1年高値2,193 円
1年安値1,179 円
出来高44 千株
市場東証1
業種化学
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.7 倍
PSR・会予N/A
ROA2.7 %
ROIC1.9 %
β0.62
決算3月末
設立日1947/5
上場日1961/10/2
配当・会予40 円
配当性向33.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-2.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-3.7 %
純利5y CAGR・実績:-7.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、アキレス株式会社(当社)及び子会社22社、関連会社4社より構成されており、シューズ製品、プラスチック製品、産業資材製品の製造、販売を主な事業としております。なお、子会社22社は全て連結し、関連会社4社は持分法を適用しております。

事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分にある部門はセグメントの区分と同一であります。

 

事業区分

売上区分

主な関係会社

シューズ事業

シューズ

ACHILLES HONG KONG CO.,LTD.

プラスチック事業

車輌内装用資材、
一般レザー・カブロン・
ラミネート、
フイルム、
建装資材、
引布

アキレスコアテック㈱、アキレス大阪ビニスター㈱、
アキレスウエルダー㈱、アキレスマリン㈱、
ACHILLES USA,INC.、阿基里斯(上海)国際貿易有限公司、阿基里斯(佛山)新型材料有限公司、

昆山阿基里斯新材料科技有限公司

産業資材事業

ウレタン、
断熱資材、
工業資材、
衝撃吸収材等

東北アキレス㈱、関東アキレスエアロン㈱、
大阪アキレスエアロン㈱、三進興産㈱、
榮新科技有限公司

 

 

 

  事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)

当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や中東情勢の緊迫化など先行き不透明な状況が続きました。日本経済は、雇用環境の改善などにより緩やかな景気回復基調が継続した一方で、消費税率の引き上げや天候不順、世界経済の不確実性の影響が懸念される状況が続きました。また、年度末には新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大により、国内外の経済活動が停滞し、景気は急激に減速しました。

このような事業環境のもと、当社グループは企業価値の増大を目指して、お客様が求める商品・ブランド力のある商品創りに注力してまいりました。具体的には省エネルギー関連製品、環境対応製品、防災関連製品、生活関連製品、インフラ整備関連製品などの重点分野、およびグローバル化へ積極的な事業展開を推進するとともに、継続してコストダウンおよび省エネルギー・廃棄物の削減に取り組んでまいりました。

その結果、当期連結業績は売上高80,225百万円(前連結会計年度比6.4%減)、営業利益1,602百万円(前連結会計年度比14.3%増)、経常利益2,048百万円(前連結会計年度比2.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,895百万円(前連結会計年度比460.6%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〈シューズ事業〉

衝撃吸収素材「ソルボセイン」搭載のコンフォートシューズ「アキレス・ソルボ」は、主軸の婦人向け商品が全国の有名百貨店において好評を得ました。また、世界有数のランニングシューズブランド「BROOKS(ブルックス)」の日本国内での販売を開始し、独自開発素材を搭載した“走るリカバリーシューズ”「MEDIFOAM(メディフォーム)」とともにランニング市場へ本格的に参入しました。しかしながら、消費税率引き上げによる消費者マインドの冷え込みや、最大の需要期である入学シーズンでの新型コロナウイルス感染拡大の影響により、前年売上を下回りました。

当事業の連結業績は売上高11,931百万円(前連結会計年度比14.7%減)、セグメント損失(営業損失)は847百万円(前連結会計年度は956百万円のセグメント損失)となりました。

 

〈プラスチック事業〉

車輌内装用資材は、世界的な自動車マーケット減速の影響を受け、国内外ともに前年売上を下回りました。

フイルムは、北米では医療用が好調に推移し、国内では抗ウイルス・抗菌性軟質フィルム「アキレスウイルセーフ」への関心が高まりましたが、その他の用途で苦戦し、前年売上を下回りました。農業分野は、生分解性マルチフィルムが好調でしたが、農業用ビニールフィルムが苦戦し、前年売上を下回りました。

建装資材は、消費税率引き上げ後の市況の冷え込みの影響を受け、また、期末にかけては新型コロナウイルス感染拡大に伴う建築工事遅延の影響により、前年売上を下回りました。

引布商品は、国内向けのエアーテント、輸出向けゴム引布の販売が好調に推移し、前年売上を上回りました。

当事業の連結業績は売上高37,880百万円(前連結会計年度比7.6%減)、セグメント利益(営業利益)は2,890百万円(前連結会計年度比3.9%減)となりました。

 

〈産業資材事業〉

ウレタンは、寝具・車輌・雑貨用など主力商品が、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、期末にかけて販売が減速し、前年売上を下回りました。

断熱資材は、システム製品が倉庫等建築物件向け販売増加により前年売上を上回りましたが、ボード製品は建築向け、パネル製品は畜産向け、スチレン製品はブロックで苦戦し、全体では前年売上を下回りました。

工業資材は、米国・中国市場で伸び悩みましたが、海外ユーザーを中心とした半導体分野向け搬送用部材の販売が拡大し、国内では医療機器向けRIM成型品の伸長により、前年売上を上回りました。

当事業の連結業績は売上高30,413百万円(前連結会計年度比0.9%減)、セグメント利益(営業利益)は2,073百万円(前連結会計年度比11.3%増)となりました。

 

(財政状態の状況)
イ.資産

当連結会計年度末の資産合計は72,255百万円となり、前連結会計年度に比べ2,635百万円減少となりました。これは主に、現金及び預金が1,803百万円、有形固定資産が1,018百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が2,974百万円、電子記録債権が1,111百万円、退職給付に係る資産が1,078百万円減少したことによるものであります。

ロ.負債

当連結会計年度末の負債合計は30,902百万円となり、前連結会計年度に比べ2,225百万円減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,592百万円、未払金が375百万円、退職給付に係る負債が200百万円減少したことによるものであります。

ハ.純資産

当連結会計年度末の純資産合計は41,353百万円となり、前連結会計年度に比べ410百万円減少となりました。これは主に、利益剰余金が1,258百万円増加しましたが、退職給付に係る調整累計額が772百万円、自己株式の取得により433百万円、その他有価証券評価差額金が298百万円、為替換算調整勘定が169百万円減少したことによるものであります。なお、自己株式の消却により、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,874百万円減少しております。

 
② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。) は7,010百万円(前連結会計年度末比1,803百万円増加)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は7,549百万円(前連結会計年度比4,006百万円収入増)となりました。これは主に売上債権の減少4,046百万円、減価償却費3,239百万円、税金等調整前当期純利益2,590百万円等の増加要因と、仕入債務の減少1,685百万円、その他負債の減少498百万円等の減少要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は4,595百万円(前連結会計年度比354百万円支出増)となりました。これは主に固定資産の取得による支出4,689百万円等の減少要因と、投資有価証券の売却による収入62百万円等の増加要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は1,078百万円(前連結会計年度比1,590百万円支出減)となりました。これは主に配当金の支払額637百万円と、自己株式の取得による支出433百万円によるものであります。

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

イ.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前期比(%)

シューズ事業

4,583

△13.5

プラスチック事業

32,313

△2.4

産業資材事業

22,803

△0.6

合計

59,701

△2.7

 

(注)1.金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ロ.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(百万円)

前期比(%)

受注残高(百万円)

前期比(%)

シューズ事業

11,815

△15.6

306

△27.4

プラスチック事業

37,574

△8.9

2,214

△12.1

産業資材事業

30,380

△0.7

921

△3.4

合計

79,770

△7.1

3,442

△11.7

 

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ハ.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比(%)

シューズ事業

11,931

△14.7

プラスチック事業

37,880

△7.6

産業資材事業

30,413

△0.9

合計

80,225

△6.4

 

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 

イ.当連結会計年度の経営成績の分析

(a) 売上高

売上高は、シューズ事業においては、消費税率引き上げによる消費者マインドの冷え込みや、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、また、プラスチック事業の車輌内装用資材において、世界的な自動車マーケット減速の影響に伴い減収となったこと等により、前連結会計年度に比べ5,480百万円減収の80,225百万円(前連結会計年度比6.4%減)となりました。

 

(b) 営業利益

売上総利益は、主に原材料価格の低下により粗利率は改善しましたが、減収による影響により、前連結会計年度に比べ584百万円減少し、16,699百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、主に、物流費及び人件費の減少等により前連結会計年度に比べ784百万円減少し、15,097百万円となりました。

この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ200百万円増加し、1,602百万円(前連結会計年度比14.3%増)となりました。

 

(c) 経常利益

営業外収益は、前連結会計年度に比べ139百万円減少し、572百万円となりました。これは主に前連結会計年度に計上した為替差益が為替差損に転じたこと、また、持分法投資利益が62百万円減少したことによるものであります。

営業外費用は、前連結会計年度に比べ16百万円増加し、126百万円となりました。これは主に為替差損が15百万円発生したことによるものであります。

この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ44百万円増加し、2,048百万円(前連結会計年度比2.2%増)となりました。

 

(d) 親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は、前連結会計年度に比べ501百万円増加し、658百万円となり、特別損失は、前連結会計年度に比べ1,239百万円減少し、116百万円となりました。特別利益は主に、2018年3月26日に滋賀第二工場で発生した火災事故に関わる受取保険金561百万円を計上したことによるものであります。特別損失は主に、前連結会計年度に固定資産の減損損失を計上したことによるものであります。

法人税等の税金費用は、前連結会計年度に比べ228百万円増加し、695百万円となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,557百万円増加し、1,895百万円(前連結会計年度比460.6%増)となりました。

 

ロ.経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

ハ.当連結会計年度末の財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は72,255百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,635百万円の減少となりました。

流動資産については、前連結会計年度末に比べ2,418百万円減少の42,991百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が2,974百万円減少したことによります。

固定資産については、前連結会計年度末に比べ217百万円減少の29,264百万円となりました。これは主に有形固定資産が1,018百万円増加しましたが、退職給付に係る資産が1,078百万円減少したことによります。

当連結会計年度末の負債合計は30,902百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,225百万円の減少となりました。

流動負債については、前連結会計年度末に比べ976百万円増加の25,652百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が1,592百万円、未払金が375百万円減少しましたが、1年内返済予定の借入金が3,000百万円増加したことによります。

固定負債については、前連結会計年度末に比べ3,201百万円減少の5,249百万円となりました。これは主に返済期限が1年以内に到来する長期借入金3,000百万円が流動負債に振り替えられたことによります。

当連結会計年度末の純資産合計は41,353百万円であり、前連結会計年度末に比べ410百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金が1,258百万円増加しましたが、退職給付に係る調整累計額が772百万円、自己株式の取得により433百万円、その他有価証券評価差額金が298百万円、為替換算調整勘定が169百万円減少したことによります。

また、当連結会計年度において、自己株式の取得433百万円及び自己株式の消却1,874百万円を実施したことにより、自己株式残高は309百万円となっております。

 

ニ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

〈シューズ事業〉

売上高は、11,931百万円であり、前連結会計年度に比べ2,063百万円の減収(前連結会計年度比14.7%減)となりました。主な減少要因は、「第2 事業の状況3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

セグメント損失は、主に減収により粗利は減少しましたが、人件費等の減少に伴い販売費及び一般管理費が減少したことにより847百万円の損失(前連結会計年度は956百万円のセグメント損失)となりました。

セグメント資産は、主に受取手形及び売掛金の減少により、前連結会計年度末に比べ1,857百万円減少の11,727百万円(前連結会計年度末比13.7%減)となりました。

 

〈プラスチック事業〉

売上高は、37,880百万円であり、前連結会計年度に比べ3,125百万円の減収(前連結会計年度比7.6%減)となりました。主な減少要因は、「第2 事業の状況3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

セグメント利益は、主に物流費の減少により販売費及び一般管理費は減少しましたが、減収による粗利の減少により、前連結会計年度に比べ118百万円減少の2,890百万円(前連結会計年比3.9%減)となりました。

セグメント資産は、主に設備投資等の有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ99百万円増加の29,982百万円(前連結会計年度末比0.3%増)となりました。

 

〈産業資材事業〉

売上高は、30,413百万円であり、前連結会計年度に比べ291百万円の減収(前連結会計年度比0.9%減)となりました。主な減少要因は、「第2 事業の状況3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

セグメント利益は、主に原材料価格の低下による粗利率の改善、物流費の減少による販売費及び一般管理費の減少により、前連結会計年度に比べ211百万円増加の2,073百万円(前連結会計年比11.3%増)となりました。

セグメント資産は、主に設備投資等の有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ35百万円増加の21,110百万円(前連結会計年度末比0.2%増)となりました。

 

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

 

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

自己資本比率(%)

56.2

56.6

55.8

57.2

時価ベースの自己資本比率(%)

37.2

46.3

40.6

38.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

0.8

1.1

1.5

0.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

177.9

135.0

103.9

184.8

 

(注)自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2.株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。

3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し

ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を

対象としております。

また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

(資本の財源及び資金の流動性)

当社グループは、安定した収益を確保するための運転資金及び新たな成長に繋がる投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としておりますが、資金需要に応じて金融機関からの借入により調達しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の流行収束までは、景気の減速は続き、先行き不透明な状況が継続するものと考えられ、収束後も景気の回復にはある程度の期間が必要と思われます。当社グループとしては、2020年3月末時点において現金及び預金7,012百万円を確保しているほか、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」で開示しております連結子会社株式の売却による資金、及び取引銀行3行との間で締結している3,000百万円のコミットメントライン契約などにより、資金の流動性を確保しております。
 

(契約債務)

2020年3月31日現在の契約債務の概要は、次のとおりであります。

 

年度別要支払額(百万円)

契約債務

合計

1年以内

1年超3年以内

3年超5年以内

5年超

短期借入金

2,221

2,221

1年内返済予定の長期借入金

3,000

3,000

 

 

(財政政策)

資金状況は、安定した収益と成長性を確保するための運転資金及び設備投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としております。借入債務についても一定水準を維持し流動性を確保しております。

なお、設備投資計画として製造設備の新設及び更新の主なものとして、阿基里斯(佛山)新型材料有限公司における車輌内装用資材製造工場建物の新設、滋賀第二工場における断熱ボード製造設備等を予定しておりますが、自己資金及び借入金で賄う予定であります。

 

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社は、製品・サービス別に事業の部門を分けており、各事業の部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 したがって、当社は事業の部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されていて、「シューズ事業」、「プラスチック事業」及び「産業資材事業」の3つを報告セグメントとしております。
「シューズ事業」は、シューズの製造販売をしております。「プラスチック事業」は、車輌内装用資材、一般レザー・カブロン・ラミネート、フイルム、建装資材、引布の製造販売をしております。「産業資材事業」は、ウレタン、断熱資材、工業資材、衝撃吸収材等の製造販売をしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

セグメント間の内部売上高は、売上原価に一定割合を加算した価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

  前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

シューズ
事業

プラスチック事業

産業資材
事業

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

13,994

41,005

30,704

85,705

85,705

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

156

610

767

△767

13,994

41,162

31,315

86,472

△767

85,705

セグメント利益又は損失(△)

△956

3,009

1,862

3,914

△2,512

1,402

セグメント資産

13,584

29,883

21,074

64,542

10,349

74,891

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

306

1,647

946

2,900

130

3,031

 減損損失

1,214

1,214

1,214

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

419

2,684

1,314

4,419

101

4,520

 

 (注)1. セグメント利益又は損失の調整額△2,512百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。セグメント資産の調整額10,349百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その他の項目の減価償却費の調整額130百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の額であります。その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額101百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の額であります。

 2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

  当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

シューズ
事業

プラスチック事業

産業資材
事業

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

11,931

37,880

30,413

80,225

80,225

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

120

586

707

△707

11,931

38,001

31,000

80,932

△707

80,225

セグメント利益又は損失(△)

△847

2,890

2,073

4,116

△2,513

1,602

セグメント資産

11,727

29,982

21,110

62,819

9,436

72,255

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

159

1,851

1,091

3,101

137

3,239

 減損損失

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

187

2,323

1,879

4,390

171

4,561

 

 (注)1. セグメント利益又は損失の調整額△2,513百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。セグメント資産の調整額9,436百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その他の項目の減価償却費の調整額137百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の額であります。その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額171百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の額であります。

 2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位:百万円)

日本

その他

合計

70,347

15,357

85,705

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

その他

合計

17,688

1,653

19,341

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位:百万円)

日本

その他

合計

66,734

13,490

80,225

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

その他

合計

18,138

2,221

20,359

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループの基本方針は、「社会との共生」=「顧客起点」という企業理念のもと、お客様の真の満足と感動を戴ける製品の創造とサービスの提供を通して、豊かな社会の実現に貢献するために、持続的に企業価値を高めていくことにあり、企業倫理と遵法の精神に基づき透明度の高い経営を行い、社会の信頼を得ていくことが重要であると考えております。企業価値の向上を図るため、安定的な利益が確保できる事業基盤を確立する一方、成長分野への積極的な投資を行い事業の強化を図り、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーに存在意義を示し、お応えしていく会社になることを目指しております。

 

(2) 経営環境

今後、新型コロナウイルス感染症の流行収束までは、景気の減速は続き、先行き不透明な状況が継続するものと考えられ、収束後も景気の回復には相当の時間が必要と思われます。わが国の経済は、延期された東京オリンピック・パラリンピック関連事業・商品の需要拡大のチャンスがあり、回復の期待はあるものの、個人消費がどこまで改善するかが大きな鍵を握っています。中長期的には、国内では少子高齢化がさらに進み人口減少と年齢構成の変化により生産活動や消費行動が多様化することが予測され、世界的には、新興国の生産・消費が回復・拡大すると予想されますが、一方で、SDGs(持続可能な開発目標)の重要性がさらに増してくると思われます。また、IoTやAI技術の発達・キャッシュレス化の流れは新たな事業を創出・拡大する反面、既存事業の構造や働き方の改革が求められることが予想されます。

 

(3) 経営戦略等

世界・日本における生産や消費の大きな変化に対応し、持続的な成長を遂げるため、当社グループが保有する技術と経営資源を最大限に活かし、積極的・効率的な展開を図ることにより「企業に社会に未来に、新たな価値を創り続けていくことで『人と環境にやさしく快適な生活空間を創造する企業』を目指します。

事業戦略として取り組む重要課題は次の5点になります。

<事業戦略>

①脱炭素社会に向けた事業の強化

1) ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)実現のための断熱資材事業の強化

2) 脱プラスチックに対応した生分解性素材事業の拡大(プラスチックの海洋汚染対策)

3) 既存のプラスチック製品のリサイクル化の推進

②国内外の人口動態に連動した課題解決のための事業育成

1) 超高齢化社会に対応した事業の推進

2) 食品ロス対策、農業品の国内自給率向上のための事業強化

③防災事業の拡大

当社グループにおける災害対策製品や防災製品(感染症対策製品を含む)の一元化 

④海外事業の拡大推進

既存・新設の海外製造・販売拠点を活かした新規分野への挑戦

米国 ACHILLES USA,INC.・・・医療用フィルム

中国  阿基里斯(佛山)新型材料有限公司(2021年末稼動予定)・・・車輌素材

⑤生活基盤整備に資する中間財の高品質化によるシェア拡大

機能性フィルム、機能性発泡材料の開発による高品質化

 

 

(4) 優先的に対処すべき課題

事業戦略の達成に向け経営基盤を強化するために、次の重要課題に取り組んでまいります。

①シューズ事業の収益性改善

カテゴリーの選択による収益性向上

②顧客起点に立った迅速な新商品開発

軟質・硬質ウレタン新素材開発と加工製品開発等

③設備更新による競争力向上

④再生可能エネルギーの積極的使用等、炭酸ガス排出量を極小化した生産活動の推進

⑤スマートプロセス・デジタル技術付加による既存設備の生産性向上

⑥物流改革

⑦働き方改革の推進による労働生産性の向上

 

(5) 新型コロナウイルス感染症への対応

新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界および我が国の経済、ひいては当社グループの業績に大きな影響を与えております。当社グループにおいては、個人消費の低迷や自動車産業全体の落ち込み、建築工事の遅延や中断により、シューズ事業、プラスチック事業の車輌内装用資材や建装資材、産業資材事業の断熱資材等において業績の悪化が予想されます。

一方、プラスチック事業のフイルムでは、ウイルス対策製品、飛沫感染防止シート用、感染予防ガウン用や医療用分野において需要増が見込まれております。また、医療用エアーテント、ウレタンを活用したマスク、抗ウイルスブーツ(業務用・子供用)等の感染症対策製品も注目されております。

組織的な対応・横断的な連携のもと実行力を高め、感染拡大防止を通じて社会に貢献できる事業を積極的に展開することを目指してまいります。
 

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開について影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 為替の変動リスクについて

当社グループは、為替変動リスクを回避するために、「為替取引に関するリスク管理方針」に基づき、為替予約等の対策を行っておりますが、為替レートの急激な変動が発生した場合は、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(2) 原材料の調達について

当社グループは、原材料として石油化学品、繊維、紙・鉄加工部材等を使用しておりますが、今後原油価格の急激な変化によって、これらの原材料コストの上下動が当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。また、災害等により原材料供給元の操業が停止した場合や物流網が寸断された場合、原材料の調達が滞り当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(3) ブランド契約の継続性について

当社グループは、技術開発並びに営業戦略の一環として、各種の契約を締結し企業活動を行っております。

当社グループは、引き続きこのような機会を前向きに活用する予定であります。しかし、経営・財務、またはその他の理由により当事者間で不一致が生じた場合、契約の変更または継続しない場合もあり、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(4) 災害・火災・地震による影響について

当社グループは、製造ラインの中断による影響を最小化するために全ての設備における定期的な災害予防検査と設備点検を行っております。

また、生産拠点を分散することで効率的な配送はもとより、取引先への早期納入、安定供給を心掛けております。しかしながら、生産設備で発生する災害・火災、停電等による中断事象の影響を完全に防止できる保証はありません。

火災保険は全ての生産拠点に付保されていますが、災害の規模によっては損害の全てを保険で賄うことができない場合もあります。

 

(5) 法的規制(環境規制)について

当社グループは、国内外の地域において事業を展開しております。地域によっては予想外の規制変更、法令の適用等多様なリスクにさらされております。

当社グループが事業を展開する地域における規制または法令の変更は、その内容によっては当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

また、当社グループの事業は大気汚染、水質汚濁、廃棄物処理、指定化学物質の使用および取扱い等様々な環境法令の適用を受けており、生産活動に関し環境リスクを抱えております。

将来、環境に係る法改正の内容によっては、法令遵守を第一義としてとらえ、多額の環境投資費用が見込まれ、これらにかかる費用が当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります

 

 

(6) 国際活動および海外進出に潜在するリスクについて

当社グループの海外市場への事業展開には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しております。


①予期しない法律または規制の変更
②不利な政治または経済要因
③人材の採用と確保の難しさ
④未整備の技術インフラが当社グループの活動に悪影響を及ぼすまたは当社グループの製品やサービスに対する顧

客の支持を低下させる可能性
⑤潜在的に不利な税の影響
⑥テロ、戦争またはその他の要因による社会的混乱

当社グループは、競争力のある製品の製造とコスト削減のために、海外において生産並びに委託生産の規模拡大を続けてまいりました。しかし、現地における政治または法環境の変化、労働力の不足、ストライキ、経済・社会状況の変化など、予測せぬ事象により生産設備の管理やその他事業の遂行に問題が生じる可能性があります。従って、これらの事象は当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(7) 訴訟に関するリスク

当社グループは、事業を展開するにあたって、製造、加工または輸出入し販売する製品の製造物責任関連、労務関連、知的財産関連その他に関して、訴訟を提起された場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(8) 品質管理について

当社グループは、顧客に信頼される品質の製品を提供するため「品質基本方針」に基づき、品質管理体制に万全を期し、製品の製造を行っております。

しかしながら、予想を超える重大な品質トラブルが発生した場合には、多額のコストを要するほか、ブランドイメージや社会的評価が低下し、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(9) 新型コロナウイルス感染拡大による影響について

新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの各事業への影響として、シューズ事業では、外出自粛や商業施設の営業自粛等の影響を受けて、業績に影響を与える可能性があります。プラスチック事業のうち、車輌内装用資材は自動車産業全体の落ち込みにより、建装資材は建築工事の遅延や中断による需要の落ち込みにより、業績に影響を与える可能性があります。産業資材事業のうち、断熱資材は建築工事の遅延や中断による需要の落ち込みにより、業績に影響を与える可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染拡大による社会的な混乱が拡大し長期化した場合、仕入先からの調達が困難になることや、生産・物流拠点の操業停止など、当社グループのサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、今後の経済環境の変化や当社グループへの影響を見極めながら、必要な対応策を迅速かつ柔軟に講じてまいります。

 

 

2 【沿革】

 

1947年5月

資本金2,000千円をもって興国化学工業株式会社を設立、本店を東京都中央区日本橋とし、工場を栃木県足利市に置き、ゴム製品の製造、販売を開始。

1948年4月

塩化ビニール製品の製造、販売を開始。

1951年3月

本店を東京都中央区新富町に移転。

1956年6月

大阪市に大阪支店を開設。

1957年4月

栃木県足利市に山辺工場(現・足利第一工場)を建設。

1961年6月

英国インペリアル・ケミカル・インダストリーズ社と軟質ポリウレタンフォームの製造に関する技術提携を行う。

1962年4月

ウレタン製品の製造、販売を開始。

1962年9月

東京証券取引所市場第一部上場。

1963年1月

当社独自の合成皮革(カブロン)の製造に成功、販売を開始。

1964年2月

本店を東京都新宿区大京町に移転。

1965年11月

米国ニューヨーク州に現地法人アキレスK.C.I. Corp.を設立。(1978年ACHILLES USA, INC.により吸収)

1969年7月

栃木県足利市に御厨工場(現・足利第二工場)を建設。車輌内装材、硬質ウレタンシェル等産業資材の製造に着手。

1973年10月

滋賀県犬上郡に関西工場(現・滋賀第二工場)を建設。

1973年11月

米国ワシントン州にKOHKOKU USA, INC.(現・ACHILLES USA, INC.)(現・連結子会社)を設立。

1974年8月

北海道美唄市に美唄工場を建設。

1978年11月

滋賀県野洲市に滋賀第一工場を設立。

1982年2月

商号を変更しアキレス株式会社とする。

1986年6月

ドイツA.S.Création社と壁材の製造に関する技術提携を行う。

1988年1月

大阪支店を関西支社と呼称を変更。

1988年3月

スウェーデンTarkett社と床材の製造に関する技術提携を行う。

1989年1月

福岡県飯塚市に九州工場を建設。

1993年12月

中国江蘇省に合弁会社昆山阿基里斯人造皮有限公司(現・昆山阿基里斯新材料科技有限公司)を設立。

1998年12月

導電性素材「STポリ」の生産を開始。

2002年10月

中国上海市に阿基里斯(上海)国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。

2008年2月

台湾新竹市に阿基里斯先進科技股份有限公司(現・連結子会社)を設立。

2015年2月

2019年5月

本店を現住所に移転。

中国広東省に阿基里斯(佛山)新型材料有限公司(現・連結子会社)を設立。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

33

34

221

106

3

8,628

9,025

所有株式数
(単元)

56,109

772

21,510

20,436

36

58,784

157,647

98,014

所有株式数
の割合(%)

35.59

0.49

13.65

12.96

0.02

37.29

100.00

 

(注) 自己株式152,980株は「個人その他」に1,529単元及び「単元未満株式の状況」に80株含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社は経営の安定と収益の向上による経営基盤の強化の上に、株主への安定的な利益還元を維持することを基本としております。内部留保資金については、企業体質の強化・充実並びに新たな成長に繋がる戦略的な投資等に有効に活用し、今後の利益成長を図ることにより企業価値を中長期的に高めていきたいと考えております。

従って、当社は業績の状況・事業環境等を総合的に勘案し、当面期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり40円といたしました。

また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

 

なお、当事業年度の剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月26日

定時株主総会決議

628

40

 

 

 

(2) 【役員の状況】

   ① 役員一覧

   男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴
※他の会社の代表者であるときの会社名

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

伊 藤   守

1954年1月31日生

1979年4月

当社入社

2002年4月

当社執行役員電子材料開発担当兼
研究開発本部開発第一グループ長
兼静電気技術部長

2004年6月

当社取締役工業資材製造担当兼研
究開発副本部長

2006年6月

当社取締役研究開発本部長

2006年9月

当社取締役研究開発本部長兼知的
財産部長

2007年6月

当社常務取締役新規事業担当兼研
究開発本部長

2008年6月

当社常務取締役産業資材部門統轄兼研究開発本部長

2008年10月

当社常務取締役プラスチック部門統轄兼産業資材部門統轄

2010年6月

当社専務取締役(代表取締役)
営業部門管掌兼海外事業担当

2012年6月

当社取締役社長(代表取締役)

 

(現在に至る)

(注)3

20,200

専務取締役
営業部門統轄兼シューズ部門担当

日 景 一 郎

1961年6月4日生

1985年4月

当社入社

2010年6月

当社執行役員断熱資材事業部長

2012年6月

当社取締役産業資材部門担当兼断熱資材事業部長

2014年1月

当社取締役営業部門統轄補佐兼産業資材部門担当兼断熱資材事業部長

2014年4月

当社取締役営業部門統轄補佐兼産業資材部門担当兼断熱資材事業部長兼購買本部長

2014年6月

当社取締役営業部門統轄補佐兼産業資材部門担当兼購買本部長

2016年1月

当社取締役営業部門統轄補佐兼産業資材部門担当兼購買担当

2018年6月

当社常務取締役製造部門統轄兼生産革新担当

2020年6月

当社専務取締役営業部門統轄兼シューズ部門担当(現在に至る)

(注)3

5,000

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴
※他の会社の代表者であるときの会社名

任期

所有株式数
(株)

常務取締役
 管理部門統轄兼CSR担当

藤 澤   稔

1960年3月11日生

1978年4月

当社入社

2010年6月

当社執行役員経理本部長

2012年6月

当社取締役経理本部長兼経営企画本部長

2016年1月

当社取締役経理本部長

2018年6月

当社常務取締役CSR・人事総務・経理担当兼コンプライアンス本部長

2020年6月

当社常務取締役管理部門統轄兼CSR担当(現在に至る)

※アキレス商事㈱

(注)3

6,500

取締役
 プラスチック部門担当兼車輌資材事業部長

大 蔵 孝 也

1960年8月4日生

1983年4月

当社入社

2012年6月

当社購買本部長

2014年4月

当社執行役員車輌資材事業部長兼車輌資材販売部長

2015年4月

当社執行役員車輌資材事業部長

2018年6月

当社取締役プラスチック部門・購買担当兼車輌資材事業部長

2020年6月

当社取締役プラスチック部門担当兼車輌資材事業部長(現在に至る)

※阿基里斯(上海)国際貿易有限公司、阿基里斯(佛山)新型材料有限公司

(注)3

1,300

取締役
 産業資材部門担当

山 本 勝 治

1957年11月12日生

1976年4月

当社入社

2007年9月

当社支社ウレタン販売部長

2011年6月

当社執行役員ウレタン事業部長兼支社ウレタン販売部長

2013年1月

当社執行役員ウレタン事業部長

2014年12月

当社執行役員ウレタン事業部長兼支社ウレタン販売部長

2020年6月

当社取締役産業資材部門担当(現在に至る)

(注)3

1,600

取締役
 製造部門統轄兼産業資材製造本部長

横 山 浩 樹

1965年10月22日生

1992年2月

当社入社

2009年3月

当社研究開発本部企画グループ長(部長)

2012年5月

当社断熱資材工場長

2014年6月

当社産業資材製造本部長兼工業資材工場長

2016年6月

当社執行役員産業資材製造本部長兼工業資材工場長

2018年1月

当社執行役員産業資材製造本部長

2019年6月

当社執行役員産業資材製造本部長兼工業資材工場長

2020年1月

当社執行役員産業資材製造本部長

2020年6月

当社取締役製造部門統轄兼産業資材製造本部長(現在に至る)

(注)3

2,200

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴
※他の会社の代表者であるときの会社名

任期

所有株式数
(株)

取締役

米 竹 孝一郎

1949年5月2日生

1975年4月

青森中央短期大学講師、山形大学工学部産業研究所研究補佐員

1981年9月

山形大学助手工学部

1985年5月

東京工業大学文部省内地研究員

1986年3月

工学博士(東京工業大学)

1986年12月

山形大学 助教授

1997年4月

ケンブリッジ大学(英国)客員研究員

2001年4月

山形大学 教授

2002年4月

山形大学工学部学務委員長

2004年4月

国立大学法人山形大学工学部機能高分子工学科長

 

国立大学法人山形大学大学院理工学研究科教授

2005年4月

国立大学法人山形大学工学部キャリアサービスセンター長

2007年4月

国立大学法人山形大学大学院理工学研究科有機デバイス工学専攻長

2009年10月

国立大学法人山形大学工学部図書館長兼工学部学術情報基盤センター長

2014年6月

当社取締役(現在に至る)

2015年4月

国立大学法人山形大学大学院理工学研究科客員教授

 

国立大学法人岩手大学大学院工学研究科客員教授(現在に至る)

2015年5月

国立大学法人山形大学名誉教授(現在に至る)

(注)3

取締役

佐 藤   修

1955年4月22日生

1978年4月

鹿島建設株式会社入社

1995年8月

鹿島建設社員組合中央執行委員長

1998年4月

同社営業本部営業部長

2004年4月

同社営業本部営業統括部長

2010年4月

同社執行役員営業本部副本部長

2015年4月

同社常務執行役員営業本部副本部長

2017年4月

同社顧問(非常勤)

鹿島建設総合管理株式会社専務執行役員

2018年4月

鹿島建設株式会社顧問(常勤)

2018年6月

当社取締役(現在に至る)

2019年4月

鹿島建物総合管理株式会社専務執行役員(現在に至る)

(注)3

900

取締役

須 藤 昌 子

1972年9月9日生

1998年4月

弁護士登録

東京青山・青木法律事務所

2002年6月

岩本法律事務所開設(現在に至る)

2011年6月

当社監査役

2020年6月

当社取締役(現在に至る)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴
※他の会社の代表者であるときの会社名

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

山 田   茂

1956年10月9日生

1975年4月

当社入社

2006年6月

当社原価計算部長

2010年1月

当社足利総務部長

2013年1月

当社原価計算部長

2015年6月

当社常勤監査役(現在に至る)

(注)4

4,200

監査役

有 賀 美 典

1964年7月19日生

1989年10月

中央新光監査法人

1994年3月

公認会計士登録

1995年10月

プライスウォーターハウスクーパースLLP

2000年9月

中央青山監査法人

2004年9月

公認会計士有賀美典事務所

 

(現在に至る)

2004年9月

税理士酒巻敬二事務所

2005年1月

税理士登録

2011年6月

当社補欠監査役

2011年9月

アクティビア・プロパティーズ投資法人監督役員(現在に至る)

2013年1月

税理士有賀美典事務所

 

(現在に至る)

2016年6月

当社監査役(現在に至る)

2019年2月

株式会社ラクト・ジャパン補欠監査役(現在に至る)

(注)4

監査役

笠 原 智 恵(戸籍上の氏名:
福田智恵)

1968年9月15日生

2000年4月

弁護士登録

 

隼国際法律事務所

2006年11月

Greenberg Traurig LLP, New York

2007年11月

隼あすか法律事務所

2008年1月

隼あすか法律事務所パートナー

2009年1月

渥美総合法律事務所・外国法共同事業

2010年1月

渥美総合法律事務所・外国法共同事業(現渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)パートナー

 

(現在に至る)

2015年6月

株式会社クレディセゾン社外監査役(現在に至る)

2016年6月

当社補欠監査役

2019年6月

当社監査役(現在に至る)

(注)4

41,900

 

 

 

 (注) 1.取締役米竹孝一郎氏、佐藤修氏および須藤昌子氏は、社外取締役であります。

2.監査役有賀美典氏および笠原智恵氏は、社外監査役であります。

3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

 

菊 入 信 幸

1965年7月29日生

1989年4月

当社入社

(注)

 

2008年7月

当社人事総務部長

 

2013年1月

当社足利総務部長

(現在に至る)

 

2020年6月

当社補欠監査役

(現在に至る)

 

 

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

 

松 岡 一 臣

1967年5月21日生

1990年8月

TAC株式会社

(注)

 

1991年8月

中央新光監査法人(旧 中央青山監査法人)

 

1994年3月

公認会計士登録

 

1996年11月

ドイツ・クーパース・アンド・ライブランド会計事務所(現 プライスウォーターハウスクーパース)デュッセルドルフ事務所

 

1999年9月

中央新光監査法人(旧 中央青山監査法人)

 

2000年7月

インスティネット証券会社CFO

 

2001年4月

ジャパンクロス証券株式会社監査役

 

2001年12月

税理士登録

 

2001年12月

松岡一臣公認会計士・税理士事務所開設(現在に至る)

 

2004年9月

インスティネット証券会社取締役管理本部長

 

2006年5月

SBIホールディングス株式会社経営企画室部付部長

 

2006年11月

SBIジャパンネクスト証券株式会社取締役兼執行役員

 

2011年12月

株式会社イメージエポック取締役

 

2012年6月

DREAMプライベートリート投資法人監督役員(現在に至る)

 

2012年12月

株式会社グッドスマイルカンパニー監査役(現在に至る)

 

2014年3月

AppBank株式会社社外監査役

 

 

(現在に至る)

 

2016年7月

社会福祉法人多摩同胞会監事

 

 

(現在に至る)

 

2019年5月

株式会社ホビーストック社外監査役(現在に至る)

 

2019年6月

当社補欠監査役

(現在に至る)

 

  (注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。

6.当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は17名で、次のとおりであります。

 

柏 瀬 功 次

建装事業部長兼デザインセンター長

 

小 林 一 俊

安全環境担当兼製造管理本部長

 

松 田 光 弘

関西支社長

 

中 山 直 樹

研究開発本部長兼基礎研究開発グループ長

 

海 野   実

シューズ事業部長兼シューズ第二営業本部長

 

根 岸 康 夫

北米担当兼引布販売部担当

 

寺 岡 伸 明

管理部門統轄補佐兼コンプライアンス本部長兼社史編纂担当

 

松 宮   稔

物流改革担当兼情報システム部長

 

河 原 雅 明

シューズ製造本部長

 

河 野 和 晃

経理本部長

 

黒 岩 登志也

プラスチック製造本部長

 

吉 田   隆

ウレタン事業部長兼ウレタン販売部長

 

柳 川 達 也

海外事業推進担当兼工業資材販売部長

 

佐 藤 裕 二

購買部長

 

中 野 浩 明

断熱資材事業部長兼断熱資材販売部長

 

越 智 久 生

化成品事業部長兼フイルム販売部長

 

川 島 英 一

生産革新担当兼品質保証本部長

 

 

② 社外役員の状況

当社は社外取締役として、米竹孝一郎氏、佐藤修氏および須藤昌子氏の3名を選任しております。

社外取締役米竹孝一郎氏は、国立大学法人山形大学名誉教授ですが、当社は同大学と共同研究を行っており経費を負担しておりますが、その負担額は僅少であり、特別な利害関係はないものと判断しております。

社外取締役佐藤修氏は、鹿島建物総合管理株式会社の専務執行役員ですが、当社と同社の間には特別の利害関係はありません。

社外取締役須藤昌子氏は、岩本法律事務所の弁護士ですが、当社と同事務所の間には、特別の利害関係はありません。

当社は社外監査役として、有賀美典氏と笠原智恵氏の2名を選任しております。

社外監査役有賀美典氏は、公認会計士・税理士有賀美典事務所の公認会計士・税理士ですが、当社と同事務所の間には、特別の利害関係はありません。

社外監査役笠原智恵氏は、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の弁護士ですが、当社と同事務所の間には、特別の利害関係はありません。

社外取締役米竹孝一郎氏は、学識者としての高い見識と経験を有しており、客観的・中立的観点から取締役会を通じて経営の監督機能を発揮しております。

社外取締役佐藤修氏は、経営者としての高い見識と経験を有しており、客観的・中立的観点から取締役会を通じて経営の監督機能を発揮しております。

社外取締役須藤昌子氏は、弁護士としての専門的・独立的見地から監視機能を発するものと期待しております。

社外監査役有賀美典氏は、公認会計士としての高い見識を有しており、社外の視点でのチェックという観点から、十分な監視機能を発揮しております。また、社外監査役笠原智恵氏は、弁護士としての専門的・独立的見地から監視機能を発揮するものと期待しております。

社外取締役米竹孝一郎氏、社外取締役佐藤修氏、社外取締役須藤昌子氏、社外監査役有賀美典氏および社外監査役笠原智恵氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。なお当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための会社からの独立性の基準を定めており、東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことに加え、当社の取締役会において積極的かつ建設的な意見を表明しうる人物であることを基準としております。

 

 ③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

制部門との関係

社外取締役は、監査役会と定期的に情報および意見の交換を行っており、また、代表取締役と監査役会との会合にも同席しております。

社外取締役への情報伝達は、役員秘書、人事総務部門およびコンプライアンス部門が窓口となって、必要な情報を適時に伝達する体制をとっております。

社外監査役は、年3回の監査役会と会計監査人との定期会合に出席し、相互連携を図っております。また、監査役会、内部監査部門および会計監査人は必要に応じ相互に情報および意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図っております。

社外監査役への情報伝達は、常勤監査役が窓口となって、必要な情報を適時に伝達する体制をとっておりますが、必要に応じて適宜に役員秘書、内部監査部門、人事総務部門、コンプライアンス部門および経理部門等がサポートする体制となっております。
 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の派遣状況

貸付金又は債務保証

営業上の取引

設備の
賃貸借

 

 

 

 

 

当社
役員
(人)

当社
従業員
(人)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

アキレスリテール㈱

東京都墨田区

30

シューズ事業

100.0

1

1

あり

当社シューズ製品の販売

建物

アキレス島根㈱

島根県
奥出雲町

10

シューズ事業

100.0

2

なし

当社シューズ製品の裁断・縫製

建物等

アキレスコアテック㈱

東京都墨田区

32

プラスチック事業・産業資材事業

100.0

1

3

なし

当社プラスチック製品、産業資材製品の販売

建物

アキレス大阪
ビニスター㈱

大阪府

東大阪市

60

プラスチック事業

100.0

1

2

なし

当社プラスチック製品の販売

建物

アキレスウエルダー㈱

栃木県栃木市

10

プラスチック事業

100.0

1

2

なし

当社プラスチック製品の製造

建物等

東北アキレス㈱

仙台市青葉区

10

プラスチック事業・産業資材事業

100.0

1

2

なし

当社プラスチック製品、産業資材製品の販売

なし

山形アキレス
エアロン㈱

山形県金山町

10

産業資材事業

100.0

3

あり

当社産業資材製品の販売

なし

関東アキレス
エアロン㈱

栃木県足利市

10

産業資材事業

100.0

3

なし

当社産業資材製品の販売

建物等

北海道アキレス
エアロン㈱

北海道美唄市

10

産業資材事業

100.0

3

なし

当社産業資材製品の加工

建物等

大阪アキレス
エアロン㈱

大阪市北区

10

産業資材事業

100.0

3

なし

当社産業資材製品の販売

建物等

九州アキレス
エアロン㈱

福岡県飯塚市

10

産業資材事業

100.0

3

なし

当社産業資材製品の販売

建物等

三進興産㈱

東京都新宿区

30

産業資材事業

100.0

2

1

なし

当社シューズ製品の部材の製造

建物

アキレスマリン㈱

栃木県足利市

50

プラスチック事業

100.0

1

2

なし

当社プラスチック製品の製造

建物等

アキレス商事㈱

東京都新宿区

10

産業資材事業

100.0

1

2

なし

当社グループの保険代理

建物

 

 

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の派遣状況

貸付金又は債務保証

営業上の取引

設備の
賃貸借

 

 

 

 

 

当社
役員
(人)

当社
従業員
(人)

ACHILLES USA, INC.

米国
ワシントン州

 
千米ドル

6,720

プラスチック事業

100.0

1

2

あり

当社プラスチック製品、産業資材製品の販売

なし

ACHILLES HONG KONG
CO.,LTD.

香港

 
千香港ドル

502

シューズ事業・プラスチック事業

100.0

1

1

あり

当社シューズ製品、プラスチック製品の販売

なし

榮新科技有限公司

香港

 
千香港ドル

68,000

産業資材事業

100.0

1

1

なし

当社産業資材製品の輸出・輸入

なし

阿基里斯(上海)国際貿易
有限公司

中国上海市

千米ドル

200

プラスチック事業・産業資材事業

100.0

2

1

あり

当社プラスチック製品、産業資材製品の輸出・輸入・販売

なし

阿基里斯先進科技股份
有限公司

台湾
新竹市

千台湾ドル 11,000

産業資材事業

100.0

1

3

なし

当社産業資材製品の販売

なし

阿基里斯(佛山)新型材料
有限公司

(注)2

中国広東省
 

千人民元 150,000

プラスチック事業

100.0

1

5

なし

当社プラスチック製品の販売

なし

その他 2社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

東海化工㈱

愛知県瀬戸市

20

産業資材事業

30.0

1

なし

当社産業資材製品の販売

なし

興亜工業㈱

神奈川県
藤沢市

20

産業資材事業

25.0

1

なし

当社産業資材製品の販売

なし

昆山阿基里斯新材料科技
有限公司

中国江蘇省

千米ドル
6,650

プラスチック事業

50.0

2

なし

当社より技術援助を受けております。

なし

ANL Group Limited

香港

千米ドル
8,000

シューズ事業

39.0

1

1

なし

当社シューズ製品の輸出・輸入

なし

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

荷造及び発送費

4,066

百万円

3,816

百万円

従業員給料

2,502

 〃

2,457

 〃 

退職給付費用

174

 〃

73

 〃

減価償却費

182

 〃

98

 〃

貸倒引当金繰入額

△12

 〃

△25

 〃

 

 

 

販売費に属する費用のおおよその割合

74 %

 72 %

一般管理費に属する費用のおおよその割合

26 〃

 28 〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは「成長分野への重点投資」を基本的戦略として、当連結会計年度は新商品対応及び生産能力増強を目的とした生産設備、研究開発、環境対策等に全体で4,561百万円の設備投資を実施しました。

シューズ事業においては、シューズ製造設備の維持、モールド更新等に187百万円の投資を実施しました。

プラスチック事業においては、フイルム製造設備及び壁材製造設備の更新等に2,323百万円の投資を実施しました。

産業資材事業においては、ウレタン製造設備及び建物新設(火災により消失した工場の復旧)や、工業資材製造設備の導入等に1,879百万円の投資を実施しました。

また、上記投資以外に全社共通として、ソフトウェア投資、試験研究設備の更新等を171百万円実施しました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

2,228

2,221

0.56

1年以内に返済予定の長期借入金

3,000

0.45

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

3,000

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

その他有利子負債

合計

5,228

5,221

 

(注)1.「平均利率」については借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値25,310 百万円
純有利子負債-2,811 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)15,709,896 株
設備投資額4,561 百万円
減価償却費3,239 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,460 百万円
代表者代表取締役社長  伊 藤   守
資本金14,640 百万円
住所東京都新宿区北新宿二丁目21番1号
会社HPhttps://www.achilles.jp/

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