1年高値743 円
1年安値512 円
出来高8,300 株
市場東証1
業種ゴム製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA0.5 %
ROIC1.9 %
β0.81
決算3月末
設立日1953/12/24
上場日1994/10/25
配当・会予5 円
配当性向107.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-5.2 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社フコク)及び連結子会社17社、持分法適用会社1社により構成されており、機能品事業、防振事業、金属加工事業、ホース事業、産業機器事業を主な事業として営んでおります。

当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の5事業はセグメントの区分と同一であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの変更等をしております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

機能品事業・・・・シール部品及びワイパーブレードラバー等の製品の製造販売であります。

当社及び韓国フコク㈱、サイアムフコク㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、フコクベトナム㈲、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、フコクアメリカインク、フコクメキシコ㈱、フコクチェコ㈲が製造しております。販売については、当社は国内及び海外の得意先に販売しており、韓国フコク㈱、サイアムフコク㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、フコクベトナム㈲、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、フコクアメリカインク、フコクメキシコ㈱、フコクチェコ㈲、フコク(上海)貿易有限公司は主としてそれぞれの国内の得意先に販売しております。

防振事業・・・・・ダンパー及びマウント等の製品の製造販売であります。

当社及び韓国フコク㈱、タイフコク㈱、サイアムフコク㈱、タイフコクパナプラスファウンドリー㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、南京富国勃朗峰橡胶有限公司が製造しております。販売については、当社は国内及び海外の得意先に販売しており、韓国フコク㈱、タイフコク㈱、サイアムフコク㈱、タイフコクパナプラスファウンドリー㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、フコク(上海)貿易有限公司、フコクアメリカインク、フコクチェコ㈲、南京富国勃朗峰橡胶有限公司は主としてそれぞれの国内の得意先に販売しております。

金属加工事業・・・トラック及び建設機械用金属部品等の製品の製造販売であります。

末吉工業㈱が製造販売しております。

ホース事業・・・・ホース等ゴム製品の製造販売であります。

㈱東京ゴム製作所、サイアムフコク㈱、㈱トリムラバーが製造販売しております。

産業機器事業・・・OA、医療、モータ及びウレタン等の製品の製造販売であります。

当社及びサイアムフコク㈱、フコクベトナム㈲、東莞フコク有限公司が製造販売しております。

 

 

「事業系統図」

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるグローバルの経済情勢を見ますと、米国景気が比較的堅調な推移を示す一方、米中貿易摩擦の影響から中国その他の国々の景気が減退し、世界的な在庫調整と貿易不振の局面を迎えるなど、不安定な状況が続きました。さらに年明け以降は新型コロナウイルス感染症の影響が世界的に拡大したことから、社会・経済活動の混乱、急激な景気の落ち込み等に悩まされる事態となりました

わが国におきましては、雇用情勢の安定、堅調な設備投資や所得環境の改善等を背景として、景況感は概ね緩やかな回復傾向を示しましたが、貿易摩擦等への懸念から外需が弱含み、為替と株価の変動、台風等の自然災害、消費税増税などが影を落とす局面が見られたほか、期末には新型コロナウイルスの感染拡大の影響が深刻さを増す事態となりました。

当社グループの主要顧客先である自動車産業におきましては、EV化等に代表される市場構造の変化が加速すると同時に、世界経済の減速懸念によってグローバル全体の生産が伸び悩む傾向にあった中、新型コロナウイルス感染症という新たな逆風が加わり、極めて不透明な情勢となっております

このような状況を受け、当社グループの受注動向も各エリア、各セグメントにおいて減少傾向が表れ、連結売上高は前年同期比4.0%減748億39百万円となりました。また損益につきましては、減収に加えて人件費等のコスト上昇もあり、営業利益が前年同期比55.7%減8億78百万円、経常利益が同53.5%減9億79百万円となりました。親会社株主に帰属する期純利益につきましては、主に当社の機能品事業セグメントにおける固定資産の減損損失の計上により、3億9百万円(前年同期は26億90百万円の損失)となっております。

 

セグメントの経営成績は次のとおりです。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの変更等を行い、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

 

機能品事業

中国を中心にワイパーブレードラバーやシール部品等の販売が下振れしており、売上高は前年同期比6.8%減319億19百万円、セグメント利益は同9.0%減15億8百万円となりました。

本セグメントでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって今後も受注の減少傾向が見込まれることから、当社が保有する事業用資産について将来の回収可能性を検討した結果、減損損失6億67百万円を特別損失として計上することとなりました。2期連続の減損損失の計上となりましたが、前期における多額の減損損失の計上という事態に鑑み、当期中は原価低減や体質改善等の取り組みに邁進した結果、しだいに効果が認められつつありました。ただ、突発の感染症の影響による受注減の見通しを吸収するまでには至らず、2期目の減損損失計上となった次第です。感染症の影響下においても改善への取り組みは継続し、高収益事業への回復を確固たるものにするべく努めております。

 

防振事業

東アジア、アセアン、インド等の市場で受注の鈍化傾向が進み、売上高は前年同期比1.9%減293億72百万円となりました。セグメント利益については、減収、増産投資先行の負担、原価率上昇の影響等によって前年同期比15.0%減21億65百万円となりました。

 

金属加工事業

国内商用車及び小型建機関連の受注がやや伸び悩んだことから、売上高は前年同期比0.1%減70億99百万円にとどまりました。損益面では人件費などの原価率上昇の影響が大きく、1億71百万円の損失となりました(前年同期は41百万円の利益)。

 

 

ホース事業

国内外とも主に商用車向けの受注が堅調に推移したことから、売上高は前年同期比4.1%増38億56百万円となりました。損益面では引き続きタイ国内の商用車関連ホースの採算が改善の途上にあり、81百万円の損失となりました(前年同期は1億71百万円の損失)。

 

産業機器事業

国内外で受注が伸び悩み、売上高は前年同期比9.2%減32億72百万円となりました。セグメント利益については減収、プロダクトミックスの影響等によって前年同期比35.2%減2億92百万円となりました。

 

財政状態の状況は次のとおりです。
 

総資産は、前連結会計年度末に比べて23億38百万円減少し、652億46百万円となりました。

主な要因は、受取手形及び売掛金の減少等による流動資産の減少19億28百万円、減損損失に伴う有形固定資産の減少等による固定資産の減少4億10百万円によるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べて22億42百万円減少し、333億5百万円となりました。
 主な要因は、電子記録債務の減少等による流動負債の減少20億68百万円によるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べて95百万円減少し、319億41百万円となりました。
 主な要因は、利益剰余金の減少22百万円、その他有価証券評価差額金の減少62百万円等によるものです。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9億12百万円減少し、88億77百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は43億89百万円(前年同期は70億26百万円)となりました。これは主に減価償却費48億49百万円、売上債権の減少12億46百万円による資金の増加等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は64億51百万円(前年同期は58億20百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得が64億19百万円あったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は12億74百万円(前年同期は2億49百万円の支出)となりました。これは主に借入による収入が返済を17億22百万円上回ったことによるものです。

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

機能品(百万円)

32,084

93.8

防振(百万円)

29,690

98.5

金属加工(百万円)

7,067

100.0

ホース(百万円)

3,828

106.7

産業機器(百万円)

3,283

89.9

合計(百万円)

75,954

96.5

 

(注) 1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

機能品

31,351

93.5

2,709

99.1

防振

29,108

97.5

2,250

89.5

金属加工

6,984

98.3

521

90.1

ホース

3,816

103.9

349

113.1

産業機器

3,263

91.3

281

96.6

合計

74,524

95.9

6,112

95.1

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

機能品(百万円)

31,376

93.0

防振(百万円)

29,372

98.1

金属加工(百万円)

7,042

100.0

ホース(百万円)

3,775

104.2

産業機器(百万円)

3,272

90.8

合計(百万円)

74,839

96.0

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

a.繰延税金資産

繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

b.退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。

c.固定資産の減損

固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、将来キャッシュ・フローを見積り、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

 

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。

 

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態の分析

 資産

当連結会計年度末の総資産は、前年同期比23億38百万円(3.5%)減652億46百万円となりました。うち流動資産は同19億28百万円(5.0%)減363億23百万円、固定資産は同4億10百万円(1.4%)減289億23百万円となっております。流動資産の減少は、電子記録債務の減少等による現金及び預金の減少等によるものや売上高の減少に伴う受取手形及び売掛金の減少等によるものです。固定資産の減少は、減損損失に伴う建物及び構築物、機械装置及び運搬具等の有形固定資産の減少等によるものです。

 負債

当連結会計年度末の負債の合計は、前年同期比22億42百万円(6.3%)減333億5百万円となりました。うち流動負債は同20億68百万円(7.7%)減247億12百万円、固定負債は同1億74百万円(2.0%)減85億93百万円となっております。流動負債の減少は、主として電子記録債務の減少等によるものです。これは前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、決済日が期末日である電子記録債務が前連結会計年度末残高に含まれていたこと等により電子記録債務が減少したことによるものです。また固定負債の減少は、役員退職慰労引当金の減少等によるものです。これは当社における役員報酬制度の見直しの一環として、報酬の後払い的要素が強い役員退職慰労金制度を廃止したことによるものです。

 純資産

当連結会計年度末における純資産は、前年同期比95百万円(0.3%)減319億41百万円となりました。その主な要因は、株価下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少と、為替換算調整勘定が主として韓国ウォン及び中国元の為替変動の影響により前連結会計年度末の2億45百万円から1億88百万円に減少したこと等によるものです。非支配株主持分は、非支配株主に帰属する当期純利益1億38百万円の計上による増加が、支払配当金による減少を上回ったことにより、前年同期比44百万円(1.9%)増24億47百万円となりました。

上記の結果、自己資本比率は前年同期比1.4ポイント45.2%、期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産は前年同期比8.47円減の1,780.73円となりました。

 

b. 経営成績の分析

当連結会計年度(以下「当期」という)における当社グループの連結売上高は前年同期比で4.0%減少し、748億39百万円となりました。

世界経済は米中貿易摩擦等の影響によって前期から既に減速の気配を強め、グローバルの自動車産業においても先進国、新興国を問わず、成長鈍化の不安が影を落とし始めていました。当社グループの各エリア並びに事業セグメントについてもその影響は避けられず、売上の伸び悩みに直面し、対応策を講ずる中、期末には新型コロナウイルス感染症のパンデミックを迎える事態となりました。

受注が鈍化する局面において、プロダクトミックスは相対的に高収益製品群の割合が減少し、材料費率や人件費率の上昇に悩むと同時に、本社の構造改革と合理化の遅れ、拠点間の移管の遅れ等々の要因が重なって、営業利益は前年同期比55.7%減8億78百万円、経常利益は同53.5%減9億79百万円前期に続いて減少しました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、主としてフコク本体の機能品事業セグメントにおける固定資産の減損損失等の計上によって3億9百万円(前年同期は26億90百万円の損失)となりました。機能品事業セグメントは前期も大きな減損損失を計上し、今期は改善の途上にありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による今後の売上減少が見込まれたことから、再び減損損失を計上することとなりました。これにより、1株当たりの当期純利益18.67円(前年同期は162.45円の損失)となっております。

なお、セグメント別の業績分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」を参照願います。

 

c. キャッシュ・フローの分析

当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比26億37百万円減43億89百万円となりました。経常利益の減少及び仕入債務の減少21億58百万円(前年同期は4億64百万円の増加)が主な要因となります。経常利益の減少は、減収に加えて人件費等のコスト上昇によるものです。仕入債務の減少は、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、決済日が期末日である電子記録債務が前連結会計年度末残高に含まれていたこと等により電子記録債務が減少したことによるものです。なお法人税等の支払額は5億96百万円(前年同期は6億70百万円)となっております。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比6億31百万円増64億51百万円の支出となりました。主として当社、韓国フコク株式会社及びタイフコク株式会社における機械装置等の有形固定資産の取得による支出が64億19百万円(前年同期は59億97百万円)あったこと、また資金の一時的な預け先として定期預金の預入と払戻の差による支出が49百万円(前年同期は2億27百万円の収入)あったことが主な要因となります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比15億23百万円減12億74百万円収入となりました。営業活動によるキャッシュ・フローの減少分を補うため金融機関からの借入による資金調達によって、借入れによる収入が借入金の返済を上回り17億22百万円(前年同期は2億52百万円)の収入となったことが主な要因となります。

現金及び現金同等物に係る換算差額は、主に韓国ウォン及び中国元の為替変動の影響により1億24百万円の減少要因となりました。

この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べて9億12百万円減少し、88億77百万円となりました。

 

d. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資並びに配当金の支払いであります。これらの資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの借入による資金調達にて対応していくことを基本方針としております。
 また、突発的な資金需要に備え、当社は主要な取引銀行との間で合計40億円のコミットメントライン契約を締結し、手許流動性リスクに備えております。なお、これについて当連結会計年度末の借入実行残高は4億円です。
 当連結会計年度末における有利子負債は129億49百万円となっており、前連結会計年度末に比べ18億48百万円増加しております。
 キャッシュ・フローの状況の詳細については、「c.キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。

 

 

e. 戦略的現状と見通し

当社グループは収益の多くの部分を自動車産業に依存しておりますが、客先となる各国の自動車メーカー、部品メーカーも近年の急激な市場並びに技術動向の変化の中で大きな転機を迎えている状況です。グローバルでは引き続き北米や中国の市場動向に左右され、さらにインド等の新興国市場が存在感を増す一方で、欧州が環境対応や自動運転等の新技術を牽引しております。その中で各国の政策や地政学的リスクが影響を与えるということで、日系メーカーも予断を許さない複雑な事業環境の下で対応を迫られている状況です。特に、CASEに代表される技術的な「潮目」を意識しながらの舵取りが重要性を増しているという認識の下、当社グループも積極的な情報収集や事業ポートフォリオの見直し等に取り組んでおり、同時に建機、鉄道、医療、OAその他の産業機器など、自動車以外の事業領域においても収益の柱を増やしていくことが重要な課題となっております。

このような変化を見据えつつ、当社グループといたしましても、企業理念並びに経営ビジョンの構築と浸透、中期計画の再確認等を進めながら、目まぐるしい市場と顧客の動きに対応するためのグローバル化戦略を模索してきました。これまでにアセアン、中国、韓国、インド、北米、メキシコ、チェコに拠点を築き、顧客志向で主要市場の動向に追随していくエリア拡販体制を整えると同時に、昨今のコンプライアンスやコーポレートガバナンス重視の社会的な要請にも応えるべく、資本と経営の分離を実行し、スピーディーかつ透明性の高い経営体制の構築を推進しております。

足下の事業環境を見ますと、貿易摩擦等の既存の不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による予測困難なリスクが影を落としており、世界経済及び自動車産業、ひいては当社グループの事業の先行きに対しても大きな影響が懸念される状況です。感染症の拡大は、その防止策を前面に押し出すことの必要性によって人や物の移動、コミュニケーション、就労・就学等々を大きく制限することとなり、各国の社会活動や経済活動にさまざまな変化をもたらしましたが、自動車産業においてもマーケットの需要急減、グローバル化の進んだサプライチェーンの寸断、感染防止を前提とした新たな労務管理への転換など、メーカー、サプライヤーを問わず、従来的な企業活動にとって負担の大きいインパクトへの対応を強いられております。

当社グループの事業セグメントに関しましては、その多くについて自動車を中心とした輸送機器関連への依存度が高いことから、上記のような感染症拡大に発するビジネス環境の変化によってグループ全体の業績は当面、厳しい情況に直面する形となっておりますが、一部、OAや医療などの産業機器セグメントでは比較的堅調な受注が続いており、自国内で完結できるビジネスが見直されるなど、自動車以外の収益の柱を増やしていくという当社グループの従来的な課題への取り組みの有効性も裏付けられております。また、自動車そのものは「密」を避ける安全な移動手段として認められており、新型コロナウイルス感染症の収束とともに各国の経済活動が活気を取り戻し、産業全体としてポストコロナ「新常態」における新たな経営・労務管理への対応等を完了すれば、中期的には再びマーケットの需要もパンデミック以前に回復して、当社グループの業績向上に向けた環境は安定すると見込まれます。

このような状況を踏まえ、当社グループといたしましては、各エリアで「新常態」を睨んだ体制への転換、新たな収益の柱の確保等を推進する一方で、役員報酬カット等の固定費削減策にも積極的に取り組んでおり、スリムで筋肉質な企業体質並びに安定した業績の確保に努めつつ、全てのステークホルダーへの貢献に向けた確固たる経営基盤の構築と中期的な高収益企業への進化を目指しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社は、本社に製品群別の統括本部を置き、各統括本部は、取り扱う製品群について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。ただし、国内子会社の事業のうち、上記の統括本部の製品群に属さないものについては、親会社が直接これを統括することとしております。
 したがって、当社は、統括本部を基礎とした製品群別のセグメントと、統括本部に属さない国内子会社の事業セグメントから構成されており、これらの中から「機能品事業」、「防振事業」、「金属加工事業」、「ホース事業」及び「産業機器事業」の5つを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「機能品事業」は、シール部品及びワイパーブレードラバー等の製品を製造販売しております。「防振事業」は、ダンパー及びマウント等の製品を製造販売しております。「金属加工事業」は、トラック及び建設機械用金属部品等の製品を製造販売しております。「ホース事業」はホース等ゴム製品を製造販売しております。「産業機器事業」は、OA、医療、モータ及びウレタン等の製品を製造販売しております。

(3)報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、組織構造の変更に伴い、従来「新事業」としていた報告セグメントを「産業機器事業」に名称変更しております。また、「産業機器事業」に含めていた事業の一部を全社費用に含める方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結
財務諸表
計上額
(注)2

機能品

防振

金属加工

ホース

産業機器

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

33,735

29,944

7,039

3,624

3,605

77,949

77,949

セグメント間の
内部売上高又は振替高

525

0

67

81

675

△675

34,261

29,945

7,106

3,705

3,605

78,625

△675

77,949

セグメント利益
又は損失(△)

1,658

2,546

41

△171

451

4,527

△2,543

1,983

セグメント資産

28,457

23,615

4,099

3,971

2,985

63,129

4,455

67,584

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,631

1,739

220

324

142

5,059

61

5,121

のれんの償却額

0

0

0

減損損失

3,538

9

124

3,672

11

3,684

持分法適用会社への
投資額

363

363

363

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

3,439

2,397

394

358

143

6,733

112

6,845

 

(注) 1.調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,543百万円には、セグメント間取引消去110百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,654百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(2) セグメント資産の調整額4,455百万円には、セグメント間取引消去△690百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,145百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金であります。

(3) 減価償却費の調整額61百万円は、主に親会社の研究開発部門における固定資産減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額112百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結
財務諸表
計上額
(注)2

機能品

防振

金属加工

ホース

産業機器

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

31,376

29,372

7,042

3,775

3,272

74,839

74,839

セグメント間の
内部売上高又は振替高

542

0

57

80

680

△680

31,919

29,372

7,099

3,856

3,272

75,520

△680

74,839

セグメント利益
又は損失(△)

1,508

2,165

△171

△81

292

3,713

△2,834

878

セグメント資産

25,675

25,622

3,847

3,920

2,922

61,987

3,258

65,246

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,028

1,992

311

269

129

4,732

116

4,849

減損損失

667

5

672

672

持分法適用会社への
投資額

389

389

389

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

1,920

2,055

450

350

190

4,968

226

5,195

 

(注) 1.調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,834百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,835百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(2) セグメント資産の調整額3,258百万円には、セグメント間取引消去△955百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,213百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金であります。

(3) 減価償却費の調整額116百万円は、主に親会社の研究開発部門における固定資産減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額226百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

その他

合計

40,163

8,630

29,155

77,949

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

韓国

タイ国

その他

合計

10,242

3,803

6,706

6,055

26,807

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

その他

合計

39,468

7,692

27,678

74,839

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

韓国

タイ国

その他

合計

10,060

3,633

6,667

6,215

26,577

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

機能品

防振

金属加工

ホース

産業機器

合計

調整額

合計

当期償却額

0

0

0

当期末残高

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは『 Yes,We Do! 』という創業の精神に基づき、お客様の要請に応えることが即ち社会の要請に応えることであると考え、厳しい競争環境に直面しながらも、主力である自動車関連部品を中心に、さまざまな分野の高品質製品を供給しつづけることによって業界内に独自の地位を築いてまいりました。

2013年12月に創業60周年を迎えた当社グループは、節目として『新しい価値創造に挑戦し、夢あふれる未来づくりに貢献する』という企業理念を掲げ、同時に10年後に向けた「2023経営ビジョン」を策定いたしました。また、2017年には各部門が作り上げた部門バリューをベースに全社共通のフコクバリュー『それぞれの挑戦 さまざまな貢献 みんなの成長』をまとめ上げ、グループの一体感醸成に向けたマインドを確認いたしました。

この創業の精神から企業理念、フコクバリューに至るまでのフコクの価値観の総称が「FUKOKU WAY」です。今後も「FUKOKU WAY」に則し、ものづくりの進化と新規事業の開拓によって企業価値の向上を図るとともに、全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たしていく所存です。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループでは2016年度に3ヵ年の中期経営計画を策定し、2019年度に連結売上高840億円、経常利益率6%の達成を目指しておりましたが、足下の収益力低下を総括するとともに、既存事業における不採算要因を炙り出して確実に対策していくことを優先するため、2018年度にこの中期経営計画の凍結を決定し、Ⅴ字回復の手応えを見定めた上で、2020年度に新3ヵ年計画並びに目標とする経営指標を策定する予定といたしました。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、この新3ヵ年計画策定への取り組みも遅れておりましたが、今後の感染症拡大の影響収束を前提に速やかに策定を進め、当社グループの目指す経営指標と併せて適時公表してまいります。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題

①営業上の対処する課題について

当社グループの事業は主力である自動車関連を始め、建機、鉄道、OA、医療などのさまざまな分野でグローバル展開している国内外メーカーに製品を供給することで成り立ち、目まぐるしく変化する世界情勢と最適地生産・調達の流れの中で、熾烈な競争にさらされております。

事業を取り巻く情勢を見ますと、日本国内は比較的安定した景況を示し、欧米を中心とした先進国も概ね堅調を維持してきましたが、一方で米国トランプ政権の政策運営の不確実性や保護主義的傾向、その影響で振幅が大きくなる中国や新興国の市場動向、戦争やテロにつながる地政学的リスク等々が各国の政治・経済にさまざまな影響を与え、足下では新型コロナウイルスのパンデミックが世界恐慌を彷彿とさせるインパクトを呈するなど、環境要因も常に大きく変動しております。

自動車産業はリーマンショック以降、グローバルベースで生産を伸長させてきましたが、近年は中国や先進国の市場における需要の停滞感が影を落とし始め、同時にCASE(Connected, Autonomous, Shared, Electric)、MaaS(Mobility as a Service)に代表される技術的潮流やIoT化等を伴う大きな変革への対応を迫られるなど、日本国内の各メーカー、サプライヤーともに従来の枠組みを超えたビジネスへの適応を模索しております。同時に、インドを始めとする新興国市場への進出のあり方も引き続き重要な課題です。

長期的・持続的な発展を目指す当社グループとしましても、このような変化への対応を図るため、世界の主要エリアに拠点を拡げてきたほか、事業の再編やマネジメントシステムの継続的整備、ものづくりの体質強化の推進などに取り組んできました。現状は投資先行のコストの圧迫や既存事業の体質改善の遅れ等からグループの収益力が低下していたところへ、さらに新型コロナウイルス感染症拡大の影響が重なったことから、さまざまな緊急対応を加えた施策を打ち出し、今後の中期的な回復に向けた着実な舵取りを進めているところです。特に新型コロナウイルスの感染症拡大につきましては、主要顧客先の市場における需要の急減以前に従業員の安全・安心を確保するための緊急措置や操業調整を強いられ、同時にサプライチェーンもグローバルレベルで麻痺するなど、製造業としてこれまでに経験のないインパクトにさらされておりますが、各拠点とも今後の供給責任を果たすための生産能力・体制の確保と、感染防止策の徹底との間でバランスを取りながら変化に対応し、業績への影響を最小限に抑えるべく努めております。また、感染防止に向けて各エリアの政府や自治体等の指導に則した対応を図る中では、テレワークの推進に代表される「ポストコロナ」を見据えた新たな就業のあり方やITシステムの整備などの模索にも積極的に取り組み、ものづくり並びに事業運営の両面から次なる飛躍に向けたベースを築く機会として中長期の企業体質強化を目指しております。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

 

国内及び海外の経済状況の変化

日本国内及び海外展開先の経済状況の変化によって、当社グループの業績と財務状況が影響を被る可能性があります。これに対して、国内外の顧客並びに取引先の販売及び生産が経済状況の変化によって急激に変動した場合や、操業あるいは経営等に支障が生じた場合等を想定し、積極的に情報の収集を進めるとともに経営幹部間における共有の機会を設け、状況に合わせて生産能力を増減させる柔軟な態勢を維持しつつ、必要に応じて固定費削減等による体質強化を図るなど、リスクに即応して対策を講ずるべく努めております。

 

自動車産業への依存

当社グループは、自動車メーカーや1次部品メーカーに対する売上が多数を占め、自動車産業に大きく依存した状況にあり、世界の自動車の市場や技術革新の動向によって当社グループの業績と財務状況が影響を被る可能性があります。これに対して、国内外の顧客並びに調達先の経営が景況の悪化や市場の低迷等によって被る影響、あるいはCASEやMaaSに代表される技術革新への顧客の対応状況から発する当社事業への要請・ニーズの変化等を想定し、日常的な情報収集を進めるとともに経営幹部間における共有の機会を設け、市場の変化に対する施策の実施、必要な技術開発投資や新たなエリアへの進出などを適切に判断しながら、継続的に自動車産業への貢献に基づく収益を確保するべく努めております。一方で、医療やOAその他の産業機器の分野においても拡販に注力し、新たな収益の柱を打ち立て、相対的に自動車産業への依存度を薄める努力を継続しております。

 

海外事業の拡大

当社グループは、従来より積極的に海外への事業拡大を図っておりますが、進出した地域の固有の事情、あるいは各国の体制や法律の変化等によって計画に支障をきたした場合には、当社グループの業績と財務状況が影響を被る可能性があります。これに対して、日本の本社に子会社の統括担当役員を置き、子会社からの報連相を徹底させるとともに、営業やコーポレート等の本社機能並びにマザー工場が定期的なモニタリングを実施し、必要に応じて財務、法務、労務、品質保証、ものづくり関連の指導を行うなど、フォローやリカバリーも含めたサポート体制を維持しながら事業の拡大を進めております。

 

戦略的提携と合弁事業

当社グループが推進する戦略的提携や合弁事業は、パートナーの経営方針や経営環境の変化によって維持できなくなる場合があり、そのことによって当社グループの業績と財務状況が影響を被る可能性があります。これに対して、経営陣並びに担当者はパートナーと常に良好なコミュニケーションを維持しながら情報交換を行い、自社に不利にならないような交渉に努め、不測の事態の回避を図ると同時に、リスクに発展するような状況の変化にも即応できる態勢を維持しながら推進しております。

 

原材料及び部品の外部業者への依存

当社グループは多数の外部の取引先から原材料及び部品を購入しており、原材料及び部品の高騰などによって当社グループの業績と財務状況が影響を被る可能性があります。これに対して、本社のサプライチェーンマネジメントを担当する部門や各子会社においては外部の取引先との良好な関係維持を図りつつ、製造原価の低減に資する選択的購入や切り替え、災害等の不測の事態における安定調達を目的として、継続的に取引先の拡充や適正化を進めると同時に、取引先の経営状況の把握や必要な支援の提供等にも努めております。

 

為替変動

当社グループは海外に多くの取引先や提携先を持ち、事業所を展開しておりますため、為替レートの変動によって当社グループの業績と財務状況が影響を被る可能性があります。これに対して、本社並びに各子会社では継続的に変動をウォッチするとともに、必要に応じてネッティングや予約等の施策を講じ、可能な限りマイナスインパクトを軽減するべく努めております。

 

 

知的財産の保護

当社グループは長年にわたり、自社製品に関連する多数の特許及び商標を保有しております。このような知的財産が広範囲にわたって保護できない場合、あるいは不当に侵害された場合には、事業活動が影響を被る可能性があります。これに対して、本社の知財並びに法務の機能を担う部門では、他部門とも協力して常に侵害に当たる事実の把握に努めており、そのような事実を認めた場合には適切な対抗手段を取れるような体制となっております。

 

製造物責任

大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、当社グループの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。これに対して当社グループは、「盤石な品質基盤の構築」という基本方針に則り、設計から製品のリリースまでの全プロセスにおいて顧客や取引先との密なる連携に基づく工程並びに機能、品質の作りこみを常に心掛けております。また、万一の事態においては迅速なリカバリーと供給体制の構築を進め、顧客を始めとする全てのステークホルダーの不安の軽減・払拭に努める態勢を維持しております。

 

環境規制

自動車部品業界は広範囲な環境その他の法的規制に服しております。そのため、これらの規制を遵守するための費用が当社グループの事業にとって重大な金額となる可能性もあります。これに対して当社グループは、「地球環境との調和」という基本方針の下、本社の環境統括部門並びに子会社において日常的に新たな規制に関する情報の取得に努め、設計部門やマザー工場などと共有しながら材料変更、工法・設備の改良、生産地変更など、負担軽減に向けた対応策を講じております。

 

情報セキュリティ

当社グループは、事業活動を通して得意先、取引先等の個人情報や機密情報を入手することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しております。万一、サイバー攻撃その他によって情報セキュリティの仕組みが無効化し、これらの情報が流出したり、破壊されたりした場合や、システムの停止等に陥った場合には、当社グループの業績や財務状況が影響を被る可能性があります。これに対して、本社の情報システム部門では万全のセキュリティを企図したグループ・ネットワークを構築し、日々の進化を図るとともに、各部門、子会社に対して情報セキュリティに関する教育・啓蒙にも努めております。

 

災害・戦争・社会インフラ麻痺等の影響

当社グループは国内外に広く事業を展開しており、地震や津波等の自然災害、戦争、電力不足等の社会インフラの麻痺、伝染病、パンデミック、テロ、ストライキ等の事象が発生した地域においては、原材料や部品の調達、生産活動、製品の販売及び物流などに遅延や停滞が生じる可能性があります。そのような場合には、当社グループの業績と財務状況が影響を被る可能性があります。これに対して、本社の各部門並びに子会社では日常的に情報の収集と共有を進めているほか、万一の事態においては社長をトップとする緊急対策本部を設け、「安全最優先」の基本方針に則って従業員の安全・安心を守ると同時に、グループ内の事業の連携と相互支援を強めるなど、経営への影響を最小限にとどめるための対策を講ずるよう努めております。

 

新型コロナウイルス感染症拡大の影響

当社グループは国内外に広く事業を展開しており、新型コロナウイルス感染症が拡大している地域においては、自動車を中心とした輸送機器関連の受注の減少、原材料や部品の調達の停滞、工場の操業度低下等により、生産活動及び販売などに著しい支障をきたしております。今後、感染の拡大が収束に向かわず、国内外の社会・経済活動がさらなる混乱に陥るような場合には、当社グループの業績と財務状況が大きな影響を被る可能性があります。これに対して、本社の各部門並びに子会社ではテレワークや特別休暇の導入、安心・安全な作業環境づくり等のポストコロナ「新常態」に向けた取り組みを行うとともに、さらなる固定費の圧縮、原価低減に向けた改善・合理化を推進することによって受注減少下においても利益を確保できる体質づくりに努めております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1953年12月

工業用ゴム製品の製造及び販売を目的として、富国ゴム工業株式会社(本社 東京都中野区、工場 東京都荒川区)を設立

1956年4月

ワイパーブレードラバー技術開発に成功、生産開始

1967年9月

埼玉県上尾市に上尾工場を建設し操業開始

1972年9月

末吉工業株式会社に資本参加

1980年8月

群馬県邑楽郡邑楽町に群馬工場を建設し操業開始

1980年8月

埼玉県上尾市に本店を移転(2005年6月に他へ本店を移転し、2011年6月に再度上尾市へ本店を移転)

1983年1月

タイ国バンコク市に合弁会社としてタイフコク株式会社を設立し、現地生産を開始

1986年1月

商号を株式会社フコクに変更

1986年4月

愛知県高浜市に中部製作所(現愛知工場)を建設し操業開始

1987年5月

韓国安山市に子会社韓国フコク株式会社を設立し、現地生産を開始(他法人と合併等を行い、2008年6月に現韓国フコク株式会社となる)

1990年5月

群馬県邑楽郡千代田町に群馬第二工場を建設し操業開始

1994年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1995年12月

タイ国サムトプラカン県に合弁会社としてサイアムフコク株式会社を設立

1996年2月

株式会社東京ゴム製作所に資本参加

1997年12月

インドネシア国西ジャワ州に子会社株式会社フコクインドネシアを設立(2004年5月に東海ゴム工業株式会社(現住友理工株式会社)が資本参加し、株式会社フコク東海ゴムインドネシアとなる)

2001年1月

中国上海市に合弁会社として上海フコク有限公司を設立

2001年5月

米国サウスカロライナ州に持株会社フコクアメリカインクおよび製造会社フコクサウスカロライナインクを設立(2006年1月に統合し、現フコクアメリカインクとなる)

2003年7月

中国東莞市に東莞フコク有限公司を設立

2004年3月

東京証券取引所市場第二部に上場

2004年5月

子会社である韓国フコク株式会社が出資し、中国山東省に青島フコク有限公司を設立

2005年3月

東京証券取引所市場第一部に上場

2005年9月

中国上海市にフコク(上海)貿易有限公司を設立

2010年10月

インド国マハラシュトラ州に子会社フコクインディア株式会社を設立

2010年11月

子会社タイフコク株式会社が出資し、タイ国サムトプラカン県にタイフコクパナプラスファウンドリー株式会社を設立(2012年11月にタイフコク株式会社の子会社とする)

2011年1月

中国南京市に南京富国勃朗峰橡胶有限公司を設立

2011年3月

ベトナム国ハノイ市に子会社フコクベトナム有限会社を設立

2011年12月

インドネシア国西ジャワ州に株式会社東京ゴム製作所の子会社として、株式会社トリムラバーを設立

2014年4月

チェコ国ウースチー州にフコクチェコ有限会社を設立

2014年7月

メキシコ国グアナファト州にフコクメキシコ株式会社を設立

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

19

21

128

59

16

22,202

22,445

所有株式数
(単元)

16,784

666

56,443

11,070

24

90,976

175,963

12,830

所有株式数
の割合(%)

9.54

0.38

32.08

6.29

0.01

51.70

100.00

 

(注) 1.自己株式1,046,214株は、「個人その他」に10,462単元及び「単元未満株式の状況」に14株を含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄に、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ100単元及び11株含まれております。

 

3 【配当政策】

配当政策については、株主資本の充実と恒常的な収益力確保によって、株主への利益還元並びに配当水準の安定的維持を図ることを基本方針としております。

また当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき年間配当金を1株当たり20円(うち中間配当金10円)と決定いたしました。

内部留保資金につきましては、連結ベースの業績等を勘案して、第一に配当の安定的な推移に配慮するとともに、さらなる事業展開と競争力強化のために内部留保を確保し、研究開発、人材育成、各事業基盤の強化などの投資原資として有効活用を図ってまいります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当を行なうことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たりの配当額
(円)

2019年10月31日

取締役会決議

165

10

2020年6月26日

定時株主総会決議

165

10

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧 

 男性 9名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

 

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

小川 隆

1954年2月26日生

1976年4月

日本電装㈱(現㈱デンソー)入社

1993年5月

アスモ㈱(現㈱デンソー)米国法人副社長

2003年6月

同社取締役品質保証部長

2008年6月

同社常務取締役

2012年6月

同社インドネシア法人社長

2015年12月

同社代表取締役副社長

2018年4月

㈱デンソーモータ事業部エグゼクティブアドバイザー

2019年3月

同社退社

2019年4月

当社入社副社長執行役員事業統括本部長

2019年6月

当社代表取締役副社長、社長補佐、事業統括本部長、生産本部担当

2020年4月

当社代表取締役副社長、社長補佐

2020年7月

当社代表取締役社長

 

(現任)

(注)5

5

取締役
専務執行役員
事業統括本部長兼
 機能品事業部長

渡辺 賢治

1957年11月11日生

1983年4月

当社入社

1993年5月

タイフコク㈱工場長

1997年10月

㈱フコクインドネシア取締役

2004年4月

㈱フコク東海ゴムインドネシア代表取締役社長

2009年4月

河北富躍鉄路装備社副総経理

2012年3月

フコクベトナム㈲社長

2013年12月

フコクインディア㈱代表取締役社長

2018年4月

当社執行役員フコクインディア㈱代表取締役社長

2019年6月

当社執行役員アセアンエリア長兼フコクインディア㈱代表取締役社長

2019年10月

当社執行役員アセアンエリア長兼事業統括本部副本部長

2020年4月

当社執行役員アセアンエリア長兼事業統括本部本部長兼機能品事業部長

2020年7月

当社取締役専務執行役員事業統括本部長兼機能品事業部長

 

(現任)

(注)5

11

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

 

所有株式数
(千株)

取締役
常務執行役員
コーポレート本部長兼
SCM本部長

大橋 由宏

1959年7月5日生

1983年4月

ニチメン㈱(現双日㈱)入社

1997年12月

同社北京駐在員事務所化工部門長

2001年4月

同社天津法人総経理

2008年1月

双日ジェクト㈱取締役

2010年4月

双日㈱及び双日ジェクト㈱退社

2010年5月

当社入社管理本部部長

2010年10月

当社営業本部副本部長兼海外業務室長

2012年1月

当社サイアムフコク㈱代表取締役社長、タイフコク㈱取締役

2012年9月

当社サイアムフコク㈱代表取締役社長、タイフコクパナプラスファウンドリー㈱取締役

2014年4月

当社執行役員サイアムフコク㈱代表取締役社長

2016年4月

当社執行役員アセアンエリア長兼サイアムフコク㈱代表取締役社長

2018年6月

当社取締役執行役員アセアンエリア長兼サイアムフコク㈱代表取締役社長

2019年6月

当社取締役執行役員事業統括副本部長、グループ会社統括、購買本部担当

2020年4月

当社取締役執行役員SCM本部長、グループ会社統括

2020年7月

当社取締役常務執行役員コーポレート本部長兼SCM本部長、グループ会社統括

 

(現任)

(注)5

1

取締役
執行役員
営業本部長

石川 貴章

1963年2月15日生

1988年3月

当社入社

2010年4月

当社防振営業部長

2014年4月

当社防振事業部長

2017年4月

当社執行役員輸送機器事業統括本部副本部長

2019年4月

当社執行役員営業本部長

2019年6月

当社取締役執行役員営業本部長兼第一営業部長

2019年10月

当社取締役執行役員営業本部長

 

(現任)

(注)5

2

取締役
執行役員
産業機器事業部長

大城 郁男

1961年1月15日生

1983年4月

当社入社

2016年4月

当社新事業統括OA事業ユニット長

2019年4月

当社執行役員事業統括本部機能品事業部長

2020年4月

当社執行役員事業統括本部産業機器事業部長

2020年7月

当社取締役執行役員産業機器事業部長、技術開発本部担当

 

(現任)

(注)5

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

 

所有株式数
(千株)

取締役

高橋 功吉

1955年2月17日生

1977年4月

松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)入社

1989年12月

同社炊飯機器事業部経営企画室長

1999年2月

同事業部企画部長

2001年4月

同社タイ法人代表取締役社長

2004年1月

同社本社海外事業戦略チームリーダー

2005年12月

同社退社

2006年1月

㈱ジェムコ日本経営入社 グローバル事業革新本部本部長

2007年4月

同社執行役員事業本部長

2011年6月

同社取締役(関西支社長、経営企画、広報担当)

2015年6月

同社常務理事

2020年1月

当社指名・報酬委員

2020年6月

同社常務理事退任

2020年7月

当社取締役

 

(現任)

(注)5

取締役
(監査等委員)

木村 尚

1962年2月16日生

1988年2月

新光監査法人入所

1995年3月

同監査法人退所

1996年6月

アコム㈱入社

2007年2月

同社退社

2007年3月

当社入社経理部次長

2009年4月

当社経理部長

2013年4月

当社執行役員財務部長

2016年4月

当社執行役員財務本部長兼財務部長

2018年6月

当社取締役執行役員財務本部長兼財務部長

2019年4月

当社取締役執行役員財務部長

2020年7月

当社取締役(監査等委員)

 

(現任)

(注)5

2

取締役
(監査等委員)

瀬下 明人

1948年10月8日生

1969年4月

日信工業㈱入社

1992年4月

同社経理部センター長

2002年1月

同社事業センター事業企画室長

2004年7月

同社購買部長

2006年4月

アケハイ工業㈱代表取締役社長

2007年5月

同社退社

2007年6月

日信工業㈱常勤監査役

2007年6月

㈱ショーワ監査役(非常勤)

2009年6月

日信工業㈱及び㈱ショーワ退社

2011年6月

当社監査役(非常勤)

2015年6月

当社取締役(監査等委員)

 

(現任)

(注)6

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

 

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

樋口 節夫

1948年10月9日生

1974年4月

監査法人中央会計事務所(後のみすず監査法人)入所

1985年8月

同監査法人社員就任

1988年6月

同監査法人代表社員就任

2007年7月

みすず監査法人退所

2007年8月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所代表社員就任

2011年6月

同監査法人退所

2011年6月

樋口節夫公認会計士事務所設立

2011年7月

ソーシャルワイヤー㈱社外監査役

2012年6月

当社監査役(非常勤)

2015年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2017年6月

プレミアグループ㈱社外監査役

 

(現任)

(注)6

 

22

 

 

(注) 1.2015年6月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

2.2020年6月26日開催の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役6名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、いずれの議案につきましても当該議案どおり承認可決いたしました。取締役小川隆氏、渡辺賢治氏、大橋由宏氏、石川貴章氏、大城郁男氏、高橋功吉氏及び監査等委員である取締役木村尚氏が選任され、各氏は、同年7月31日開催の定時株主総会継続会終結の時をもって就任いたしました。

3.取締役 高橋功吉、取締役(監査等委員)瀬下明人及び樋口節夫は、社外取締役であります。

4.当社の監査等委員会については以下のとおりであります。

委員長 木村尚、委員 瀬下明人、樋口節夫

5.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

6.2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

7.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

梶原 則子

1957年2月11日生

1986年4月

第一東京弁護士会登録、梶原法律事務所入所

1988年10月

成富法律事務所入所

1993年3月

梶原法律事務所入所

2000年1月

山下・遠山法律特許事務所(現山下・遠山法律事務所)入所

 

(現任)

 

 

② 社外取締役

当社の社外取締役は3名であり、うち2名は監査等委員である取締役(社外取締役)です。

上記の社外取締役のうち1名は当社の株式を所有しており、その所有株式数は、「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりでありますが、当社との間にそれ以外の利害関係はありません。

当社では社外取締役の独立性については、会社との間で利害関係がないことを前提とし、経営陣に対し忌憚のない質問や意見を適宜述べられることが基本であると考えております。このことは企業統治において重要な機能であり、当社は社外取締役には経営陣から独立した立場からの監督機能と、経営に対する的確な助言という役割を期待して選任しており、監査等委員である取締役(社外取締役)には経営陣から独立した立場からの監視機能と、適法性、妥当性の観点からの監査の役割を期待して、選任しております。なお、当社は、独立性に関する基準または方針を定めておりません。

また、社外取締役(監査等委員)は、内部監査室が実施した業務全般に亘る内部監査の内容、監査法人による監査計画及び監査結果の内容及び取締役及び部門長等の業務執行、資産管理等の実査状況、重要な会議等の報告を受け、その内容について意見交換や協議を行い、監査を実施しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査法人による監査計画及び監査結果の報告には、監査等委員、内部監査室長が出席し、相互に意見交換を図ることとしております。会計監査には、必要に応じて監査等委員、内部監査室長が同席し問題点の共有を図るなど、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。

 

4 【関係会社の状況】

連結子会社

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

末吉工業㈱

埼玉県北足立郡

百万円

80

金属加工

100

当社から材料を仕入れております。
また、当社へ金属加工部品を販売しております。

㈱東京ゴム製作所

神奈川県藤沢市

百万円

80

ホース

100

当社から材料を仕入れております。
また、当社へホース製品を販売しております。

韓国フコク㈱

韓国

京畿道安山市

百万ウォン

4,372

機能品、防振

80

当社から材料等を仕入れております。
また、当社へダンパー等の製品を販売しております。

タイフコク㈱

タイ国

バンコク市

百万バーツ

114

防振

51

当社へダンパー等の製品を販売しております。

サイアムフコク㈱

タイ国
サムトプラカン県

百万バーツ

480

機能品、防振

ホース、

産業機器

99

当社からシール部品等の製品を仕入れております。
また、当社へシール部品及びワイパーブレードラバー等の製品を販売しております。

タイフコクパナプラスファウンドリー㈱

タイ国

サムトプラカン県

百万バーツ

15

防振

26

(26)

―――――

㈱フコク東海ゴム
インドネシア

インドネシア国
西ジャワ州

千米ドル

8,550

機能品、防振

80

当社からシール部品等の製品を仕入れております。
また、当社へダンパー等の製品を販売しております。

㈱トリムラバー

インドネシア国
西ジャワ州

千米ドル

2,550

ホース

100

(100)

―――――

フコクインディア㈱

インド国

マハラシュトラ州

百万ルピー

669

機能品、防振

100

(26)

当社からシール部品等の製品を仕入れております。

資金援助あり

フコクベトナム㈲

ベトナム国

ハノイ市

千米ドル

15,000

機能品、

産業機器

100

当社から材料を仕入れております。

また、当社へシール部品等の製品を販売しております。
資金援助あり

上海フコク有限公司

中国上海市

百万円

160

機能品、防振

80

当社からシール部品等の製品の加工を受託しております。

東莞フコク有限公司

中国東莞市

千米ドル

3,000

機能品、防振

産業機器

100

当社からシール部品等の製品及び材料を仕入れております。
また、当社へシール部品等の製品を販売しております。

青島フコク有限公司

中国青島平度市

千米ドル

7,010

防振

90

(40)

―――――

フコク(上海)貿易
有限公司

中国上海市

千米ドル

1,000

機能品、防振

100

当社からマウント等の製品を仕入れております。
また、当社へ材料を販売しております。

フコクアメリカインク

米国サウスカロライナ州

千米ドル

2,411

機能品、防振

100

当社からシール部品等の製品を仕入れております。

フコクメキシコ㈱

メキシコ国

グアナファト州

百万墨ペソ

131

機能品

100

(3)

当社からシール部品等の製品を仕入れております。

フコクチェコ㈲

チェコ国

ウースチー州

百万コルナ

60

機能品、防振

100

当社からシール部品等の製品を仕入れております。

 

 

 

持分法適用関連会社

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

南京富国勃朗峰橡胶有限公司

中国

南京市

百万元

10

防振

49

―――――

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.上記連結子会社のうち、韓国フコク㈱、タイフコク㈱、サイアムフコク㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、㈱トリムラバー、フコクインディア㈱、フコクベトナム㈲、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、フコクアメリカインク、フコクメキシコ㈱、フコクチェコ㈲は、特定子会社に該当します。

3.タイフコクパナプラスファウンドリー㈱は、実質的に支配しているため連結子会社としております。

4.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

5.韓国フコク㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1) 売上高          10,017百万円

(2) 経常利益            724百万円

(3) 当期純利益          591百万円

(4) 純資産額         5,069百万円

(5) 総資産額         7,981百万円

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、受注競争に対処するため、グループ全体で5,195百万円の設備投資を実施いたしました。その主なものは当社、韓国フコク株式会社及びタイフコク株式会社における機械装置等であります。

セグメント別の設備投資額は、機能品事業1,920百万円、防振事業2,055百万円、金属加工事業450百万円、ホース事業350百万円及び産業機器事業190百万円であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

6,173

6,896

1.7

1年以内に返済予定の長期借入金

1,722

2,145

0.3

1年以内に返済予定のリース債務

22

19

4.2

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,135

3,850

0.7

2021年~2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

47

38

4.1

2021年~2024年

合計

11,100

12,949

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

1,769

1,048

649

101

リース債務

16

13

7

0

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値15,211 百万円
純有利子負債3,832 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)16,562,916 株
設備投資額5,195 百万円
減価償却費4,849 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,719 百万円
代表者代表取締役社長  小川 隆
資本金1,395 百万円
住所埼玉県さいたま市浦和区高砂一丁目1番1号 朝日生命浦和ビル
会社HPhttp://www.fukoku-rubber.co.jp/

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