1年高値1,913 円
1年安値1,096 円
出来高2,900 株
市場東証2
業種ゴム製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA4.6 %
ROIC6.4 %
β0.66
決算3月末
設立日1949/4
上場日1991/11/19
配当・会予0 円
配当性向17.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-5.7 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社(当社)、連結子会社14社および関連会社3社(うち持分法適用会社1社)で構成され、自動車用部品ならびに建築・土木・化粧品等の業界向け一般産業資材を製造販売しております。

当社グループにおける主要な会社が営む主な事業と当該事業における位置付けは次のとおりであります。

なお、事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。

 

(日本)

自動車用部品(ゴム・樹脂シール製品(ドアシール、ドリップシール、トランクシール、グラスランチャンネル)および内外装製品(ドアオープニングトリム、ドアホールシール)等)を当社が製造販売するほか、連結子会社の西川物産㈱、㈱西川ゴム山口ほかに製造を、㈱西川ビッグオーシャンほかに加工を委託しております。また、住宅用外壁目地材を当社が製造し、西川物産㈱ほかが化粧用パフ、マンホール用ジョイントシール材等を製造し、当社および西川物産㈱が販売しております。

 

(北米)

連結子会社のニシカワ・クーパー LLC、ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.ほかが自動車用部品を製造・販売しております。

 

(東アジア)

連結子会社の上海西川密封件有限公司、広州西川密封件有限公司ほかが自動車用部品を製造・販売しております。

 

(東南アジア)

連結子会社のニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.およびPT.ニシカワ・カリヤ・インドネシアが自動車用部品を製造・販売しております。

 

連結子会社

西川物産㈱…………………自動車用シール製品および金型の製造、化粧用パフ等の製造販売

㈱西川ビッグオーシャン…自動車用シール製品の加工、一般産業資材等の製造

㈱西川ゴム山口……………自動車用シール製品の製造

㈱西和物流…………………運送業

西川デザインテクノ㈱……CADを主体とした自動車用シール製品の設計

ニシカワ・オブ・アメリカ, Inc.……自動車用シール製品の開発および輸出入

ニシカワ・クーパー LLC…自動車用シール製品の製造販売

ニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.……自動車用シール製品の製造販売

上海西川密封件有限公司…自動車用シール製品の製造販売

広州西川密封件有限公司…自動車用シール製品の製造

西川橡(上海)有限公司…自動車用シール製品、設備等の販売

ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.……自動車用シール製品の製造販売

PT. ニシカワ・カリヤ・インドネシア……自動車用シール製品の製造販売

湖北西川密封系統有限公司…自動車用シール製品の加工

関連会社

※エイエルピー・ニシカワ・カンパニー PVT. Ltd.……自動車用シール製品の製造販売

 他2社

(注) ※は持分法適用関連会社であります。

 

当社グループ等の状況を図に示すと、次のとおりとなります。

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半を中心に設備投資の増加や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いたものの、後半は、消費増税による個人消費の低下と、米国を中心とする通商問題の動向や、中国経済の先行き懸念、英国におけるEU離脱問題の行方など、海外における政治の動向や経済の不確実性等に加え、年明け以降の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大が世界経済に及ぼす懸念も日に日に高まりを見せており、今後の先行きには予断を許さない状況となっております。

自動車業界におきましては、国内自動車生産台数は減少傾向に推移したほか、海外自動車生産台数においても、北米、中国、東南アジアのすべてにおいて、また海外全体としても前期比で減少しました。

このような状況の中、当連結会計年度における売上高は97,267百万円(前期比1.2%減)となりました。利益につきましては、営業利益は6,848百万円(前期比11.3%減)、経常利益は7,489百万円(前期比11.5%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は4,486百万円(前期比8.7%減)となりました。

 

セグメント別の業績は次のとおりであります。

(日本)

自動車生産台数が前年比で減少した結果、売上高は53,095百万円(前期比3.7%減)となりました。また、営業利益は2,927百万円(前期比22.1%減)となりました。

 

(北米)

米国、メキシコともに自動車生産台数が前年比で減少した結果、売上高は26,610百万円(前期比1.6%減)となりました。また、営業損失は36百万円(前期営業利益343百万円)となりました。 

 

(東アジア)

自動車生産台数は前年比で減少しましたが、中国での当社受注車種の生産台数が好調に推移したことにより、売上高は13,576百万円(前期比7.2%増)となりました。また、営業利益は合理化活動および当第4四半期より本格稼働した湖北西川密封系統有限公司の操業効果などにより、1,214百万円(前期比43.6%増)となりました。

 

(東南アジア)

自動車生産台数は前年比で減少しましたが、当社受注車種の生産台数が好調に推移したことにより、売上高は11,419百万円(前期比5.5%増)となりました。また、営業利益は3,155百万円(前期比7.4%増)となりました。

 

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が7,634百万円(前年同期は7,970百万円)と減少しましたが、訴訟和解金の支払額などの支出が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ3,121百万円増加し、25,288百万円となりました。

 

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、主として前年度発生した訴訟和解金や退職給付に係る掛け金の支払いが減少したことなどにより、10,446百万円(前年同期に得られた資金は6,560百万円)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、主として定期預金の預入れによる支出や有形固定資産の取得による支出などにより、6,540百万円(前年同期に使用した資金は8,440百万円)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、長期借入れによる収入があったものの、配当金の支払額などにより、852百万円(前年同期に使用した資金は915百万円)となりました。

 

③生産、受注及び販売の実績

ⅰ 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

金額(百万円)

日本

47,372

△3.9

北米

26,668

△1.2

東アジア

11,583

△2.7

東南アジア

11,233

5.7

合計

96,857

△2.0

 

(注) 1 生産実績には、外注先に委託した生産分を含んでおります。

2 金額は、販売価額により表示しております。

3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ⅱ 受注実績

当社グループは、各自動車メーカーをはじめとして納入先より四半期毎および翌月の生産計画の内示を受け、見込生産を行っているため、受注実績に該当する事項はありません。

 

 

ⅲ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

日本

47,816

49.2

△2.7

北米

26,587

27.3

△1.5

東アジア

11,675

12.0

△0.3

東南アジア

11,187

11.5

5.8

合計

97,267

100.0

△1.2

 

(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。

       2 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

比率(%)

金額(百万円)

比率(%)

マツダ㈱

11,296

11.5

11,558

11.9

 

 3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループを取り巻く環境は、従来以上に大きく且つ急激に変化しており、先行き不透明感が一層色濃くなっています。「西川ゴムグループ2020年ビジョン」は大きく変化する経営環境にしなやかに対応し、変化をチャンスに変えてたくましい成長を遂げるために、中長期的な当社グループの目指す姿・進むべき方向性を示し、下記の財務KPIを主要な目標として取り組んでおります。

 

 

 

2020年3月期実績

2020年ビジョン目標

 

連結売上高

972億円

1,000億円以上

 

連結営業利益率

7.0%

10.0%以上

 

連結総資産営業利益率(ROA)

6.4%

10.0%以上

 

 

 

 

財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末における資産の額は、103,843百万円と、前連結会計年度末に比べ6,748百万円の減少となりました。これは主に海外市場の拡大に備えた計画的な設備投資により有形固定資産額は増加したものの、投資有価証券の減少額がそれを上回った事によるものです。

 

(負債の部)

当連結会計年度末における負債の額は、37,841百万円と、前連結会計年度末に比べ4,457百万円の減少となりました。これは主に未払金の減少によるものです。

 

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産の額は、66,001百万円と、前連結会計年度末に比べ2,291百万円の減少となりました。これは株式市場の低迷により、その他有価証券評価差額金の減少が主に影響した事によるものです。

 

経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,168百万円減少し、97,267百万円(前期比1.2%減)となりました。

海外におきましては、米国では当社受注車種の減産により売上高が減少となりましたが、その他の地域では堅調に増加し、海外全体として前年を上回る結果となりました。

しかしながら、国内におきましては、10月からの消費税増税前の駆け込み需要により自動車生産台数が一時的に増え当社売上も増加傾向でありましたが、10月以降に景気動向が反転した結果、年間では自動車生産台数が前年を下回り、また、2019年末からの新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による2月以降の急激な消費低迷の影響が重なり、当社売上高も減少となりました。

なお、セグメント別の売上高につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。


(営業利益)

当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ876百万円減少し、6,848百万円(前期比11.3%減)となりました。これは主に日本および北米セグメントの売上高の減少などによるものです。


(経常利益)

当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ976百万円減少し、7,489百万円(前期比11.5%減)となりました。


(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ429百万円減少し、

4,486百万円(前期比8.7%減)となりました。

 

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ⅰ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は25,288百万円となり、前連結会計年度に比べ3,121百万円増加いたしました。これは営業活動の結果獲得した資金が10,446百万円と前連結会計年度に比べ3,886百万円増加し、投資活動の結果使用した資金が6,540百万円と前連結会計年度に比べ1,900百万円減少し、財務活動の結果使用した資金が852百万円と前連結会計年度に比べ63百万円減少したことによります。

上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

ⅱ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは現在、必要な運転資金および設備投資資金については、自己資金または借入等により資金調達することとしております。当連結会計年度末において、短期借入金の残高は11,253百万円、長期借入金の残高は1,390百万円であります。

当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金および設備投資資金を調達していく考えであります。

 

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、繰延税金資産の回収可能性の評価等の将来課税所得等の見積を要する会計処理に際して、現在生じている国内外の経済活動の停滞は中期的に影響すると仮定しております。ただし、当該仮定は当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断していますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、繰延税金資産の回収可能性の評価等の、重要な会計上の見積りおよび判断に影響を及ぼす可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

北米

東アジア

東南
アジア

調整額

(注)1

連結財務諸表
計上額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

49,159

26,994

11,705

10,575

98,435

98,435

 セグメント間の内部売上高
 又は振替高

5,991

45

953

252

7,242

△7,242

55,150

27,040

12,659

10,827

105,678

△7,242

98,435

セグメント利益(注)

3,758

343

845

2,939

7,886

△162

7,724

セグメント資産

86,061

15,271

13,756

13,459

128,549

△17,957

110,591

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

3,137

1,311

496

479

5,424

5,424

 持分法適用会社への投資額

875

875

875

 有形固定資産および
 無形固定資産の増加額

4,115

1,817

1,360

519

7,813

7,813

 

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

  (1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

  (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去等であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  また、セグメント資産は、連結貸借対照表の総資産と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

北米

東アジア

東南
アジア

調整額

(注)1

連結財務諸表
計上額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

47,816

26,587

11,675

11,187

97,267

97,267

 セグメント間の内部売上高
 又は振替高

5,278

22

1,901

231

7,433

△7,433

53,095

26,610

13,576

11,419

104,701

△7,433

97,267

セグメント利益又は損失(△)

2,927

△36

1,214

3,155

7,260

△412

6,848

セグメント資産

76,885

16,132

14,232

13,667

120,917

△17,074

103,843

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

3,384

1,407

708

519

6,020

6,020

 持分法適用会社への投資額

895

895

895

 有形固定資産および
 無形固定資産の増加額

4,176

2,222

1,680

1,102

9,182

9,182

 

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

  (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

  (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去等であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  また、セグメント資産は、連結貸借対照表の総資産と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分(自動車用部品事業)の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

中国

その他

合計

 48,015

 19,908

11,633

18,877

 98,435

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

中国

その他

合計

 14,767

 5,459

 4,430

 5,873

 30,531

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

本田技研工業㈱およびそのグループ会社

24,530

日本、北米、東アジア、東南アジア

トヨタ自動車㈱およびそのグループ会社

17,071

日本、北米、東アジア、東南アジア

マツダ㈱およびそのグループ会社

14,273

日本、北米、東アジア、東南アジア

日産自動車㈱およびそのグループ会社

9,948

日本、北米、東アジア、東南アジア

 

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分(自動車用部品事業)の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

中国

その他

合計

46,947

17,380

11,851

21,088

97,267

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

中国

その他

合計

15,443

4,820

5,196

7,054

32,514

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

本田技研工業㈱およびそのグループ会社

23,265

日本、北米、東アジア、東南アジア

トヨタ自動車㈱およびそのグループ会社

18,112

日本、北米、東アジア、東南アジア

マツダ㈱およびそのグループ会社

15,035

日本、北米、東アジア、東南アジア

日産自動車㈱およびそのグループ会社

10,144

日本、北米、東アジア、東南アジア

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社は、2012年度から2020年度までの期間を、「助走」(第1フェーズ:2012年度~2014年度)、「成長」(第2フェーズ:2015年度~2017年度)、「飛躍」(第3フェーズ:2018年度~2020年度)に分けて経営戦略を策定しております。しかしながら新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大により、10年前の世界金融危機を超える景気後退となる可能性が極めて高くなっており、自動車業界においても全世界での減産・操業停止を余儀なくされ、大変厳しい状況に置かれることが予測されます。また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)以外の当社を取り巻く経営環境は、国際的な価格競争が益々激しくなっております。

その様な環境の中、当社の競争優位の源泉であるシール(密閉)、フォーム(発泡)技術から生み出される自動車用ドアウェザーストリップ(当社主要製品)等を更に進化、深耕させる事で、お客様の高いご期待に今後も応え続けて行く事が、重要な競争戦略だと考えております。この様な不確実性が増す世界環境の中でこそ、創業当時からのスローガンである「しなやかで たくましい会社」(Flexibility and Vitality)を目指し続け、全グループが一丸となって強固なガバナンス体制のもと、「良品しかできない・安全な職場」を実現し、お客様の更なる信頼を得て、利益を生み出し、それが社員・関係者の幸せと社会貢献に繋がるという共通認識を持ち、下記の経営方針の下、この難局を乗り越えて参ります。


(1) グローバル・コーポレートガバナンス
  ① リスクおよびコンプライアンス管理の推進
  ② コーポレートガバナンス・コードへの対応と実効性評価
(2) 売上拡大
  ① シール部品の一括発注に対応した開発と受注活動
  ② 防音、遮音製品の開発と受注拡大
  ③ グローバルシェアの拡大
(3) 収益性と資本効率の改善
  ① 費用の予算内管理および縮減の徹底
  ② 変動費の抑制による限界利益率の向上
  ③ 設備投資の低減ならびに遊休設備活用による資産効率の向上
(4) 品質
    グローバルでの品質管理の強化
(5) 安全・環境
  ① 健康経営に向けた衛生活動テーマ展開の推進
  ② 職場環境の継続的な改善の推進
  ③ 環境に優しい製品と技術開発の推進
  ④ 廃棄物リサイクル率の向上
(6) 人材育成・活用
    組織力最大化に向けた人材育成・適正配置の推進
(7) その他
    自然災害に対するレジリエンスおよび適応能力の強化

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには以下のようなものがあります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針および体制と対応を「リスク管理規則」において定め、その基本方針及び体制と対応に基づき、西川ゴムグループを取り巻くリスクへの予防措置とリスクが顕在化したときの対応措置を定めております。

なお、本項に記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況

当社グループの主要得意先は国内外の自動車メーカーであり、国内外の自動車の生産台数および販売台数の影響を受けます。

今般の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしており、国内外の自動車メーカーにおいては生産調整がなされております。そのため、当社グループも生産調整を行なっており、新型コロナウイルス感染症がさらに続く場合、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 自然災害

当社グループが事業展開する国や地域において、地震や豪雨等の自然災害が発生した場合、当社グループの事業活動、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社は災害発生時における災害対策および事業継続計画(BCP)の策定、安否確認システムの導入、衛星電話の設置、防災訓練等の対策を講じており、グループ会社においても個々に各種対策を講じております。また、生産現場においては、地震への減災対策、土砂災害、二次災害の防止対策を進めております。これらの事前対策により災害による被害の最小化、当社グループの業績および財政状況に対する影響の低減に努めております。

(3) 為替レートの変動

当社グループの取引には外国通貨も使用しており、なるべく為替変動の影響を受けないよう使用する各通貨のバランスをとっておりますが、市場状況の変化によって大幅な通貨変動の影響を受けた場合、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 価格競争

当社グループの主要顧客である自動車メーカーはグローバル化に伴い世界同一品質および同一価格確保のため、あるいはグローバル展開車種増加のため、世界規模での一括発注を進めています。当社グループの生産および販売も、国内、北米、欧州、アジア等グローバルに展開しておりますが、その殆ど全ての地区で競合他社と受注競争をしております。その結果、熾烈な価格競争により利益を圧迫することで、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外進出

当社グループは、米国、タイ、中国、インド、メキシコ、インドネシア等に海外進出を行っており、当該地域における経済環境、市場動向等を検討し、計画的に事業展開していく予定ですが、進出国の政治的、経済的事情による影響を受け、事業の一時的縮小または中断などによる利益減少を招き、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 原材料、部品の供給

当社グループは、原材料および部品を複数のグループ外供給元から調達しておりますが、原材料価格の上昇や、資材の供給バランスによる影響で品不足が発生する場合、製品原価の上昇につながり、これらを販売価格に十分に転嫁できない場合、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報セキュリティ

当社グループは、全ての役員および社員に対し、情報の取り扱いに関する規則を定め、高い情報セキュリティレベルを確保することを重要事項と認識しております。当社グループは、情報共有や業務の効率化のため、情報システムを構築・運営するとともに、情報システム運営上の安全性確保のため、サイバーセキュリティリスクも考慮し、情報システム管理基準を定め、危機管理対応の徹底に取り組んでおります。しかし、こうした対策を行ったとしても、不正アクセス、サイバー攻撃等による機密情報・個人情報の漏洩、機器の破損による情報システムの停止等のリスクを完全に回避できるものではなく、被害の規模によっては当社グループの業績および財政状況、ならびに社会的信用の失墜や訴訟等により企業ブランド価値に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社では、当社グループ含め、情報管理に対する啓蒙活動を行うとともに、近年高度化、巧妙化しているサイバー攻撃への対応を強化し、情報管理体制の維持・強化等を推進しております。

(8) 製品の市場での不具合

当社グループは「品質第一」に徹し品質マネジメントシステムの徹底遵守と継続的改善を行っております。当社グループの製品は主として自動車の各シール部分に装着される場合が多く、自動車のボディーやドア、ガラスの建付け等相手部品との出来栄えや組合せで機能するもので、部品相互の関係で予期せぬ不具合が発生した場合、製品の不具合による損害賠償発生等により、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 重要な訴訟等の発生

当社グループを相手とした訴訟が提起され、当社の主張と相違する結果となった場合、その請求内容等によっては、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、法令および社内の諸規定等を遵守するため、グローバル・コンプライアンス管理体制の強化を図り、定期的なコンプライアンス教育を実施する等、活動を推進しております。

(10) 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大について

当社グループの従業員に新型コロナウイルス感染症が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、本年1月より管理本部長を委員長とし、当社取締役を委員とする新型コロナウイルス感染症対策のリスク委員会を定期的に開催し、以後①こまめな手洗い、咳エチケットのお願い、消毒、毎日の検温、マスクの支給、出張の禁止、社内外イベントの自粛など、従業員の安全と健康を最優先とした対応の徹底、②生産、原材料、部品の調達などの当社グループ全ての状況把握、③感染者が発生した場合のBCP対策等の施策を実施し、新型コロナウイルス感染症の影響の極小化を図っております。

 

2 【沿革】

初代会長西川文二が田村工業株式会社に在職中、同社にスポンジゴム部を創設した後、これを独立させ、1934年12月西川護膜工業所として開業し、スポンジゴム製品の製造・販売を開始いたしました。

 

1949年4月

商号を西川ゴム工業株式会社として設立

1952年12月

大阪市東区に大阪営業所を開設(現 大阪市中央区)

1954年12月

東京都港区に東京営業所(現 横浜営業所)を開設

1961年2月

名古屋市中区に名古屋営業所を開設(現 刈谷市)

1963年3月

広島県高田郡(現 広島市安佐北区)白木町に白木工場を建設

1967年4月

西川物産株式会社を設立(現 連結子会社)

1967年10月

福岡市に福岡出張所(現 山口出張所)を開設

1968年10月

広島県安佐郡(現 広島市安佐北区)安佐町に安佐工場を建設

1973年3月

静岡県浜松市に浜松出張所(現 浜松営業所)を開設

1978年9月

後山化工株式会社(現 株式会社西川ビッグオーシャン)に資本参加(現 連結子会社)

1980年8月

広島県高田郡(現 安芸高田市)吉田町に吉田工場を建設

1983年2月

株式会社西和物流を設立(現 連結子会社)

1985年7月

西和工業株式会社を設立

1985年12月

栃木県宇都宮市に宇都宮出張所(現 宇都宮営業所)を開設

1986年9月

ザ・スタンダード・プロダクツ・カンパニーとの合弁により、米国にニシカワ・スタンダード・カンパニーを株式会社として設立

1989年3月

米国にニシカワ・オブ・アメリカ, Inc.を設立(現 連結子会社)し、ニシカワ・スタンダード・カンパニーを、ザ・スタンダード・プロダクツ・カンパニー(現 クーパー・スタンダード・オートモーティブ Inc.)の子会社とのパートナーシップに組織変更

1990年2月

広島県三原市に三原工場を建設

1991年11月

広島証券取引所に上場

1992年8月

株式会社西川ゴム山口を設立(現 連結子会社)

1995年8月

インターナショナル・ラバー・パーツ・カンパニーおよび丸紅株式会社との合弁により、タイにニシカワ・タチャプララート・ラバー・カンパニー Ltd.を設立(現 連結子会社)

1996年7月

インドのアナンド・レスキュー・ポリマーズ Ltd.に資本参加し、同社はアナンド・ニシカワ・カンパニー Ltd.に社名変更

1998年8月

英国 バーミンガム市に欧州支店を設立(現 英国 ウォリックシャー市)

2000年3月

広島証券取引所と東京証券取引所の合併により、東京証券取引所第二部に上場

2001年12月

中国 上海市に上海西川密封件有限公司を設立(現 連結子会社)

2002年4月

広島市西区に西川デザインテクノ株式会社を設立(現 連結子会社)

2003年6月

福岡出張所を山口県下関市に移転し、山口出張所に改組

2004年6月

中国 広州市に広州西川密封件有限公司を設立(現 連結子会社)

2005年4月

後山化工株式会社が、株式会社西川ビッグオーシャンへ社名変更

2005年5月

中国 上海市に西川橡(上海)有限公司を設立(現 連結子会社)

2008年3月

ニシカワ・スタンダード・カンパニーをパートナーシップからLimited Liability Company(LLC)に組織変更

2011年3月

ニシカワ・スタンダード・カンパニー LLCの当社出資比率を増加させ、ニシカワ・クーパーLLCに社名変更(現 連結子会社)
ニシカワ・タチャプララート・ラバー・カンパニー Ltd.の当社保有株式の一部をクーパー・スタンダード・オートモーティブ Inc.に譲渡

 

 

 

2011年6月

ニシカワ・タチャプララート・ラバー・カンパニー Ltd.がニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.に社名変更

2011年11月

ニシカワ・オブ・アメリカ, Inc.がメキシコ グアナファト州へニシカワ・クーパー・メキシコ S.A. DE C.V.を設立
アナンド・ニシカワ・カンパニー Ltd.の当社出資比率を増加

2012年3月

アナンド・ニシカワ・カンパニー Ltd.がエイエルピー・ニシカワ・カンパニー Ltd.に社名変更

2012年4月

東京営業所を神奈川県横浜市港北区に移転し、横浜営業所に改組
宇都宮出張所を宇都宮営業所に改組

2013年1月

インドネシア 西ジャワ州にPT. ニシカワ・カリヤ・インドネシアを設立(現 連結子会社)

2014年4月

西川物産株式会社が西和工業株式会社を吸収合併し、西和工業株式会社は解散

2014年11月

ニシカワ・クーパー・メキシコ S.A. DE C.V.がニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.に社名変更

2015年6月

エイエルピー・ニシカワ・カンパニー Ltd.がエイエルピー・ニシカワ・カンパニー PVT. Ltd.に社名変更(現 持分法適用関連会社)

2017年6月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

2019年2月

中国 湖北省孝感市に湖北西川密封系統有限公司を設立(現 連結子会社)

2019年8月

エイエルピー・ニシカワ・カンパニー PVT. Ltd.が南アフリカ共和国のエイエルピー・アフリカ(PTY)LTD.へ出資

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

23

17

142

47

1,312

1,541

所有株式数
(単元)

52,960

1,234

52,984

15,696

76,939

199,813

14,087

所有株式数
の割合(%)

26.50

0.62

26.52

7.86

38.50

100.00

 

(注)  自己株式416,955株は、「個人その他」に4,169単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、業績の安定的向上と安定配当の継続および配当性向等を勘案し、経営環境や収益状況さらに財務体質の強化にも十分配慮し、配当額を決定しております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。なお当社は、「剰余金の配当および自己株式の取得等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めております。

当期の期末配当金につきましては、業績を勘案し株主への利益還元を進めるため、1株につき20円としております。先に実施いたしました中間配当金と合わせ、年間としては1株につき40円となりました。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月15日

取締役会決議

391

20

2020年6月25日

定時株主総会決議

391

20

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性16名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
会長

西川 正洋

1948年12月9日生

1972年4月

当社入社

1979年6月

当社取締役就任

1985年3月

当社専務取締役就任

1986年10月

当社代表取締役社長就任

2001年12月

上海西川密封件有限公司董事長就任

2004年6月

広州西川密封件有限公司董事長就任

2005年5月

西川橡胶(上海)有限公司董事長就任

2017年6月

当社代表取締役会長就任(現任)

2020年
6月から1年

1,189

代表取締役
社長

福岡 美朝

1952年9月5日生

1989年8月

当社入社

2003年6月

当社理事

2004年6月

当社取締役就任

2007年3月

当社管理本部副本部長兼総務部長

2010年3月

当社管理本部長兼ハラスメント相談室長

2012年6月

当社常務取締役就任

2017年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

2020年
6月から1年

26

専務取締役
技術本部・品質保証本部管掌

片岡 伸和

1953年1月14日生

1976年4月

当社入社

2002年10月

ニシカワ・スタンダード・カンパニー
設計担当ディレクター

2007年3月

当社技術本部副本部長兼営業技術部長

2008年6月

当社取締役就任

2012年6月

当社常務取締役就任

 

当社技術本部長

2018年5月

西川デザインテクノ株式会社代表取締役社長就任(現任)

2018年6月

当社専務取締役就任(現任)

2020年6月

当社技術本部・品質保証本部管掌(現任)

2020年
6月から1年

20

専務取締役
グローバル統括本部長・営業本部管掌

小川 秀樹

1961年7月30日生

1985年4月

当社入社

2002年4月

上海西川密封件有限公司総経理

2008年7月

当社執行役員

2010年10月

当社グローバル統括部担当

2011年3月

上海西川密封件有限公司副董事長就任

 

広州西川密封件有限公司副董事長就任

2013年6月

当社取締役就任

 

当社グローバル統括本部長兼プログラム統括部長

2014年6月

当社グローバル統括本部長

2015年3月

当社グローバル統括本部長兼グローバル事業推進部長

2015年4月

上海西川密封件有限公司董事長就任(現任)

 

広州西川密封件有限公司董事長就任(現任)

 

西川橡胶(上海)有限公司董事長就任(現任)

2017年7月

当社グローバル統括本部長(現任)

2017年8月

PT. ニシカワ・カリヤ・インドネシア
コミサリス就任(現任)

2018年6月

当社常務取締役就任

2019年2月

湖北西川密封系統有限公司董事長就任(現任)

2019年6月

当社営業本部管掌(現任)

2020年6月

当社専務取締役就任(現任)

2020年
6月から1年

13

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

常務取締役
生産本部長

岩本 忠夫

1959年11月17日生

1985年4月

当社入社

2003年3月

当社安佐工場長

2007年3月

当社三原工場長

2008年7月

当社執行役員

2011年3月

上海西川密封件有限公司董事長就任

 

広州西川密封件有限公司董事長就任

2013年6月

当社上席執行役員

2015年4月

当社生産本部副本部長

2015年5月

当社生産本部副本部長兼吉田工場長

2017年6月

当社取締役就任

 

当社生産本部副本部長兼吉田工場長 生産技術部担当

2018年6月

当社生産本部長(現任)

2020年6月

当社常務取締役就任(現任)

2020年
6月から1年

9

取締役
技術本部副本部長・
技術開発部・産業資材技術部・金型部担当

丸目 義博

1955年7月28日生

1978年4月

当社入社

2007年3月

当社産業資材本部副本部長兼営業部長

2008年7月

当社執行役員

2010年3月

当社産業資材本部長兼産業資材企画部長

2010年6月

当社取締役就任(現任)

2014年3月

当社技術本部副本部長 商品開発部・産業資材技術部・金型部担当

2015年3月

当社技術本部副本部長 商品開発部・産業資材技術部・金型部・技術開発部担当

2016年3月

当社技術本部副本部長兼技術開発部長 商品開発部・産業資材技術部・金型部担当

2017年3月

当社技術本部副本部長 技術開発部・産業資材技術部・金型部担当(現任)

2020年
6月から1年

11

取締役
品質保証本部長

内藤  真

1957年12月6日生

1980年4月

当社入社

2007年3月

当社技術本部副本部長兼技術開発部長

2008年7月

当社執行役員

2012年6月

当社取締役就任(現任)

2012年9月

当社技術本部副本部長兼技術開発部長兼商品開発部担当

2014年3月

当社技術本部副本部長 技術開発部担当

2015年3月

当社管理本部副本部長 購買部・原価企画部担当

2017年6月

当社品質保証本部副本部長

2018年6月

当社品質保証本部長(現任)

2020年
6月から1年

14

取締役
営業本部長

池本 充博

1957年7月25日生

1980年4月

当社入社

2002年4月

ニシカワ・スタンダード・カンパニー営業担当ディレクター

2005年6月

当社名古屋営業所長

2008年7月

当社執行役員

2012年4月

当社中部営業部長兼名古屋営業所長兼浜松営業所長

2013年6月

当社上席執行役員

 

当社営業本部副本部長兼中部営業部長兼名古屋営業所長兼浜松営業所長

2017年6月

当社取締役就任(現任)

2018年3月

当社営業本部副本部長兼営業企画部長兼中部営業部長兼浜松営業所長

2019年3月

当社営業本部副本部長兼営業企画部長

2019年6月

当社営業本部長(現任)

2020年
6月から1年

6

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
管理本部長・情報システム部長・ハラスメント相談室長

休石 佳司

1965年8月2日生

1989年4月

当社入社

2008年3月

ニシカワ・タチャプララート・ラバー・カンパニー Ltd.管理担当副社長就任

2013年3月

当社総務部長

2013年6月

当社経営企画部長

2016年6月

当社執行役員

 

当社管理本部副本部長(コンプライアンス担当)兼経営企画部長

2017年6月

当社取締役就任(現任)

 

当社管理本部長兼経営企画部長

2019年3月

当社管理本部長兼経営企画部長兼ハラスメント相談室長

2020年3月

当社管理本部長兼情報システム部長兼ハラスメント相談室長(現任)

2020年
6月から1年

4

取締役
ニシカワ・クーパー LLC社長

手石 実

1963年3月21日生

1985年4月

当社入社

2010年3月

当社安佐工場長

2012年6月

当社執行役員

2013年6月

当社生産本部副本部長兼安佐工場長 白木・安佐工場担当

2014年3月

当社生産本部副本部長兼三原工場長兼白木工場長

2014年12月

ニシカワ・クーパー LLC 副社長就任

2015年9月

ニシカワ・クーパー LLC 社長就任(現任)

2017年6月

当社上席執行役員

2018年6月

当社取締役就任(現任)

2020年
6月から1年

4

取締役
技術本部長・営業技術部長

出口 幸三

1967年4月27日生

1992年3月

当社入社

2012年6月

当社営業技術部長

2016年6月

当社執行役員

 

当社技術本部副本部長

2017年3月

当社技術本部副本部長兼営業技術部長 商品開発部担当

2017年6月

当社上席執行役員

2018年6月

当社取締役就任(現任)

2020年6月

当社技術本部長兼営業技術部長(現任)

2020年
6月から1年

3

取締役
ニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.社長

立臺 昭彦

1967年1月23日生

1989年4月

当社入社

2013年3月

当社品質保証部長

2015年1月

当社白木工場長

2016年3月

ニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.副社長就任

2016年4月

ニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.社長就任(現任)

2017年6月

当社執行役員

2019年6月

当社上席執行役員

2020年6月

当社取締役就任(現任)

2020年
6月から1年

3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
(常勤監査等委員)

吉野  毅

1958年10月18日生

1983年4月

当社入社

2009年6月

当社総務部長

2013年3月

当社内部監査室付部長

2013年6月

当社常任(常勤)監査役就任

2017年6月

当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

2019年
6月から2年

4

取締役
(監査等委員)

大迫 唯志

1955年10月6日生

1982年4月

弁護士登録

2011年7月

弁護士法人広島総合法律会計事務所入所

2012年6月

当社監査役就任

2015年6月

当社取締役就任

2017年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2019年1月

弁護士法人広島総合法律会計事務所所長就任(現任)

2019年
6月から2年

1

取締役
(監査等委員)

山本 順一

1948年4月23日生

1973年4月

東洋工業株式会社(現 マツダ株式会社)入社

2001年3月

同社技術研究所長就任

2005年6月

同社監査役(常勤)就任

2013年6月

同社監査役(常勤)退任

2014年9月

株式会社ひろしまイノベーション推進機構顧問就任(現任)

2015年6月

当社取締役就任

2017年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2019年
6月から2年

1

取締役
(監査等委員)

藏田  修

1959年8月27日生

1984年10月

朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所

1988年4月

公認会計士登録

1993年4月

税理士登録

2006年6月

あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)
退所

2010年10月

広島総合公認会計士共同事務所代表就任(現任)

2011年1月

広島総合税理士法人代表社員就任(現任)

2015年6月

当社監査役就任

2017年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2019年
6月から2年

1

1,315

 

(注) 1 取締役 大迫唯志、山本順一、藏田修の各氏は、社外取締役であります。

2 当社は、取締役 大迫唯志、山本順一、藏田修の各氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

 

 

② 社外取締役の状況

当社の社外取締役は監査等委員である取締役3名であります。

社外取締役 大迫唯志氏は、弁護士として法律の専門的な知見を有しており、取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、同氏を社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反のおそれのない独立役員として、同氏を選任し、株式会社東京証券取引所に独立役員届出書を提出しております。同氏および同氏の兼職先と当社の間には特別な利害関係はありません。

社外取締役 山本順一氏は、企業経営にかかる豊富な経験に基づく高い識見を有しており、取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、同氏を社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反のおそれのない独立役員として、同氏を選任し、株式会社東京証券取引所に独立役員届出書を提出しております。同氏および同氏の兼職先と当社の間には特別な利害関係はありません。

社外取締役 藏田修氏は、公認会計士および税理士としての専門的かつ広範な会計知識を有しており、取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、同氏を社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反のおそれのない独立役員として、同氏を選任し、株式会社東京証券取引所に独立役員届出書を提出しております。同氏および同氏の兼職先と当社の間には特別な利害関係はありません。

また当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めており、以下のいずれの基準にも該当しない者は、独立性を有するものと判断しております。

 

ⅰ 当社の大株主(直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上を保有する者)またはその業務執行者である者。

※「業務執行者」とは、取締役、執行役および執行役員、ならびにそれらに準ずる者をいいます。(以下、同じ。)

ⅱ 当社の主要な取引先またはその業務執行者である者。

※「主要な取引先」とは、年間の取引金額が、当社グループの連結売上高の5%以上の取引先をいいます。

ⅲ 当社または連結子会社の会計監査人またはその社員等として当社または連結子会社の監査業務を担当している者。

ⅳ 当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等(ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体の業務執行者)である者。

ⅴ 当社の主要借入先(直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名または名称が記載されている借入先)またはその業務執行者である者。

ⅵ 当社から年間1,000万円を超える寄付を受けている者(ただし、当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体の業務執行者)である者。

ⅶ 過去3年間において、上記ⅰからⅵのいずれかに該当していた者。

ⅷ 上記ⅰからⅶのいずれかに掲げる者(ただし、重要な者に限る。)の二親等以内の親族。

ⅸ 当社または子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与(法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。)の二親等以内の親族。

ⅹ 過去3年間において、当社または子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与(法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。)のいずれかに該当していた者の二親等以内の親族。

xi ⅰからⅹのほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者。

 

③ 社外取締役による監督または監査と監査等委員会監査、内部監査および会計監査との相互連携等

社外取締役はコーポレートガバナンスが有効に機能するよう、グループコンプライアンス委員会、リスク管理委員会および取締役・執行役員選任協議会のメンバーとなっているほか、適法性の確保や違法行為、不正の未然防止に注力するとともに、取締役会においても積極的な意見交換や助言を行うなど、経営監視機能の強化に努めております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

賃貸等不動産の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

賃貸等不動産の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

当社の製品および金型を製造委託しています。また、建物の賃貸借および資金の借入れをしています。
役員の兼任等…有

西川物産㈱

広島市安佐南区

21

自動車用部品
一般産業資材

100.0

㈱西川ビッグオーシャン

広島市安佐北区

27

自動車用部品
一般産業資材

100.0

当社の製品を加工委託しています。また、建物の賃貸をしています。
役員の兼任等…有

㈱西川ゴム山口

山口県下関市

20

自動車用部品

100.0

当社の製品を製造委託しています。
また、土地・建物を賃貸および設備資金の貸付をしています。
役員の兼任等…有

㈱西和物流

広島市西区

10

運送業

100.0

当社グループの輸送業務を委託しています。

また、建物を賃貸しています。

役員の兼任等…有

西川デザインテクノ㈱

広島市西区

20

自動車用部品

100.0

当社よりCADを主体とした設計業務を委託しています。また、建物を賃貸しています。
役員の兼任等…有

ニシカワ・オブ・
アメリカ, Inc. (注)2

米国
デラウェア州
ウィルミントン市

千米ドル

48,000

自動車用部品

100.0

当社より技術支援および製品・金型の供給をしています。

役員の兼任等…有

ニシカワ・クーパー LLC (注)2,4

米国
デラウェア州
ウィルミントン市

出資金

千米ドル

21,243

自動車用部品

60.0

(60.0)

当社より技術支援および原材料・設備・金型を供給しています。
役員の兼任等…有

ニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.  (注)2

タイ
ナコンラチャシマ県

千バーツ

630,000

自動車用部品

77.7

当社より技術支援および原材料・設備・金型を供給し、半製品を受入れています。
役員の兼任等…有

上海西川密封件有限公司

(注)2,5

中国

上海市

出資金

千人民元

173,267

自動車用部品

100.0

当社より技術支援および原材料・設備・金型を供給し、半製品を受入れています。
役員の兼任等…有

広州西川密封件有限公司

(注)2

中国

広州市

出資金

千人民元

106,751

自動車用部品

100.0

当社より技術支援および原材料・設備・金型を供給しています。
役員の兼任等…有

西川橡(上海)有限公司

中国

上海市

出資金

千人民元

1,140

自動車用部品

100.0

当社へ設備を供給しています。
役員の兼任等…有

ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.

(注)2

メキシコ

グアナファト州

シラオ市

千ペソ

966,778

自動車用部品

100.0

(100.0)

当社より技術支援および原材料・設備を供給しています。
役員の兼任等…有

PT. ニシカワ・カリヤ・インドネシア

(注)2

インドネシア

西ジャワ州スメダン県

百万ルピア

376,286

自動車用部品

91.8

当社より技術支援および原材料・設備・金型を供給しています。
役員の兼任等…有

湖北西川密封系統有限

公司 (注)2

中国

湖北省孝感市

出資金
千人民元

60,534

自動車用部品

100.0

当社より技術支援しています。
役員の兼任等…有

(持分法適用関連会社)

インド
グルグラム市

千ルピー

75,000

自動車用部品

50.0

当社より技術支援および製品を供給しています。
役員の兼任等…有

エイエルピー・ニシカワ・カンパニー PVT. Ltd.

 

(注) 1 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

2 特定子会社であります。

3 上記各社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

4 ニシカワ・クーパー LLCについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等  (1)売上高                21,092百万円
          (2)経常利益                665百万円
          (3)当期純利益               665百万円
          (4)純資産額                5,728百万円
          (5)総資産額                9,244百万円

5 上海西川密封件有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等  (1)売上高                13,480百万円
          (2)経常利益               1,023百万円
          (3)当期純利益               800百万円
          (4)純資産額               7,579百万円
          (5)総資産額               10,759百万円
 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、新製品生産設備および合理化投資などであり、設備投資額は総額9,182百万円であります。

その内訳は次のとおりであります。

日本では4,176百万円、北米では2,222百万円、東アジアでは1,680百万円、東南アジアでは1,102百万円を投資しました。なお、各セグメントとも、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

(借入金等明細表)

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

4,460

 4,782

0.938

1年以内に返済予定の長期借入金

297

6,470

1.131

1年以内に返済予定のリース債務

107

224

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,002

1,390

3.150

2021年1月1日

から

2022年12月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

62

645

2021年1月1日

から

2034年9月30日

その他有利子負債

合計

11,930

13,513

 

(注) 1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、一部の連結子会社を除き、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、もしくは、定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

1,171

219

リース債務

136

102

55

27

 

 

(社債明細表)

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,514 百万円
純有利子負債-16,525 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)19,578,432 株
設備投資額9,182 百万円
減価償却費6,020 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費480 百万円
代表者代表取締役社長  福 岡 美 朝
資本金3,364 百万円
住所広島市西区三篠町二丁目2番8号
会社HPhttp://www.nishikawa-rbr.co.jp/

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