1年高値2,011 円
1年安値1,138 円
出来高13 千株
市場東証2
業種ゴム製品
会計日本
EV/EBITDA2.5 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA4.9 %
ROIC12.9 %
β1.27
決算12月末
設立日1914/5
上場日1997/8/7
配当・会予0 円
配当性向31.1 %
PEGレシオ-0.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-22.4 %
純利5y CAGR・予想:-20.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、株式会社ニチリン(当社)、子会社15社(連結子会社15社)、関連会社1社(持分法適用会社1社)およびその他の関係会社1社により構成されております。
 当社グループの事業は、自動車用ホース類を主とするゴム製品の製造販売であり、事業に係る位置づけは次のとおりであります。

 なお、次の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメントの名称

主な事業の内容

会社名

日本

自動車用ホース類の製造・販売

当社

 

㈱ニチリン白山

(連結子会社)

ニチリン・サービス㈱

(連結子会社)

自動車用ホース部分品の製造・販売

日輪機工㈱

(連結子会社)

非鉄金属素材(モリブデン・バナジウム等)の製造・販売

太陽鉱工㈱

(その他の関係会社)

北米

 

自動車用ホース類の製造・販売

 

ニチリン テネシー インク

(連結子会社)

ニチリン-フレックス ユー・エス・エー インク

(連結子会社)

ニチリン カプラ テック メキシコ エス・エー(注1)

(連結子会社)

中国

自動車用ホース類の販売

上海日輪汽車配件有限公司

(連結子会社)

自動車用ホース類の製造・販売

蘇州日輪汽車部件有限公司(注2)

(連結子会社)

ゴム・樹脂ホース等配管部品の製造・販売

日輪橡塑工業(上海)有限公司

(連結子会社)

アジア

自動車用ホース類の製造・販売

ニチリン インペリアル オートパーツ インディア プライベート リミテッド(注3)

(連結子会社)

ニチリン ベトナム カンパニー
リミテッド

(連結子会社)

その他1社(注4)

(持分法適用関連会社)

ピーティー.ニチリン インドネシア

(連結子会社)

ニチリン(タイランド)

(連結子会社)

欧州

自動車用ホース類の製造・販売

ニチリン ユー・ケー・リミテッド

(注5)

ニチリン スペイン エス・エル

(連結子会社)

 

(連結子会社)

 (注)1.ニチリン カプラ テック メキシコ エス・エーは、ニチリン-フレックス ユー・エス・エー インクの連結子会社であります。

2.蘇州日輪汽車部件有限公司は、上海日輪汽車配件有限公司からの設備移設を2019年12月末に完了し、2020年6月までに全ての機能を移管する計画であります。

3.ニチリン インペリアル オートパーツ インディア プライベート リミテッドは、2019年4月1日付にて商号をニチリン オートパーツ インディア プライベート リミテッドから変更しております。

4.その他1社(持分法適用関連会社)は、ニチリン ベトナム カンパニー リミテッドの持分法適用関連会社1社であります。

5.ニチリン ユー・ケー・リミテッドは、2020年6月に生産を停止する計画であります。

[事業系統図]

 当社グループについて図示すると次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①経営成績の状況

 当連結会計年度(2019年1月1日~2019年12月31日)における世界経済は、米国においては、雇用・所得環境は緩やかな改善が続いており、さらにFRBの予防的な利下げ政策の効果もあり、内需は引き続き堅調に推移する一方で、中国向け輸出での大幅な減少をはじめ世界的な需要の減速により、製造業の生産は低調に推移しております。また、米国の関税引き上げに端を発した米中貿易協議については、2019年12月にて一部の合意があり、今後の協議にも世界的な注目が集まっております。

 欧州においては、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移する一方で、外需の減速や製造業における在庫調整により景気の回復は緩慢なものとなっております。英国に関しては、EUからの離脱協定案が2019年12月の英議会で承認されたことにより「合意あり離脱」が実現することとなったものの、個人消費や設備投資の低迷から引き続き景気は低調に推移しております。

 中国においては、輸出は関税の引き上げを行った米国向けで大幅に縮小したほか、他地域でも景気の停滞を背景に横ばいで推移しており、国内景気は製造業を中心に減速、内需も減少しつつあり、政府による内需刺激策の効果が期待されております。

 アセアン地域においては、米中貿易摩擦を背景とした中国からの生産移管や代替輸出でベトナムからの輸出が伸びるなど、地域差はありますが製造業を中心に堅調に推移しております。

 日本経済は、雇用環境が引き続き好調に推移し、個人消費にも緩やかな回復が見られました。10月からの消費税増税後も、一時的な反動減が見られるものの、政府の景気下支え策により景気落ち込みの長期化は回避できると見込まれております。一方、企業の経営成績は、人手不足に伴う省力化やデジタル化関連の投資については堅調に推移しておりますが、米中貿易摩擦や中国経済の減速等の外部環境の悪化により輸出と生産の下振れが生じており、製造業には減速感がみられました。

 当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。

 当連結会計年度における国内自動車市場は、国内販売は一部メーカーで完成車検査問題の影響が続きましたが、販売が好調な軽自動車により堅調に推移しました。海外需要に伴う完成車輸出もメーカーによって差はあるものの概ね堅調に推移し、国内生産全体でも昨年並みの推移となっております。引き続き日本国内の生産は、燃費の良い軽自動車・小型車、また実用的なミニバンを中心に行われており、安全技術を強化したモデルが人気を集めております。

 この結果、当連結会計年度における国内乗用車メーカー8社の国内四輪車販売台数は、前年比1.5%減の469万台、四輪車輸出台数は、前年比0.6%増の460万台となり、国内四輪車生産台数は、前年比0.2%減の921万台となりました。一方、国内乗用車メーカー8社の海外生産台数は、セダン車の需要が低迷する米国を中心に生産台数が伸びず、前年比4.5%減の1,858万台となりました。

 このような環境のなか、当連結会計年度の売上高は61,073百万円(前連結会計年度62,413百万円)、営業利益は6,219百万円(前連結会計年度8,449百万円)、経常利益は6,243百万円(前連結会計年度8,512百万円)となりました。また、2019年末で生産停止となった上海日輪汽車配件有限公司および2020年6月末で生産停止となるニチリン ユー・ケー・リミテッドにおける特別損失(固定資産減損損失および特別退職金)の影響もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,748百万円(前連結会計年度4,644百万円)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

日本

北米子会社向けの部品供給が減少した一方、中国、アジア子会社向けの設備売上が増加したこと、国内販売が堅調に推移したことにより、売上高は33,160百万円(前連結会計年度33,051百万円)、営業利益は2,204百万円(前連結会計年度2,343百万円)となりました。

 

北米

北米市場は、好調な企業の経営成績や雇用の安定を背景に堅調に推移しておりますが、日系企業が得意としてきたセダン車の需要が減少し、小型トラック・SUV車の需要が増加する傾向が強まっております。また、北米子会社では、新商品であるIHX(カーエアコン用内部熱交換器)の量産が開始された一方で、主力製品であったパワーステアリング用ホースの需要が減少したことにより、売上高は10,210百万円(前連結会計年度11,908百万円)、売上減少に伴う限界利益の減少に加え、中国材料の追加関税の増加、メキシコでの最低賃金の増加があり、営業損失は21百万円(前連結会計年度は営業利益534百万円)となりました。

中国

中国市場では、米中貿易摩擦により経済の減速傾向が強まっており、新車販売台数も前年割れの状況が続きました。また、北米向け等へのエアコン用管体の輸出も減少傾向にあることから、売上高は11,058百万円(前連結会計年度11,936百万円)、蘇州日輪汽車部件有限公司の生産移管準備費用の増加があり、営業利益は867百万円(前連結会計年度1,802百万円)となりました。

 

アジア

ABS化による二輪用ブレーキホースの販売増に加え、フューエルホースの販売が堅調に推移しており、売上高は17,157百万円(前連結会計年度15,700百万円)、営業利益は3,662百万円(前連結会計年度3,739百万円)となりました。

 

欧州

需要低迷に伴い、日系メーカー、欧州メーカーとも生産を減少させており、売上高は5,345百万円(前連結会計年度5,809百万円)、新モデル立ち上げに伴う特別費用の発生(生産遅れに伴う臨時雇用者の増員、緊急便の多用等)があり、営業損失は289百万円(前連結会計年度は営業損失20百万円)となりました。なお、欧州事業の再編による採算性改善に向け、2019年9月に当社にて欧州経営改善室を設置致しました。

 

②財政状態の状況

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

 

(流動資産)
 当連結会計年度末における流動資産の残高は35,390百万円(前連結会計年度末36,649百万円)となり、1,259百万円減少しました。主な減少内容は、現金及び預金の減少1,972百万円、受取手形及び売掛金の増加189百万円、電子記録債権の減少287百万円、たな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)の増加470百万円、その他(未収入金等)の増加342百万円などによるものであります。

 

(固定資産)
 当連結会計年度末における固定資産の残高は24,935百万円(前連結会計年度末20,903百万円)となり、4,032百万円増加しました。主な増加内容は、有形固定資産の増加3,775百万円などによるものであります。

 

(流動負債)
 当連結会計年度末における流動負債の残高は14,459百万円(前連結会計年度末13,926百万円)となり、533百万円増加しました。主な増加内容は、支払手形及び買掛金の減少186百万円、電子記録債務の減少473百万円、短期借入金の増加399百万円、その他(未払金等)の増加724百万円などによるものであります。

 

(固定負債)
 当連結会計年度末における固定負債の残高は5,998百万円(前連結会計年度末5,952百万円)となり、45百万円増加しました。主な増加内容は、長期借入金の増加95百万円、退職給付に係る負債60百万円の増加、繰延税金負債の減少319百万円、その他(長期未払金等)の増加206百万円などによるものであります。

 

(純資産)
 当連結会計年度末における純資産の残高は39,869百万円(前連結会計年度末37,674百万円)となり、2,195百万円増加しました。主な増加内容は、利益剰余金の増加1,959百万円、自己株式の増加による減少234百万円、その他有価証券評価差額金の増加103百万円、為替換算調整勘定の減少186百万円、非支配株主持分の増加540百万円などによるものであります。

 なお、自己資本比率は56.0%となり、前連結会計年度末と比べ0.1%増加しております。

 

③キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,620百万円減少し、当連結会計年度末は11,590百万円となりました。

 

 当連結会計年度における各キャッシユ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動による資金は5,134百万円の増加(前連結会計年度は7,759百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前純利益5,364百万円(資金の増加)および、減価償却費1,874百万円(資金の増加)、たな卸資産の増加491百万円(資金の減少)、仕入債務の減少651百万円(資金の減少)、法人税等の支払い1,633百万円(資金の減少)等によるものであります。

 

投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動による資金は5,876百万円の減少(前連結会計年度は5,933百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,079百万円、無形固定資産の取得による支出223百万円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動による資金は1,806百万円の減少(前連結会計年度は2,434百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額401百万円、配当金の支払い789百万円、非支配株主への配当金の支払い1,053百万円、自己株式の取得による支出251百万円等によるものであります。

 

 

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

日本 (百万円)

20,259

97.7

北米 (百万円)

10,177

86.2

中国 (百万円)

9,772

97.6

アジア(百万円)

15,730

106.4

欧州 (百万円)

5,313

93.3

合計 (百万円)

61,253

97.2

 (注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

 当社グループの主要製品である自動車用ホースは、基本的には販売先からの受注による受注生産であり、必要なものを必要な時に納入する「ジャスト・イン・タイム」の定時・定量納入方式を特徴としております。

 しかし、販売先より提示を受ける納入内示と実際の納入は、時期、数量が異なるとともに確定受注から納期までは極めて短い期間であります。従って、現実的には販売先からの四半期および翌月の生産計画の内示を基に、過去の実績・当社の生産能力を勘案した見込生産的な生産形態を採っております。

 このような理由により、受注高および受注残高を算出することが困難でありますので、その記載を省略しております。

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

日本 (百万円)

20,412

99.1

北米 (百万円)

10,166

85.7

中国 (百万円)

9,616

98.3

アジア(百万円)

15,576

107.8

欧州 (百万円)

5,301

92.8

合計 (百万円)

61,073

97.9

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
 連結財務諸表の作成においては、資産・負債および収益・費用の適正な開示を行うため、貸倒引当金、退職給付に係る負債、賞与引当金などに関する引当については、過去の実績や当該事象の状況に照らし合理的と考えられる見積りおよび判断を行い、また価値の下落した投資有価証券の評価や繰延税金資産の計上については、将来の回復可能性や回収可能性などを考慮して計上しております。但し、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、見積りと異なる場合があります。
 当社グループが採用しております会計方針のうち重要なものについては、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」および「重要な会計方針」に記載のとおりであります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の分析

(売上高)

当連結会計年度(2019年1月1日~2019年12月31日)における国内自動車市場は、国内販売は一部メーカーで完成車検査問題の影響が続きましたが、販売が好調な軽自動車により堅調に推移しました。海外需要に伴う完成車輸出もメーカーによって差はあるものの概ね堅調に推移し、国内生産全体でも昨年並みの推移となっております。この結果、当連結会計年度における国内乗用車メーカー8社の国内四輪車販売台数は、前年比1.5%減の469万台、四輪車輸出台数は、前年比0.6%増の460万台となり、国内四輪車生産台数は、前年比0.2%減の921万台となりました。一方、国内乗用車メーカー8社の海外生産台数は、セダン車の需要が低迷する米国を中心に生産台数が伸びず、前年比4.5%減の1,858万台となりました。

このような環境のなか、当連結会計年度の売上高は、61,073百万円と前連結会計年度(62,413百万円)に比べ2.1%の減収となりました。

(営業利益)

主力製品であったパワーステアリング用ホースの需要が減少し、新規製品であるIHX(カーエアコン用内部熱交換器)の需要が増加する等、生産品種の変更により変動費が増加しました。また、北米における中国材料の追加関税の増加およびメキシコでの最低賃金の増加、中国における蘇州日輪汽車部件有限公司の生産移管準備費用の増加、欧州における新モデル立ち上げに伴う特別費用の発生があり、当連結会計年度の営業利益は、6,219百万円と前連結会計年度(8,449百万円)に比べ26.4%の減益となりました。

(税金等調整前当期純利益)

営業利益6,219百万円に対し、為替差損246百万円や2019年末で生産停止となった上海日輪汽車配件有限公司および2020年6月末で生産停止となるニチリン ユー・ケー・リミテッドにおける特別損失(固定資産減損損失62百万円および特別退職金758百万円)の影響もあり、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は5,364百万円と前連結会計年度(8,224百万円)に比べ34.8%の減益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益

税金等調整前当期純利益5,364百万円から、税金費用1,437百万円と非支配株主に帰属する当期純利益1,178百万円を控除し、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2,748百万円と前連結会計年度(4,644百万円)に比べ40.8%の減益となりました。

 

③経営成績に重要な影響を与える要因

 当社グループの事業は、自動車産業への依存度が90%以上であり、自動車業界の動向、顧客企業の業績や調達方針の変更などにより、経営成績に重要な影響を受ける可能性があります。

 その他の要因につきましては、「第2 事業の状況」の「2.事業等のリスク」に記載しております。

 

④資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの資本の財源および資金の流動性については、主に営業活動によるキャッシュ・フロー、自己資金および金融機関からの借入金にて賄われております。

 当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、連結子会社での積極的な投資により11,590百万円となり、前連結会計年度末から2,620百万円減少したものの、十分な流動性を確保していると認識しております。

 

⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、2015年より中期経営計画(NICHIRIN Growth Strategy 2020:NGS2020[2015年~2020年])に取り組んでおります。

(フェーズⅠ[2015年~2017年]の状況)

 中期経営計画(NGS2020)策定時(2014年11月)において、「2020年連結経営指針」を示して取り組んだ結果、フェーズⅠの経営成績に示す通り、売上高580億円以上(30%増[2013年比])、営業利益率(安定して8%以上を確保)、親会社株主に帰属する当期純利益率(安定して5%以上を確保)、自己資本比率50%以上を達成しております。

・2020年連結経営指針[中期経営計画(NGS2020)策定時]

売上高

30増(2013年比)

営業利益率

安定して8%以上を確保

親会社株主に帰属する当期純利益率

安定して5%以上を確保

自己資本比率

50%以上

 

・フェーズⅠ(2015年~2017年)の経営成績

(単位:百万円)

 

フェーズⅠ

2015年実績

2016年実績

2017年実績

売上高

50,851

50,992

59,375

営業利益

5,764

6,618

8,516

(率)

11.3%

13.0%

14.3%

経常利益

5,849

6,343

8,629

(率)

11.5%

12.4%

14.5%

親会社株主に帰属する当期純利益

(率)

3,322

6.5%

3,644

7.1%

4,883

8.2%

自己資本比率

48.8%

50.3%

53.0%

 

(フェーズⅡ[2018年~2020年]の状況)

 当社グループは、フェーズⅠ[2015年~2017年]の活動成果を踏まえ、2018年よりフェーズⅡ[2018年~2020年]に取り組み、本年はその最終年度を迎えます。

 フェーズⅡ期間における当社グループの経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題」をご参照下さい。

 なお、フェーズⅡの初年度(2018年)および第2年度(2019年)の経営成績は次のとおりであります。

(単位:百万円)

指標

2018年計画

2018年実績

計画比

売上高

59,500

62,413

2,913増

(4.9%増)

営業利益

(率)

8,500

14.3%

8,449

13.5%

51減

 

(0.6%減)

 

経常利益

(率)

8,500

14.3%

8,512

13.6%

12

 

(0.1%増)

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(率)

5,000

8.4%

4,644

7.4%

356減

 

(7.1%減)

 

自己資本比率

55.9%

 

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益については、ベトナムにおける固定資産減損、過年度法人税の特別要因により計画未達となりましたが、売上高・営業利益・経常利益については、概ね計画を達成しております。

 

(単位:百万円)

指標

2019年計画

2019年実績

計画比

売上高

61,000

61,073

73増

(0.1%増)

営業利益

(率)

7,000

11.5%

6,219

10.2%

781減

 

(11.2%減)

 

経常利益

(率)

7,000

11.5%

6,243

10.2%

757

 

(10.8%減)

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(率)

3,500

5.7%

2,748

4.5%

752減

(21.5%減)

自己資本比率

56.0

 

 

(注)2019年計画は上期実績を踏まえ、2019年8月9日に修正した通期予想であります。

 

 2019年は世界経済の減速、北米・欧州地域の経営環境の厳しさ、当社グループにおける大型プロジェクトの遂行などが利益を圧迫することとなり、また、中国子会社間での生産移転・英国子会社の本年6月末での生産停止に伴う特別損失の計上もあり、減収減益となりました。

 なお、NGS2020策定時の2020年連結経営指針(営業利益率 安定して8%以上を確保、親会社株主に帰属する当期純利益率 安定して5%以上を確保、自己資本比率 50%以上)については、ほぼ達成している状況にあります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、操舵用・制動用・空調用など自動車用各種ホース類の製造および販売を主とするメーカーであり、各地域の現地法人および地域総括が戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、「日本」、「北米」、「中国」、「アジア」、「欧州」の5つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

日本

北米

中国

アジア

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,598

11,863

9,785

14,453

5,713

62,413

62,413

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,452

44

2,151

1,247

96

15,993

15,993

33,051

11,908

11,936

15,700

5,809

78,407

15,993

62,413

セグメント利益又は損失(△)

2,343

534

1,802

3,739

20

8,399

49

8,449

セグメント資産

21,701

7,144

10,133

15,471

3,449

57,900

347

57,552

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

778

341

138

406

148

1,814

67

1,746

のれんの償却額

0

55

56

56

持分法適用会社への投資額

56

56

56

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,234

749

1,774

1,400

356

5,514

5,514

 (注)1調整額は次のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額49百万円には、セグメント間の未実現損益△52百万円等が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額△347百万円には、報告セグメント間の相殺消去△5,452百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,104百万円が含まれています。

全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。

2セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

日本

北米

中国

アジア

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,412

10,166

9,616

15,576

5,301

61,073

61,073

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,748

44

1,441

1,581

43

15,859

15,859

33,160

10,210

11,058

17,157

5,345

76,933

15,859

61,073

セグメント利益又は損失(△)

2,204

21

867

3,662

289

6,424

204

6,219

セグメント資産

22,166

7,006

10,825

17,853

3,880

61,732

1,405

60,326

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

626

307

241

606

187

1,968

100

1,868

のれんの償却額

0

51

52

52

持分法適用会社への投資額

58

58

58

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,364

582

1,538

1,658

428

5,572

5,572

 (注)1調整額は次のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△204百万円には、セグメント間の未実現損益△264百万円等が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額△1,405百万円には、報告セグメント間の相殺消去△6,299百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,893百万円が含まれています。

全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。

2セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社および国内連結子会社は定率法(1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。これにより、当連結会計年度において日本のセグメント利益が196百万円増加しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 自動車用各種ホース類の製造および販売を主とするメーカーであり、全セグメントの売上高の合計額に占める当該製品の割合が90%を超えているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

北米

 

 

中国

アジア

 

 

欧州

その他

 

米国

その他

 

インドネシア

その他

19,475

12,148

9,893

2,254

9,048

14,799

5,913

8,885

6,536

404

62,413

(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

中国

アジア

 

 

欧州

全社・消去

 

ベトナム

その他

8,675

2,059

2,155

3,337

1,708

1,629

878

△452

16,653

(注)「全社・消去」の金額は、セグメント間の固定資産の未実現損益の消去によるものであります。

 

3.主要な顧客ごとの情報

全セグメントの売上高合計額の10%以上を占める主要な顧客はないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 自動車用各種ホース類の製造および販売を主とするメーカーであり、全セグメントの売上高の合計額に占める当該製品の割合が90%を超えているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

北米

 

 

中国

アジア

 

 

欧州

その他

 

米国

その他

インドネシア

その他

19,729

10,500

8,627

1,873

8,511

16,213

7,107

9,106

5,736

381

61,073

(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

中国

アジア

 

 

欧州

全社・消去

 

ベトナム

その他

8,998

2,364

3,718

4,842

2,375

2,467

1,303

△797

20,429

(注)「全社・消去」の金額は、セグメント間の固定資産の未実現損益の消去によるものであります。

 

3.主要な顧客ごとの情報

全セグメントの売上高合計額の10%以上を占める主要な顧客はないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

北米

中国

アジア

欧州

その他

全社・消去

合計

固定資産減損損失

238

238

 

当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

北米

中国

アジア

欧州

その他

全社・消去

合計

固定資産減損損失

54

8

62

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

北米

中国

アジア

欧州

その他

全社・消去

合計

当期償却額

0

55

56

当期末残高

1

94

95

 

当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

北米

中国

アジア

欧州

その他

全社・消去

合計

当期償却額

0

51

52

当期末残高

0

38

39

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、「経営理念」に従い、責任と熱意を持ってモノ造りに挑戦し、顧客の信頼を勝ち得ることに喜びを感じ、様々な社会的責任を果たすことで、21世紀に貢献できる企業グループを目指しております。

経営理念

心が触れ合うモノ造り 信頼と喜びの行動で 21世紀に貢献する。

・経営品質を高め、顧客・株主・社会から期待され、信頼されるグローバルな企業として発展する。

・お客様に喜んでいただける商品、もしくは価値を提供することで、社会に貢献する。

・自由闊達で、常に新しいことに挑戦する企業風土をつくる。

 

(2)経営戦略等

当社グループは、2018年より中期経営計画(NICHIRIN Growth Strategy 2020:NGS2020[2015年~2020年])のフェーズⅡ[2018年~2020年]に取り組み、本年はその最終年度を迎えます。

NGS2020における「6つの全体戦略」と改革領域は次のとおりであります。

 

・NGS2020における「6つの全体戦略」と改革領域

(画像は省略されました)

(画像は省略されました)

(3)目標とする経営指標

フェーズⅠの最終年度(2017年)、フェーズⅡ(2018年~2020年)の経営成績および2020年の連結経営目標は次のとおりであります。

2019年以降の世界経済の減速、北米・欧州地域の経営環境の厳しさ、当社グループにおける大型プロジェクトの遂行などが利益を圧迫することとなり、また、中国子会社間での生産移転・英国子会社の本年6月末での生産停止に伴う特別損失の計上により2019年は減収減益となりました。

2020年の連結経営目標については、現在の経営環境および年初からの新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受けた中国政府の春節(旧正月)連休の延長決定と工場稼働中止が長引くことに伴う中国主要顧客の生産計画の見直しなどの懸念も考慮したものであります。

(単位:百万円)

2017年実績

2018年実績

2019年実績

2020年連結経営目標

従前の目標値

(2018年2月14日)

新たな目標値

売上高

59,375

62,413

61,073

60,500以上

62,000

営業利益

8,516

8,449

6,219

8,700以上

6,300

経常利益

8,629

8,512

6,243

8,700以上

6,300

親会社株主に帰属
する当期純利益

4,883

4,644

2,748

5,400以上

3,300

(注)1.為替レートについて、従前の目標値は1US$=110円としておりましたが、新たな目標値は1US$=107円としております。

2.2020年連結経営目標(新たな目標値)は、2020年2月14日付決算短信にて開示した2020年の通期連結業績予想によるものですが、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大および相次ぐ自動車メーカーの操業停止を踏まえ、2020年3月23日付適時開示にて2020年の通期連結業績予想を未定に修正しております。

 

(4)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題

フェーズⅡでは、製品群の転換(電動化によるパワーステアリング用ホースの減少)の影響を最小限にするべく、新規事業であるIHX(カーエアコン用内部熱交換器)の拡販、国内および海外メーカーへの新規受注活動に取り組むとともに、ベトナム・インドネシア子会社の事業強化、中国での環境問題対応と事業拡大を狙いとして中国子会社間での生産移転、インド合弁事業の開始などの大型プロジェクトを進めております。

北米・欧州地域では、主要顧客の英国およびトルコ工場の同時閉鎖決定、主要顧客の販売減(特にセダン車の販売不振)の影響など経営環境も厳しさを増しております。

このような環境下、英国子会社の2020年6月末での生産停止とスペイン子会社への商権移管など効率的な再編、北米子会社の業績改善にも着手しております。

間接部門の効率化については、グローバルワンシステムの導入を計画的に進め、多様性に満ちた人材登用による企業の活性化への取り組みも確実に実行しております。

本年は北米・欧州地域での改革的取り組みによる業績改善はもちろん、上海日輪汽車配件有限公司から蘇州日輪汽車部件有限公司への全面移管、インド合弁会社(ニチリン インペリアル オートパーツ インディア プライベート リミテッド)の本格稼働、新たに設置したグローバル イノベーション推進部によるモノ造りの要素技術開発と工程設計も重視した新規商品開発に努め、新たな柱となる新規商品開発のスピード化を図ってまいります。

グループ全体のクオリティを高め、その期待に応えられる企業集団に成長していくため、「6つの全体戦略」を年度毎に「重点施策・経営課題」として短期経営計画に落とし込み確実に遂行することで、「事業(Structure)」、「しくみ(System)」、「人(Skill)」の変革と「企業価値(Business Value)の向上」に取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載しました事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業展開上のリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に務める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年12月31日)現在、入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。

 

(1)自動車産業から受ける影響について

 当社グループの事業は、自動車産業への依存度が90%以上であり、特定の自動車メーカーの系列に属さないものの、自動車業界の動向、顧客企業の業績ならびに顧客の調達方針変更、また、自動車技術の革新等に伴う既存部品の変化などにより、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)製品の欠陥

 当社グループでは、製品の品質は事業を維持、発展させるためのもっとも重要なものの1つであると考え、世界基準や取引先の厳しい品質管理基準を遵守するため各種の施策や対策を実施し、製品品質の維持・向上に最大限の注意を払い製造販売しております。しかしながら、自動車の不具合の原因が当社グループの供給した製品の欠陥にある場合、リコール等の処置がなされることがあります。当社グループにおいては、製品の品質確保に万全を期してはおりますが、このような事態が発生した場合、契約上も、法律上もリコール等の処置にかかわる費用を負担しなければならないことがあります。リコール等による多額の費用の発生や顧客満足度の低下は当社グループの評価を下げると共に、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)為替レートの変動

 当社グループは、日本、北米、中国、アジア、欧州の各事業拠点において生産と販売を行っており、海外取引のウエイトは高まっております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表においては円換算されております。これらの項目は、現地通貨における価値が変わらなくても、換算時の為替レートの変動の影響を受け、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)原材料価格の変動

 当社グループは、製品製造にあたり合成ゴム、補強糸、金属およびゴム部品等の材料を購入しており、これらの価格は原油や金属などの国際相場により大きく変動することがあり、購入価格に影響を受けます。当社グループにおいては、生産改善や経費削減などの原価低減に取り組んでおりますが、原材料価格の著しい変動は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)原材料および部品の特定仕入先への依存

 当社グループが製造において使用する一部の原材料・部品については、品質、価格、納期などから特定の仕入先に依存しているものがあります。効率的かつ低コストで供給を受け続けられるかどうかは、当社グループがコントロールできないものも含めて、多くの要因に影響されますが、仕入先の生産体制、技術・研究開発力や経営状態によっては、当社グループの生産に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)地震等の災害の影響

 地震など大規模な自然災害や人的災害が万一発生した場合は、当社グループはもとより発生地域によっては、顧客または仕入先の生産設備等の被害やサプライチェーンの混乱等による生産への影響が予想されます。当社グループは、こうした事態に対処するため、その被害を最小限にくい止めるための体制の整備に努めておりますが、災害の規模により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)国際的活動および海外進出に潜在するリスクについて

 当社グループの生産および販売活動は、日本をはじめとする海外10ヵ国にわたっています。これら海外市場への事業進出には、以下のようなリスクが内在しており、当該事象が当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・予期しない法律または規制の変更による投資機会の逸失、製造・販売の中止、コスト負担の増加等

・不利な政治的または経済的要因の発生

・戦争、テロ、疾病などによる社会的混乱に伴う材料調達、生産、販売および輸送の遅延や中止

 

(8)法規制等に関するリスク

 当社グループは、事業活動を行っている各国において、投資、貿易、為替管理、独占禁止、環境保護等の各種関係法令の適用を受けております。当社グループは、こうした法令および規制を遵守し、公正な企業活動に努めておりますが、万一法令・規制違反を理由とする訴訟や法的手続きにおいて、当社グループにとって不利な結果が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)退職給付債務に係る影響について

 当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。このため、実際の金利水準が変動した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)情報システム障害による影響に関して

 当社グループの事務処理において、情報システムの重要性は日増しに高まっており、トラブル発生の場合には、販売・生産などの業務への影響が予想されます。当社グループでは、トラブル回避のため、セキュリティを高めるなどシステムやデータ保護に努めておりますが、災害などの外的要因やウイルスなどにより情報システム障害が発生した場合、その規模によっては、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(11)保有有価証券の時価下落によるリスク

 当社グループは、主として取引先との安定的な関係を維持するため取引先等の株式を保有しており、急激な株式市場の悪化により、損益の悪化、また、純資産を減少させる可能性があります。

(12)固定資産の減損

 当社グループは、事業環境が大幅に悪化するなどの場合は、減損損失が発生し、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年月

事項

1914年5月

鈴木商店の子会社(東工業株式会社)より、分離独立。日本輪業合資会社(資本金10万円)として、神戸市に設立。自転車タイヤ・チューブ、各種ゴムホースおよび工業用ゴム製品の製造・販売を開始。

1924年3月

日本輪業株式会社(資本金60万円)に組織変更。

1931年2月

商号を日本輪業ゴム株式会社に変更。

1934年5月

大阪セドライト工場建設。人造絹糸製造用フェノール樹脂製品の製造開始。

1937年4月

航空機用高圧耐油可撓ゴム管、パッキン類の製造開始。

制動用自動車ホース(液圧ブレーキホース[四輪用])の製造開始。

1943年8月

商号を日輪ゴム工業株式会社に変更。

1957年4月

空調用自動車ホース(カーエアコンディショニングホース)の製造開始。

1965年4月

操舵用自動車ホース(パワーステアリングホース)の製造開始。

1967年4月

制動用自動車ホース(液圧ブレーキホース[二輪用])の製造開始。

1970年3月

姫路工場(姫路市北条)が山陽新幹線用地となり土地収用、現在地(姫路市別所町)に移転。

自転車タイヤ・チューブ、列車ホース類の製造中止。

1986年10月

マレーシアに関連会社(2014年9月非関連会社化)として、現地法人サンチリン インダストリー(マレーシア)[現:サンチリン インダストリーズ(マレーシア)]を設立。

1987年2月

カナダに子会社として、現地法人ニチリン インクを設立。(2014年6月清算)

1988年7月

ニチリン化成株式会社(子会社:1980年5月設立)を吸収合併。

1989年7月

アメリカに子会社として、現地法人ニチリン-フレックス ユー・エス・エー インクを設立。

(2009年12月 アメリカ子会社ニチリン カプラ テック ユー・エス・エー インクに統合)

9月

東京支店を東京支社に改称。(現在地[東京都港区芝浦]へ移転)

1991年7月

商号を株式会社ニチリンに変更。

1994年6月

タイに関連会社として、現地法人ニチリン(タイランド)を設立。(2013年6月に子会社化)

1995年8月

本社を神戸市中央区三宮町に移転。

10月

姫路工場、ISO9001認証をホース全部門で取得。

1996年12月

中国に子会社として、現地法人上海日輪汽車配件有限公司を設立。

1997年8月

大阪証券取引所市場第2部に上場。

1998年10月

アメリカに子会社として、現地法人ニチリン カプラ テック ユー・エス・エー インクを設立。(2009年12月 ニチリン-フレックス ユー・エス・エー インクに商号変更)

1999年2月

イギリスに子会社として、現地法人ニチリン ユー・ケー・リミテッドを設立。

8月

本社を現在地(神戸市中央区江戸町)に移転。

2002年2月

ISO14001の認証取得。

4月

アメリカに子会社として、現地法人ニチリン テネシー インクを設立。

2004年7月

日輪工販株式会社(子会社:1966年6月設立)を吸収合併。

11月

中国に子会社として、現地法人日輪軟管工業(上海)有限公司を設立。

(2010年5月 中国子会社日輪橡塑工業(上海)有限公司に統合)

2005年2月

ISO/TS16949:2002の認証取得。

8月

中国に子会社として、現地法人日輪橡塑工業(上海)有限公司を設立。

2006年4月

姫路工場内に、ニチリングループの研究開発拠点(ニチリンR&Dセンター)を建設。

2008年5月

ベトナムに子会社として、現地法人ニチリン ベトナム カンパニー リミテッドを設立。

2010年10月

インドに子会社として、現地法人ニチリン オートパーツ インディア プライベート リミテッドを設立。(2019年4月にニチリン インペリアル オートパーツ インディア プライベート リミテッドに商号変更)

2011年4月

インドネシアに子会社として、現地法人ピーティー.ニチリン インドネシアを設立。

2013年7月

スペインの現地法人ハッチンソン ニチリン ブレーキ ホーシーズに出資し関連会社化。(2016年10月 子会社化、2018年8月完全子会社化に伴い、ニチリン スペイン エス・エルに商号変更)

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。

10月

11月

2017年12月

 

2018年1月

公募による新株式発行(1,000千株)により、発行済株式数10,000千株、資本金2,137百万円。

第三者割当による新株式発行(50千株)により、発行済株式数10,050千株、資本金2,158百万円。

姫路工場内に、ニチリングループの生産技術の研究拠点(生産技術センター)を建設。

中国に子会社として、現地法人蘇州日輪汽車部件有限公司を設立。

IATF16949:2016の認証取得。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

11

11

91

87

7

5,613

5,820

所有株式数(単元)

17,731

3,720

57,084

27,426

8

36,871

142,840

87,500

所有株式数の割合(%)

12.41

2.61

39.96

19.20

0.01

25.81

100.00

 (注)1.自己株式150,246株は、「個人その他」に1,502単元および「単元未満株式の状況」に 46株含まれています。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が14単元および「単元未満株式の状況」に30株含まれています。

 

3【配当政策】

 当社は、将来にわたる株主利益の確保と必要な内部留保を行い、業績も勘案しながら安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり60円の配当(うち中間配当30円)を実施することを決定しました。

 内部留保につきましては、東日本大震災等の大規模災害、リコールのリスク等の備え、およびグローバル化した自動車業界の多様なニーズや市場変化に対応するための商品開発、技術開発および生産体制の強化や、海外拠点の拡大・再編などを図るために有効投資してまいりたいと考えております。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年8月9日

430

30

取締役会決議

2020年3月26日

426

30

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(年)

所有株

式数

(千株)

取締役会長

清水 良雄

1951年1月27日

 

1973年4月

当社入社

1995年4月

当社東京営業部長

1997年3月

当社取締役

1997年4月

ニチリン インク代表取締役社長

2002年3月

当社代表取締役専務

2003年3月

当社代表取締役社長

2015年3月

当社代表取締役会長

2019年3月

当社取締役会長[現任]

 

(注)

3

44

代表取締役社長

社長執行役員

グローバル イノベーション推進部担当

前田 龍一

1958年5月11日

 

1981年4月

当社入社

2003年12月

当社生産本部長

2004年3月

当社取締役

モノ造り改善チームリーダー

2006年12月

海外本部長

2007年3月

当社常務取締役

2013年3月

当社代表取締役

当社常務執行役員

2015年3月

当社代表取締役社長[現任]

当社社長執行役員[現任]

2019年10月

蘇州日輪汽車部件有限公司董事長[現任]

 

(注)

3

24

取締役

専務執行役員

技術部担当兼原価企画部担当兼グローバル イノベーション推進部副担当

谷口 利員

1960年8月12日

 

1983年4月

当社入社

1997年4月

当社技術部長

2001年4月

当社神戸営業部長

2003年7月

ニチリン ユー・ケー・リミテッド代表取締役社長

2010年3月

当社海外営業部長

2011年3月

当社取締役海外営業部長

2013年3月

当社上席執行役員

2015年3月

当社常務執行役員

2019年3月

当社取締役[現任]

当社専務執行役員[現任]

 

(注)

3

12

取締役

上席執行役員

東京営業部担当兼神戸営業部担当

菊元 秀樹

1965年11月14日

 

1988年4月

当社入社

2005年3月

当社神戸営業部次長

2010年4月

上海日輪汽車配件有限公司総経理

2015年3月

当社執行役員

当社神戸営業部長

2019年3月

 

当社取締役[現任]

当社上席執行役員[現任]

2020年3月

日輪橡塑工業(上海)有限公司董事長[現任]

 

(注)

3

7

取締役

上席執行役員

海外営業部担当兼欧州経営改善室担当兼欧州地域統括

曽我 浩之

1965年4月3日

 

1988年4月

当社入社

2010年3月

ニチリン ユー・ケー・リミテッド代表取締役社長[現任]

2016年10月

ハッチンソン ニチリン ブレーキ ホーシーズ(現ニチリン スペイン エス・エル)CEO

2017年3月

当社執行役員

2019年3月

当社取締役[現任]

当社上席執行役員[現任]

ニチリン スペイン エス・エル取締役会議長[現任]

 

(注)

3

6

取締役

矢野  進

1955年4月19日

 

1978年4月

日本精化㈱入社

2000年4月

同社医薬製造部長

2002年11月

同社医薬品工場長

2003年6月

同社執行役員生産技術本部副本部長兼高砂工場長

2004年6月

同社取締役生産技術本部長

2006年6月

同社代表取締役 執行役員社長[現任]

2016年3月

当社取締役[現任]

 

(注)

3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(年)

所有株

式数

(千株)

取締役

鈴木 一史

1976年2月11日

 

1998年4月

日商岩井㈱(現 双日㈱)入社

2005年7月

Sojitz(Malaysia)Sdn.Bhd.出向

2008年4月

Sojitz Taiwan Corporation出向

2013年10月

太陽鉱工㈱入社 開発部部長

2014年6月

同社取締役開発部長

2015年6月

同社常務取締役

東邦金属㈱社外取締役[現任]

2017年6月

太陽鉱工㈱取締役副社長

2018年6月

同社代表取締役社長[現任]

2019年3月

当社取締役[現任]

 

(注)

3

-

監査役

(常勤)

手塚 俊雄

1958年8月15日

 

1981年4月

当社入社

1997年4月

当社システム部長

1999年12月

当社経営企画部長

2002年1月

当社情報管理部長

2007年12月

当社情報システム部長

2012年12月

2018年3月

当社内部監査室長兼内部統制推進室主幹

当社常勤監査役[現任]

 

(注)

4

8

監査役

森川 良一

1954年6月21日

 

1977年4月

当社入社

1995年10月

当社神戸営業部長

2001年4月

当社品質管理部長

2002年7月

上海日輪汽車配件有限公司総経理

2010年3月

当社総務部長

2011年3月

当社取締役

ニチリン・サービス㈱代表取締役社長

日輪橡塑工業(上海)有限公司董事長

2013年3月

2015年3月

2019年3月

2020年3月

当社上席執行役員

当社取締役常務執行役員

当社常務執行役員

当社監査役[現任]

 

(注)

4

19

監査役

木村 美樹

1979年6月21日

 

2004年10月

最高裁判所司法研修所卒業

弁護士登録

岡田春夫綜合法律事務所入所

弁護士[現任]

2012年2月

ニューヨーク州弁護士登録

2018年3月

当社監査役[現任]

 

(注)

5

-

監査役

上田 清和

1956年9月11日

 

1979年4月

㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2005年10月

㈱みずほ銀行 資産監査部 部長

2007年3月

㈱みずほコーポレート銀行 参事役 富士通㈱出向

2008年3月

同行 退職

2008年4月

富士通㈱ 入社 与信管理部長

2014年3月

同社 退職

2014年4月

中央不動産㈱ 入社

中央ビルマネジメント㈱ 出向 執行役員 大阪支店長

2015年6月

同社 常務執行役員 大阪支店長

2018年6月

同社 執行役員 大阪ビル管理部長[現任]

2020年3月

当社監査役[現任]

 

(注)

4

-

122

 (注)1.取締役 矢野 進、鈴木一史の2名は、社外取締役であります。

2.監査役 木村美樹、上田清和の2名は、社外監査役であります。

3.2019年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結まで。

4.2020年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結まで。

5.2018年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結まで。

6.当社は、法令又は定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

村角 伸一

1956年1月14日生

 

1980年4月

中山福㈱入社

1984年5月

㈱ヒメプラ入社

1985年4月

同社取締役

1987年4月

同社専務取締役

1995年4月

同社代表取締役社長

2007年6月

ミズムジャパン㈱代表取締役社長[現任]

2015年4月

㈱ヒメプラ代表取締役会長[現任]

 

(注)補欠監査役 村角伸一は、社外監査役の要件を満たしております。

7.当社では、取締役会の監督機能強化を図るとともに、当社を取り巻く経営環境の変化やグローバル競争の激化に対応するため、業務執行に係る責任と役割を明確にして、意思決定、業務執行の迅速化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。

  執行役員(取締役による兼任を除く)は、以下の9名であります。

 

上席執行役員

前田 民世

 

上席執行役員

前田 高男

 

上席執行役員

高谷 元博

 

上席執行役員

難波 宏成

 

執行役員

竹島 淳司

 

執行役員

岩見 文博

 

執行役員

高島 吉章

 

執行役員

山本 和生

 

執行役員

中安 秀樹

 

 

 

② 社外役員の状況

当社は社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。

イ.社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本関係及び取引関係

社外取締役である矢野 進氏は、日本精化株式会社の代表取締役執行役員社長を兼務しております。当社と日本精化株式会社とは取引関係はありませんが、株式を相互保有しております。社外取締役である鈴木一史氏は、当社のその他の関係会社である太陽鉱工株式会社(当社への出資比率22.63%)の代表取締役社長を兼務しております。当社と太陽鉱工株式会社とは、取引関係はありません。

社外監査役である木村美樹氏の所属する法律事務所とは、顧問契約を締結しております。社外監査役である上田清和氏は、中央ビルマネジメント株式会社の執行役員を兼務しております。当社と中央ビルマネジメント株式会社とは取引関係および資本関係はありません。

また、社外役員が所有する当社の株式の数は、「① 役員一覧」に記載しております。

ロ.社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、企業の経営者として、豊富な知識、経験に基づき、議案の審議等において助言し、また、取締役の業務執行を監視、監督を行っており、経営の透明性を確保するうえで重要な役割を果たしております。

社外監査役の木村美樹氏は弁護士として有する専門的知識から、また、上田清和氏は企業経営者としての幅広い経験に基づき、経営全般の監視、意見具申を期待しており、経営の透明性を高める役割を果たしております。

ハ.社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社との利害関係や独立性に留意し、企業経営や各分野の専門的知識に基づき、中立的・客観的な視点から経営を監視、監督していただける方を選任し、経営の透明性を確保、向上させることを基本としております。なお、当社は社外取締役候補者選定にあたっては、次の独立性基準を定め、いずれの項目にも該当しない者を選定いたします。

(a) 当社および当社の子会社(以下当社グループという。)の役員、使用人および従業員(以下役員等という。)

(b) 過去10年間において当社グループの役員等であった者

(c) 当社連結売上高の2%以上の取引がある顧客の役員等

(d) 当社グループへの売上比率が20%を超える取引先の役員等

(e) 当社グループから1,000万円/年以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計事務所または法律事務所に属する者

(f) 当社グループの監査を行っている監査法人に属する者

(g) 当社グループから100万円以上の寄付または助成を受けている組合・団体等の職員または個人

(h) 当社グループの期末借入総額の10%以上の借入をしている金融機関またはその親会社もしくは子会社の役員等

(i) 当社グループから取締役を受け入れている会社およびその親会社また子会社の役員等

(j) 過去3年間において上記(b)~(i)に該当していた者

(k) 上記(a)~(j)に該当する者の配偶者および2親等以内の親族

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査室は、社外監査役を含む監査役との連携を持ち、意見交換および助言を得ており、また、社外監査役から内部監査室へ要求があった場合は、内部監査結果、内部統制状況など必要事項を報告しております。内部監査室は、会計監査人とも連携を持っており、内部監査結果報告その他内部統制に関する事項を報告しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

日輪機工㈱

 

兵庫県

姫路市

百万円

84

日本

99.9

部分品の仕入・外注加工・役員の兼任あり

㈱ニチリン白山

(注)2

三重県

津市

百万円

254

日本

100.0

外注製品・部分品の仕入・資金の貸し付け・役員の兼任あり

ニチリン・サービス㈱

兵庫県

姫路市

百万円

10

日本

100.0

部分品の仕入・各種サービスの購入・役員の兼任あり

ニチリン テネシー インク

(注)2

米国

テネシー州

ルイスバーグ

千米ドル

8,000

北米

100.0

製品の販売・役員の兼任あり

ニチリン-フレックス ユー・

エス・エー インク

(注)2

米国

テキサス州

エルパソ

千米ドル

7,000

北米

100.0

製品の販売・役員の兼任あり

ニチリン カプラ テック

メキシコ エス・エー

メキシコ

チワワ州

フアレス

千メキシコペソ

6,041

北米

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

上海日輪汽車配件有限公司

(注)2(注)8

中国

上海市

浦東新区

千中国元

37,879

中国

72.0

製品の販売・仕入・資金の貸し付け・役員の兼任あり

蘇州日輪汽車部件有限公司

(注)2(注)5

中国

江蘇省

常熟市

千中国元

211,972

中国

80.0

役員の兼任あり

日輪橡塑工業(上海)有限公司
(注)2

中国

上海市

奉賢区

千中国元

25,172

中国

100.0

製品の販売仕入・役員の兼任あり

ニチリン ベトナム カンパニー

リミテッド(注)2

ベトナム

バクザン省

クアンチョウ

千米ドル

10,923

アジア

100.0

(13.3)

製品の販売・仕入・役員の兼任あり

ニチリン インペリアル オートパーツ インディア プライベート リミテッド

(注)2(注)6

インド

ハリヤナ州

ファリダバード

千インドルピー

258,300

アジア

60.0

製品の販売・資金の貸し付け・役員の兼任あり

ピーティー.ニチリン インドネシア(注)2(注)8

インドネシア

西ジャワ州

カラワン県

百万インドネシアルピア

55,579

アジア

51.0

製品の販売・役員の兼任あり

ニチリン(タイランド)

(注)7

タイ

パトンタニ県

ナワナコン

千タイバーツ

33,000

アジア

40.0

製品の販売・役員の兼任あり

ニチリン ユー・ケー・リミテッド(注)2

英国

グレイターマンチェスター州

マンチェスター

千英ポンド

3,500

欧州

100.0

製品の販売・役員の兼任あり

ニチリン スペイン エス・エル

 

スペイン

カタルーニャ州

ジローナ

千ユーロ

3

欧州

100.0

製品の販売・資金の貸し付け・役員の兼任あり

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

その他1社(注)4

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

太陽鉱工㈱

神戸市

中央区

百万円

200

日本

被所有

22.8

役員の兼任あり

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.持分法適用関連会社のその他1社は、ニチリン ベトナム カンパニー リミテッドの持分法適用関連会社であります。

5.蘇州日輪汽車部件有限公司に対し、2019年4月22日付にて当社単独の増資61,672千中国元を行い、資本金は211,972千中国元(持分比率は72%から80%へ変更)となりました。

6.ニチリン インペリアル オートパーツ インディア プライベート リミテッドは、2019年9月30日付にてIMPERIAL AUTO INDUSTRIES LIMITED(以下、インペリアル社)を引受人とする第三者割当増資176,126千インドルピーを行い、資本金は258,300千インドルピー、資本準備金は72,826千インドルピー(持分比率は当社60%、インペリアル社40%)となりました。なお、2019年4月1日付にて商号をニチリン オートパーツ インディア プライベート リミテッドから変更しております。

7.ニチリン(タイランド)は、当社の持分が100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

8.上海日輪汽車配件有限公司およびピーティー.ニチリン インドネシアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

 

 

上海日輪汽車配件有限公司

ピーティー.ニチリン

インドネシア

売上高(百万円)

9,710

7,400

経常利益(百万円)

1,071

1,490

当期純利益(百万円)

362

1,099

純資産(百万円)

3,589

3,465

総資産(百万円)

6,511

4,921

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、北米におけるニチリン カプラ テック メキシコ エス・エー工場建物拡張225百万円(建物)、中国における蘇州日輪汽車部件有限公司新工場860百万円(建物)および自動車用ホース設備1,188百万円(機械装置)、アジアにおけるニチリン ベトナム カンパニー リミテッド自動車用ホース設備465百万円(機械装置)、ピーティー. ニチリン インドネシア自動車用ホース設備24百万円(機械装置)のほか、全社的な生産設備の合理化や更新を含む5,572百万円(日本1,364百万円、北米582百万円、中国1,538百万円、アジア1,658百万円、欧州428百万円)の設備投資を行いました。

 また、前連結会計年度末および当連結会計年度において計画中であった重要な設備の新設、除却等のうち、当連結会計年度において、完成および完了したものは次のとおりであります。

 

(1)新設

 

 

会社名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資総額

(百万円)

完了年月

ニチリン カプラ テック

メキシコ エス・エー

メキシコ

チワワ州

北米

工場建物拡張

291

2019年9月

蘇州日輪汽車部件有限公司

中国

江蘇省

常熟市

中国

新工場建物

2,104

2019年5月

自動車用ホース設備

(注)2

1,188

2019年12月

ニチリン ベトナム

カンパニー リミテッド

ベトナム

バクザン省

アジア

新工場建物

698

2019年3月

自動車用ホース設備

302

2019年4月

271

2019年10月

ピーティー.ニチリン

インドネシア

インドネシア

西ジャワ州

アジア

自動車用ホース設備

160

2019年11月

(注)1.上記金額には、消費税等の金額は含まれておりません。

   2.上海日輪汽車配件有限公司からの貸与設備であり、2020年において、蘇州日輪汽車部件有限公司が

     所有権を取得するものであります。

 

(2除却等

 

 

会社名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

(百万円)

完了年月

上海日輪汽車配件有限公司

中国

上海市

中国

社宅

27

2019年6月

(注)1.上記金額には、消費税等の金額は含まれておりません。

   2.売却に伴い、固定資産売却益70百万円を計上しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

399

5.8

1年内返済予定の長期借入金

650

624

0.6

1年内返済予定のリース債務

36

170

3.9

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く。)

1,008

1,103

0.4

2021年~2024年

リース債務(1年内返済予定のリース債務を除く。)

48

300

3.9

2021年~2024年

その他有利子負債

1,743

2,598

 (注)1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

459

317

224

101

リース債務

198

56

36

9

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値10,629 百万円
純有利子負債-8,160 百万円
EBITDA・会予4,326 百万円
株数(自己株控除後)14,244,989 株
設備投資額5,572 百万円
減価償却費1,874 百万円
のれん償却費52 百万円
研究開発費1,136 百万円
代表者代表取締役社長  前田 龍一
資本金2,158 百万円
住所兵庫県姫路市別所町佐土1118番地(姫路工場)
会社HPhttp://www.nichirin.co.jp/

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