1年高値3,380 円
1年安値1,718 円
出来高94 千株
市場東証1
業種ゴム製品
会計日本
EV/EBITDA7.5 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA4.8 %
ROIC2.3 %
β1.21
決算3月末
設立日1945/2/10
上場日1990/10/30
配当・会予60 円
配当性向33.0 %
PEGレシオ-0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-17.4 %
純利5y CAGR・予想:-20.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当社、子会社32社及び関連会社10社(2020年3月31日現在)により構成)においては、ベルト・ゴム製品、ホース・チューブ製品、化工品製品、その他産業用製品、不動産、経営指導を主たる事業としております。

各事業における当社及び主要関係会社の位置づけ等は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

事業

主要製品

地域

会社名

ベルト・ゴム製品

ベルト製品

搬送用製品

ゴム製品

通信機器、電子機器

国内

当社、㈱パワーテクノ、ニッタテクノ㈱、関西化工㈱

海外

ニッタコーポレーションオブアメリカ、ニッタホールディングB.V.、ニッタインダストリーズヨーロッパGmbH、ニッタコーポレーションオブシンガポールPTE LTD、三友産業(香港)有限公司、ニッタ精密伝動(常州)有限公司、賛友貿易(深圳)有限公司、ニッタ(上海)企業管理有限公司、ニッタコーポレーションインディアPvtLtd、ニッタブラジルLtda、コネクト・コンベヤ・ベルティング Inc

歯付ベルト、Vベルト

オートテンショナー

プーリ等

国内

ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱

海外

ゲイツコリアCO.,LTD、ゲイツユニッタコリアCO.,LTD、ゲイツニッタベルトカンパニーLLC、ゲイツユニッタ(タイランド)CO.,LTD、ゲイツユニッタ(インディア)CO.,LTD、ゲイツユニッタアジアトレーディングカンパニーPTE LTD

ホース・チューブ製品

樹脂ホース・チューブ製品

金具及びフィッテイング

メカトロ製品

国内

当社、㈱パワーテクノ、ニッタテクノ㈱、関西化工㈱

海外

韓国ニッタムアー㈱、ニッタムアー科技(常州)有限公司、ニッタムアーメキシコ S.de RL.de C.V.、ニッタムアー(広州)軟管有限公司、常州ニッタムアー伊藤金属有限公司、ニッタ机電科技(常州)有限公司、ニッタコーポレーション(タイランド)LTD

化工品
製品

高機能製品

産業資材製品

建設資材製品

防水資材製品

国内

ニッタ化工品㈱

海外

霓達化工品(香港)有限公司、ニッタケミカルプロダクツ (タイランド) LTD、无锡霓达美峰橡胶制品制造有限公司

その他産業用製品

空調製品

センサ製品

感温性粘着テープ
医療用ゴム・プラスチック製品

国内

当社、モリミツ㈱、協和工業㈱、浪華ゴム工業㈱

海外

台湾ニッタ股份有限公司

精密研磨用パッド

精密研磨用スラリー他

国内

ニッタ・デュポン㈱ (注)

海外

ロームアンドハースエレクトロニックマテリアルズCMPアジア,Inc

不動産

国内

当社

経営指導

国内

当社

その他

国内

当社、北海道ニッタ㈱、㈱新田牧場、㈱芦原自動車教習所、ニッタアソシオ㈱

 

(注)ニッタ・ハース(株)は、2020年4月1日付でニッタ・デュポン(株)へ社名変更しております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況
(i)経営成績

当連結会計年度の世界経済は、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速などに加え、第4四半期以降、新型コロナウイルスの感染症拡大が各国の経済活動に影響を与え、先行きの不透明感が一段と増しました。また、国内経済は、外需の低迷や国内の設備投資に対する慎重姿勢により、製造業を中心に厳しい状況が続きました。なお、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、一部でサプライチェーンの停滞などが見られたものの重大な影響はございません。

当社グループの主要需要業界におきましては、物流業界向けは堅調でしたが、半導体業界向けや工作機械業界向けが低調でした。

このような環境下、当社グループの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比53億1千2百万円減(6.0%減)の838億6千1百万円となりました。

損益面では、売上高の減少に加え、原材料価格の上昇や先行投資による人件費及び減価償却費が増加した影響により、営業利益は35億2千7百万円と前連結会計年度比21億3千5百万円の減益(37.7%減)となりました。

また、経常利益については、前連結会計年度において、中国の持分法適用会社の合弁契約に準じた利益配分の見直しを行った影響等により、持分法投資利益が18億1千3百万円減少したこともあり、75億4千3百万円と前連結会計年度比39億3千1百万円の減益(34.3%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、61億4千8百万円と前連結会計年度比28億2千3百万円の減益(31.5%減)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ベルト・ゴム製品事業

主力のベルト製品(受注額148億4千万円、前期比3.6%減、当社単独ベース)は、国内では物流業界向けの搬送製品が堅調でしたが、半導体製造装置向けのベルト製品や工作機械向けのゴム製品(受注額46億1千2百万円、前期比2.2%減、当社単独ベース)が低調でした。海外では、米国は物流業界向けや郵便業界向けのベルト製品が堅調でしたが、欧州及び中国の繊維機械向けのベルト製品や中国の工作機械向けのゴム製品が低調でしたした。ベルト・ゴム製品の生産規模は、129億1千万円(前期比0.3%増・販売価格ベース、当社単独ベース)となりました。

以上の結果、売上高は269億8千9百万円と前連結会計年度比12億7百万円の減少(4.3%減)となりました。セグメント利益は、減収の影響で19億7千4百万円と前連結会計年度比4億円の減少(16.8%減)となりました。

 

ホース・チューブ製品事業

ホース・チューブ製品(受注額205億1千4百万円、前期比7.8%減、当社単独ベース)は、国内、海外ともに自動車向けや半導体製造装置向けのチューブ製品等や建設機械向けのホース製品が低調でした。ホース・チューブ製品の生産規模は、207億9千4百万円(前期比7.8%減・販売価格ベース、当社単独ベース)となりました。

以上の結果、売上高は295億5千6百万円と前連結会計年度比36億9千2百万円の減少(11.1%減)となりました。セグメント利益は、設備投資による減価償却費等の増加や人員増による人件費増加などの影響で12億8千4百万円と前連結会計年度比14億8千8百万円の減少(53.7%減)となりました。

 

 

化工品事業

化工品製品(受注額130億7千9百万円、前期比2.7%増、ニッタ化工品株式会社単独ベース)は、国内では、鉄道向け高機能製品や遮水シートなどの建設資材製品が堅調でした。海外では、OA機器向け高機能製品が低調でした。化工品製品の生産規模は、131億1千7百万円(前期比0.5%増、販売価格ベース、ニッタ化工品株式会社単独ベース)となりました。

以上の結果、売上高は131億5千2百万円と前連結会計年度比6千9百万円の減少(0.5%減)となりました。セグメント利益は、人員増による人件費増加やシステム関連費用の増加の影響で1億9千万円と前連結会計年度比3億4千万円の減少(64.1%減)となりました。

 

その他産業用製品事業

空調製品(受注額34億8千3百万円、前期比5.9%減、当社単独ベース)は、リピート向けは好調でしたが、新設建築物件向けは低調でした。感温性粘着テープ(受注額12億2千9百万円、前期比0.3%減、当社単独ベース)は、電子部品製造向けが低調でした。

以上の結果、売上高は106億1千8百万円と前連結会計年度比3億4千6百万円の減少(3.2%減)となりました。一方、セグメント利益は、経費削減効果などにより1億3千3百万円と前連結会計年度比9千3百万円の増加(228.6%増)となりました。

 

不動産事業

テナントの入退去などの影響により、売上高は8億8千7百万円と前連結会計年度比2千2百万円の減少(2.5%減)となりました。セグメント利益は、3億3千6百万円と前連結会計年度比2千万円の減少(5.8%減)となりました。

 

経営指導事業

経営指導の対象となる関係会社の売上が減少した結果、売上高は13億円と前連結会計年度比1千8百万円の減少(1.4%減)となり、セグメント利益は、11億7千9百万円と前連結会計年度比2百万円の減少(0.2%減)となりました。

 

その他

「その他」の区分に含まれる自動車運転免許教習事業や北海道における山林事業で構成されるその他の事業の売上高は、13億5千6百万円と前連結会計年度比4千5百万円の増加(3.5%増)となり、セグメント利益は、1億4百万円と前連結会計年度比1千4百万円の増加(16.1%増)となりました。

 

(ii)財政状態

当連結会計年度末における資産合計は1,299億2千2百万円となり、前連結会計年度末に比べて41億2千4百万円の減少となりました。流動資産は670億6千2百万円となり40億6千9百万円の減少となりました。主な要因は売上減に伴い受取手形及び売掛金や電子記録債権が減少、また退職給付信託に拠出したことにより現金及び預金が減少したことによるものです。

固定資産は628億6千万円となり5千4百万円減少しました。そのうち有形固定資産は248億2千3百万円と11億9千9百万円増加しました。無形固定資産は13億5千9百万円と4千1百万円の増加となりました。投資その他の資産は366億7千7百万円と12億9千5百万円減少しました。

負債合計は245億3千5百万円と34億7千8百万円の減少となりました。主な要因は売上減に伴い支払手形及び買掛金や電子記録債務の減少、また退職給付信託に拠出したことに伴う退職給付に係る負債の減少によるものです。
 純資産合計は1,053億8千7百万円となり6億4千5百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金は増加しましたが、韓国ニッタムアーの完全子会社化に伴う資本剰余金及び非支配株主持分の減少、及び為替換算調整勘定が減少したことによるものです。

 

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の77.7%から80.6%となりました。
期末発行済株式総数(自己株式控除後)に基づく1株当たり純資産は、前連結会計年度末の3,570.87円から3,615.29円となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6億4千1百万円増加し、253億5千9百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較し15億2千7百万円少ない、76億7千万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の減少及び退職給付信託に拠出したことに伴う退職給付に係る負債の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較し23億4千2百万円少ない、13億2千9百万円の支出となりました。これは主に定期預金が減少したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較し30億1千6百万円多い、56億5千2百万円の支出となりました。これは主に韓国ニッタムアーの完全子会社化による子会社株式の取得によるものです。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であってもその容量、構造、形式等は、必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。

このため、生産、受注及び販売の状況については、各セグメントの業績に関連付けて示しております。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

 

当連結会計年度は、中長期経営計画『V2020』フェーズ3の2年目であり、『V2020』の目標を達成するための3大チャレンジとして、新事業・新製品の創出と成長、グローバルマネジメントの推進、トータルコスト競争力の向上、の3つをあげて取り組みを進めてきました。

 

(i)新事業・新製品の創出と成長

まず、新事業では、2017年度に株式を取得したニッタ化工品株式会社について、当連結会計年度に新たにTOYO TIREグループよりトラック・バス用空気バネ事業を取得しました。既存の鉄道用空気バネ事業と製法を同じくするもので、技術・製品開発面、資材調達面及び製造面において、シナジー効果が期待できます。

新製品については、クリーンルーム内に存在する微量の低濃度有害ガスを除去するケミカルフィルタの開発、介護や医療の現場でストレスフリーに操作できる体圧分布測定システムの開発などを行ってまいりました。

 

 

(ii)グローバルマネジメントの推進

1989年に東陽特殊硝子株式会社と折半出資で設立した韓国ニッタムアー㈱について、グローバルマネジメント推進の一環として、当社グループの事業展開における相乗効果の発揮や意思決定の迅速化を図るため、合弁相手と協議し、100%子会社化することで合意しました。また、主要顧客の現地調達ニーズに対応するべく、タイ及びメキシコ工場に設備の増強を行いました。

国内においても、軽搬送市場での更なるシェア拡大を図るため、広幅ベルトの製造設備の導入を進めております。

 

(iii)トータルコスト競争力の向上

当社グループでは、間接業務の「ムダ」を排除し、質の向上と効率化に取り組む、自工程完結活動を進めており、当年度は対象となる間接業務部門を増やし、更なる効率化を図りました。

この運動は今年で5年目を迎えますが、2019年度の業務削減時間は約2万9千時間に及び、残業時間の削減や新たな業務の取り込みなどが図れております。

 

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。

中長期経営計画『V2020』のフェーズ3の2年目である2020年3月期の達成状況は以下のとおりです。

売上高は計画比61億3千8百万円減(6.8%減)となりました。これは主に半導体業界をはじめとした当社製品主要需要業界の需要が低調であったことによるものです。営業利益率は4.2%となり、計画比1.8ポイントの減少となりました。減収による営業利益の減少をカバーするため、原価低減や経費削減に努めましたが、原材料価格の上昇や先行投資による人件費及び減価償却費などの固定費負担増の影響もあり、計画を下回る結果となりました。

新事業・新製品売上比率は28.1%となりましたが、ニッタ化工品の売上が新事業として加わっているためです。海外売上比率はアジア地区での売上高減少のため26.0%となり、計画比4.0ポイント減となりました。

 

指    標

2019年度実績

2019年度計画

計画比

売上高

      838億円

      900億円

△61億円 

( 6.8%減 )

営業利益率

    4.2%

   6.0%

△1.8ポイント 

新事業・新製品売上比率

   28.1%

    -%

  - ポイント 

海外売上比率

   26.0%

   30.0%

△4.0ポイント 

 

 

 

経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ53億1千2百万円減少し、838億6千1百万円(前連結会計年度比6.0%減)となりました。これは、当社グループの主要需要業界のうち堅調であった物流業界を除いた大半の業界において、需要が減少したことによるものであります。

(営業利益)

当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ21億3千5百万円減少し、35億2千7百万円(前連結会計年度比37.7%減)となりました。減収により営業利益が落ち込んでおりますが、それに加え、原材料価格の上昇や先行投資による人件費や減価償却費のなどの固定費負担が、売上高の減少率よりも大きく営業利益を悪化させた要因です。

 

(持分法による投資利益)

当社グループの持分法適用会社には、ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱グループと、ニッタ・デュポン㈱グループの2グループがあり、それぞれの主要需要業界は自動車業界と半導体業界となります。

ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱グループは合弁契約に従って、日本を含むアジア地区で自動車メーカーや一般産業向けのタイミングベルト、テンショナー、プーリーなどの製造販売を行っております。ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱グループの2019年度の業況は、全地域で自動車メーカー向けの売上が落ち込み減収減益となりました。

ニッタ・デュポン㈱グループは合弁契約に従って、日本及び海外の日系メーカーを中心に半導体研磨剤の製造販売を行っております。ニッタ・デュポン㈱グループの2019年度の業況は、国内の需要低迷や中国において先端プロセスの半導体工場の立ち上げが遅れたことにより、減収減益となりました。

また、ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱グループの中国での合弁契約において利益配分の見直しを行った影響もあり、持分法による投資利益が減少しております。

上記の結果、当連結会計年度における持分法投資利益は、前連結会計年度に比べ18億1千3百万円減少し、37億4千6百万円となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における経常利益は、上記要因による持分法投資利益の減少等により、前連結会計年度に比べ39億3千1百万円減少し、75億4千3百万円(前連結会計年度比34.3%減)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ28億2千3百万円減少し、61億4千8百万円(前連結会計年度比31.5%減)となりました。特別利益は3百万円を計上しましたが、特別損失は感温性粘着テープ製品製造設備などの減損損失1億2千2百万円の計上により1億5千4百万円となりました。

 

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における資産合計は1,299億2千2百万円となり、前連結会計年度末に比べて41億2千4百万円の減少となりました。主な要因は売上債権の減少や退職給付信託に現金及び預金を拠出したことによるものです。

(負債)

負債合計は245億3千5百万円と34億7千8百万円の減少となりました。主な要因は退職給付信託に拠出したことにより退職給付に係る負債が減少したことによるものです。

(純資産)

純資産合計は1,053億8千7百万円と6億4千5百万円の増加となり、自己資本比率は80.6%となりました。

 

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ① 財政状態及び経営成績の状況 (i)経営成績」に記載のとおりであります。

 

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは76億7千万円であり、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を253億5千9百万円保有しております。また、換金性の高い金融資産も保有している事から、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮しても、現時点で予測可能な将来の資金需要に対して不足が生じる懸念は少ないと認識しております。

営業活動上の運転資金や設備投資、研究開発のための資金、配当支払など、主に短期的に資金需要を満たすための資金は、原則として営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、M&A等の巨額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率やROEといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。

 

株主還元の考え方

当社では、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけ、企業体質の強化・充実を図りつつ、業績に応じた適正な利益配分を行う事を基本方針としております。具体的には、通期業績と先行きの業績見通しをベースとして、連結配当性向等を勘案し、更には一定の水準維持をも念頭に、株主還元に取り組んでまいります。内部留保金につきましては、長期的な視点に立って、研究開発投資、新規事業への投資、製造設備の増強・合理化投資など企業価値の増大の諸施策に活用してまいります。

また、上述の基本方針のもと、今中期経営計画『V2020』のフェーズ3の期間においては、連結配当性向20~30%を目安に、安定的かつ着実な配当を継続的に実施する事で、株主の皆様のご期待にお応えしてまいりたいと考えています。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループの連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断および仮定を使用する事が必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じた合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

また、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

 

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

繰延税金資産の回収可能性

 繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中長期経営計画『V2020』の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(過去の業績、予算など)及び新型コロナウイルスの感染症拡大の影響等を整合的に修正し見積っております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社は、製品群別・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品群・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略・予算を立案し事業活動を行っております。
 従って、当社は事業部を基礎とした製品群・サービス別セグメントから構成されており、「ベルト・ゴム製品事業」「ホース・チューブ製品事業」「化工品事業」「その他産業用製品事業」「不動産事業」「経営指導事業」の6つを報告セグメントとしております。
 「ベルト・ゴム製品事業」はベルト製品、搬送用製品、ゴム製品、プーリ等の製造販売を、「ホース・チューブ製品事業」は樹脂ホース・チューブ製品、金具及びフィッティング、メカトロ製品等の製造販売を行っております。また、「化工品事業」は、高機能製品、産業資材製品、建設資材製品、防水資材製品等の製造販売を、「その他産業用製品事業」は空調製品、センサ製品、感温性粘着テープ、医療用ゴム・プラスチック製品等の製造販売を、「不動産事業」は土地及び建物の賃貸、「経営指導事業」は関係会社に対する経営指導をそれぞれ行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額
(注)2

連結

財務諸表
計上額
(注)3

ベルト・ ゴム製品事業

ホース・
チューブ
製品事業

化工品
事業

その他
産業用
製品事業

不動産
事業

経営指導事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への
  売上高

28,197

33,248

13,222

10,965

909

1,318

87,863

1,311

89,174

89,174

  セグメント間
  の内部売上高
 又は振替高

51

12

77

259

401

168

570

△570

28,249

33,248

13,235

10,965

987

1,578

88,265

1,479

89,744

△570

89,174

セグメント利益

2,374

2,773

531

40

356

1,181

7,258

90

7,348

△1,685

5,663

セグメント資産

37,372

28,464

12,381

17,326

3,681

409

99,636

2,379

102,016

32,030

134,047

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

681

781

175

137

186

1,961

71

2,033

320

2,354

 減損損失

94

47

141

141

141

 有形固定資産及
  び無形資産の増
  加額

544

1,276

304

170

42

2,338

470

2,808

338

3,146

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託、人材派遣事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△1,685百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用△1,685百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

3 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 セグメント資産の調整額32,030百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産34,092百万円が含まれています。全社資産は提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額338百万円には、本社基幹システムの増設等が含まれております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額
(注)2

連結

財務諸表
計上額
(注)3

ベルト・ ゴム製品事業

ホース・
チューブ
製品事業

化工品
事業

その他
産業用
製品事業

不動産
事業

経営指導事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への
  売上高

26,989

29,556

13,152

10,618

887

1,300

82,505

1,356

83,861

83,861

  セグメント間
  の内部売上高
 又は振替高

32

39

3

104

303

484

59

543

△543

27,022

29,556

13,192

10,622

991

1,603

82,989

1,416

84,405

△543

83,861

セグメント利益

1,974

1,284

190

133

336

1,179

5,099

104

5,204

△1,676

3,527

セグメント資産

35,714

26,419

10,834

18,410

3,624

460

95,464

2,415

97,879

32,043

129,922

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

826

875

212

192

192

2,299

88

2,387

339

2,727

 減損損失

12

109

122

122

122

 有形固定資産及
  び無形資産の増
  加額

1,225

1,167

944

557

64

3,959

126

4,086

217

4,303

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△1,676百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用△1,676百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

3 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 セグメント資産の調整額32,043百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産34,559百万円が含まれています。全社資産は提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額217百万円には、本社基幹システムの更新等が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア・オセアニア

北米・南米

ヨーロッパ

その他

合計

64,397

15,301

7,350

1,949

175

89,174

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

17,473

2,733

3,417

23,623

 

  

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア・オセアニア

北米・南米

ヨーロッパ

その他

合計

62,041

13,119

6,917

1,635

147

83,861

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

17,368

3,718

3,736

24,823

 

  

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

ベルト・ゴム製品事業

ホース・
チューブ
製品事業

化工品
事業

その他
産業用
製品
事業

不動産
事業

経営指導事業

減損損失

94

47

141

141

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

ベルト・ゴム製品事業

ホース・
チューブ
製品事業

化工品
事業

その他
産業用
製品
事業

不動産
事業

経営指導事業

減損損失

12

109

122

122

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

ベルト・ ゴム製品事業

ホース・
チューブ
製品事業

化工品
事業

その他
産業用
製品
事業

不動産
事業

経営指導事業

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

20

116

136

136

当期末残高

140

697

837

837

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

ベルト・ ゴム製品事業

ホース・
チューブ
製品事業

化工品
事業

その他
産業用
製品
事業

不動産
事業

経営指導事業

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

19

116

2

138

138

当期末残高

124

581

10

715

715

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

現在、世界13か国に展開するNITTAグループ(以下「当社グループ」といいます。)は、国や地域で異なるお客さまのご要望に、コツコツと応え続け、発明と改良の精神をもって、新たな顧客価値の創造に取り組んでいます。

当社グループは、2017年3月に新たな経営理念(以下「理念」といいます。)を制定しました。この理念においては、当社グループを取り巻くステークホルダーに対する当社グループの役割として[使命]、使命達成のために当社グループ社員が持つべき考え方として[価値観]、使命達成のために当社グループ社員が取るべき行動として[行動指針]を制定しております。この理念は、当社グループのあらゆる事業活動や社会貢献の判断基準となっており、この理念に基づき、グループ全体が一丸となり、真のグローバル企業として更なる価値創造に取り組んでまいります。

 

 

(画像は省略されました)


 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、いたずらに規模の拡大のみを求めることなく収益性重視の経営を基本とし、中長期的な経営戦略に基づき、経営指標について目標値を設定しております。
 

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2012年度から2020年度の9年間を対象とする中長期経営計画『V2020』を策定しております。
フェーズ1(2012年度~2014年度)、フェーズ2(2015年度~2017年度)では、当社グループのあるべき姿を掲げ、それを達成するための3大チャレンジとして、①新事業・新製品の創出、②グローバル化の推進、③トータルコスト競争力の向上、に取り組むことにより、フェーズ1、フェーズ2ともに売上目標を達成いたしました。

2018年度からスタートした『V2020』フェーズ3では、グループ力を結集し、変化の激しい時代への対応と『V2020』の成果を確実なものにしつつ、次なる成長を目指しております。2020年度は『V2020』フェーズ3の最終年度にあたりますが、現在の経済状況は新型コロナウイルスの世界的な感染症拡大が、国内外の経済活動に大きな影響を与えており、先行き不透明な状況が続くと思われます。当社グループにおきましては、新型コロナウイルス対策危機管理本部を早期に立ち上げ、時差勤務やテレワークの推進など、感染症拡大防止のための対策を実施しました。従業員及びステークホルダーの皆様の安全を最優先に、機動的かつ柔軟な施策を講じることで、事業への影響を最小限に留めるとともに、最終目標の達成に向けて「着実かつ迅速」に諸施策を実行してまいります。また、今後新型コロナウイルス感染症拡大の収束後においても、この教訓を生かし、グローバルでのIT環境の整備や、資材調達網の拡充、柔軟な勤務体制の整備などの対策をとってまいります。

なお、現時点では、2020年度の連結業績予想は、合理的に算出することが困難であるため未定としております。

『V2020』フェーズ3の概要については、以下のとおりです。

1.あるべき姿

   ソフトマテリアル“複合化技術”のグローバルNo.1パートナー

2.『Ⅴ2020』フェーズ3の三大チャレンジ

  フェーズ2の三大チャレンジを事業環境に応じてさらに進化させ、下記の項目に重点的に取り組みます。

  (1)新事業・新製品の創出と成長

      ・NITTA INNOVATION 活動の更なる推進

   ・新事業分野の成長戦略の実行とグループ間シナジーの最大化

  (2)グローバルマネジメントの推進

   ・事業部間とコーポレート機能の連携強化

   ・NITTAブランドの浸透と強化

  (3)トータルコスト競争力の向上

   ・現場改善活動の自律的向上

   ・大胆な業務改革と効率化の推進

3.業績目標(連結)

 

2018年度実績

2020年度目標
(フェーズ3計画策定時)

2020年度業績予想
 (2020年6月25日現在)

売上高

891億円

1,000億円(※)

未定

営業利益率

6.4%

8.0%

未定

新事業・新製品売上比率

24.1%

25.0%

未定

海外売上比率

27.8%

35.0%

未定

 

  (※)2020年度目標(フェーズ3計画策定時)の売上高1,000億円には新事業を含みます。

 

 

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループの製品は、多様な業界で使用されており、その売上は様々な要因により増減いたします。当社グループの連結売上高に占める比率で主要な業界は、自動車業界、半導体業界、繊維機械・金融機器・紙工機などの機械類となります。

自動車業界では、ホース・チューブ製品の他、作業ロボットの先端ツールを容易に交換できるメカトロ製品などを製造販売しております。半導体業界では、ベルト製品、ホース・チューブ製品、空調製品及びデバイス機能材製品などを製造販売しております。機械類では、繊維機械・金融機器・紙工機用などのベルト製品の他、工作機械用のホース・チューブ製品やゴム製品などを製造販売しております。また、それぞれの需要業界別において対処すべき課題は以下の通りです。

 

(自動車業界)

自動車業界向けの売上は、自動車メーカーの新規プログラムの受注や、その生産台数により売上が増減しますが、一旦受注したプログラムは3~5年単位で継続します。また、受注先は自動車メーカーの他、タンクメーカーなどのTier1の会社となります。当社グループは、常に新しいプログラムを受注すべく自動車メーカーやその協力会社などと共同で受注活動を行っております。

今後、環境問題の意識の高まりとともにハイブリッド車などの電動車の比率が高まってまいります。電動車には当社グループのホース・チューブ製品が使用されなくなる可能性があります。当社では、そのような状況に備え、自動車メーカーの軽量化や燃費ニーズに応えるべく、常に新たなアプリケーションの開発を進めております。

(半導体業界)

半導体業界では、特に半導体製造装置メーカー向けの比率が高く、半導体需要による半導体製造工場の製造量の変動に連動して、設備投資金額も大きく変動いたします。その需要変動に対して、適切で安定的な供給体制を整える事が重要になってまいります。当社では、需要先の発注計画だけではなく、社内や代理店の在庫等も注視しつつ、常にお客様の要望に応え続ける体制の構築を目指しております。

(機械類)

機械類では、当社グループの需要先は前述の通り多岐にわたっており、需要先の要望も様々です。主要メーカーの要求性能に適合した製品を開発、提案し、新規物件に採用頂くと共に、その交換需要を的確にとらえる事が重要になってまいります。当社では、技術営業を主体とし、大手メーカーの技術的な要望に応え続けるとともに、代理店販売を通してその交換需要を的確にとらえる営業を行っております。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

当社グループのCSR推進並びにリスク管理を統括する機関として、取締役及び監査役並びに委員長が指名した者が出席する「CSR推進・リスク管理委員会」を定期的に開催し、グループ全体のCSR推進並びにリスク管理に係る課題・対応を審議しております。

 

(1) 当社グループの役員及び使用人の法令遵守の徹底と、CSR活動の推進のために、「NITTAグループ行動憲章」を定めるとともに、「CSR推進・リスク管理委員会」内に「CSR推進部会」を設け、役員及び使用人への教育・研修を推進しております。

(2) リスク管理を担当する機関として、「CSR推進・リスク管理委員会」内に「リスク管理部会」を設置し、リスクの把握及び回避・低減・未然防止に取り組んでおります。

(3) 不祥事の未然防止や早期発見を目的に、経営陣から独立した内部通報制度(NITTAグループホットライン)を設けております。

(4) 事業活動において、品質・環境・労働安全衛生の継続的改善の実行に取り組んでおります。

(5) 会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事故その他の事象が発生した場合の初動対応を指揮命令する機関として、「危機管理本部」を発動し、損害の拡大あるいは事業が継続できなくなるリスクに対応します。

(6) 財務報告の適正性を確保するための体制を構築し、運用しております。

(7) 当社グループのリスクに関する内部監査を実施する体制を整備し、運用しております。

 

リスク管理の体制図は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の(会社の機関関係図)に記載の通りです。

 

(リスクの分類)

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、現時点で予見できない又は重要とみなされないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループでは、このような経営及び事業リスクを最小化するとともに、これらを機会として様々な対応及び仕組みづくりを行ってまいります。

 

一般リスク

関連するリスク

主要な取り組み

業務運営に支障をきたす疾病

・感染症の社内蔓延

・パンデミック

・安全衛生委員会を通じた適宜注意喚起

・インフルエンザ予防接種対象を扶養家族

  に拡大

・パンデミックの場合、危機管理本部体制

  を立ち上げ、従業員とその家族の安全を

  確保し、事業への影響を最小限に留める

 

 

 

不祥事リスク

関連するリスク

主要な取り組み

下請法違反

・書面交付義務、保存義務違反

・受領拒否、支払遅延等

・eラーニング下請法教育と内部調査の実施

・専門弁護士による下請法講習の実施

知的財産侵害

・他人の特許、実用新案、意匠権

  侵害

・他人の商標権、著作権の侵害

・公報監視結果を部門長へ報告し注意喚起

・商標一般教育の実施

・行動憲章実践書に明記

・べからず集について受領した質疑への応

  答集を掲載

・各事業部の設計監理要領、DR段階での商

  標の使用、調査について確認

不正競争防止法違反

・他社の営業秘密の取得、漏洩

・行動憲章実践書への記載

・新卒入社時、中途入社時、退職時に誓約

  書を要求

・工場見学取扱い細則を改定、構内の写真

  撮影を原則禁止へ

・社員も含めたテクニカルセンターへの入

  室管理

不公平な取引

・国内での役員、従業員によるカ

  ルテル

・海外での役員、従業員の業務に

  関する不正行為
 (贈賄、カルテル)

・関係会社役員規程の制定、運用

・経理、監査法人による定期訪問、管理体

  制確認

・役員経費について支出の状況と自己決済

  を回避する仕組みの確認

・銀行口座の入出金明細の随時確認

 

 

マテリアリティ

関連するリスク

主要な取り組み

業界の動向及び為替変動等の影響

・主要需要業界の業績低迷による

  売上減少

・営業利益圧迫、特別損失の計上

・販売先業界の一極集中回避、グローバル
  化

・為替変動緩和の為、現地化の推進

関連会社の業績変動

・需要業界が自動車及び半導体業

  界に大きく依存しており、業界

  動向に左右されやすい

・合弁契約の変更に伴う持分法投

  資利益の増減

・主要販売先の情報収集、生産体制の柔軟

  化

・両親会社間の相互理解、方針共有

製品の品質等による業績変動

・品質クレーム、トラブルによる

  損害賠償、リコールの発生

・厳格な品質保証体制及び納入体制の構築

・品質管理の徹底

 

 

 

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響)

当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症対策危機管理本部を早期に立ち上げ、時差通勤やテレワークの推進など、感染症拡大防止のための対策を実施しました。また、海外グループ子会社との情報共有強化や新型コロナウイルス感染対策物資の融通など、グローバルでの対応にも務めました。

現時点におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループ事業に与える影響は依然として不透明な状況であり、具体的な金額を算定することは困難でありますが、当社グループにおきまして想定される事業リスク及び機会としましては次の通りであります。

・事業リスク

①ホース・チューブ製品の主要需要業界であります自動車業界では、生産調整または縮小の動きもあり、当社におきましても需要の減少が予想されます。

②キャッシュレス化の加速により、金融業界では電子取引が一層進むことが予想され、金融機器に組み込まれる当社のベルト製品におきましても需要が減少する可能性があります。

③各業界における設備投資の減少が予想され、それらに組み込まれる当社製品につきましても、同様に需要が減少する可能性があります。

・機会

①外出自粛の影響によりeコマースの更なる拡大が見込まれ、それに伴う物流業界の需要が拡大することにより、当社の搬送用や段ボール製造設備用のベルト製品需要の増加が期待されます。

②空気清浄化のニーズが高まり、当社のフィルタ製品に対する需要が発生することが期待されます。

③工場における省力化、少人数化ニーズの高まりによりロボット化が進むことが予想され、当社のメカトロ製品の需要拡大が期待されます。

④テレワークやWeb会議などITを活用した当社グループの事業運営の可能性が開け、省スペースや省力化、グローバルでの連携強化など業務の効率化が期待されます。

⑤当社グループ製品の需要業界は多岐にわたるため、特定の業界の業況だけに左右されないことは、有事において当社の強みであると認識しております。

 

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1885年3月

創業者新田長次郎が大阪府西成郡難波村久保吉(現 大阪市浪速区)において製革業を開始

1888年5月

日本で最初の動力伝動用革ベルトを製造

1909年6月

(資)新田帯革製造所を設立

1945年2月

大阪市浪速区久保吉町1281番地(現 浪速区久保吉二丁目)に㈱新田帯革製造所(現 ニッタ㈱)を設立(資本金6,000千円)

1959年4月

取扱商品の拡大を図るため販売部門を分離独立し新田産業㈱を大阪市に設立

1961年1月

土地の有効利用を図るため㈱芦原自動車教習所(現  連結子会社)を大阪市浪速区に設立

1965年6月

商号を新田ベルト㈱に変更

1968年7月

米国サムエル・ムアー社と合弁会社㈲ニッタ・ムアーカンパニー(1992年1月にニッタ・ムアー㈱に組織変更)を大阪市東区(現 中央区)に設立

1968年11月

工場を奈良県大和郡山市へ移転(奈良工場)

1969年4月

事業の一元化を図るため新田産業㈱を吸収合併

1971年1月

米国ユニロイヤル社と合弁会社ユニッタ㈱(現 ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱)(現 関連会社)を大阪市東区(現 中央区)に設立

1982年11月

商号をニッタ㈱に変更、同時に本店を大阪市東区(現 中央区)へ移転

1983年6月

(有)ニッタ・ムアーカンパニー(現 ニッタ㈱)の工場を三重県名張市へ移転(名張工場)

1983年11月

米国ロデール社と合弁会社ロデール・ニッタ㈱(現 ニッタ・デュポン㈱)(現 関連会社)を大阪市東区(現 中央区)に設立

1990年10月

日本証券業協会に店頭登録

1995年11月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1996年9月

東京証券取引所市場第二部に上場

1997年9月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定

1998年3月

本店を大阪市浪速区へ移転

2009年7月

ニッタ・ムアー㈱を吸収合併

2012年5月

中長期経営計画『V2020』(2012年度~2020年度)策定

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合

 

(注)ニッタ・ハース(株)は、2020年4月1日付でニッタ・デュポン(株)へ社名変更しております。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

25

17

142

161

4

4,008

4,357

所有株式数
(単元)

60,914

1,050

100,693

65,155

13

74,807

302,632

9,303

所有株式数
の割合(%)

20.12

0.34

33.27

21.52

0.00

24.71

100.00

 

(注) 1 自己株式1,295,749株は、「個人その他」の欄に12,957単元、「単元未満株式の状況」の欄49株を含めて記載しております。

2 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。

3 所有株式数の割合については、小数第3位以下を切り捨てており、各項目の比率を加算しても100%にならない場合があります。なお、合計欄は100%で表示しています。

 

 

3 【配当政策】

(1) 利益配分の基本方針

当社は、株主への利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置づけ、企業基盤の強化、充実と株主資本利益率の向上を念頭に置き、業績に応じた適正な利益配分を行うことを基本としております。また、毎事業年度における配当の回数及び決定機関に関しましては、定款の規定に基づき、期末配当(株主総会決議)と中間配当(取締役会決議)の年2回としております。

 

(2) 当事業年度の配分決定に当たっての考え方

当事業年度の配当金につきましては、上記を基本に業績及び配当性向などを総合的に勘案し、期末株主配当金は1株につき35円の配当とし、中間配当金を含めました年間配当金は、1株につき70円とすることを決定いたしました。

 

(3) 内部留保

長期的な視点に立って、研究開発投資、新規事業への投融資、製造設備の増強・合理化に伴う資金需要に備えるものとし、企業価値の増大に用いる所存であります。

また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をする事ができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月1日

取締役会決議

1,024

35

2020年6月25日

定時株主総会決議

1,014

35

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.6%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
兼社長執行役員

石切山 靖順

1956年6月8日

1981年4月

当社入社

2013年4月

当社工業資材事業部副事業部長

2015年6月

当社取締役兼執行役員工業資材事業部長

2018年6月

当社取締役兼常務執行役員工業資材事業部長

2019年12月

当社代表取締役社長兼社長執行役員(現任)

(注)4

4

代表取締役
兼専務執行役員
総務CSR・経営管理・人事管掌

小  林 武  史

1954年12月30日

1978年3月

当社入社

2011年4月

当社経営管理グループ上席部長

2013年6月

当社執行役員人事担当

2015年6月

当社執行役員総務CSR、経営管理、人事担当

2017年6月

当社取締役兼執行役員総務CSR、経営管理、人事担当

2018年6月

当社取締役兼常務執行役員総務CSR、経営管理、人事担当

2019年12月

当社取締役兼専務執行役員総務CSR・経営管理管掌、人事担当

2020年3月

当社代表取締役兼専務執行役員総務CSR・経営管理管掌、人事担当

2020年6月

当社代表取締役兼専務執行役員総務CSR・経営管理・人事管掌(現任)

(注)4

7

 取締役
兼常務執行役員
生産技術センター長兼関係会社担当

芳 村 恵 司

1956年10月1日

1982年4月

当社入社

2006年6月

ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱製造部長

2013年6月

当社生産技術センター長

2014年6月

当社執行役員生産技術センター長兼安全環境品質担当

2015年6月

当社取締役兼執行役員奈良工場長兼生産技術センター長兼安全環境品質、購買担当

2020年6月

当社取締役兼常務執行役員生産技術センター長兼関係会社担当(現任)

(注)4

4

 取締役
兼常務執行役員
ニッタ・ムアー事業部長

島 田 晴 示

1956年5月17日

1977年4月

当社入社

2004年7月

ニッタ・ムアー㈱技術部長

2013年4月

当社ニッタ・ムアーカンパニー副事業部長

2014年7月

当社ニッタ・ムアー事業部副事業部長兼名張工場長

2015年6月

当社執行役員ニッタ・ムアー副事業部長兼名張工場長

2019年6月

当社取締役兼執行役員ニッタ・ムアー事業部長兼名張工場長

2020年4月

当社取締役兼執行役員ニッタ・ムアー事業部長

2020年6月

当社取締役兼常務執行役員ニッタ・ムアー事業部長(現任)

(注)4

4

取締役
兼執行役員
テクニカルセンター長

吉 田 隆 彦

1962年2月20日

1986年4月

当社入社

2017年4月

当社テクニカルセンター副センター長

2017年6月

当社執行役員テクニカルセンター副センター長

2018年6月

当社取締役兼執行役員テクニカルセンター長(現任)

(注)4

9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
兼執行役員

萩 原 豊 浩

1961年1月16日

1983年4月

当社入社

2007年4月

ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱マネジャー(部長級)

2014年7月

当社工業資材事業部グローバルマーケティング部長

2017年4月

当社工業資材事業部グローバルマーケティング上席部長

2018年6月

当社執行役員工業資材事業部副事業部長

2019年12月

当社執行役員工業資材事業部長

2020年6月

当社取締役兼執行役員工業資材事業部長(現任)

(注)5

1

取締役

菅  充  行

1944年12月21日

1970年4月

東京弁護士会登録

1971年9月

大阪弁護士会登録替

1974年4月

堺筋共同法律事務所弁護士(現任)

2014年6月

当社取締役就任(現任)

(注)4

取締役

中 尾 正 孝

1952年8月15日

1976年4月

監査法人朝日会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入社

1979年8月

公認会計士登録

2001年6月

朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)大阪事務所監査第1事業部第2部長

2001年6月

同監査法人 パートナー就任

2015年7月

公認会計士中尾正孝事務所所長(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

2017年6月

オカダアイヨン㈱社外監査役(現任)

(注)4

取締役

豊島 ひろ江

1967年9月28日

1998年4月

弁護士登録

1998年4月

中本総合法律事務所勤務

2005年12月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2009年4月

中本総合法律事務所パートナー就任(現任)

2015年10月

株式会社サンエス社外取締役就任

2018年3月

株式会社サンエス社外取締役退任

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)5

監査役
(常勤)

藤 田 浩 治

1957年6月8日

1980年4月

当社入社

2013年4月

当社購買グループ部長

2015年4月

当社購買グループ上席部長

2016年6月

当社監査役(現任)

(注)6

1

監査役
(常勤)

井  上  清  孝

1958年1月23日

1982年4月

当社入社

2007年4月

当社ERM事業部品質保証部長

2008年4月

当社人事グループ部長

2015年4月

当社人事グループ上席部長

2017年6月

当社監査役(現任)

(注)7

2

監査役

森 本 三 義

1952年4月11日

1990年10月

松山大学経営学部教授

2007年1月

松山大学学長

2013年1月

松山大学経営学部教授

2015年6月

学校法人新田学園理事(現任)

2016年6月

当社社外監査役(現任)

2018年4月

学校法人聖カタリナ学園監事(現任)

(注)6

0

監査役

手 島 恒 明

1960年10月21日

1983年4月

日本生命保険相互会社入社

2010年3月

同社執行役員商品開発部長

2011年3月

同社執行役員仙台支社長兼東北総合法人部長兼震災復興局

2014年3月

同社常務執行役員代理店営業本部長兼金融法人本部長

2014年7月

同社取締役常務執行役員代理店営業本部長兼金融法人本部長

2017年3月

同社取締役専務執行役員代理店営業本部長兼金融法人本部長

2018年3月

同社取締役

2018年3月

株式会社ニッセイ基礎研究所取締役

2018年4月

同社代表取締役社長(現任)

2018年6月

当社社外監査役(現任)

(注)7

37

 

(注) 1 取締役 菅充行、中尾正孝、豊島ひろ江の各氏は、社外取締役であります。

2 監査役 森本三義、手島恒明の両氏は、社外監査役であります。

3 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

  執行役員は14名で、上記取締役兼執行役員6名のほか、下記の8名で構成されております。

常務執行役員

関係会社担当兼ゲイツ・ユニッタ・アジア株式会社代表取締役副社長

宮 本 修 二

執行役員

経営戦略室長

篠 田 重 喜

執行役員

クリーンエンジニアリング事業部長

鈴 木 弘 樹

執行役員

総務CSR・経営管理担当

木 下 一 成

執行役員

ニッタ・ムアー事業部副事業部長

赤 井 順 一

執行役員

工業資材事業部副事業部長

北 村 精 一

執行役員

人事担当

濵 田 雄 二

執行役員

奈良工場長兼安全環境品質・購買担当

石 塚 隆 文

 

4 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名
(生年月日)

略歴
(地位および担当ならびに他の法人等の代表状況)

所有する当社の
株式の数(千株)

宮 林 利 朗
(1958年9月4日生)
 

1982年7月 デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ公認会計士共同事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入社

1985年7月  英和監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入社

2007年6月  あずさ監査法人パートナー就任

2016年8月  宮林公認会計士事務所所長(現任)

2017年6月  当社補欠社外監査役(現任) 

2019年6月 ローム株式会社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

 

 

 

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役3名及び社外監査役2名の合計5名の社外役員を選任しております。社外役員には、弁護士、会計士、経営学者、他の会社の経営者と多彩な人材に就任いただいており、専門分野を含めた幅広い経験、見識を当社の経営の意思決定に反映いただくとともに、当社業務執行の妥当性と適法性について監督・監査いただく体制を整備しております。

当社は、社外役員の独立性に関する基準に関しましては、2010年の東京証券取引所の定める「上場管理等に関するガイドライン」における社外役員の独立性に関する判断基準に準拠しており、また、2012年の同取引所の上場規則改正の属性情報に関しても同様としております。社外取締役または社外監査役の選任にあたっては、以下の基準に該当しない場合に社外役員に独立性があると判断しており、現任の上記5名の社外役員は全て独立役員に指定しております。

1.当該社外役員の2親等以内の親族が、現在又は過去において、当社又は当社子会社の業務執行者として在籍していた場合

2.当該社外役員が、現在、業務執行者・使用人として在籍する会社と当社グループにおいて取引があり、その取引金額がいずれかの連結売上高の2%を超える場合

3.当該社外役員が、現在、業務執行者・使用人として在籍する会社が、当社グループが借入れをしている金融機関であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関からの全借入額が10億円を超える場合

4.当該社外役員が、コンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家として、当社グループから、役員報酬以外に直前事業年度において1,000万円以上の財産を得ている場合

5.当該社外役員が、現在、業務執行者・使用人として在籍している相手先に対して、当社が直前事業年度において500万円以上の寄付を行っている場合

なお、社外取締役の菅充行氏がパートナーを務める堺筋共同法律事務所と当社との間には特別の利害関係はありません。社外取締役の中尾正孝氏が所長を務める公認会計士中尾正孝事務所及び社外監査役を務めるオカダアイヨン株式会社と当社との間には特別の利害関係はありません。社外取締役の豊島ひろ江氏がパートナーを務める中本総合法律事務所と当社との間には特別の利害関係はありません。社外監査役の森本三義氏が理事を務める学校法人新田学園及び監事を務める学校法人聖カタリナ学園と当社との間には特別の利害関係はありません。同氏は元松山大学経営学部教授の会計学者ですが、当社は同大学に奨学支援目的で36万円(2020年3月期実績)の寄付を行っております。また、同大学(持株比率0.4%)及び同氏は当社の株式を保有しております。社外監査役の手島恒明氏が代表取締役を務める株式会社ニッセイ基礎研究所と当社との間には特別の利害関係はありません。同氏は、当社の株主(持株比率0.8%)である日本生命保険相互会社の出身ですが、当社と同社との取引はありません(2020年3月期実績)。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、内部統制を統括する機関として「CSR推進・リスク管理委員会」を設置し定期的に開催しております。社外取締役及び社外監査役は、同委員会に出席し、内部監査部門による内部監査結果の報告を受けるとともに、グループ全体の内部統制及びリスク管理に係る課題・対応について審議しております。

また、社外取締役及び社外監査役は、原則月1回開催する監査役会において、監査に関する重要な事項について常勤監査役から報告を受け、協議し、決議を行っております。加えて、当社は社外監査役を含む監査役と会計監査人との定期会合を、年5回開催しております。この会合では、監査の実施状況(監査日数、往査場所、監査手順の概要、期末残高監査の概要ほか)、監査計画、監査体制などについて報告、情報交換並びに協議を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用不動産を所有しております。賃貸用不動産は、賃貸収益を得ることを目的とした賃貸オフィスビル(土地を含む。)、賃貸商業施設(土地を含む。)であります。なお、賃貸オフィスビル、賃貸商業施設の一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
 これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

賃貸等不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

1,005

937

期中増減額

△68

△68

期末残高

937

868

期末時価

1,067

999

賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

4,002

3,888

期中増減額

△114

△116

期末残高

3,888

3,772

期末時価

10,440

10,379

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2  期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の「賃貸等不動産」、「賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産」の減少額は主として、減価償却による減少であります。

3  期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

 

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

賃貸等不動産

賃貸収益

239

239

賃貸費用

103

103

差額

136

136

その他(売却損益等)

賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産

賃貸収益

662

641

賃貸費用

478

490

差額

183

150

その他(売却損益等)

 

(注)  賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ニッタコーポレーション
オブアメリカ (注)2

米国

ジョージア州

百万US$

11

ベルト・ゴム製品事業

100.0

当社製品の販売

役員の兼任有り

ニッタムアー科技(常州)有限公司 (注)2

中国

江蘇省常州市

百万RMB

59

ホース・チューブ製品事業

100.0

当社製品の販売、同社製品の仕入

役員の兼任有り

ニッタムアーメキシコS.de RL.de C.V. (注)2

メキシコ

サン・ルイス・ポトシ州

百万US$

11

ホース・チューブ製品事業

100.0

当社製品の販売

役員の兼任有り

資金の貸付

韓国ニッタムアー㈱

韓国
慶北亀尾市

百万WON

450

ホース・チューブ製品事業

100.0

当社製品の販売、同社製品の仕入

役員の兼任有り

ニッタ化工品株式会社

大阪市浪速区

90

化工品事業

100.0

当社製品の販売及び経営指導、資金の貸付

役員の兼任有り

㈱パワーテクノ

東京都葛飾区

50

ベルト・ゴム製品事業

100.0

当社製品の販売及び経営指導

役員の兼任有り

ニッタテクノ㈱

広島市中区

10

ベルト・ゴム製品事業

100.0

当社製品の販売及び経営指導

役員の兼任有り

関西化工㈱

神戸市長田区

20

ベルト・ゴム製品事業

100.0

当社製品の販売及び経営指導

役員の兼任有り

協和工業㈱

東京都中央区

30

その他産業用製品事業

100.0

当社製品の販売及び経営指導

役員の兼任有り

浪華ゴム工業株式会社

奈良県大和高田市

45

その他産業用製品事業

100.0

経営指導
資金の貸付

役員の兼任有り

その他22社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱

大阪市浪速区

380

ベルト・ゴム製品事業

49.0

当社製品の販売・当社所有建物の賃貸及び同社製品の仕入販売
役員の兼任有り

ニッタ・デュポン㈱

大阪市浪速区

50

その他産業用製品事業

50.0

当社所有建物の賃貸
役員の兼任有り

ゲイツニッタベルトカンパニーLLC (注)3

米国

コロラド州

ベルト・ゴム製品事業

49.0

役員の兼任有り

その他7社

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社に該当いたします。

3 米国法上のLimited Liability Companyであるため、資本金の概念と正確に一致するものがないことから資本金の額は記載しておりません。

4 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5 ニッタ化工品(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高       11,401百万円

②  経常利益        300 〃

③  当期純利益       21 〃

④  純資産額      3,791 〃

⑤  総資産額      9,913 〃

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

運賃及び賃借料

2,690

百万円

2,429

百万円

従業員給料及び賞与

5,418

 

5,466

 

賞与引当金繰入額

592

 

531

 

退職給付費用

268

 

189

 

貸倒引当金繰入額

△1

 

2

 

研究開発費

1,732

 

2,010

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、ベルト・ゴム製品事業、ホース・チューブ製品事業等に2,960百万円の設備投資を実施しました。

セグメントの設備投資は、次のとおりであります。

ベルト・ゴム製品事業

 ベルト製品の生産設備の増強を中心に567百万円の設備投資をしました。

ホース・チューブ製品事業

 ホース・チューブ製品の生産設備の増強を中心に1,055百万円の設備投資をしました。

化工品製品事業

 化工品製品の生産設備の増強を中心に556百万円の設備投資をしました。

その他産業用製品事業

空調製品の生産設備の増強を中心に373百万円の設備投資をしました。

不動産事業

賃貸用建物の改修を中心に64百万円の設備投資を実施しました。

経営指導事業

経営指導事業は、特定の設備投資はありません。

その他

北海道事業や自動車運転事業を中心に126百万円の設備投資を実施しました。

全社資産

当社奈良工場の基幹サーバー施設を中心に217百万円の設備投資を実施しました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

164

29

4.35

1年以内に返済予定の長期借入金

100

1年以内に返済予定のリース債務

14

233

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

   

  

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

16

908

    2021年4月1日
から
    2031年10月31日

その他有利子負債

合計

294

1,171

 

(注) 1 長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

リース債務

290

141

122

82

 

2 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」に記載しておりません。

3 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)には、従業員持株ESOP信託の信託口による借入金残高(当期首残高104百万円、当期末残高はありません)は含めておりません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値36,574 百万円
純有利子負債-27,149 百万円
EBITDA・会予4,865 百万円
株数(自己株控除後)28,626,754 株
設備投資額2,960 百万円
減価償却費2,727 百万円
のれん償却費138 百万円
研究開発費2,010 百万円
代表者代表取締役社長  石 切 山  靖 順
資本金8,060 百万円
住所大阪市浪速区桜川四丁目4番26号
会社HPhttps://www.nitta.co.jp/

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