する相当程度の知見を有し、他社における社外役員としての豊富な経験等も有しております。また、監査等委員である深澤佳己氏は弁護士資格を有しており、法務全般に関する相当程度の知見を有するものであり、荒井瑞夫氏は公認会計士・税理士資格を有しており、財務、税務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。これら3氏の幅広い知識や専門的な知見から客観的かつ適切に取締役会が機能しております。

 

③  社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査の状況「①  監査等委員監査の状況」に記載の通り、取締役会、監査等委員会、経営管理室等において適宜報告及び意見交換がなされております。

 

社外役員の選任

2017/7/102018/7/102018/12/262019/6/262020/6/29選任の理由
相澤光江長年にわたり弁護士業務に従事され、企業法務に精通しており、また他社における社外役員としての豊富な経験・高い見識に基づきこれを当社の経営に反映させることにより、当社の業務執行に対する監督機能が更に強化できるため、社外取締役として選任しております。
深澤佳己弁護士としての法律に関する専門的な知識・経験等を有しており、これを当社の経営に反映させることにより、当社の業務執行に対する監督機能が更に強化できるため、社外取締役として選任しております。
荒井瑞夫公認会計士として財務及び会計に関する専門的な知識・経験等を有し、また他社における社外役員としての豊富な経験・高い見識に基づき、これを当社の経営に反映させることにより、当社の業務執行に対する監督機能が更に強化できるため、社外取締役として選任しております。