1年高値7,300 円
1年安値3,880 円
出来高0 株
市場東証2
業種ゴム製品
会計日本
EV/EBITDA9.0 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA4.8 %
ROIC6.8 %
β0.50
決算3月末
設立日1918/5
上場日1964/3/17
配当・会予50 円
配当性向10.0 %
PEGレシオ-1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-36.2 %
純利5y CAGR・予想:-37.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社5社の計6社で構成されており、消防・防災事業、航空・宇宙、工業用品事業、不動産賃貸事業を展開しております。

 

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

(消防・防災事業)

主に、当社、桜ホース㈱並びに日本エス・エイ・エス㈱において、消防ホース、消防用吸管、防災救助資機材、労働安全機器などの製造販売を行っております。

(航空・宇宙、工業用品事業)

主に、当社、櫻テクノ㈱並びに㈱川尻機械において、航空・宇宙関連部品、金属部品、ダクト、複合材、石油関連ゴム製品、建築土木関連ゴム製品及びゴム製品等製造用金型などの製造販売と防水工事、その他土木・建設工事の施工を行っております。

(不動産賃貸事業)

当社及び㈱二十一世紀において、主に笹塚ショッピング・モールの賃貸、運営を行っております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 経営成績等の概要

① 経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、国内の消費税増税や自然災害の影響、海外の貿易摩擦激化の影響に加え、第4四半期以降、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、ヒトとモノの移動は制限され、景気減速感は急速に強まるとともに、先行きにつきましても予断を許さない状況となっております。

このような状況のもと当社グループといたしましては、お客様に満足される製品・サービスの提供により、安心・安全な社会の維持に貢献するべく、消防・防災事業、航空・宇宙、工業用品事業、不動産賃貸事業の各事業活動を行ってまいりました。

当連結会計年度におきましては、消防・防災事業の増収が大きく寄与し、過去最高の連結売上高を達成することができました。利益面につきましては、当期に実施した本社事務所移転に伴う一時費用並びに賃借料の増加、また、人員増加に伴う人件費の増加などがあったものの増収効果は大きく、増益となりました。

なお、第4四半期以降の新型コロナウイルス感染症拡大に関しては、従業員並びに関係者の感染リスク軽減を最優先事項として、十分に安全を確保した体制のもと事業活動を行ってまいりました。感染症拡大が当社グループの経営成績に対して与える影響は、当連結会計年度において特段ありません。

その結果として、売上高は14,347百万円(前期比37.3%増)、営業利益1,138百万円(前期比56.9%増)、経常利益1,104百万円(前期比58.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益675百万円(前期比57.9%増)となりました。

当連結会計年度における報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
 (消防・防災事業)

大型化が進む自然災害に対応する救助資機材や特殊車両と、一年延期とはなりましたが東京オリンピック・パラリンピックの円滑な開催に向けた安全対策資機材の販売が増加した結果、売上高9,519百万円(前期比88.9%増)、セグメント利益(営業利益)は1,132百万円(前期比460.7%増)となりました。

(航空・宇宙、工業用品事業)

航空・宇宙部門では、納期の端境期を迎えた結果、エンジン用部品など金属加工製品の販売が大きく減少しました。工業用品部門では、タンクシールなど工業用ゴム製品は微減となったものの、子会社における金属加工品の販売は増加しました。

その結果、航空・宇宙、工業用品事業の売上高は4,333百万円(前期比12.0%減)、セグメント利益(営業利益)は422百万円(前期比47.9%減)となりました。

(不動産賃貸事業)

従来、福利厚生施設として使用していた物件について、当期中に賃貸不動産として事業に組み入れた結果、売上高は増加しました。一方、同物件の賃貸不動産化にあたり改装費用を計上し、既存物件の定期修繕も含め修繕費が大幅に増加しました。

その結果、売上高は494百万円(前期比1.5%増)、セグメント利益(営業利益)は34百万円(前期比66.7%減)となりました。

 

② 財政状態の状況

(流動資産)

当連結会計年度末の流動資産残高は11,089百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,610百万円の増加となりました。主として、電子記録債権が554百万円減少した一方、現金及び預金が389百万円、受取手形及び売掛金が1,400百万円、棚卸資産が389百万円それぞれ増加したことによるものです。

(固定資産)

当連結会計年度末の固定資産残高は4,768百万円となり、前連結会計年度末に比べ402百万円の増加となりました。主として、有形固定資産が326百万円、投資その他の資産が77百万円それぞれ増加したことによるものです。

(流動負債)

当連結会計年度末の流動負債残高は5,896百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,045百万円の増加となりました。主として、支払手形及び買掛金が1,068百万円増加したことによるものです。

(固定負債)

当連結会計年度末の固定負債残高は2,741百万円となり、前連結会計年度末に比べ360百万円の増加となりました。主として、長期借入金が309百万円、社債が60百万円、それぞれ増加したことによるものです。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産残高は7,219百万円となり、前連結会計年度末に比べ607百万円の増加となりました。主として、利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益による675百万円の増加と剰余金処分による58百万円の減少、その他の包括利益累計額においては、主として、その他有価証券評価差額金が8百万円減少したことによるものです。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より389百万円増2,324百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,043百万円の資金の増加(前期は365百万円の資金の増加)となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益1,083百万円に対し、減価償却費271百万円、仕入債務の増加額1,068百万円などの資金増加要因と、売上債権の増加額845百万円、たな卸資産の増加額389百万円、法人税等の支払額263百万円などの資金減少要因によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、607百万円の資金の減少(前期は287百万円の資金の減少)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出582百万円などによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、47百万円の資金の減少(前期は191百万円の資金の減少)となりました。これは、主として社債及び借入金による収支30百万円の増加、配当金の支払額57百万円などによるものです。

 

 

④ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前期比(%)

消防・防災事業

1,673,210

+13.9

航空・宇宙、工業用品事業

3,985,892

△11.0

合計

5,659,102

△4.9

 

(注) 1 金額は、販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前期比(%)

受注残高(千円)

前期比(%)

消防・防災事業

9,339,959

+80.8

57,410

△75.8

航空・宇宙、工業用品事業

3,849,302

△14.0

2,917,732

△14.2

合計

13,189,261

+36.8

2,975,143

△18.2

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前期比(%)

消防・防災事業

9,519,534

+88.9

航空・宇宙、工業用品事業

4,333,212

△12.0

不動産賃貸事業

494,498

+1.5

合計

14,347,245

+37.3

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

官公庁

1,503,273

14.4

3,495,055

24.4

川重商事㈱

1,147,831

11.0

 

(注) 当連結会計年度の川重商事については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前期比で増収増益となりました。増収効果により利益率も改善し、営業利益率7.9%(前期6.9%)、経常利益率7.7%(前期6.7%)となりましたが、当社グループの目標とする経営指標「連結売上高経常利益率8%の維持」は未達成となりました。

目標未達成の要因として、前期比37.3%増となった売上高に比べ、売上原価が前期比43.8%増と、上昇したことが挙げられます。これは、当社グループの各セグメントの事業構造の違いによるものであります。当期に売上高を大きく伸ばした消防・防災事業における販売品目は、消防ホースなどの自社製品のほか、外部メーカーの資機材や外部協力工場を利用して製造する特殊車両を取り扱い、他のセグメントに比べ原価率は高くなる傾向にあります。

そのほかの要因として、本社事務所移転に伴う賃借料や人員増強に伴う人件費など固定費増加要因も多く、コスト管理について今後も十分に注視していく必要性を認識しております。

営業外損益並びに特別損益に、経営成績に対し著しい影響を与えるものはありませんでした。

税金費用については、税効果会計適用後の法人税等の負担率が37.7%となり、法定実効税率に対し7.7%乖離しておりますが、これは増益により留保金課税部分が増加したことが主な要因であります。

収益・費用ともに増加要因はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益は、売上高に対する純利益率4.7%(前期4.1%)、自己資本利益率(ROE)9.8%(前期6.6%)と各利益率は前期に比べ良化し、当期の経営成績は十分に成果が得られたものと認識しております。

報告セグメントごとの営業利益までの経営成績については次のとおりであります。

 

(消防・防災事業)

当期は、東京オリンピック・パラリンピック開催に必要とされる安全対策資機材の販売増加が大きく寄与しました。オリンピック等の開催は延期となったものの、関係各方面の準備段階で当社グループの受注と販売は概ね終了しており、オリンピックの関連売上高は当期の一過性要因であります。これまで営業活動に注力してきました自然災害対応の救助資機材や特殊車両の販売増加とあわせて当期の増収効果は大きく、セグメント営業利益率は11.9%(前期4.0%)となりました。当期における当社グループ全体の経営成績が向上する主因となっております。

(航空・宇宙、工業用品事業)

航空・宇宙部門では、エンドユーザーの調達計画において調達機体数が減少しており、官需向け大型機のエンジン部品及び配管類の売上高が大きく減少しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、今後、民間航空機の需要減とともに当社グループの航空機向けシール材などの急激な受注減が予想されますが、当期の経営成績への影響は特段ありません。

工業用品部門では、既存製品の販売に大きな変動はありませんが、お客様ニーズに応えるべく、子会社において金型製造に加え製造設備用金属加工部品の取扱いを拡大しており、経営成績に寄与しております。
 セグメント営業利益率 は9.8%(前期16.4%)と前期から悪化しております。

当期は、前期から継続して外注費を抑制し内製化による付加価値の向上と、利益率の低下した製品の取扱いを終了するなどコスト改善を実施しましたが、売上高の減少に伴う固定費吸収力の低下、設備更新に伴う減価償却費の増加、また、取扱い終了製品に対する棚卸評価減などの影響により営業利益率は低下しております。

(不動産賃貸事業)

当事業の主たる収益は、当社の本店所在地に隣接する商業施設の固定賃料並びに歩合賃料収入であり、商業施設全体の販売促進活動をテナント様と一体となり実施しております。(1)経営成績等の概要①経営成績の状況に記載のとおり、当期に福利厚生施設を改装し賃貸住宅として事業に組み入れ収益力を向上させましたが、改装に伴う修繕費や減価償却費も増加しております。また、オープンから40年以上経過した商業施設の修繕費も当期においては多額となりました。その結果、セグメント営業利益率は7.0%(前期21.4%)と悪化しておりますが、修繕費は、年度ごとの多寡により同事業の経営成績に与える影響は大きいものの、周辺地域社会に貢献するため、単年度損益を過度に追及せず中長期的な視点に基づき実施することが必要と判断しております。

 

 

② 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
(流動資産)

主要な科目残高の前期比は、現金及び預金118.5%、売上債権117.5%、棚卸資産115.8%となり、それぞれ安定した水準で推移しております。
 売上債権は、例年、消防・防災事業の販売が顧客予算との関連性から年度後半に集中するため、期末の残高が増加する傾向にあります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う債権回収の遅延や貸倒リスクの上昇は現時点で特段ありません。
 棚卸資産は、在庫回転の良化に向けて対処しておりますが、材料価格や人件費の上昇に伴い在庫単価も上昇しており、棚卸資産残高が増加する結果となっております。

(固定資産)

有形固定資産の当期投資額は614百万円(建設仮勘定を除く)となりました。当期の減価償却費271百万円に対し、投資額が大きく超過しております。これは、設備更新投資に加え、本店隣接地の土地取得や不動産賃貸事業組み入れのため建物の改装を実施した結果であり、中長期的な投資として適切であると判断しております。

(流動負債、固定負債)

支払手形及び買掛金残高は前期比159.2%となりました。売上債権と同様に、消防・防災事業の販売取引が年度後半に集中することと相関して購買取引も増加するため、結果として支払手形及び買掛金残高が増加しております。
 資金調達関連として、社債及び借入金の合計残高は前期比101.0%となりました。当期は土地取得など固定資産投資に関する支出が増加しましたが、現金及び預金残高は一定水準に保持しており、有利子負債残高についても前期比同水準に維持しております。
 

(純資産)

当期の経営成績、内部留保とのバランスを考慮した配当の実施により、株主資本残高は前期比109.0%となりました。また、その他の包括利益累計額については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により株式市況の悪化もありましたが、著しい変動はありません。
 自己資本比率は45.5%(前期47.8%)と前期に比べ若干の悪化となっておりますが、経営基盤の安定性は引き続き確保しているものと判断しております。

 

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当期のキャッシュ・フローの状況は、営業活動による資金収入の範囲内で設備投資支出や配当支払いなど財務支出を実施しております。その結果、現金及び現金同等物の残高は前期比120.1%となり、当社グループの月商2か月分程度の資金残高を保持し、資金の流動性は十分に確保しているものと判断しております。
 資金調達については、金融機関からの借入を基本としております。調達した資金は自己資金とあわせ、原材料や商品購入資金、人件費や経費支払いなどの運転資金と、研究開発費や設備投資資金に充当しております。長期借入を行う場合、借入期間は原則5年以内としておりますが、不動産取得など投資資金については、投資回収期間を考慮し借入期間を別途設定する場合があります。なお、当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しており、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響も含め、突発的な資金需要が発生した場合の手許流動性を確保する手段を準備しております。当期末日現在の当座貸越契約の未実行残高は1,600百万円であります。
 

 

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値及び報告期間における収益、費用の報告数値に影響を与える見積りを行う必要があります。見積りを行った時点で合理的と考えられる仮定に基づき判断を行いますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる可能性があります。
 当期の連結財務諸表に対して、重要な会計上の見積りとして認識している項目は以下のとおりであります。
 (貸倒引当金)
 主に営業債権に対して過去の貸倒実績に基づき将来の貸倒損失の見積りを行い、貸倒引当金を計上しております。また、債務の支払遅延や信用リスクが上昇している可能性のある特定の顧客については、業績や財政状態などを検討のうえ詳細に回収可能性を判断し、個別債権ごとに貸倒引当金を計上しております。
 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響ですが、当社グループの各事業の顧客や事業の性質から判断して、貸倒リスクの急激な上昇は現時点では発生していないと判断しております。
 (棚卸資産の評価)
 棚卸資産について適正な価値で貸借対照表に計上するため、評価を行っております。過剰、滞留、陳腐化した棚卸資産ついては、合理的な見積り在庫回転期間に基づき評価損を計上しております。また、収益性の低下した棚卸資産については、将来の需要や販売価格等の見積りに基づき、正味実現可能価額まで評価損を計上しております。
 (有形固定資産及び無形固定資産の減損)
 有形固定資産及び無形固定資産について、その帳簿価額が回収できないという兆候を示す事象や経営状況の変化が発生した場合、減損の判定を行っております。将来キャッシュ・フローの見積りに基づき減損の判定を行い、減損の認識が必要と判断した場合、帳簿価額が回収可能価額を上回る部分について減損損失を計上しております。
 (退職給付)
 当社グループは、従業員を対象とする各種退職給付制度を有しており、その多くは確定給付型の制度であります。確定給付型の退職給付制度では、退職給付債務及び退職給付費用について、合理的であると判断した仮定に基づき数理計算を行います。仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、昇給率など各種基礎率が含まれます。割引率は国債利回りに基づき設定し、その他の基礎率は過去の実績を基礎として設定しております。数理計算は従業員の退職時までの長期的な期間に対する計算であることから、各種基礎率の小さな変動も退職給付債務及び退職給付費用について影響を与えるため、各種基礎率に関する仮定について毎期見直しを行っております。
 (繰延税金資産)
 繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りやタックス・プランニングに基づき、一定期間における回収可能性が高いと判断した部分に限り計上しております。回収可能性が見込めないと判断した部分については評価性引当金を計上しております。将来の課税所得の見積りやタックス・プランニングは、事業計画を基礎として過去の業績等も考慮し策定しておりますが、経済情勢の変動、経営成績の悪化、事業計画の変更などにより、適宜、見直しが行われます。繰延税金資産の回収可能性についても定期的に検討を行い、繰延税金資産の計上額及び税金費用に適切に反映しております。

(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、本社に製品・サービス別の営業部を置き、各営業部は取り扱う製品・サービスについて国内外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 従って、当社グループは営業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「消防・防災事業」、「航空・宇宙、工業用品事業」及び「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

報告セグメントごとの主な事業内容は下記のとおりであります。

報告セグメントの名称

事業内容

消防・防災事業

消防ホースをはじめとする消防・防災用品と防災・救助資機材、テロ対応資機材などの製造販売

航空・宇宙、工業用品事業

航空機用及びロケット関係部品、タンクシールなどの工業用品、ゴム等成型用金型の製造販売、防水塗装工事、その他土木・建設工事

不動産賃貸事業

主に本社隣接地に所有する商業施設の賃貸事業

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結
財務諸表
計上額

消防・防災
事業

航空・宇宙、
工業用品事業

不動産賃貸
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

5,038,213

4,923,511

487,308

10,449,033

10,449,033

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

7,780

7,780

△7,780

5,038,213

4,923,511

495,089

10,456,814

△7,780

10,449,033

セグメント利益

201,980

811,752

104,087

1,117,820

△392,293

725,526

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

36,329

119,335

96,088

251,754

9,431

261,185

 

(注) 1 セグメント利益の調整額△392,293千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれております。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため開示しておりません。

4 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結
財務諸表
計上額

消防・防災
事業

航空・宇宙、
工業用品事業

不動産賃貸
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

9,519,534

4,333,212

494,498

14,347,245

14,347,245

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

947

7,488

8,435

△8,435

9,519,534

4,334,159

501,986

14,355,680

△8,435

14,347,245

セグメント利益

1,132,548

422,712

34,684

1,589,946

△451,842

1,138,103

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

35,171

127,469

98,301

260,942

10,421

271,363

 

(注) 1 セグメント利益の調整額△451,842千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれております。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため開示しておりません。

4 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

官公庁

1,503,273

消防・防災事業

航空・宇宙、工業用品事業

川重商事㈱

1,147,831

航空・宇宙、工業用品事業

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

官公庁

3,495,055

消防・防災事業

航空・宇宙、工業用品事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針及び目標とする経営指標

当社グループは、顧客第一の精神に徹し「顧客に満足される製品(もの)作り」、「正確な仕事で品質保証」を実践することにより広く社会に貢献することを経営理念として事業を行っております。

目標とする経営指標は、持続的な成長と企業価値の向上という観点から「連結売上高経常利益率8%以上の維持」としており、投資効率の向上と安定的な収益の確保を目指しております。

 

(2)経営環境及び対処すべき課題

今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に対し、政府の緊急経済対策などによる下支えは期待されるものの、国内外の感染症収束の見通しが立たない限り、厳しい状況で推移することが予想されます。

当社グループといたしましても、感染症の影響による事業活動の制限や、お客様の予算・生産など各種計画が大幅に変更される可能性もあり、当面の見通しは極めて困難な状況にありますが、提案型営業による需要の創出、スピーディーな新製品の開発、生産リードタイムの短縮と在庫回転の良化によるコストダウン、働く環境の改善による効率化などを推進し、引き続き安心・安全な社会の維持に貢献してまいります。

消防・防災事業では、大型化が進む自然災害に対し、人命の救助、社会インフラの安全確保に特化した救助資機材や特殊車両のニーズが益々高まっております。商材を充実化し、お客様のニーズを的確にとらえた提案・開発を行い、新規需要を取り込んでまいります。また、消防ホースについては、新製品開発と新工法確立を同時に推し進め、収益力の向上を図ってまいります。

航空・宇宙、工業用品事業のうち航空・宇宙部門では、民間航空機や宇宙分野の需要拡大を最大限に取り込むべく各種施策を実施してまいりました。今般、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内外の航空会社並びに航空機産業は厳しい経営環境下に晒されていることから、当社グループにおいてもシール材など民間航空機用製品に関しては急激な受注の減少が予想されますが、中長期的には民間航空機用製品の需要は回復するものと判断しており、当社グループの製品が引き続き採用されるよう資材調達の最適化と生産工程の改善を進めてまいります。 

また、宇宙分野の民間利用が国内外で拡大しておりますが、多品種小ロットによる納入が求められるこの分野で、当社グループに蓄積したノウハウを活かしニーズに応じた新製品の開発と、新製造方法の研究によるコストダウンを進め、受注の拡大に努めてまいります。

工業用品部門では、国内の老朽化が進む社会インフラ設備に対し改修補強工事向けの優れた商材の開発と付帯工事の一体的な受注を図り、社会的課題の解決の一役を担う事業を進めてまいります。

不動産賃貸事業においても、当面の間、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、同事業の中核である商業施設の休業要請対応や営業時間短縮などの施策が必要な状況にありますが、テナント様と連携し周辺地域社会に貢献する営業を続けてまいります。

これらにより、経営全般の効率化を図り、強固な経営基盤の確立と持続的な成長に向けて当社グループの総力を傾注し、さらなる企業の発展を目指しグループ一丸となって邁進してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 

(1) 原材料価格の高騰

当社グループは、石油化学製品や金属素材を主な原材料とする製品を製造しております。原油価格や金属素材価格の変動に対しては、資材調達時のロット購入や適切な在庫管理によるコストダウンを図っておりますが、これらの価格の急激な高騰は販売価格への転嫁にも限界があり、原価の上昇や支払代金の増加など経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 製品の欠陥

当社グループは、国内及び海外の品質基準により製品の製造を行い、全ての製品につき欠陥が発生しないように万全の品質保証体制を整えておりますが、重大な品質不良、品質事故が発生した場合、追加コストの発生や製品評価の低下による取引高の減少など、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 大規模自然災害リスク並びに今般の新型コロナウイルス感染症拡大

当社グループは、災害リスク等に対して、リスク管理規定並びに防災計画を整備し、想定外の事象を極力排除し対策を実施しております。しかしながら、ひとたび大規模災害等が発生した場合、従業員の心身へのダメージや、事業拠点・生産設備の損壊・閉鎖などによる直接的影響、社会インフラの不安定化に伴う受注量の大幅減、原材料の調達難、物流機能の低下など間接的影響により、甚大な損害が発生し事業の継続を困難にする可能性があります。

なお、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に対しては、従業員並びに関係者の感染リスク軽減を最優先事項として、十分に安全を確保した体制のもと事業活動を行っております。現時点で新型コロナウイルス感染症が今後の経営成績に与える主な影響として、民間航空機用シール材の需要減、賃貸商業施設の休業要請に伴うテナント様への賃料減免支援による一定程度の売上高減少を想定しております。

(4) 情報セキュリティについて

当社グループは、自社の技術・営業・その他事業に関する機密情報を保有し、また、取引先等の機密情報に接することがあります。最新のセキュリティ環境によるシステムやネットワークの構築と、情報セキュリティポリシー、リスク管理等の諸規定に基づく情報利用を徹底し、情報漏洩防止について対策しておりますが、サイバー攻撃による情報漏洩、昨今の在宅勤務体制の強化に伴う負の影響として情報拡散が発生した場合、取引の中断や停止、当社グループの有形無形を問わない財産を毀損する可能性があります。

(5) 人材の確保について

当社グループは、事業活動と持続的な成長にあたり、研究開発部門の技術者、製造部門の熟練技能者をはじめ、品質管理、販売、調達並びに経営管理の各部門の業務遂行とマネジメントなどに有能な人材の確保が不可欠であり、定期的な人材の採用と育成に努めております。企業間の人材獲得競争が激しくなるなど人材の確保が困難な状況となった場合、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。

(6) 知的財産権について

当社グループは、事業活動に関連する有用な知的財産権の取得並びに保護に努めております。その知的財産権について訴訟やクレーム等の問題が発生した場合、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。

(7) 為替・金利変動リスク

当社グループは、外貨建の輸入取引に係る為替や資金調達に係る金利など、市況変動の影響を受ける取引をしております。為替変動に対しては為替予約などの利用、金利変動に対しては金利の固定化や金利スワップなどの利用により、それぞれ一定の範囲内で変動リスクを低減する取引を行っておりますが、短期及び中長期の予測を超えた市況変動があった場合、為替決済代金や金利支払額の増加などにより経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8) 固定資産の減損

当社グループは、工場や賃貸用不動産など多くの固定資産を事業に活用しております。中長期的な視点による経営管理のもと固定資産を評価しておりますが、今後、事業環境が大幅に悪化した場合、減損損失が発生し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(9) 退職給付制度について

当社グループの退職給付制度は、主として確定給付型企業年金制度を採用しております。退職給付債務及び退職給付費用は、合理的な見積に基づく基礎率の設定と数理計算を行っておりますが、年金資産の運用状況の急激な悪化や従業員の就業環境等に変化があった場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月29日)現在において、当社グループが判断したものであります。

 

2 【沿革】

1918年5月

櫻護謨株式会社設立、各種ゴム製品製造を目的とする。

戦時中

陸、海軍軍需工場に指定。

1943年8月

事業目的に航空機部品の製造加工及び販売を追加。

1943年12月

名古屋工場新設。

1945年5月

本社工場、東京大空襲で全焼。

1946年5月

本社工場復旧。

1950年12月

「桜ファイヤーホース」の特許登録。

1954年7月

事業目的に消防機器の製造及び販売を追加。

1955年6月

航空機用ホース並びにゴム部品に対する航空事業法による運輸大臣仕様承認書の交付をうけ業界唯一の指定工場となる。

1962年6月

米国エスターライン・カークヒル・ラバー社と技術提携、「航空機用ダクト類」の生産開始。

1964年3月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1964年10月

米国クレイン・レジストフレックス社(現 パーカーハニフィン・ストラトフレックス社)と技術提携、「航空機用PTFEホース」の生産開始。

1969年9月

中野工場新設。

1970年1月

本社工場に高圧ゴムホースJIS表示の許可。

1972年4月

工場再配置促進法の趣旨により工場の集約を決定し、栃木県大田原市に工場用地を取得。

1973年4月

大田原製作所第一期工事竣工。

1974年10月

本社新社屋竣工。

1974年11月

名古屋工場を大田原製作所へ移転集約。

1975年11月

大田原製作所第二期工事竣工。本社工場を大田原製作所へ移転集約。

1976年6月

桜ホース株式会社設立。(現 連結子会社)

1977年3月

大田原製作所第三期工事竣工。中野工場を大田原製作所へ移転集約。

1978年9月

米国クレイン・レジストフレックス社(現 パーカーハニフィン・ストラトフレックス社)と技術提携、「ダイナチューブ・フィッティング」の生産開始。

1978年10月

株式会社二十一世紀設立。(現 連結子会社)

1978年11月

本社工場跡地に笹塚ショッピング・モール竣工オープン。

1982年10月

米国エスターライン・カークヒル・ラバー社と技術提携、「インフレイタブルシール」の生産開始。

1989年5月

米国パーカーハニフィン・ストラトフレックス社と技術提携「航空機用ライトウェートラバーホース」の生産開始。

1989年7月

神奈川工場新設。

1989年7月

株式会社サクラフローシステムズ(現 櫻テクノ株式会社)設立。(現 連結子会社)

1990年1月

米国ボーイング社の複合材工程認定合格。

1996年3月

米国エスターライン・カークヒル・ラバー社と技術提携し「民間航空機用シール」の生産開始。

1999年2月

品質システム国際規格「ISO9001」の認証を取得。

2011年4月

株式会社川尻機械設立。(現 連結子会社)

2016年9月

日本エス・エイ・エス株式会社設立。(現 連結子会社)

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

-

8

10

86

7

-

342

453

所有株式数
(単元)

-

1,113

28

2,443

647

-

5,857

10,088

3,200

所有株式数
の割合(%)

-

11.03

0.28

24.22

6.41

-

58.06

100

 

(注) 自己株式44,426株は「個人その他」に444単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。

 

 

 

3 【配当政策】

配当政策につきましては、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の最重要政策と考えており、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。

一方、設備投資や研究開発投資を通じた強固な企業基盤の確立と将来の事業展開に備えるため、内部留保の充実などを考慮した利益配分に努めてまいります。

剰余金の配当は、中間配当を行うことができる旨を当社定款に定めており、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、業績の内容を勘案し、株主の皆様のご支援にお応えするため、期末配当1株につき70円(年間配当金70円)としました。

 

(注) 基準日が当事業年度(2020年3月期)に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年6月26日

定時株主総会決議 

67,730

70

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員の一覧

男性13名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役
社長

営業本部長

中村 浩士

1961年1月7日

1993年10月

当社入社

1995年6月

取締役総合企画部長

1997年6月

常務取締役総合企画担当兼総合企画部長

2001年6月

専務取締役営業本部長兼総合企画部長

2003年2月

代表取締役社長兼営業本部長(現任)

(注)3

120,824

代表取締役
副社長

岩﨑 哲也

1962年1月12日

1991年4月

当社入社

1995年6月

取締役大田原製作所技術部長

1997年6月

常務取締役大田原製作所技術担当兼技術部長

2003年6月

専務取締役(代表取締役)大田原製作所長

2010年6月

㈱二十一世紀代表取締役社長(現任)

代表取締役副社長(現任)

(注)3

112,004

常務取締役
営業本部PM
(消防・防災部門、
工業用品部門)

伊藤 宏

1952年10月26日

1976年4月

当社入社

2000年4月

大阪営業所長兼営業一課長

2004年4月

営業本部営業第一部担当部長

2009年6月

桜ホース㈱代表取締役社長(現任)

取締役営業本部営業第一部長

2010年6月

取締役営業本部PM兼営業一部長

2011年6月
 

取締役営業本部PM(消防・防災部門)

2014年6月
 

常務取締役営業本部PM(消防・防災部門)

2020年6月

常務取締役営業本部PM(消防・防災部門、工業用品部門)(現任)

(注)3

150

常務取締役
総務部長

遠藤 聡

1955年1月23日

1977年4月

当社入社

2001年4月

大田原製作所工務部次長

2008年7月

総務部担当部長

2009年7月

執行役員総務部担当部長

2011年6月

取締役総務部長

2015年4月

取締役総務部長兼物流部長

2017年6月

常務取締役総務部長(現任)

(注)3

100

取締役
営業本部PM
(航空・宇宙部門)

藤生 克好

1952年11月22日

1977年4月

当社入社

2001年11月

大田原製作所技術担当部長兼消防技術課長

2007年4月

営業本部総合企画部長

2010年7月

執行役員営業本部PM兼営業二部長

2011年7月

執行役員営業本部PM(航空・宇宙部門)

2013年6月

取締役営業本部PM(航空・宇宙部門)(現任)

(注)3

100

取締役
営業本部
営業一部長

黒川 洋二

1964年5月15日

1983年4月

当社入社

2004年4月

大阪営業所長兼営業一課長

2009年4月

営業本部営業第一部次長

2010年7月

営業本部営業一部担当部長兼営業一課長

2011年7月

執行役員営業本部営業一部長

2015年6月

取締役営業本部営業一部長(現任)

(注)3

200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
大田原製作所長

國府田 文彦

1967年2月3日

1990年4月

当社入社

2007年4月

大田原製作所技術部航空二課長

2017年6月

大田原製作所技術部長

2018年7月

執行役員大田原製作所技術部長

2019年4月
 
 2019年6月

執行役員大田原製作所長兼技術部長
取締役大田原製作所所長兼技術部長

2020年6月

取締役大田原製作所長(現任)

(注)3

200

取締役
大田原製作所
副所長

生産部長

中条 誠

1971年2月11日

1994年4月

当社入社

2008年7月

大田原製作所技術部航空技術課長

2015年7月

大田原製作所生産部次長

2019年7月

執行役員大田原製作所生産部長

2020年6月

取締役大田原製作所副所長兼生産部長(現任)

(注)3

300

取締役

中村 一雄

1957年11月7日

1982年4月

信越化学工業㈱入社

1988年4月

㈱金陽社入社

1991年6月

㈱金陽社取締役

2001年6月

㈱金陽社代表取締役副社長

2003年6月

当社取締役(現任)

2008年6月

㈱金陽社代表取締役会長(現任)

(注)3

54,152

取締役

白坂 成功

1969年4月23日

1994年4月

三菱電機㈱入社

2010年4月

慶應義塾大学准教授(システムデザイン・マネジメント研究科)

2010年8月

和歌山大学客員教授

2014年4月

九州工業大学非常勤講師

2015年12月

内閣府革新的研究開発推進プログラムプログラム・マネージャー

2016年4月

宇宙航空研究開発機構宇宙飛翔工学研究系客員准教授

2016年6月

2017年4月

 

 

2018年2月

当社取締役(現任)

慶應義塾大学教授(システムデザイン・マネジメント研究科)(現任)

㈱シンスペクティブ取締役(現任)

(注)3

 

 

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

常勤監査役

越智 賢史

1952年11月5日

1975年3月

航空自衛隊入隊

2001年4月

同第1術科学校第1教育部長

2002年8月

同北部航空方面隊司令部装備部長

2004年12月

同第1補給処副処長

2008年8月

同空将補

2008年10月

当社入社

2010年10月

営業本部航空機器部長

2016年6月

常勤監査役(現任)

(注)4

監査役
(非常勤)

岩﨑 惠弘

1944年7月13日

1967年4月

伊藤忠商事㈱入社

1983年8月

アジア開発銀行入行

1990年5月

IMF(国際通貨基金)アジア局上席エコノミスト

2002年1月

アジア開発銀行南アジア局長

2007年2月

岩崎企業㈱代表取締役社長(現任)

2009年6月

岩崎不動産㈱代表取締役社長(現任)

2010年6月

当社監査役(現任)

(注)4

700

監査役
(非常勤)

山口 裕之

1960年1月5日

1982年4月

東洋信託銀行㈱入社

2012年6月

三菱UFJ信託銀行㈱執行役員営業開発部長

2013年6月

同行常務執行役員

2017年6月

アールワイ保険サービス㈱代表取締役社長(現任)

2020年6月

当社監査役(現任)

(注)4

288,730

 

(注) 1 中村一雄及び白坂成功は、社外取締役であります。

2 岩﨑惠弘及び山口裕之は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 代表取締役副社長 岩﨑哲也は、代表取締役社長 中村浩士の弟であります。

 

② 社外取締役及び社外監査役

当社の社外役員は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役2名、社外監査役2名が選任されており、それぞれ独立した立場から意見を述べていただき、経営の意思決定または監査の適正性並びに妥当性の確保のために助言、提言を行っていただいております。なお、当社からの独立性に関する方針として、法令で定めるほかに、「当社主要株主でない者」、「当社の関係会社に属さず過去にも属してない者」、「当社グループの重要な取引先の業務執行者でない者」を考慮し人選を行っております。
 社外取締役中村一雄氏は、企業経営の豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしております。同氏が代表取締役会長を務める㈱金陽社は当社の大株主であり、また、当社と㈱金陽社との間には、製商品の販売や原材料の仕入れなどの取引関係がありますが、一般的な取引条件と同等かつ金額も僅少であるため重要な影響を及ぼすものはありません。また、同氏と直接利害関係はありません。当社は㈱金陽社の株式を保有しておりますが、㈱金陽社発行済株式総数に対する当社の所有割合は低く、㈱金陽社の経営に影響を与えるような重要性はありません。なお、当社代表取締役副社長の岩﨑哲也氏が㈱金陽社の社外取締役に就任しており、社外役員の相互就任関係にあります。
 社外取締役白坂成功氏は、学識者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしております。同氏と当社との間には取引関係並びに利害関係はありません。同氏については、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
 社外監査役岩﨑惠弘氏は、金融機関並びに経営者としての経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしております。同氏は岩崎企業㈱及び岩崎不動産㈱の代表取締役社長であります。当社と岩崎不動産㈱との間には、スポット的に製商品の販売取引を行う場合がありますが、一般的な取引条件と同等かつ金額も僅少であるため重要な影響を及ぼすものはありません。当社連結子会社である㈱二十一世紀と岩崎不動産㈱との間には、不動産賃貸に関連する管理業務契約に基づく取引を行っておりますが、取引条件は十分に勘案されたものであり重要な影響を及ぼすものはありません。また、同氏と直接利害関係はありません。
 新たに就任いたしました社外監査役山口裕之氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと判断しております。なお、同氏は当社取引先である三菱UFJ信託銀行㈱の出身者ですが、当社と同行との間の主な取引は証券代行業務であり融資取引はありません。また、同行が所有する当社株式の所有割合についても低いため、重要な影響を及ぼすような関係はありません。同氏については、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外役員による監督または監査の実効性を高めるため、内部監査室による内部統制監査の報告は全ての社外役員に対して、常勤監査役による監査の詳細に関する報告については社外監査役に対して適宜行い、情報を共有化しております。また、社外取締役並びに社外監査役を中心とした意見交換の場を定期的に設定し、相互連携を図り企業統治体制の強化に努めております。社外監査役と会計監査人の間においても定期的な意見交換を実施しております。意見交換に基づく提言は、取締役会、監査役、内部監査室へ適宜行われ、内部統制の構築・改善に活かされております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 

1.賃貸等不動産の概要

当社グループは、東京都において賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設及び賃貸住宅を所有しております。

 

2.賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

2,413,839

2,351,014

期中増減額

△62,825

406,818

期末残高

2,351,014

2,757,833

期末時価

5,734,000

6,340,762

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

前連結会計年度 (増加)付帯設備更新による取得23,980千円

(減少)減価償却

当連結会計年度 (増加)売買及び付帯設備更新による取得366,747千円

             用途等の変更による振替133,359千円

(減少)減価償却及び設備更新による除却

3 期末時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価による金額を基礎として、不動産鑑定評価時からの経年変化を一定の指標に基づき調整し自社で算定した金額であります。

4 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産については、賃貸等不動産として使用される部分の割合が低く重要性に乏しいため、賃貸等不動産には含めず注記を省略しております。

 

3.賃貸等不動産に関する損益

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

賃貸損益

104,636

60,304

 

(注) 1 賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に含めております。

2 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産については、賃貸等不動産として使用される部分の割合が低く重要性に乏しいため、賃貸等不動産には含めず注記を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有
割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

桜ホース㈱ (注)2、3

東京都
渋谷区

30,000

消防・防災事業

100

役員の兼任 3名
消防防災機器の販売

㈱二十一世紀

東京都
渋谷区

15,000

不動産
賃貸事業

100

役員の兼任 2名
賃貸不動産の管理運営

櫻テクノ㈱ (注)2

神奈川県
綾瀬市

70,000

航空・宇宙
、工業用品
事業

100

役員の兼任 2名
工業用高圧ホースの組立販売及び土木資材の販売・工事

㈱川尻機械

東京都
江戸川区

10,000

航空・宇宙
、工業用品
事業

100

金型の設計製造販売

日本エス・エイ・エス㈱ 

東京都
渋谷区

10,000

消防・防災事業

100

労働安全機器の輸入・販売、並びに保守点検

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 特定子会社であります。

3 桜ホース㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高             5,436,458千円

                      ②  経常利益              56,302 〃

                      ③  当期純利益            33,373 〃

                      ④  純資産額            345,775 〃

                      ⑤  総資産額           2,007,136 〃

 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 商品製品売上原価

 

 

 

 

 

 

 

期首商品製品たな卸高

 

99,664

 

 

57,186

 

 

当期商品仕入高

 

3,060,081

 

 

6,603,680

 

 

当期製品製造原価

※1

3,975,632

 

 

3,976,756

 

 

 

7,135,378

 

 

10,637,622

 

 

期末商品製品たな卸高

 

57,186

 

 

286,593

 

 

他勘定振替高

※2

20,122

 

 

20,684

 

 

合計

 

 

7,058,068

96.4

 

10,330,345

96.8

Ⅱ 不動産賃貸費用

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

 

94,453

 

 

96,649

 

 

租税公課

 

47,321

 

 

48,995

 

 

修繕費

 

21,056

 

 

77,529

 

 

諸手数料

 

52,391

 

 

67,866

 

 

保険料

 

16,128

 

 

16,293

 

 

その他

 

28,967

 

 

32,464

 

 

合計

 

 

260,319

3.6

 

339,798

3.2

売上原価合計

 

 

7,318,388

100.0

 

10,670,143

100.0

 

※1 原価計算の方法は、総合原価計算法を採用しております。

※2 他勘定振替高は、主に販売費及び一般管理費の広告宣伝費への振替であります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給料及び手当

639,225

千円

639,905

千円

役員報酬

180,991

 〃

171,780

 〃

賞与引当金繰入額

82,859

 〃

98,255

 〃

役員賞与引当金繰入額

73,000

 〃

70,000

 〃

退職給付費用

46,780

 〃

57,913

 〃

役員退職慰労引当金繰入額

24,424

 〃

22,419

 〃

減価償却費

45,411

 〃

46,776

 〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資は、総額614百万円(有形固定資産のほか無形固定資産への投資を含む)を投下しました。

主な設備投資として、消防・防災事業及び航空・宇宙、工業用品事業において大田原製作所の合理化・更新設備や研究設備などに194百万円、不動産賃貸事業において賃貸用不動産の改装工事、土地の取得などに398百万円、付帯設備などに22百万円を投下致しました。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,190,000

1,000,000

1.46

1年以内に返済予定の長期借入金

729,298

561,893

1.23

1年以内に返済予定のリース債務

12,446

13,055

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

892,124

1,201,480

1.23

2021年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

26,655

17,362

2021年~2026年

その他有利子負債

合計

2,850,524

2,793,791

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

411,899

406,036

138,719

138,826

リース債務

8,930

6,452

609

609

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

当社

第22回無担保社債

2018年
3月26日

80,000

60,000

(20,000)

0.45

なし

2023年
3月24日

第23回無担保社債

2018年

7月25日

100,000

100,000

0.48

なし

2023年

7月25日

第24回無担保社債

2018年

9月28日

100,000

100,000

0.08

なし

2023年

9月29日

第25回無担保社債

2020年

1月31日

100,000

(20,000)

0.02

なし

2025年

1月31日

合計

280,000

360,000

(40,000)

 

(注) 1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

40,000

40,000

40,000

220,000

20,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,871 百万円
純有利子負債-454 百万円
EBITDA・会予428 百万円
株数(自己株控除後)967,574 株
設備投資額614 百万円
減価償却費271 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費247 百万円
代表者取締役社長  中 村 浩 士
資本金506 百万円
住所東京都渋谷区笹塚一丁目48番3号
会社HPhttp://www.sakura-rubber.co.jp/

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