アキレス【5142】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/6/282018/12/262019/6/272020/6/26
外国人保有比率10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満
親会社
役員数9人8人8人9人
社外役員数2人2人2人3人
役員数(定款)15人15人15人15人
役員任期2年2年2年2年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している
買収防衛××××
1.会社の支配に関する基本方針  当社は、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に就任して、法令および定款 の定めを遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資す るものと考えております。また、当社は株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の 皆様のご判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の移動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定する ものではありません。  しかしながら資本市場では、対象となる企業の経営陣との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、一方的に大規模な買付提案またはこれ に類似する行為を強行するという動きがあります。これら大規模買付や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要し株主に不利益を与 える恐れのあるもの、買収の提案理由が不明確なもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社 の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、明らかに濫用目的であるもの等々、対象会社の企業価値ひいては 株主共同の利益を毀損する恐れのあるものも少なくありません。  当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方といたしましては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのあ る大規模な買付行為や買付提案を行う者は不適切であり、このような者に対しては必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値ひ いては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。 2.会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み (1)当社は、世界・日本における生産活動や消費行動の大きな変化に対応し、持続的な成長を遂げるため、当社グループが保有する技術と経営  資源を最大限に活かし、積極的な展開を図ることにより「企業に社会に未来に、新たな価値を創り続けていくこと」を目指します。この目標を実現  し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図るため、当社が対処すべき課題として以下のとおりの重要課題に取り組んでおりま  す。  【事業戦略】   ① 最終消費財の拡大によるブランド力の向上   ② 生産財の品質と性能アップによるシェア拡大   ③ 海外生産・販売各拠点の再構築  【経営基盤の強化】   ① シューズ事業の再構築   ② 商品力および生産性の向上(当社固有技術の活用と強化、新規設備の導入)   ③ 国内外の物流改革   ④ 迅速な新商品開発   ⑤ 人事組織改革   ⑥ 基幹情報システム更新   また、当社は創業以来、プラスチック加工技術力を継続して高め、配合技術・製膜技術・発泡技術・断熱技術・導電化技術など特徴ある技術を  開発し、これらを融合・複合化させ、お客様により身近な製品、独創性のある商品を提供してまいりました。具体的には、省エネルギー関連製  品、環境対応製品、生活関連製品など成長分野とインフラ整備関連分野へ積極的な事業展開を推進し、企業価値の向上を図ってまいりまし  た。 (2)当社は、企業理念として「社会との共生」=「顧客起点」を基本に企業行動憲章、行動規範を制定し、コーポレートガバナンス(企業統治)の充  実に努めております。   また、会社法に定める内部統制構築に関する基本方針により企業統治に関する組織、規定を充実させ企業の透明性・効率性・健全性をより高  めるとともに、取締役、監査役の役割の明確化に努め「経営の効率化」、「経営意思決定の迅速化」に注力しております。 3.会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み  当社は、当社の企業価値向上に向けた取組みを進めるとともに、当社株式について大規模買付行為を行いまたは行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、法令および定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。  なお、当社は、平成20年6月27日開催の定時株主総会の決議により「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラ ン」といいます。)を導入し、継続してまいりました。しかし、平成29年4月25日開催の取締役会において本プランを継続しないことを決議したため、 本プランは平成29年6月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって、有効期限満了により終了しております。 4.取組みに対する取締役会の判断及びその理由  当社取締役会は、前記3.の取組みについて、合理的かつ妥当な内容であって、前記1.の基本方針に沿っており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
1.会社の支配に関する基本方針  当社は、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に就任して、法令および定款 の定めを遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資す るものと考えております。また、当社は株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の 皆様のご判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の移動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定する ものではありません。  しかしながら資本市場では、対象となる企業の経営陣との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、一方的に大規模な買付提案またはこれ に類似する行為を強行するという動きがあります。これら大規模買付や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要し株主に不利益を与 える恐れのあるもの、買収の提案理由が不明確なもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社 の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、明らかに濫用目的であるもの等々、対象会社の企業価値ひいては 株主共同の利益を毀損する恐れのあるものも少なくありません。  当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方といたしましては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのあ る大規模な買付行為や買付提案を行う者は不適切であり、このような者に対しては必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値ひ いては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。 2.会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み (1)当社は、世界・日本における生産活動や消費行動の大きな変化に対応し、持続的な成長を遂げるため、当社グループが保有する技術と経営  資源を最大限に活かし、積極的な展開を図ることにより「企業に社会に未来に、新たな価値を創り続けていくこと」を目指します。この目標を実現  し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図るため、当社が対処すべき課題として以下のとおりの重要課題に取り組んでおりま  す。  【事業戦略】   ① 消費財分野の強化・ブランド確立による企業価値の向上   ② 中間財・生産財の高品質化によるシェア拡大   ③ 海外生産・販売各拠点の再構築  【経営基盤の強化】   ① シューズ事業の収益性改善   ② 当社固有技術の強化による生産性の向上   ③ 国内外の物流改革   ④ 顧客起点に立った迅速な新商品開発   ⑤ 新人事制度によるグローバル人材の育成   ⑥ 基幹情報システム更新   また、当社は創業以来、プラスチック加工技術力を継続して高め、配合技術・製膜技術・発泡技術・断熱技術・導電化技術など特徴ある技術を  開発し、これらを融合・複合化させ、お客様により身近な製品、独創性のある商品を提供してまいりました。具体的には、省エネルギー関連製  品、環境対応製品、生活関連製品など成長分野とインフラ整備関連分野へ積極的な事業展開を推進し、企業価値の向上を図ってまいりまし  た。 (2)当社は、企業理念として「社会との共生」=「顧客起点」を基本に企業行動憲章、行動規範を制定し、コーポレートガバナンス(企業統治)の充  実に努めております。   また、会社法に定める内部統制構築に関する基本方針により企業統治に関する組織、規定を充実させ企業の透明性・効率性・健全性をより高  めるとともに、取締役、監査役の役割の明確化に努め「経営の効率化」、「経営意思決定の迅速化」に注力しております。 3.会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み  当社は、当社の企業価値向上に向けた取組みを進めるとともに、当社株式について大規模買付行為を行いまたは行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、法令および定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。  なお、当社は、平成20年6月27日開催の定時株主総会の決議により「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラ ン」といいます。)を導入し、継続してまいりました。しかし、平成29年4月25日開催の取締役会において本プランを継続しないことを決議したため、 本プランは平成29年6月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって、有効期限満了により終了しております。 4.取組みに対する取締役会の判断及びその理由  当社取締役会は、前記3.の取組みについて、合理的かつ妥当な内容であって、前記1.の基本方針に沿っており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
1.会社の支配に関する基本方針  当社は、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に就任して、法令および定款 の定めを遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資す るものと考えております。また、当社は株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の 皆様のご判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の移動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定する ものではありません。  しかしながら資本市場では、対象となる企業の経営陣との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、一方的に大規模な買付提案またはこれ に類似する行為を強行するという動きがあります。これら大規模買付や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要し株主に不利益を与 える恐れのあるもの、買収の提案理由が不明確なもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社 の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、明らかに濫用目的であるもの等々、対象会社の企業価値ひいては 株主共同の利益を毀損する恐れのあるものも少なくありません。  当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方といたしましては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのあ る大規模な買付行為や買付提案を行う者は不適切であり、このような者に対しては必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値ひ いては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。 2.会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み (1)当社は、世界・日本における生産活動や消費行動の大きな変化に対応し、持続的な成長を遂げるため、当社グループが保有する技術と経営  資源を最大限に活かし、積極的な展開を図ることにより「企業に社会に未来に、新たな価値を創り続けていくこと」を目指します。この目標を実現  し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図るため、当社が対処すべき課題として以下のとおりの重要課題に取り組んでおりま  す。  【事業戦略】   ① 中国における車輌・航空機内装材事業の拡大   ② 消費財分野の強化・ブランド確立による企業価値の向上   ③ 中間財・生産財の高品質化によるシェア拡大  【経営基盤の強化】   ① シューズ事業の収益性改善   ② スマートプロセス・デジタル技術付加による既存設備の生産性向上   ③ 国内外の物流改革   ④ 顧客起点に立った迅速な新商品開発   ⑤ 新人事制度によるグローバル人材の育成   ⑥ 次世代基幹情報システムの導入   また、当社は創業以来、プラスチック加工技術力を継続して高め、配合技術・製膜技術・発泡技術・断熱技術・導電化技術など特徴ある技術を  開発し、これらを融合・複合化させ、お客様により身近な製品、独創性のある商品を提供してまいりました。具体的には、省エネルギー関連製  品、環境対応製品、生活関連製品など成長分野とインフラ整備関連分野へ積極的な事業展開を推進し、企業価値の向上を図ってまいりまし  た。 (2)当社は、企業理念として「社会との共生」=「顧客起点」を基本に企業行動憲章、行動規範を制定し、コーポレートガバナンス(企業統治)の充  実に努めております。   また、会社法に定める内部統制構築に関する基本方針により企業統治に関する組織、規定を充実させ企業の透明性・効率性・健全性をより高  めるとともに、取締役、監査役の役割の明確化に努め「経営の効率化」、「経営意思決定の迅速化」に注力しております。 3.会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み  当社は、当社の企業価値向上に向けた取組みを進めるとともに、当社株式について大規模買付行為を行いまたは行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、法令および定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。  なお、当社は、2008年6月27日開催の定時株主総会の決議により「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラ ン」といいます。)を導入し、継続してまいりました。しかし、2017年4月25日開催の取締役会において本プランを継続しないことを決議したため、 本プランは2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって、有効期限満了により終了しております。 4.取組みに対する取締役会の判断及びその理由  当社取締役会は、前記3.の取組みについて、合理的かつ妥当な内容であって、前記1.の基本方針に沿っており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
1.会社の支配に関する基本方針  当社は、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に就任して、法令および定款 の定めを遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資す るものと考えております。また、当社は株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の 皆様のご判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の移動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定する ものではありません。  しかしながら資本市場では、対象となる企業の経営陣との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、一方的に大規模な買付提案またはこれ に類似する行為を強行するという動きがあります。これら大規模買付や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要し株主に不利益を与 える恐れのあるもの、買収の提案理由が不明確なもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社 の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、明らかに濫用目的であるもの等々、対象会社の企業価値ひいては 株主共同の利益を毀損する恐れのあるものも少なくありません。  当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方といたしましては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのあ る大規模な買付行為や買付提案を行う者は不適切であり、このような者に対しては必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値ひ いては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。 2.会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み (1)当社は、世界・日本における生産活動や消費行動の大きな変化に対応し、持続的な成長を遂げるため、当社グループが保有する技術と経営  資源を最大限に活かし、積極的な展開を図ることにより「企業に社会に未来に、新たな価値を創り続けていくこと」を目指します。この目標を実現  し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図るため、当社が対処すべき課題として以下のとおりの重要課題に取り組んでおりま  す。  【事業戦略】   ① 脱炭素社会に向けた事業の強化    1)ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)実現のための断熱資材事業の強化    2)脱プラスチックに対応した生分解性素材事業の拡大(プラスチックの海洋汚染対策)    3)既存プラスチック製品のリサイクル化の推進   ② 国内外の人口動態に連動した課題解決のための事業育成    1)超高齢化社会に対応した事業の推進    2)食品ロス対策、農産品の国内自給率向上のための事業強化   ③ 防災事業の拡大     当社グループにおける災害対策製品や防災製品(感染症対策製品を含む)の一元化   ④ 海外事業の拡大推進     既存・新設の海外製造・販売拠点を活かした新規分野への挑戦     米国 ACHILLES USA,INC.・・・医療用フィルム     中国 阿基里斯(佛山)新型材料有限公司(2021年末稼動予定)・・・車輌素材   ⑤ 生活基盤整備に資する中間財の高品質化によるシェア拡大     機能性フィルム、機能性発泡材料の開発による高品質化  【経営基盤の強化】   ① シューズ事業の収益性改善     カテゴリーの選択による収益力向上   ② 顧客起点に立った迅速な新商品開発     軟・硬質ウレタン新素材開発と加工製品開発等   ③ 設備更新による競争力向上   ④ 再生可能エネルギーの積極的使用等、炭酸ガス排出量を極小化した生産活動の推進     当社グループで使用する車輌のEV化(フォークリフトを含む)   ⑤ スマートプロセス・デジタル技術付加による既存設備の生産性向上   ⑥ 物流改革   ⑦ 人材育成、働き方改革の推進による労働生産性の向上   また、当社は創業以来、プラスチック加工技術力を継続して高め、配合技術・製膜技術・発泡技術・断熱技術・導電化技術など特徴ある技術を  開発し、これらを融合・複合化させ、お客様により身近な製品、独創性のある商品を提供してまいりました。具体的には、省エネルギー関連製  品、環境対応製品、生活関連製品など成長分野とインフラ整備関連分野へ積極的な事業展開を推進し、企業価値の向上を図ってまいりまし  た。 (2)当社は、企業理念として「社会との共生」=「顧客起点」を基本に企業行動憲章、行動規範を制定し、コーポレートガバナンス(企業統治)の充  実に努めております。   また、会社法に定める内部統制構築に関する基本方針により企業統治に関する組織、規定を充実させ企業の透明性・効率性・健全性をより高  めるとともに、取締役、監査役の役割の明確化に努め「経営の効率化」、「経営意思決定の迅速化」に注力しております。 3.会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み  当社は、当社の企業価値向上に向けた取組みを進めるとともに、当社株式について大規模買付行為を行いまたは行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、法令および定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。  なお、当社は、2008年6月27日開催の定時株主総会の決議により「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラ ン」といいます。)を導入し、継続してまいりました。しかし、2017年4月25日開催の取締役会において本プランを継続しないことを決議したため、 本プランは2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって、有効期限満了により終了しております。 4.取組みに対する取締役会の判断及びその理由  当社取締役会は、前記3.の取組みについて、合理的かつ妥当な内容であって、前記1.の基本方針に沿っており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
役員の状況

 

(2) 【役員の状況】

   ① 役員一覧

   男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴
※他の会社の代表者であるときの会社名

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

伊 藤   守

1954年1月31日生

1979年4月

当社入社

2002年4月

当社執行役員電子材料開発担当兼
研究開発本部開発第一グループ長
兼静電気技術部長

2004年6月

当社取締役工業資材製造担当兼研
究開発副本部長

2006年6月

当社取締役研究開発本部長

2006年9月

当社取締役研究開発本部長兼知的
財産部長

2007年6月

当社常務取締役新規事業担当兼研
究開発本部長

2008年6月

当社常務取締役産業資材部門統轄兼研究開発本部長

2008年10月

当社常務取締役プラスチック部門統轄兼産業資材部門統轄

2010年6月

当社専務取締役(代表取締役)
営業部門管掌兼海外事業担当

2012年6月

当社取締役社長(代表取締役)

 

(現在に至る)

(注)3

18,300

専務取締役
営業部門統轄兼産業資材部門担当

小 林 英 明

1956年1月21日生

1978年4月

当社入社

2008年6月

当社執行役員ウレタン事業部長

2010年6月

当社取締役産業資材部門担当兼ウレタン事業部長

2011年4月

当社常務取締役営業統轄兼産業資材部門担当兼ウレタン事業部長

2011年6月

当社常務取締役営業統轄兼産業資材部門担当

2012年6月

当社常務取締役営業部門統轄

2013年10月

当社常務取締役事業部門統轄

2014年1月

当社常務取締役製造部門統轄

2014年6月

当社専務取締役製造部門管掌

2016年6月

当社専務取締役製造部門管掌兼生産革新担当

2018年6月

当社専務取締役営業部門統轄兼産業資材部門担当(現在に至る)

※榮新科技有限公司

(注)3

9,200

常務取締役
製造部門統轄兼生産革新担当

日 景 一 郎

1961年6月4日生

1985年4月

当社入社

2010年6月

当社執行役員断熱資材事業部長

2012年6月

当社取締役産業資材部門担当兼断熱資材事業部長

2014年1月

当社取締役営業部門統轄補佐兼産業資材部門担当兼断熱資材事業部長

2014年4月

当社取締役営業部門統轄補佐兼産業資材部門担当兼断熱資材事業部長兼購買本部長

2014年6月

当社取締役営業部門統轄補佐兼産業資材部門担当兼購買本部長

2016年1月

当社取締役営業部門統轄補佐兼産業資材部門担当兼購買担当

2018年6月

当社常務取締役製造部門統轄兼生産革新担当(現在に至る)

※アキレスマリン㈱、アキレスウエルダー㈱、阿基里斯先進科技股份有限公司

(注)3

4,200

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴
※他の会社の代表者であるときの会社名

任期

所有株式数
(株)

常務取締役
CSR・人事総務・経理担当兼コンプライアンス本部長

藤 澤   稔

1960年3月11日生

1978年4月

当社入社

2010年6月

当社執行役員経理本部長

2012年6月

当社取締役経理本部長兼経営企画本部長

2016年1月

当社取締役経理本部長

2018年6月

当社常務取締役CSR・人事総務・経理担当兼コンプライアンス本部長(現在に至る)

※アキレス商事㈱

(注)3

5,700

取締役
シューズ事業部長兼シューズ第一営業本部長

永 島 照 明

1959年11月26日生

1983年4月

当社入社

2008年6月

当社執行役員エコー事業部長兼エコー販売部長

2012年6月

当社執行役員シューズ事業部長兼シューズ営業本部長

2014年6月

当社取締役シューズ部門担当兼シューズ事業部長

2015年3月

当社取締役シューズ部門担当兼シューズ事業部長兼シューズ営業本部長

2015年12月

当社取締役シューズ部門担当兼シューズ事業部長兼シューズ営業本部長兼シューズ製造物流本部長

2016年1月

当社取締役シューズ部門担当兼シューズ製造本部長

2019年6月

当社取締役シューズ事業部長兼シューズ第一営業本部長

 

(現在に至る)

※ACHILLES HONG KONG CO.,LTD.、崇徳有限公司、広州崇徳鞋業有限公司

(注)3

5,200

取締役
プラスチック部門・購買担当兼車輌資材事業部長

大 蔵 孝 也

1960年8月4日生

1983年4月

当社入社

2012年6月

当社購買本部長

2014年4月

当社執行役員車輌資材事業部長兼車輌資材販売部長

2015年4月

当社執行役員車輌資材事業部長

2018年6月

当社取締役プラスチック部門・購買担当兼車輌資材事業部長

 

(現在に至る)

※阿基里斯(上海)国際貿易有限公司

(注)3

700

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴
※他の会社の代表者であるときの会社名

任期

所有株式数
(株)

取締役

米 竹 孝一郎

1949年5月2日生

1975年4月

青森中央短期大学講師、山形大学工学部産業研究所研究補佐員

1981年9月

山形大学助手工学部

1985年5月

東京工業大学文部省内地研究員

1986年3月

工学博士(東京工業大学)

1986年12月

山形大学 助教授

1997年4月

ケンブリッジ大学(英国)客員研究員

2001年4月

山形大学 教授

2002年4月

山形大学工学部学務委員長

2004年4月

国立大学法人山形大学工学部機能高分子工学科長

 

国立大学法人山形大学大学院理工学研究科教授

2005年4月

国立大学法人山形大学工学部キャリアサービスセンター長

2007年4月

国立大学法人山形大学大学院理工学研究科有機デバイス工学専攻長

2009年10月

国立大学法人山形大学工学部図書館長兼工学部学術情報基盤センター長

2014年6月

当社取締役(現在に至る)

2015年4月

国立大学法人山形大学大学院理工学研究科客員教授

 

国立大学法人岩手大学大学院工学研究科客員教授(現在に至る)

2015年5月

国立大学法人山形大学名誉教授(現在に至る)

(注)3

取締役

佐 藤   修

1955年4月22日生

1978年4月

鹿島建設株式会社入社

1995年8月

鹿島建設社員組合中央執行委員長

1998年4月

同社営業本部営業部長

2004年4月

同社営業本部営業統括部長

2010年4月

同社執行役員営業本部副本部長

2015年4月

同社常務執行役員営業本部副本部長

2017年4月

同社顧問(非常勤)

鹿島建設総合管理株式会社専務執行役員

2018年4月

鹿島建設株式会社顧問(常勤)

2018年6月

当社取締役(現在に至る)

2019年4月

鹿島建物総合管理株式会社専務執行役員(現在に至る)

(注)3

300

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴
※他の会社の代表者であるときの会社名

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

山 田   茂

1956年10月9日生

1975年4月

当社入社

2006年6月

当社原価計算部長

2010年1月

当社足利総務部長

2013年1月

当社原価計算部長

2015年6月

当社常勤監査役(現在に至る)

(注)4

3,200

監査役

有 賀 美 典

1964年7月19日生

1989年10月

中央新光監査法人

1994年3月

公認会計士登録

1995年10月

プライスウォーターハウスクーパースLLP

2000年9月

中央青山監査法人

2004年9月

公認会計士有賀美典事務所

 

(現在に至る)

2004年9月

税理士酒巻敬二事務所

2005年1月

税理士登録

2011年6月

当社補欠監査役

2011年9月

アクティビア・プロパティーズ投資法人監督役員(現在に至る)

2013年1月

税理士有賀美典事務所

 

(現在に至る)

2016年6月

当社監査役(現在に至る)

2019年2月

株式会社ラクト・ジャパン補欠監査役(現在に至る)

(注)4

監査役

笠 原 智 恵(戸籍上の氏名:  福田智恵)

1968年9月15日生

2000年4月

弁護士登録

 

隼国際法律事務所

2006年11月

Greenberg Traurig LLP, New York

2007年11月

隼あすか法律事務所

2008年1月

隼あすか法律事務所パートナー

2009年1月

渥美総合法律事務所・外国法共同事業

2010年1月

渥美総合法律事務所・外国法共同事業(現渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)パートナー

 

(現在に至る)

2015年6月

株式会社クレディセゾン社外監査役(現在に至る)

2016年6月

当社補欠監査役

2019年6月

当社監査役(現在に至る)

(注)4

46,800

 

 

 

 (注) 1.取締役米竹孝一郎氏および佐藤修氏は、社外取締役であります。

2.監査役有賀美典氏および笠原智恵氏は、社外監査役であります。

3.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

 

宮 嵜   徹

1955年1月19日生

1973年4月

当社入社

(注)

300

 

2014年6月

当社執行役員関西支社長兼支社断熱資材販売部長

 

2016年3月

当社執行役員関西支社長兼支社総務部長

 

2017年10月

当社執行役員関西支社長

(現在に至る)

 

2018年6月

当社補欠監査役

(現在に至る)

 

 

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

 

松 岡 一 臣

1967年5月21日生

1990年8月

TAC株式会社

(注)

 

1991年8月

中央新光監査法人(旧 中央青山監査法人)

 

1994年3月

公認会計士登録

 

1996年11月

ドイツ・クーパース・アンド・ライブランド会計事務所(現 プライスウォーターハウスクーパース)デュッセルドルフ事務所

 

1999年9月

中央新光監査法人(旧 中央青山監査法人)

 

2000年7月

インスティネット証券会社CFO

 

2001年4月

ジャパンクロス証券株式会社監査役

 

2001年12月

税理士登録

 

2001年12月

松岡一臣公認会計士・税理士事務所開設(現在に至る)

 

2004年9月

インスティネット証券会社取締役管理本部長

 

2006年5月

SBIホールディングス株式会社経営企画室部付部長

 

2006年11月

SBIジャパンネクスト証券株式会社取締役兼執行役員

 

2011年12月

株式会社イメージエポック取締役

 

2012年6月

DREAMプライベートリート投資法人監督役員(現在に至る)

 

2012年12月

株式会社グッドスマイルカンパニー監査役(現在に至る)

 

2014年3月

AppBank株式会社社外監査役

 

 

(現在に至る)

 

2016年7月

社会福祉法人多摩同胞会監事

 

 

(現在に至る)

 

2019年6月

当社補欠監査役(現在に至る)

 

  (注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。

6.当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は14名で、次のとおりであります。

 

柏 瀬 功 次

建装事業部長兼デザインセンター長

 

山 本 勝 治

ウレタン事業部長兼支社ウレタン販売部長

 

小 林 一 俊

安全環境担当兼製造管理本部長

 

宮 嵜   徹

関西支社長

 

嶋 倉 茂 夫

プラスチック製造本部長兼プラスチック工場長

 

松 田 光 弘

断熱資材事業部長兼支社断熱資材販売部長

 

中 山 直 樹

研究開発本部長兼基礎研究開発グループ長

 

海 野   実

シューズ第二営業本部長

 

根 岸 康 夫

化成品事業部長

 

寺 岡 伸 明

人事総務担当補佐兼コンプライアンス本部副本部長

 

松 宮   稔

物流改革担当兼情報システム部長

 

横 山 浩 樹

産業資材製造本部長兼工業資材工場長

 

河 原 雅 明

シューズ製造本部長

 

河 野 和 晃

経理本部長兼経理部長

 

 

② 社外役員の状況

当社は社外取締役として、米竹孝一郎氏と佐藤修氏の2名を選任しております。

社外取締役米竹孝一郎氏は、国立大学法人山形大学名誉教授ですが、当社は同大学と共同研究を行っており経費を負担しておりますが、その負担額は僅少であり、特別な利害関係はないものと判断しております。

社外取締役佐藤修氏は、鹿島建物総合管理株式会社の専務執行役員ですが、当社と同社の間には特別の利害関係はありません。

当社は社外監査役として、有賀美典氏と笠原智恵氏の2名を選任しております。

社外監査役有賀美典氏は、公認会計士・税理士有賀美典事務所の公認会計士・税理士ですが、当社と同事務所の間には、特別の利害関係はありません。

社外監査役笠原智恵氏は、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の弁護士ですが、当社と同事務所の間には、特別の利害関係はありません。

社外取締役米竹孝一郎氏は、学識者としての高い見識と経験を有しており、客観的・中立的観点から取締役会を通じて経営の監督機能を発揮しております。

社外取締役佐藤修氏は、経営者としての高い見識と経験を有しており、客観的・中立的観点から取締役会を通じて経営の監督機能を発揮しております。

社外監査役有賀美典氏は、公認会計士としての高い見識を有しており、社外の視点でのチェックという観点から、十分な監視機能を発揮しております。また、社外監査役笠原智恵氏は、弁護士としての専門的・独立的見地から監視機能を発揮するものと期待しております。

社外取締役米竹孝一郎氏、社外取締役佐藤修氏、社外監査役有賀美典氏および社外監査役笠原智恵氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。なお当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための会社からの独立性の基準を定めており、東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことに加え、当社の取締役会において積極的かつ建設的な意見を表明しうる人物であることを基準としております。

 

 ③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

制部門との関係

社外取締役は、監査役会と定期的に情報および意見の交換を行っており、また、代表取締役と監査役会との会合にも同席しております。

社外取締役への情報伝達は、役員秘書、人事総務部門が窓口となって、必要な情報を適時に伝達する体制をとっております。

社外監査役は、年3回の監査役会と会計監査人との定期会合に出席し、相互連携を図っております。また、監査役会、内部監査部門および会計監査人は必要に応じ相互に情報および意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図っております。

社外監査役への情報伝達は、常勤監査役が窓口となって、必要な情報を適時に伝達する体制をとっておりますが、必要に応じて適宜に役員秘書、内部監査部門、人事総務部門および経理部門等がサポートする体制となっております。
 

 

 

5 【役員の状況】

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
※他の会社の代表者であるときの会社名

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役 社長

 

伊 藤   守

昭和29年1月31日生

昭和54年4月

当社入社

(注)3

15

平成14年4月

当社執行役員電子材料開発担当兼
研究開発本部開発第一グループ長
兼静電気技術部長

平成16年6月

当社取締役工業資材製造担当兼研
究開発副本部長

平成18年6月

当社取締役研究開発本部長

平成18年9月

当社取締役研究開発本部長兼知的
財産部長

平成19年6月

当社常務取締役新規事業担当兼研
究開発本部長

平成20年6月

当社常務取締役産業資材部門統轄兼研究開発本部長

平成20年10月

当社常務取締役プラスチック部門統轄兼産業資材部門統轄

平成22年6月

当社専務取締役(代表取締役)
営業部門管掌兼海外事業担当

平成24年6月

当社取締役社長(代表取締役)

 

(現在に至る)

専務取締役

製造部門管掌兼生産革新担当

小 林 英 明

昭和31年1月21日生

昭和53年4月

当社入社

(注)3

8

平成20年6月

当社執行役員ウレタン事業部長

平成22年6月

当社取締役産業資材部門担当兼ウレタン事業部長

平成23年4月

当社常務取締役営業統轄兼産業資材部門担当兼ウレタン事業部長

平成23年6月

当社常務取締役営業統轄兼産業資材部門担当

平成24年6月

当社常務取締役営業部門統轄

平成25年10月

当社常務取締役事業部門統轄

平成26年1月

当社常務取締役製造部門統轄

平成26年6月

当社専務取締役製造部門管掌

平成28年6月

当社専務取締役製造部門管掌兼生産革新担当(現在に至る)

※アキレスマリン㈱、アキレスウエルダー㈱、昆山阿基里斯人造皮有限公司

常務取締役

営業部門統轄兼プラスチック部門担当

美 濃   眞

昭和26年11月12日生

昭和50年4月

当社入社

(注)3

3

平成20年6月

当社執行役員コモディティ事業部長兼農業資材部長

平成21年4月

当社執行役員化成品事業部長

平成24年6月

当社取締役プラスチック部門担当兼化成品事業部長

平成25年10月

当社取締役事業部門統轄補佐兼プラスチック部門担当兼化成品事業部長

平成26年1月

当社取締役営業部門統轄兼プラスチック部門担当兼化成品事業部長

平成26年6月

当社常務取締役営業部門統轄兼プラスチック部門担当兼化成品事業部長

平成27年4月

当社常務取締役営業部門統轄兼プラスチック部門担当(現在に至る)

※アキレスコアテック㈱、アキレス大阪ビニスター㈱、ACHILLES USA,INC.、阿基里斯(上海)国際貿易有限公司

取締役

経理本部長

藤 澤   稔

昭和35年3月11日生

昭和53年4月

当社入社

(注)3

4

平成22年6月

当社執行役員経理本部長

平成24年6月

当社取締役経理本部長兼経営企画本部長

平成28年1月

当社取締役経理本部長

 

(現在に至る)

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
※他の会社の代表者であるときの会社名

任期

所有株式数
(千株)

取締役

営業部門統轄補佐兼産業資材部門担当兼購買担当

日 景 一 郎

昭和36年6月4日生

昭和60年4月

当社入社

(注)3

3

平成22年6月

当社執行役員断熱資材事業部長

平成24年6月

当社取締役産業資材部門担当兼断熱資材事業部長

平成26年1月

当社取締役営業部門統轄補佐兼産業資材部門担当兼断熱資材事業部長

平成26年4月

当社取締役営業部門統轄補佐兼産業資材部門担当兼断熱資材事業部長兼購買本部長

平成26年6月

当社取締役営業部門統轄補佐兼産業資材部門担当兼購買本部長

平成28年1月

当社取締役営業部門統轄補佐兼産業資材部門担当兼購買担当

 

(現在に至る)

※東北アキレス㈱、阿基里斯先進科技股份有限公司

取締役

CSR・人事総務担当兼コンプライアンス本部長

荒 木 謙一郎

昭和28年1月13日生

昭和50年4月

当社入社

(注)3

4

平成20年6月

当社執行役員断熱資材事業部長

平成22年6月

当社執行役員人事総務本部長兼法務文書部長

平成24年6月

当社執行役員人事総務本部長兼コンプライアンス本部長兼法務文書部長

平成26年6月

当社取締役CSR担当兼人事総務本部長兼コンプライアンス本部長

平成28年1月

当社取締役CSR・人事総務担当兼コンプライアンス本部長

 

(現在に至る)

※アキレス商事㈱

取締役

シューズ部門担当兼シューズ製造本部長

永 島 照 明

昭和34年11月26日生

昭和58年4月

当社入社

(注)3

4

平成20年6月

当社執行役員エコー事業部長兼エコー販売部長

平成24年6月

当社執行役員シューズ事業部長兼シューズ営業本部長

平成26年6月

当社取締役シューズ部門担当兼シューズ事業部長

平成27年3月

当社取締役シューズ部門担当兼シューズ事業部長兼シューズ営業本部長

平成27年12月

当社取締役シューズ部門担当兼シューズ事業部長兼シューズ営業本部長兼シューズ製造物流本部長

平成28年1月

当社取締役シューズ部門担当兼シューズ製造本部長(現在に至る)

※アキレス島根㈱、ACHILLES HONG KONG CO.,LTD.、崇徳有限公司、広州崇徳鞋業有限公司

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
※他の会社の代表者であるときの会社名

任期

所有株式数
(千株)

取締役

 

米 竹 孝一郎

昭和24年5月2日生

昭和50年4月

青森中央短期大学講師、山形大学工学部産業研究所研究補佐員

(注)3

昭和56年9月

山形大学助手工学部

昭和60年5月

東京工業大学文部省内地研究員

昭和61年3月

工学博士(東京工業大学)

昭和61年12月

山形大学 助教授

平成9年4月

ケンブリッジ大学(英国)客員研究員

平成13年4月

山形大学 教授

平成14年4月

山形大学工学部学務委員長

平成16年4月

国立大学法人山形大学工学部機能高分子工学科長

 

国立大学法人山形大学大学院理工学研究科教授

平成17年4月

国立大学法人山形大学工学部キャリアサービスセンター長

平成19年4月

国立大学法人山形大学大学院理工学研究科有機デバイス工学専攻長

平成21年10月

国立大学法人山形大学工学部図書館長兼工学部学術情報基盤センター長

平成26年6月

当社取締役(現在に至る)

平成27年4月

国立大学法人山形大学大学院理工学研究科客員教授

 

国立大学法人岩手大学大学院工学研究科客員教授(現在に至る)

平成27年5月

国立大学法人山形大学名誉教授(現在に至る)

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
※他の会社の代表者であるときの会社名

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

 

富 川   隆

昭和24年6月2日生

昭和50年4月

当社入社

(注)4

2

平成13年6月

当社スケッチャーズ販売部副部長

平成17年10月

当社業務監理室副部長

平成20年4月

当社監査部長

平成26年6月

当社常勤監査役(現在に至る)

常勤監査役

 

山 田   茂

昭和31年10月9日生

昭和50年4月

当社入社

(注)4
 

2
 

平成18年6月

当社原価計算部長

平成22年1月

当社足利総務部長

平成25年1月

当社原価計算部長

平成27年6月

当社常勤監査役(現在に至る)

   監査役

 

須 藤 昌 子

昭和47年9月9日生

平成10年4月

弁護士登録

(注)4
 


 

平成14年6月

岩本法律事務所(現在に至る)

平成23年6月

当社監査役(現在に至る)

   監査役

 

有 賀 美 典

昭和39年7月19日生

平成元年10月

中央新光監査法人

(注)5
 


 

平成6年3月

公認会計士登録

平成7年10月

プライスウォーターハウスクーパースLLP

平成12年9月

中央青山監査法人

平成16年9月

公認会計士有賀美典事務所

 

(現在に至る)

平成16年9月

税理士酒巻敬二事務所

平成17年1月

税理士登録

平成23年6月

当社補欠監査役

平成23年9月

アクティビア・プロパティーズ投資法人監督役員(現在に至る)

平成25年1月

税理士有賀美典事務所

 

(現在に至る)

平成28年6月

当社監査役(現在に至る)

48

 

 

 

 (注) 1.取締役米竹孝一郎氏は、社外取締役であります。

2.監査役須藤昌子氏および有賀美典氏は、社外監査役であります。

3.平成28年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.平成27年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.平成28年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から3年間

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 

笠 原 智 恵  (戸籍上の氏名:  福田智恵)

昭和43年9月15日生

平成12年4月

弁護士登録

(注)

 

 

隼国際法律事務所

 

平成18年11月

Greenberg Traurig LLP, New York

 

平成19年11月

隼あすか法律事務所

 

平成20年1月

隼あすか法律事務所パートナー

 

平成21年1月

渥美総合法律事務所・外国法共同事業

 

平成22年1月

渥美総合法律事務所・外国法共同事業パートナー(現渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)

 

 

(現在に至る)

 

平成27年6月

株式会社クレディセゾン社外監査役(現在に至る)

 

平成28年6月

当社補欠監査役(現在に至る)

 

  (注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。

 

 

   7.当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

      執行役員は14名で、次のとおりであります。

 

柏 瀬 功 次

建装事業部長兼デザインセンター長兼建装販売部長

 

山 本 勝 治

ウレタン事業部長兼支社ウレタン販売部長

 

小 林 一 俊

滋賀地区製造担当兼製造管理本部長

 

大 蔵 孝 也

車輌資材事業部長

 

宮 嵜   徹

関西支社長兼支社総務部長

 

嶋 倉 茂 夫

プラスチック製造本部長兼プラスチック工場長兼製品設計部長

 

松 田 光 弘

断熱資材事業部長兼支社断熱資材販売部長

 

鈴 木 卓 郎

ACHILLES USA,INC.社長

 

中 山 直 樹

研究開発本部長兼研究開発部長

 

海 野   実

シューズ事業部長兼シューズ営業本部長

 

根 岸 康 夫

化成品事業部長兼フイルム販売部長

 

寺 岡 伸 明

人事総務部長

 

松 宮   稔

物流改革担当兼情報システム部長

 

横 山 浩 樹

産業資材製造本部長兼工業資材工場長

 

 

 

(2) 【役員の状況】

   ① 役員一覧

   男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴
※他の会社の代表者であるときの会社名

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

伊 藤   守

1954年1月31日生

1979年4月

当社入社

2002年4月

当社執行役員電子材料開発担当兼
研究開発本部開発第一グループ長
兼静電気技術部長

2004年6月

当社取締役工業資材製造担当兼研
究開発副本部長

2006年6月

当社取締役研究開発本部長

2006年9月

当社取締役研究開発本部長兼知的
財産部長

2007年6月

当社常務取締役新規事業担当兼研
究開発本部長

2008年6月

当社常務取締役産業資材部門統轄兼研究開発本部長

2008年10月

当社常務取締役プラスチック部門統轄兼産業資材部門統轄

2010年6月

当社専務取締役(代表取締役)
営業部門管掌兼海外事業担当

2012年6月

当社取締役社長(代表取締役)

 

(現在に至る)

(注)3

20,200

専務取締役
営業部門統轄兼シューズ部門担当

日 景 一 郎

1961年6月4日生

1985年4月

当社入社

2010年6月

当社執行役員断熱資材事業部長

2012年6月

当社取締役産業資材部門担当兼断熱資材事業部長

2014年1月

当社取締役営業部門統轄補佐兼産業資材部門担当兼断熱資材事業部長

2014年4月

当社取締役営業部門統轄補佐兼産業資材部門担当兼断熱資材事業部長兼購買本部長

2014年6月

当社取締役営業部門統轄補佐兼産業資材部門担当兼購買本部長

2016年1月

当社取締役営業部門統轄補佐兼産業資材部門担当兼購買担当

2018年6月

当社常務取締役製造部門統轄兼生産革新担当

2020年6月

当社専務取締役営業部門統轄兼シューズ部門担当(現在に至る)

(注)3

5,000

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴
※他の会社の代表者であるときの会社名

任期

所有株式数
(株)

常務取締役
 管理部門統轄兼CSR担当

藤 澤   稔

1960年3月11日生

1978年4月

当社入社

2010年6月

当社執行役員経理本部長

2012年6月

当社取締役経理本部長兼経営企画本部長

2016年1月

当社取締役経理本部長

2018年6月

当社常務取締役CSR・人事総務・経理担当兼コンプライアンス本部長

2020年6月

当社常務取締役管理部門統轄兼CSR担当(現在に至る)

※アキレス商事㈱

(注)3

6,500

取締役
 プラスチック部門担当兼車輌資材事業部長

大 蔵 孝 也

1960年8月4日生

1983年4月

当社入社

2012年6月

当社購買本部長

2014年4月

当社執行役員車輌資材事業部長兼車輌資材販売部長

2015年4月

当社執行役員車輌資材事業部長

2018年6月

当社取締役プラスチック部門・購買担当兼車輌資材事業部長

2020年6月

当社取締役プラスチック部門担当兼車輌資材事業部長(現在に至る)

※阿基里斯(上海)国際貿易有限公司、阿基里斯(佛山)新型材料有限公司

(注)3

1,300

取締役
 産業資材部門担当

山 本 勝 治

1957年11月12日生

1976年4月

当社入社

2007年9月

当社支社ウレタン販売部長

2011年6月

当社執行役員ウレタン事業部長兼支社ウレタン販売部長

2013年1月

当社執行役員ウレタン事業部長

2014年12月

当社執行役員ウレタン事業部長兼支社ウレタン販売部長

2020年6月

当社取締役産業資材部門担当(現在に至る)

(注)3

1,600

取締役
 製造部門統轄兼産業資材製造本部長

横 山 浩 樹

1965年10月22日生

1992年2月

当社入社

2009年3月

当社研究開発本部企画グループ長(部長)

2012年5月

当社断熱資材工場長

2014年6月

当社産業資材製造本部長兼工業資材工場長

2016年6月

当社執行役員産業資材製造本部長兼工業資材工場長

2018年1月

当社執行役員産業資材製造本部長

2019年6月

当社執行役員産業資材製造本部長兼工業資材工場長

2020年1月

当社執行役員産業資材製造本部長

2020年6月

当社取締役製造部門統轄兼産業資材製造本部長(現在に至る)

(注)3

2,200

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴
※他の会社の代表者であるときの会社名

任期

所有株式数
(株)

取締役

米 竹 孝一郎

1949年5月2日生

1975年4月

青森中央短期大学講師、山形大学工学部産業研究所研究補佐員

1981年9月

山形大学助手工学部

1985年5月

東京工業大学文部省内地研究員

1986年3月

工学博士(東京工業大学)

1986年12月

山形大学 助教授

1997年4月

ケンブリッジ大学(英国)客員研究員

2001年4月

山形大学 教授

2002年4月

山形大学工学部学務委員長

2004年4月

国立大学法人山形大学工学部機能高分子工学科長

 

国立大学法人山形大学大学院理工学研究科教授

2005年4月

国立大学法人山形大学工学部キャリアサービスセンター長

2007年4月

国立大学法人山形大学大学院理工学研究科有機デバイス工学専攻長

2009年10月

国立大学法人山形大学工学部図書館長兼工学部学術情報基盤センター長

2014年6月

当社取締役(現在に至る)

2015年4月

国立大学法人山形大学大学院理工学研究科客員教授

 

国立大学法人岩手大学大学院工学研究科客員教授(現在に至る)

2015年5月

国立大学法人山形大学名誉教授(現在に至る)

(注)3

取締役

佐 藤   修

1955年4月22日生

1978年4月

鹿島建設株式会社入社

1995年8月

鹿島建設社員組合中央執行委員長

1998年4月

同社営業本部営業部長

2004年4月

同社営業本部営業統括部長

2010年4月

同社執行役員営業本部副本部長

2015年4月

同社常務執行役員営業本部副本部長

2017年4月

同社顧問(非常勤)

鹿島建設総合管理株式会社専務執行役員

2018年4月

鹿島建設株式会社顧問(常勤)

2018年6月

当社取締役(現在に至る)

2019年4月

鹿島建物総合管理株式会社専務執行役員(現在に至る)

(注)3

900

取締役

須 藤 昌 子

1972年9月9日生

1998年4月

弁護士登録

東京青山・青木法律事務所

2002年6月

岩本法律事務所開設(現在に至る)

2011年6月

当社監査役

2020年6月

当社取締役(現在に至る)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴
※他の会社の代表者であるときの会社名

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

山 田   茂

1956年10月9日生

1975年4月

当社入社

2006年6月

当社原価計算部長

2010年1月

当社足利総務部長

2013年1月

当社原価計算部長

2015年6月

当社常勤監査役(現在に至る)

(注)4

4,200

監査役

有 賀 美 典

1964年7月19日生

1989年10月

中央新光監査法人

1994年3月

公認会計士登録

1995年10月

プライスウォーターハウスクーパースLLP

2000年9月

中央青山監査法人

2004年9月

公認会計士有賀美典事務所

 

(現在に至る)

2004年9月

税理士酒巻敬二事務所

2005年1月

税理士登録

2011年6月

当社補欠監査役

2011年9月

アクティビア・プロパティーズ投資法人監督役員(現在に至る)

2013年1月

税理士有賀美典事務所

 

(現在に至る)

2016年6月

当社監査役(現在に至る)

2019年2月

株式会社ラクト・ジャパン補欠監査役(現在に至る)

(注)4

監査役

笠 原 智 恵(戸籍上の氏名:
福田智恵)

1968年9月15日生

2000年4月

弁護士登録

 

隼国際法律事務所

2006年11月

Greenberg Traurig LLP, New York

2007年11月

隼あすか法律事務所

2008年1月

隼あすか法律事務所パートナー

2009年1月

渥美総合法律事務所・外国法共同事業

2010年1月

渥美総合法律事務所・外国法共同事業(現渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)パートナー

 

(現在に至る)

2015年6月

株式会社クレディセゾン社外監査役(現在に至る)

2016年6月

当社補欠監査役

2019年6月

当社監査役(現在に至る)

(注)4

41,900

 

 

 

 (注) 1.取締役米竹孝一郎氏、佐藤修氏および須藤昌子氏は、社外取締役であります。

2.監査役有賀美典氏および笠原智恵氏は、社外監査役であります。

3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

 

菊 入 信 幸

1965年7月29日生

1989年4月

当社入社

(注)

 

2008年7月

当社人事総務部長

 

2013年1月

当社足利総務部長

(現在に至る)

 

2020年6月

当社補欠監査役

(現在に至る)

 

 

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

 

松 岡 一 臣

1967年5月21日生

1990年8月

TAC株式会社

(注)

 

1991年8月

中央新光監査法人(旧 中央青山監査法人)

 

1994年3月

公認会計士登録

 

1996年11月

ドイツ・クーパース・アンド・ライブランド会計事務所(現 プライスウォーターハウスクーパース)デュッセルドルフ事務所

 

1999年9月

中央新光監査法人(旧 中央青山監査法人)

 

2000年7月

インスティネット証券会社CFO

 

2001年4月

ジャパンクロス証券株式会社監査役

 

2001年12月

税理士登録

 

2001年12月

松岡一臣公認会計士・税理士事務所開設(現在に至る)

 

2004年9月

インスティネット証券会社取締役管理本部長

 

2006年5月

SBIホールディングス株式会社経営企画室部付部長

 

2006年11月

SBIジャパンネクスト証券株式会社取締役兼執行役員

 

2011年12月

株式会社イメージエポック取締役

 

2012年6月

DREAMプライベートリート投資法人監督役員(現在に至る)

 

2012年12月

株式会社グッドスマイルカンパニー監査役(現在に至る)

 

2014年3月

AppBank株式会社社外監査役

 

 

(現在に至る)

 

2016年7月

社会福祉法人多摩同胞会監事

 

 

(現在に至る)

 

2019年5月

株式会社ホビーストック社外監査役(現在に至る)

 

2019年6月

当社補欠監査役

(現在に至る)

 

  (注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。

6.当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は17名で、次のとおりであります。

 

柏 瀬 功 次

建装事業部長兼デザインセンター長

 

小 林 一 俊

安全環境担当兼製造管理本部長

 

松 田 光 弘

関西支社長

 

中 山 直 樹

研究開発本部長兼基礎研究開発グループ長

 

海 野   実

シューズ事業部長兼シューズ第二営業本部長

 

根 岸 康 夫

北米担当兼引布販売部担当

 

寺 岡 伸 明

管理部門統轄補佐兼コンプライアンス本部長兼社史編纂担当

 

松 宮   稔

物流改革担当兼情報システム部長

 

河 原 雅 明

シューズ製造本部長

 

河 野 和 晃

経理本部長

 

黒 岩 登志也

プラスチック製造本部長

 

吉 田   隆

ウレタン事業部長兼ウレタン販売部長

 

柳 川 達 也

海外事業推進担当兼工業資材販売部長

 

佐 藤 裕 二

購買部長

 

中 野 浩 明

断熱資材事業部長兼断熱資材販売部長

 

越 智 久 生

化成品事業部長兼フイルム販売部長

 

川 島 英 一

生産革新担当兼品質保証本部長

 

 

② 社外役員の状況

当社は社外取締役として、米竹孝一郎氏、佐藤修氏および須藤昌子氏の3名を選任しております。

社外取締役米竹孝一郎氏は、国立大学法人山形大学名誉教授ですが、当社は同大学と共同研究を行っており経費を負担しておりますが、その負担額は僅少であり、特別な利害関係はないものと判断しております。

社外取締役佐藤修氏は、鹿島建物総合管理株式会社の専務執行役員ですが、当社と同社の間には特別の利害関係はありません。

社外取締役須藤昌子氏は、岩本法律事務所の弁護士ですが、当社と同事務所の間には、特別の利害関係はありません。

当社は社外監査役として、有賀美典氏と笠原智恵氏の2名を選任しております。

社外監査役有賀美典氏は、公認会計士・税理士有賀美典事務所の公認会計士・税理士ですが、当社と同事務所の間には、特別の利害関係はありません。

社外監査役笠原智恵氏は、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の弁護士ですが、当社と同事務所の間には、特別の利害関係はありません。

社外取締役米竹孝一郎氏は、学識者としての高い見識と経験を有しており、客観的・中立的観点から取締役会を通じて経営の監督機能を発揮しております。

社外取締役佐藤修氏は、経営者としての高い見識と経験を有しており、客観的・中立的観点から取締役会を通じて経営の監督機能を発揮しております。

社外取締役須藤昌子氏は、弁護士としての専門的・独立的見地から監視機能を発するものと期待しております。

社外監査役有賀美典氏は、公認会計士としての高い見識を有しており、社外の視点でのチェックという観点から、十分な監視機能を発揮しております。また、社外監査役笠原智恵氏は、弁護士としての専門的・独立的見地から監視機能を発揮するものと期待しております。

社外取締役米竹孝一郎氏、社外取締役佐藤修氏、社外取締役須藤昌子氏、社外監査役有賀美典氏および社外監査役笠原智恵氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。なお当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための会社からの独立性の基準を定めており、東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことに加え、当社の取締役会において積極的かつ建設的な意見を表明しうる人物であることを基準としております。

 

 ③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

制部門との関係

社外取締役は、監査役会と定期的に情報および意見の交換を行っており、また、代表取締役と監査役会との会合にも同席しております。

社外取締役への情報伝達は、役員秘書、人事総務部門およびコンプライアンス部門が窓口となって、必要な情報を適時に伝達する体制をとっております。

社外監査役は、年3回の監査役会と会計監査人との定期会合に出席し、相互連携を図っております。また、監査役会、内部監査部門および会計監査人は必要に応じ相互に情報および意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図っております。

社外監査役への情報伝達は、常勤監査役が窓口となって、必要な情報を適時に伝達する体制をとっておりますが、必要に応じて適宜に役員秘書、内部監査部門、人事総務部門、コンプライアンス部門および経理部門等がサポートする体制となっております。
 

 

社外役員の選任

2018/6/282018/12/262019/6/272020/6/26選任の理由
米竹 孝一郎国立大学法人山形大学名誉教授として高い見識と経験を有し、客観的・中立的観点から社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外取締役として適任と認めました。 また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員として適任と認めました。
佐藤 修長年にわたり鹿島建設株式会社の執行役員を務めるなど、企業経営に関する高い見識と豊富な経験を有しており、客観的・中立的観点から社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外取締役として適任と認めました。 また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員として適任と認めました。
須藤 昌子---弁護士資格を有し、長年にわたって企業の実務に携わっており企業法務に精通しております。高い専門性を生かした助言、客観的・中立的な立場からの指導により、経営監督の充実、当社グループの持続的な企業価値向上を期待し、社外取締役として適任と認めました。 また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員として適任と認めました。