クリエートメディック【5187】

直近本決算の有報
株価:10月23日時点

1年高値1,121 円
1年安値913 円
出来高5,900 株
市場東証1
業種精密機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.7 倍
PSR・会予N/A
ROA4.2 %
ROIC5.0 %
β0.58
決算12月末
設立日1974/8
上場日1990/7/23
配当・会予37 円
配当性向47.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:3.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:13.7 %
純利5y CAGR・実績:21.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社である大連クリエート医療製品有限公司、クリエート国際貿易(大連)有限公司、ベトナムクリエートメディック有限会社、ベトナムクリエートメディック国際貿易有限会社、九州クリエートメディック株式会社で構成されており、シリコーンラバーを主な原材料としたディスポーザブルカテーテル・チューブ及び医療機器の製造・販売を主な事業内容としております。

なお、ベトナムクリエートメディック国際貿易有限会社は、2020年1月10日付で解散することを決定しております。

 

当社グループを構成している各社の位置付け及び概要図は次のとおりです。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られるものの、米中貿易摩擦による中国の景気減速や、中東情勢の悪化に伴う原油価格の高騰により、先行き不透明な状況が続いております。

医療機器業界におきましては、国の医療費抑制策が進む一方で、高齢化進展や在宅医療の推進により新たな需要が見込まれております。また、海外では新興国を中心に経済発展や医療インフラの整備に伴う新たな医療ニーズが急速に拡大しております。

 

このような状況の下、当社グループは、自社販売における泌尿器系製品の販売強化を推進し、海外販売では中国市場の営業活動に積極的に取り組みました。また、生産面では原価低減と品質向上に注力してまいりました。

 

これらの活動により、売上高につきましては、OEM販売は一部製品の販売終了により減少したものの、自社販売が堅調に推移し、海外販売も中国販売が好調を持続したことから、グループ全体で前期を上回る結果となりました。

また、利益面につきましても、販売費及び一般管理費が研究開発費などにより増加したものの、生産拠点の原価低減と生産最適化により原価率が低下したことにより、前期を上回る結果となりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

 

  a.財政状態

   当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ80百万円減少し、17,157百万円となりました。

   当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ369百万円減少し、3,982百万円となりました。

   当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ289百万円増加し、13,175百万円となりました。

 

  b.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高10,843百万円(前期比0.4%増)、営業利益1,083百万円(前期比9.0%増)、経常利益1,065百万円(前期比6.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益725百万円(前期比7.8%増)となりました。

 

販売形態別の販売状況は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

2018年12月期

 

2019年12月期

 

前期比

金額

増減率

 自社販売

6,558

6,645

86

1.3%

 海外販売

2,715

2,996

280

10.3%

 OEM販売

1,522

1,201

△320

△21.1%

 合 計

10,796

10,843

46

0.4%

 

<自社販売>

自社販売は、泌尿器系のフォーリートレイキットを中心に引き続き好調を維持したことで、売上高6,645百万円(前期比1.3%増)となりました。

<海外販売>

海外販売は、中国販売が泌尿器系・消化器系製品を中心に好調を維持したことから、売上高2,996百万円(前期比10.3%増)となりました。

<OEM販売>

OEM販売は、血管系の一部製品で販売契約を終了したことにより、売上高1,201百万円(前期比21.1%減)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ203百万円減少し、3,426百万円となりました。

 

 当連結会計年度における各連結キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。

 

<1>キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)

 

 

2018年12月期

2019年12月期

増 減

 営業活動によるキャッシュ・フロー

797

880

82

 投資活動によるキャッシュ・フロー

△598

△511

86

 財務活動によるキャッシュ・フロー

△585

△532

52

 現金及び現金同等物に係る換算差額

△98

△39

59

 現金及び現金同等物の増減額

△484

△203

281

 現金及び現金同等物の期首残高

4,114

3,629

△484

 現金及び現金同等物の期末残高

3,629

3,426

△203

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動の結果得られた資金は880百万円となりました。これはたな卸資産の増減額82百万円、仕入債務の増減額165百万円、法人税等の支払額446百万円などの資金の減少に対して、税金等調整前当期純利益1,101百万円、減価償却費389百万円、退職給付に係る負債の増減額76百万円などの資金の増加が主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動の結果支出した資金は511百万円となりました。これは定期預金の預入による支出265百万円、有形固定資産の取得による支出238百万円などの資金の減少が主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動の結果支出した資金は532百万円となりました。これは長期借入金の返済による支出166百万円、配当金の支払い額353百万円などの資金の減少が主な要因です。

 

 

<2>キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2016年12月期

2017年12月期

2018年12月期

2019年12月期

 自己資本比率(%)

71.6

74.6

74.8

76.8

 時価ベースでの自己資本比率(%)

50.6

70.4

53.6

57.0

 キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

1.3

3.0

1.7

1.3

 インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

116.0

52.8

129.7

127.7

・自己資本比率           :自己資本/総資産

・時価ベースの自己資本比率     :株式時価総額/総資産

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い

※上記指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。

※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の数値を使用しております。有利子負債は貸借対照表の負債のうち、長期借入金(1年以内に期限到来のものを含みます)、短期借入金を対象としています。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

製品系統別

金額(千円)

前年同期比(%)

泌尿器系

3,187,636

1.8

消化器系

3,156,812

0.4

外科系

981,959

2.7

血管系

431,092

15.9

看護・検査系他

541,703

△0.5

合計

8,299,202

1.8

(注) 金額は標準販売価格によって算出しております。

b.製品仕入実績

製品系統別

金額(千円)

前年同期比(%)

泌尿器系

1,139,942

△8.7

消化器系

38,908

352.3

外科系

126,470

△2.4

血管系

255,543

△46.5

看護・検査系他

314,743

10.4

合計

1,875,610

△12.8

(注) 金額は仕入価格によって算出しております。

c.受注実績

当社グループは主として販売計画に基づき生産計画をたてておりますが、OEM向け及び海外向けの一部については受注生産を行っております。

当連結会計年度における受注実績を製品系統別ごとに示すと次のとおりであります。

製品系統別

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

泌尿器系

570,450

13.9

56,742

328.3

  (563,773)

(  14.2)

( 55,218)

( 343.7)

消化器系

286,170

92.8

104,380

119.3

(240,216)

( 181.5)

( 96,141)

( 235.7)

外科系

57,557

△6.1

13,718

△0.6

( 11,155)

(△51.6)

(  2,139)

(△44.8)

血管系

734,878

△21.8

243,178

△4.8

( 46,638)

(  85.2)

( 16,892)

( 256.4)

看護・検査系他

435,906

△4.9

70,876

4.5

( 12,283)

(  94.0)

(  4,640)

( 152.9)

合計

2,084,963

△1.1

488,896

22.8

(874,067)

(  37.9)

(175,033)

( 239.7)

(注)( )内の数字は内書の数字であり海外受注高を示しております。総受注高に対する海外受注高の割合は41.9%であります。

d.販売実績

当連結会計年度の製品系統別内訳は、次のとおりであります。

製品系統別

販売高(千円)

前年同期比(%)

泌尿器系

4,765,447

8.2

消化器系

3,139,414

△2.9

外科系

1,028,280

3.2

血管系

756,874

△28.3

看護・検査系他

1,153,943

3.9

合計

10,843,961

0.4

 

(注)主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

 1)財政状態

(資産)
 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して80百万円減少し17,157百万円となりました。これは、現金及び預金の増加49百万円、電子記録債権の増加34百万円、商品及び製品の増加35百万円、仕掛品の増加68百万円、有形固定資産のその他の増加69百万円に対し、受取手形及び売掛金の減少72百万円、原材料及び貯蔵品の減少56百万円、建設仮勘定の減少120百万円、投資その他の資産のその他の減少100百万円が主な要因であります。

(負債)
 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して369百万円減少し3,982百万円となりました。これは、電子記録債務の増加102百万円に対し、支払手形及び買掛金の減少228百万円、流動負債のその他の減少95百万円、長期借入金の減少166百万円が主な要因であります。

(純資産)
 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して289百万円増加し13,175百万円となりました。これは、為替換算調整勘定の減少108百万円に対し、退職給付に係る調整累計額の増加20百万円、利益剰余金の増加371百万円が主な要因であります。

 

 

 2)経営成績

(売上高)

 売上高は、前連結会計年度に比べて46百万円増の10,843百万円(前期比0.4%増)となりました。これは、自社販売において泌尿器系製品が好調に推移したこと、及び海外販売において中国向けが大きく売上を伸ばしたことが主な要因です。なお、販売形態別の販売状況につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。

(営業利益)

 営業利益は、前連結会計年度に比べて89百万円増の1,083百万円(前期比9.0%増)となりました。これは、販売費及び一般管理費が研究開発費などにより増加したものの、生産拠点の原価低減と生産最適化により原価率が低下したことが主な要因です。

(経常利益)

 経常利益は、前連結会計年度に比べて66百万円増の1,065百万円(前期比6.6%増)となりました。これは、為替差損が発生したものの、営業利益が増加したことが主な要因です。

(特別損益及び税金等調整前当期純利益)

 特別利益として、補助金収入35百万円を計上し、税金等調整前当期純利益は121百万円増の1,101百万円(前期比12.4%増)となりました。

(法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)

 法人税等は、前連結会計年度に比べて68百万円増の376百万円(前期比22.4%増)となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は52百万円増の725百万円(前期比7.8%増)となりました。

 3)キャッシュ・フローの状況

 キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しており、それらのリスクが発生する可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

 

c.資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、部材・原材料の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

 

d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループでは、企業価値の向上と財務体質の強化を図るため株主資本の効率的運用を目指し、株主資本利益率(ROE)を6%超にすることを目標としております。当連結会計年度における株主資本利益率(ROE)は5.6%であり、引き続き株主資本利益率(ROE)の水準の向上に努めてまいります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、ディスポーザブルカテーテル・チューブの製造・販売を主な事業とした単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日  至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

泌尿器系

消化器系

外科系

血管系

看護・

検査系他

外部顧客への

売上高(千円)

4,402,468

3,232,456

996,241

1,055,412

1,110,386

10,796,964

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

日本

中国

欧州

その他

外部顧客への売上高

(千円)

8,081,050

1,936,268

641,894

137,751

10,796,964

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 

日本

中国

ベトナム

有形固定資産

(千円)

3,408,363

1,132,738

725,159

5,266,262

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10%以上を占める顧客がありませんので、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日  至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

泌尿器系

消化器系

外科系

血管系

看護・

検査系他

外部顧客への

売上高(千円)

4,765,447

3,139,414

1,028,280

756,874

1,153,943

10,843,961

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

日本

中国

欧州

その他

外部顧客への売上高

(千円)

7,847,468

2,207,771

620,473

168,248

10,843,961

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 

日本

中国

ベトナム

有形固定資産

(千円)

3,339,335

1,138,372

674,812

5,152,520

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10%以上を占める顧客がありませんので、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日  至 2018年12月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日  至 2019年12月31日)

  該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日  至 2018年12月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日  至 2019年12月31日)

  該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日  至 2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日  至 2019年12月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、経営理念として「からだにやさしい未来の医療を築く ~私たちは「かけがえのない生命を守る」製品の開発・製造・販売に情熱を燃やし、人々の健康で豊かな生活に貢献します~」と定め、次の事項を経営の基本方針に掲げております。

 

① 医療に携わる企業として、社会に貢献することを第一義とし、人々の役に立ち喜ばれる製品を提供する。

② 創造性・意外性・感動性ある企業として発展するために、総力を結集する。

③ 従業員の生活を豊かにし、秩序ある明るい職場環境をつくる。

④ 企業の成長に不可欠な人材の発掘・登用、教育・育成に努める。

⑤ 事業活動で得た成果・利益は、持続的な企業価値の向上に向け、適切に配分する。

 

(2)目標とする経営指標等

 当社グループでは、企業価値の向上と財務体質の強化を図るため株主資本の効率的運用を目指し、株主資本利益率(ROE)を6%超にすることを目標としております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

 当社グループの経営環境は、国内における高齢化の進展と、海外における新興国の経済成長により今後の需要拡大が見込まれております。

 このような状況下、当社グループでは、国内事業の持続的な成長とグローバル事業の更なる躍進に向けて、中期経営計画「中期経営計画・2022」を策定いたしました。

 具体的には、以下の重点施策を推進してまいります。

 

① 次代の長期戦略ビジョンの構築

 ・泌尿器系・消化器系の販売強化、製品ラインナップの充実

 ・新規医療デバイスの探索・パートナー企業との新規OEM事業の推進

 

② グローバル事業の推進

 ・東南アジア等の新市場開拓・中国生産拠点における新規OEM事業の立ち上げ・EU圏の流通に関わる新規則(MDR:Medical Device Regulation)への対応・海外販売体制の強化

 

③ 中長期的な会社発展に向けた構造改革

 ・経営の合理化、グループ事業所・拠点のあり方に関する検討

 ・人員体制に関する将来構想の構築・新事業の確立を加速させる積極的なM&A・アライアンスの推進

 

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響をおよぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)医療行政の変更に関するリスク

当社グループの属する業界は、医薬品医療機器等法や医療保険制度などの行政機関の規制の下で事業活動をしております。

今後、医療行政において予測できない大改革が行われ、その変化に対応できない場合には、経営成績や財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。

 

(2)製品の安全性に関するリスク

当社グループは、医療機器の安全性が最も重要であると考え、国内外の主要な事業拠点において品質国際基準ISO13485の認証を取得しております。しかしながら、使用時の偶発的な不具合などにより他者に損害を与えた場合には賠償責任を請求されるリスクがあります。

これらのリスクに対応すべく賠償責任や製造物責任の保険契約を締結しておりますが、万一保険範囲を大きく超える請求が認められた場合には、経営成績や財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。

 

(3)販売価格の変動に関するリスク

当社グループの属する業界は、国内では医療費抑制策の一環として、診療報酬並びに特定保険医療材料価格の改定が概ね2年毎に実施され、販売価格の引き下げの影響を受けております。今後、予想以上の大幅な引き下げが実施された場合には、経営成績や財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。

 

(4)受託生産に関するリスク

当社グループの生産品には、自社ブランド品の他に特定顧客からの受託生産品があります。

これらの受託生産品は、委託先の販売動向に左右されることから、販売低迷又は販売中止となった場合には、経営成績や財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。

 

(5)訴訟等に関するリスク

当社グループの事業活動には、訴訟、紛争、その他の法的手続きに関するリスクがあります。

これらのリスクに対しては、顧問弁護士等による事前チェックや、知的財産に関する社内チェック体制の整備などによりリスク回避を図っております。しかしながら、損害賠償請求や使用差し止め請求等の訴訟が提起された場合には、経営成績や財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。

 

(6)為替変動に関するリスク

当社グループでは、海外子会社を含む輸出入取引の一部で外貨建ての決済を行っております。また、連結財務諸表作成のために海外子会社の財務諸表を円換算しております。そのため、為替レートに変動があった場合には、経営成績や財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。

 

(7)海外展開に関するリスク

当社グループは、中国及びベトナムに製造並びに販売の事業拠点を置き、製品を生産・供給しておりますが、これらの国において、政治体制の変動、法規制の変更などがあった場合には、経営成績や財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。

なお、中国を発生源とする新型コロナウイルスによる生産・販売への影響は、現時点では限定的ですが、今後において感染が拡大した場合は、経営成績や財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。

 

(8)その他

その他、当社グループが事業展開している地域や事業所において、自然災害、テロ、戦争、疫病等が発生した場合には、経営成績や財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1974年8月

ナスク株式会社設立。シリコーン樹脂の医療分野における用途開発に着手。

1977年7月

クリエートメディック株式会社と商号を変更し、本社を横浜市緑区池辺町に移転。

1978年7月

国産初のオールシリコーンフォーリーカテーテルの製品化に成功し、本格的営業活動を開始。

1985年7月

横浜市緑区佐江戸町に新社屋(本社・工場)完成。

1988年5月

北海道工場(北海道岩見沢市)が完成し、生産体制の強化を図る。

11月

基礎研究・開発に力を入れるため、本社内に技術研究所設置。

1989年8月

横浜市港北区新横浜に本社移転。

1990年4月

北海道工場第2期増設工事完成。

7月

日本証券業協会に店頭売買銘柄新規登録。

1993年3月

北海道工場第3期増設工事完成。

8月

初の外債(スイス・フラン建転換社債総額2千万スイス・フラン)発行。

1995年4月

横浜市都筑区に新本社社屋(本社・開発部門・商品管理部門)が完成、移転。

1996年2月

中国(北京市)に北京万東医療装備股分有限公司及び北京医薬集団有限責任公司と合弁で現地法人の医療機器製造・販売会社北京万東クリエート医用製品有限公司を設立。

1997年1月

茨城工場(水戸市)新設。

1998年4月

品質保証国際規格「ISO9001」、MDD適合証明「CEマーキング」ならびに「ISO9002」等認証取得。

5月

2000年7月

水戸工場(茨城県水戸市)の新設により、茨城工場を併合。

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

2001年3月

中国(大連市)に現地法人の医療機器製造・販売会社大連クリエート医療製品有限公司を設立(現・連結子会社)。

2002年4月

株式会社精工タカネ(現・九州クリエートメディック株式会社)を子会社化。

2003年2月

中国(大連市)に現地法人の医療機器販売会社クリエート国際貿易(大連)有限公司を設立(現・連結子会社)。

2005年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける。

2007年3月

九州商品センター(北九州市)を新設。

2010年6月

ベトナム国(ドンナイ省)に現地法人の医療機器製造会社ベトナムクリエートメディック有限会社を設立(現・連結子会社)。

2014年5月

 

2016年6月

2017年2月

ベトナム国(ホーチミン市)に現地法人の医療機器販売会社ベトナムクリエートメディック国際貿易有限会社を設立(現・連結子会社)。

研究開発センター(川崎市)を新設。

水戸工場を北海道工場に機能統合し、既存の建物は水戸事業所と改称。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

19

23

42

53

10

4,902

5,049

所有株式数(単元)

20,139

873

19,613

4,564

80

51,282

96,551

9,227

所有株式数の割合(%)

20.86

0.91

20.31

4.73

0.08

53.11

100

 (注) 自己株式349,088株は「個人その他」に3,490単元及び「単元未満株式の状況」に88株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置付け、今後の収益力向上のために内部留保による経営基盤の強化を図りつつ、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としております。

また、当社は中間と期末の年2回剰余金の配当をおこなうことを基本方針にしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会であります。

このような基本方針に則り、当期につきましては、中間配当金1株当たり17円を実施いたしました。期末配当金につきましては、1株当たり20円として、年間配当金1株当たり37円を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、中長期的観点から、今後の事業の拡大と発展のために研究開発投資や設備投資などの原資として活用してまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当をおこなうことが出来る。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年8月1日

158

17

取締役会決議

2020年3月27日

186

20

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長

営業管掌

吉野 周三

1953年1月24日

 

1976年4月

ダイニッカ株式会社 入社

1979年4月

ゾンネ医科工業株式会社 入社

1981年9月

当社入社

1992年1月

営業本部長代理兼営業部長

1996年5月

クリニー事業部長

1999年1月

クリニー事業部統括

2000年3月

取締役就任

2000年10月

クリニー事業部長

 

循環器事業担当

2002年3月

常務執行役員

 

事業推進担当

2003年3月

代表取締役社長

2013年3月

取締役相談役

2015年3月

代表取締役会長(現任)

2016年4月

営業管掌(現任)

 

(注)2

12

代表取締役

社長

佐藤 正浩

1960年3月13日

 

1983年12月

当社入社

1994年4月

総務部長代理

1996年2月

北京万東クリエート医用製品有限公司董事

1999年4月

総務部長

2002年2月

株式会社精工タカネ(現 九州クリエートメディック株式会社)取締役(現任)

2002年3月

取締役就任

 

執行役員

 

総務担当

 

経理部長

2006年4月

管理統括部長

 

人事部長

2013年3月

代表取締役社長(現任)

 

(注)2

8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

専務執行役員

海外事業担当

生産本部長

谷口 英彦

1960年5月25日

 

1985年10月

当社入社

1997年4月

中国事業室部長代理

北京クリエート医用製品有限公司総経理

2001年2月

中国事業室長

2002年3月

執行役員

大連クリエート医療製品有限 公司副董事長

総経理(現任)

2005年4月

クリエート国際貿易(大連)有限公司董事

2009年3月

取締役就任(現任)

中国事業統括部長

2012年1月

大連クリエート医療製品有限 公司董事長(現任)

2015年3月

専務執行役員(現任)

生産担当

2016年1月

海外事業統括部長

2017年1月

海外事業担当(現任)

2019年7月

生産本部長(現任)

 

(注)2

9

取締役

常務執行役員

医機法制担当

開発本部長

研究開発センター長

赤岡 洋三

1961年9月19日

 

1985年8月

当社入社

1994年4月

品質保証室長

2002年3月

執行役員

2003年3月

 

 

薬事法制統括部長

大連クリエート医療製品有限 公司 董事

2005年4月

薬事法制部長

2011年2月

クリエート国際貿易(大連)有限公司 董事

2011年3月

取締役就任(現任)

2015年3月

医機法制担当(現任)

2016年6月

研究開発センター長(現任)

2017年3月

開発担当

2017年4月

開発本部長(現任)

2017年6月

大連クリエート医療製品有限 公司 監事(現任)

2020年3月

常務執行役員(現任)

 

(注)2

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

執行役員

海外事業本部長 兼 海外販売戦略室長

藍 純男

1956年6月22日

 

1979年4月

株式会社横浜銀行 入行

1996年1月

同行 北京駐在員事務所所長

2002年11月

当社入社

執行役員(現任)

中国事業部長

2003年3月

クリエート国際貿易(大連)有限公司 董事

大連クリエート医療製品有限公司 董事

北京万東クリエート医用製品有限公司 董事

2005年4月

クリエート国際貿易(大連)有限公司 総経理

2011年1月

連結企画室長

2011年3月

取締役就任(現任)

2012年1月

 

クリエート国際貿易(大連)有限公司 董事長(現任)

九州クリエートメディック株式会社 取締役

2015年3月

九州クリエートメディック株式会社 代表取締役社長

2017年1月

海外事業本部長 兼 海外販売戦略室長(現任)

 

(注)2

7

取締役

執行役員

遠藤 晋一

1963年8月21日

 

1987年4月

当社入社

1999年1月

水戸工場長

2004年11月

総合開発統括部長

2006年4月

執行役員(現任)

2009年3月

大連クリエート医療製品有限公司 董事

2010年6月

ベトナムクリエートメディック有限会社 社長

2011年2月

クリエート国際貿易(大連)有限公司 董事

2011年3月

取締役就任(現任)

2013年1月

開発担当取締役

2014年5月

ベトナムクリエートメディック国際貿易有限会社 社長 (現任)

2018年1月

九州クリエートメディック株式会社 代表取締役社長 (現任)

 

(注)2

8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

執行役員

営業本部長

秋元 克也

1963年1月2日

 

1989年10月

当社入社

1999年9月

クリニー事業部 横浜営業所長

2007年1月

医療事業部 東京営業所長

2009年7月

医療事業部 東日本営業部 首都圏統括

2013年1月

医療事業統括部長

2013年4月

執行役員(現任)

2017年2月

営業本部長(現任)

医療事業部長

2018年3月

取締役就任(現任)

 

(注)2

5

取締役

(監査等委員)

橋井 敦

1955年1月29日

 

1978年4月

株式会社横浜銀行 入行

2003年9月

当社入社

2004年1月

執行役員

2006年4月

財務部長

 

総合企画室長

2013年4月

総合企画部長

2014年3月

取締役

 

管理統括部長

2016年4月

専務執行役員

2017年1月

管理本部長

2020年3月

取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)3

7

取締役

(監査等委員)

原田 彰

1950年8月7日

 

1973年4月

中央信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)入行

2001年6月

同行 執行役員証券代行部長

2001年9月

同行 執行役員証券代行営業部長

2002年11月

中信リース株式会社(現 JA三井リース株式会社)常務取締役

2008年6月

中央三井ローンビジネス株式会社(現 三井住友トラスト・ビジネスサービス株式会社) 常務取締役

2009年6月

中央三井信用保証株式会社(現 三井住友トラスト保証株式会社)顧問

2013年8月

三井住友トラスト保証株式会社 退社

2016年3月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)3

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

磯貝 和敏

1955年12月21日

 

1979年4月

監査法人朝日会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入社

2002年5月

同監査法人 代表社員

2004年10月

同監査法人 横浜事務所長

2018年7月

株式会社日本橋会計 代表取締役(現任)

2019年6月

株式会社アルファ 社外取締役(現任)

2020年3月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

日暮 良一

1952年10月27日

 

1977年4月

株式会社東洋経済新報社入社

1993年4月

同社「会社四季報」編集長

1995年4月

同社「オール投資」編集長

2001年4月

同社企業情報部長

2011年4月

同社名古屋支社長

2014年4月

一般社団法人経済倶楽部常任理事(現任)

2020年3月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)3

69

 (注)1.監査等委員である取締役 原田彰、磯貝和敏、日暮良一の3氏は、社外取締役であります。

2.取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとしております。

3監査等委員である取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとしております。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。

社外取締役原田彰が、当社の取締役に就任する以前に勤めておりました三井住友信託銀行株式会社は、当社が株式事務を委託しておりますが、その他特別な利害関係はありません。

社外取締役磯貝和敏が、当社の取締役に就任する以前に勤めておりました有限責任あずさ監査法人は、当社が会計監査を受けておりますが、特別な利害関係はありません。

社外取締役日暮良一が、当社の取締役に就任する以前に勤めておりました株式会社東洋経済新報社とは、特別な利害関係はありません。

 なお、当社は東京証券取引所の基準および日本取締役協会におけるモデルを参考にするとともに、対象者の経歴、見識、人格等を含め、取締役会での建設的な議論に貢献できる人物を選定することを基準としており、3氏とも一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

 社外取締役の役割は、専門性の高い知識と経験に基づき、独立した立場で適切な助言・監督等をおこなうことにあり、社外取締役は、会計監査人から定期的に報告を受けるとともに、会計監査での指摘事項などの諸課題につき適宜意見及び情報の交換をおこなっております。

 また、内部監査部門から業務監査の結果や財務報告に係る内部統制の評価結果につき、適宜報告を受けるとともに、必要に応じて報告を求めるなど緊密な相互連携を保ちつつ、さらに取締役会への出席、代表取締役との定期会合、稟議書等の重要書類の閲覧等により適切な監査・監督をおこなっております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

大連クリエート

医療製品有限公司

(注)1

 中華人民共和国

 大連市

844

医療機器の

製造

100

 製品の仕入

 役員の兼任2名

クリエート国際貿易

(大連)有限公司

(注)1,2

 中華人民共和国

 大連市

113

医療機器の

販売

100

 製品の販売

 役員の兼任1名

 

九州クリエート

メディック株式会社

(注)1

 北九州市戸畑区

245

 

医療機器の

製造・販売

 

100

 製品の仕入

 役員の兼任2名

 

ベトナムクリエート

 メディック有限会社

(注)1

 ベトナム

 ドンナイ省

 ビエンホア市

488

 

医療機器の
  製造・販売

 

100

 製品の仕入

 役員の兼任1名

 

ベトナムクリエート

メディック国際貿易

有限会社  (注)3

 ベトナム

 ホーチミン市

54

医療機器の

販売

100

 製品の販売

 役員の兼任1名

 (注)1.特定子会社に該当しております。

    2.クリエート国際貿易(大連)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

       主要な損益情報等(1)売上高  2,190,499千円

    (2)経常利益  380,246千円

    (3)当期純利益 307,419千円

    (4)純資産額 1,052,773千円

    (5)総資産額 1,443,432千円

    3.ベトナムクリエートメディック国際貿易有限会社は、2020年1月10日付で解散することを決定しております。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 原材料費

 

642,456

36.8

531,794

28.5

Ⅱ 外注加工費

 

460,025

26.3

693,467

37.1

Ⅲ 労務費

 

544,679

31.2

539,114

28.9

Ⅳ 経費

※1

99,762

5.7

102,197

5.5

当期総製造費用

 

1,746,923

100.0

1,866,574

100.0

仕掛品期首たな卸高

 

293,518

 

322,169

 

  合計

 

2,040,442

 

2,188,743

 

仕掛品期末たな卸高

 

322,169

 

393,015

 

他勘定振替高

※2

45,653

 

62,652

 

当期製品製造原価

 

1,672,619

 

1,733,075

 

 

 

 

 

 

 

 (原価計算の方法)

 標準原価計算制度を月次で採用し、原価差額については法人税法に準じて期末にたな卸資産及び売上原価等へ調整配賦しております。

 

(注)※1 経費のうち、主な内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

項目

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

 

 

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

 

消耗品費

22,844

22,151

減価償却費

14,504

17,395

水道光熱費

18,311

16,541

修繕費

12,816

15,700

 

   ※2 他勘定振替高の主な内訳は製造委託先へ有償支給として払出したものであります。

 

※1 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年6月30日)

給料手当

900,407千円

924,151千円

賃借料

70,302

67,819

賞与引当金繰入額

30,231

27,002

役員賞与引当金繰入額

9,506

8,742

退職給付費用

59,392

59,080

役員退職慰労引当金繰入額

114

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、大連クリエート医療製品有限公司の自動化生産設備や、国内の研究開発設備などに投資をおこないました。

以上の結果、当連結会計年度に実施した主な設備投資は、有形固定資産254百万円、無形固定資産40百万円、総額294百万円となっております。

所要資金は、自己資金を充当しております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

900,000

900,000

0.67

1年以内に返済予定の長期借入金

166,400

166,400

0.58

1年以内に返済予定のリース債務

11,575

12,140

4.75

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

258,800

92,400

0.64

2021年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

38,179

26,038

4.75

2022年

その他有利子負債

合計

1,374,954

1,196,978

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

92,400

リース債務

12,717

13,321

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,775 百万円
純有利子負債-3,015 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)9,315,239 株
設備投資額294 百万円
減価償却費390 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費637 百万円
代表者代表取締役社長 佐藤 正浩
資本金1,462 百万円
住所神奈川県横浜市都筑区茅ヶ崎南二丁目5番25号
会社HPhttp://www.createmedic.co.jp/

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