1年高値1,080 円
1年安値484 円
出来高118 千株
市場東証1
業種ゴム製品
会計IFRS
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA0.3 %
ROIC1.7 %
β1.34
決算3月末
設立日1929/12
上場日1949/7/7
配当・会予0 円
配当性向165.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.9 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、親会社、子会社78社及び関連会社8社により構成されており、自動車用品及び一般産業用品の製造販売を主な事業とし、その製品は多岐にわたっております。

当社グループの事業に係わる位置付け等は以下のとおりであります。

なお、「事業区分」は「第5 経理の状況 連結財務諸表注記「6.セグメント情報」」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

事業

区分

内容

主要会社名

防振ゴム、ホース、制遮音品、内装品、燃料電池(FC)部材等

当社

東海化成工業㈱

㈱住理工九州

SumiRiko Ohio, Inc.(米国)

SumiRiko Tennessee, Inc.(米国)

東海橡塑(天津)有限公司(中国)

東海橡塑(嘉興)有限公司(中国)

東海橡塑(広州)有限公司(中国)

SumiRiko Poland Sp. z o.o.(ポーランド)

SumiRiko Eastern Rubber (Thailand) Ltd.(タイ)

SumiRiko Italy S.p.A.(イタリア)

SumiRiko AVS Holding Germany GmbH(ドイツ)

その他54社

(当事業に携わる会社総数 66社)

精密樹脂ブレード・ロール、車両用・住宅用・橋梁用・電子機器用防振ゴム、高圧ホース・
搬送用ホース、ゴムシール材等

当社

住友電気工業㈱

㈱住理工大分AE

住友理工ホーステックス㈱

㈱住理工商事

東海橡塑(合肥)有限公司(中国)

その他25社

(当事業に携わる会社総数 31社)

 

 

事業系統図

主要な関係会社等を事業系統図に示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載しております。

 

(2) 経営成績

当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、主要取引先の自動車業界において、米中貿易摩擦などに伴う購買意欲の低下や買い替え需要の一服により、新車需要が低迷しました。さらに全世界的に新型コロナウイルスの感染拡大により、自動車の生産停止が相次いだほか、感染拡大防止措置に伴って消費意欲が冷え込むなど、各地域で影響がありました。

自動車業界以外の主な事業環境のうち、事務機器市場では、プリンターの市場縮小が進行したほか、建設機械市場では、市場拡大を牽引してきた中国、インドの需要が減少しました。また、自動車業界と同様、両市場においても、新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動が停滞し、需要が低迷しました。

当連結会計年度における売上高は、445,148百万円(前期比5.2%減)と、各地域での売上減少に加えて、新型コロナウイルスの影響や円高進行による為替換算のマイナス影響から、前期に比べて減収となりました。事業利益は、売上減少の影響はあったものの、原価低減・収益改善策を進めた結果、11,321百万円(前期比20.7%増)と前期比増益となりました。営業利益は前期に防振ゴム事業の海外子会社の投資に対するのれんの減損を計上していたことから、前期比増益の8,898百万円(前期比671.6%増)となりました。税引前利益は7,435百万円(前期比961.5%増)、当期利益は、2,457百万円(前期は2,906百万円の赤字)となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は881百万円(前期は5,022百万円の赤字)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

<自動車用品>

外部顧客への売上高は、第4四半期での新型コロナウイルスによる顧客工場の停止による売上の減少や、為替相場が円高基調で推移したことが影響し、377,907百万円(前期比5.1%減)と減収となりました。

日本は、消費税増税の影響もあり、自動車販売台数ならびに生産台数が減少したため、前期比で減収となりました。

米州は、自動車生産台数減少に伴う売上減少や、為替換算のマイナス影響により減収となりました。

アジアは、中国での新排ガス基準「国6」対応ホースの販売が売上高の下支えとなったものの、新型コロナウイルスの影響から、減収となりました。

欧州は、新型コロナウイルスの感染防止措置による工場の稼働停止や購買意欲の減退などによる自動車販売台数の減少に加え、為替換算のマイナス影響により減収となりました。

事業利益は、生産性が低迷していた米州で日本からの技術支援を集中的に行い、生産性や歩留まりが改善したこと、また国内での経費圧縮や原価低減、イタリアなどでの新規品の受注増加や収益改善に努めたことにより、9,548百万円(前期比22.8%増)と増益となりました。

 

 

<一般産業用品>

外部顧客への売上高は、67,241百万円(前期比6.0%減)と減収となりました。

日本は、橋梁用支承など免震製品の売上が増加した一方、プリンター市場縮小の影響によりプリンター向け機能部品の売上が減少したため、減収となりました。

アジアは、中国・インドでの建設・土木機械の需要減少により、高圧ホースの売上が減少し、減収となりました。

事業利益は、売上減少があったものの、需要減少に合わせ経費圧縮を進めたことにより、1,773百万円(前期比10.3%増)と増益となりました。なお、新型コロナウイルスに関しては、一部アジア地域でロックダウン(都市封鎖)によって経済活動が停滞した影響があったものの、一般産業用品部門の業績へ与える影響は限定的でありました。

 

事業セグメント別実績

(百万円、増減率%)

 

外部顧客への売上高

事業利益

 

 

日本

米州

アジア

欧州その他

合計

2018年度

 

 

 

自動車用品

131,394

103,728

109,924

53,114

398,160

7,771

一般産業用品

52,087

329

16,776

2,353

71,545

1,608

合計

183,481

104,057

126,700

55,467

469,705

9,379

2019年度

 

 

 

自動車用品

126,480

99,897

104,194

47,336

377,907

9,548

一般産業用品

49,861

336

15,041

2,003

67,241

1,773

合計

176,341

100,233

119,235

49,339

445,148

11,321

増減率

 

 

 

自動車用品

-3.7%

-3.7%

-5.2%

-10.9%

-5.1%

+22.8%

一般産業用品

-4.3%

+2.1%

-10.3%

-14.9%

-6.0%

+10.3%

合計

-3.9%

-3.7%

-5.9%

-11.0%

-5.2%

+20.7%

 

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産、受注の状況については、セグメントの業績に関連付けて示しております。

 

販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

自動車用品(百万円)

377,907

△5.1

一般産業用品(百万円)

67,241

△6.0

合計(百万円)

445,148

△5.2

 

(注) 1.セグメント間の取引17,330百万円については相殺消去しております。

   2.主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
  至 2019年3月31日)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
  至 2020年3月31日)

金額

割合

金額

割合

トヨタ自動車㈱

百万円

61,941

13.2

百万円

61,896

13.9

 

3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3) 財政状態

<資産>

資産合計は、373,262百万円(前連結会計年度末比24,017百万円減)となりました。

流動資産は179,683百万円(前連結会計年度末比19,333百万円減)となりました。これは、新型コロナウイルスの影響により、年度末にかけて売上が減少した結果、営業債権及びその他の債権が14,788百万円減少したことなどによるものです。

非流動資産は、193,579百万円(前連結会計年度末比4,684百万円減)となりました。これは、おもに当連結会計年度末の為替レートが前連結会計年度末の為替レートに比べ、円高外貨安に振れたため、換算の影響により海外子会社の非流動資産が減少したことによるものです。

 

<負債>

負債合計は、205,594百万円(前連結会計年度末比15,087百万円減)となりました。これはIFRS第16号適用により、リース負債を7,888百万円計上した一方、新型コロナウイルスの影響により、年度末にかけて材料仕入等が減少した結果、営業債務及びその他の債務が10,126百万円減少したことや、長期借入金返済により社債及び借入金が、8,143百万円減少したことなどによるものです。

 

<資本>

資本合計は、167,668百万円(前連結会計年度末比8,930百万円減)となりました。これは円高の進行により、その他の資本の構成要素に含まれる在外営業活動体の為替換算差額が6,473百万円減少したことなどによるものです。親会社所有者帰属持分比率は40.4%(前連結会計年度末は39.9%)となりました。

 

(4) キャッシュ・フロー

① キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況について、現金及び現金同等物は、営業活動により36,302百万円の増加、投資活動により28,645百万円の減少、財務活動により12,584百万円減少、現金及び現金同等物に係る換算差額により232百万円の減少の結果、当連結会計年度末には33,212百万円となり、前連結会計年度末(38,371百万円)に比べ5,159百万円(13.4%)の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、前連結会計年度(31,462百万円)に比べ4,840百万円増加し、36,302百万円となりました。これは、営業債権及びその他の債権の増減額が9,137百万円増加したことなどによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、前連結会計年度(28,251百万円)に比べ394百万円増加し、28,645百万円となりました。これは、その他の金融資産の売却による収入が1,447百万円減少したことなどによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、前連結会計年度(8,368百万円)に比べ4,216百万円増加し、12,584百万円となりました。これは、長期借入金の返済及び社債の償還による支出が8,545百万円増加したことなどによるものです。

 

 

② 資本の財源及び資金の流動性

(財務政策)

当社グループは、「2022年 住友理工グループVision」で設定したROA、ROE等の目標達成のため、成長投資管理の強化に加え、運転資金を継続的に効率運用することにより資産回転率の向上を目指します。また、所有者帰属持分比率50%以上を中長期的に維持することを財務規律のガイドラインとしています。これにより、営業キャッシュ・フロー増加のため成長投資を推進する局面でも財務安定性を確保しています。なお、当社は、㈱日本格付研究所から信用格付を取得しており、当連結会計年度末において、A+(安定的)となっております。

 

(資金需要)

当社グループの資金需要のうち主なものは、事業運営に必要な設備資金や運転資金です。また、企業価値向上の源泉となる営業活動によるキャッシュ・フローの増加を支える成長投資管理は、住友理工グループ投資採算基準と、投資後の事業環境変化への迅速な対応の仕組み及び財務規律ガイドラインにより実施しています。

 

(資金調達)

当社グループの必要資金については、自己資金の充当及び金融機関からの借入や社債発行等により、調達しております。なお、突発的な資金需要の発生や市場の流動性が著しく低下したときなどの緊急的な事態に備えてコミットメントラインを設定しております。
 なお、新型コロナウイルスの資金対策として、コミットメントラインの増枠及びコマーシャルペーパー調達枠の新設を予定しております。

 

(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因や当該事項への対応については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

(6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、「売上高」、「事業利益」、「営業利益」、「営業利益率」、「ROA(総資産営業利益率)」、「ROE(親会社所有者帰属持分利益率)」を重要な指標として位置付けております。2018年5月24日公表の中期経営ビジョン「2022年 住友理工グループVision」においては、2022年度の目標として、売上高530,000百万円、事業利益25,000百万円、営業利益25,000百万円、営業利益率5%、ROA6%、ROE7%をそれぞれ掲げております。

2019年度は、売上高470,000百万円、事業利益10,000百万円、営業利益8,000百万円を期初の目標としておりました。当連結会計年度における売上高については、世界的な新車販売台数減少と新型コロナウイルス感染拡大による影響により445,148百万円と未達となりましたが、事業利益、営業利益については原価低減、収益改善策を進めたことによりそれぞれ11,321百万円、8,898百万円となり目標を達成しました。

 

6.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、管理体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車用品」、「一般産業用品」の2つを報告セグメントとしております。

各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりであります。

 

報告セグメント

主な製品・サービス又は事業内容

自動車用品

防振ゴム、ホース、制遮音品、内装品、燃料電池(FC)部材等

一般産業用品

精密樹脂ブレード・ロール、車両用・住宅用・橋梁用・電子機器用防振ゴム、高圧ホース・搬送用ホース、ゴムシール材等

 

 

(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目

報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。

報告セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

当社グループの報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車用品

一般産業用品

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表
計上額

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

398,160

71,545

469,705

469,705

セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,668

14,784

16,452

△16,452

合計

399,828

86,329

486,157

△16,452

469,705

セグメント利益(注)1

7,771

1,608

9,379

9,379

その他の収益

 

1,355

その他の費用

 

△9,581

営業利益

 

1,153

金融収益

 

693

金融費用

 

△1,146

税引前当期利益

 

700

その他の項目

 

 

 

 

 

セグメント資産

287,313

90,345

377,658

19,621

397,279

減価償却費及び償却費

23,571

6,210

29,781

29,781

減損損失

7,022

156

7,178

7,178

持分法による投資利益
又は損失(△)

△236

77

△159

△159

持分法で会計処理されている投資

3,415

599

4,014

4,014

有形固定資産及び無形資産の増加額

24,664

6,926

31,590

31,590

 

(注) 1.セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めた金額である事業利益を使用しております。

2.セグメント資産の調整額19,621百万円には各報告セグメントに配分していない全社資産26,112百万円及びセグメント間債権債務の相殺消去△6,491百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車用品

一般産業用品

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表
計上額

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

377,907

67,241

445,148

445,148

セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,790

15,540

17,330

△17,330

合計

379,697

82,781

462,478

△17,330

445,148

セグメント利益(注)1

9,548

1,773

11,321

11,321

その他の収益

 

1,473

その他の費用

 

△3,896

営業利益

 

8,898

金融収益

 

267

金融費用

 

△1,730

税引前当期利益

 

7,435

その他の項目

 

 

 

 

 

セグメント資産

277,141

83,777

360,918

12,344

373,262

減価償却費及び償却費

26,165

6,476

32,641

32,641

減損損失

604

461

1,065

1,065

持分法による投資利益
又は損失(△)

△299

60

△239

△239

持分法で会計処理されている投資

3,019

576

3,595

3,595

有形固定資産及び無形資産の増加額

24,618

4,623

29,241

29,241

 

(注) 1.セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めた金額である事業利益を使用しております。

2.セグメント資産の調整額12,344百万円には各報告セグメントに配分していない全社資産22,437百万円及びセグメント間債権債務の相殺消去△10,093百万円が含まれております。

 

(3) 主要な製品及び役務からの収益

「(1) 報告セグメントの概要」及び「(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(4) 地域別情報

外部顧客への売上高

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

日本

184,217

176,715

米国

72,611

67,177

中国

75,318

70,415

その他

137,559

130,841

合計

469,705

445,148

 

(注) 売上高は販売先が所在している国ごとに分類しております。

 

 

非流動資産

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

日本

84,389

87,390

米国

20,361

19,740

中国

22,035

21,962

その他

49,840

45,249

合計

176,625

174,341

 

(注) 非流動資産は資産の所在地によっております。また、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を含んでおりません。

 

(5) 主要な顧客に関する情報

当社グループの売上高の10%以上を占める顧客グループは、前連結会計年度においては、3グループあり、当該顧客グループから生じた売上高は281,669百万円(自動車用品セグメント)であります。当連結会計年度においては、3グループあり、当該顧客グループから生じた売上高は273,114百万円(自動車用品セグメント)であります。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、2022年度を最終年度とする中期経営ビジョン「2022年 住友理工グループVision」に基づき「自動車(モビリティ)」「インフラ・住環境」「エレクトロニクス」「ヘルスケア」の4分野に注力し、また、「事業環境が大きな変革期を迎える中で、着実な成長と体質強化を目指す」をVisionのテーマとして、以下の内容を遂行していきます。

<経営戦略>
 「新事業・新規顧客創出」
   ① 新事業創出
   ② グローバル拡販
 「モノづくり革新」
   ① 競争を勝ち抜く強い現場づくり(SRIM 22 Act)
   ② 技術革新(環境技術)・世界No.1品質
 「グローバル経営基盤強化」
   ① グローバル人材力強化
   ② グローバルインフラ強化

 

これらの取り組みにより、「人・社会・地球の安全・快適・環境に貢献する企業」を目指すべき姿として“Global Excellent Manufacturing Company”の実現を追求し続けます。

 

〔成長投資管理と事業採算性管理について〕

当社は、成長投資管理の仕組みとして投資採算基準を設定し、事業戦略との両輪で意思決定しています。投資採算基準には、回収年限法とディスカウント・キャッシュ・フロー(DCF)法を併用しています。割引率には、加重平均資本コスト(WACC)に国別のカントリー・リスクとWACCスプレッドを上乗せしたハードルレートを用いることにより、中長期的にWACCを上回る成果の確保を目指しています。

また、投資意思決定時の計画に対して未達となっている案件については、戦略的に事業構造改革計画を策定しています。事業環境変化による採算悪化リスクを最小限に抑制し、より高い成長を見込める事業に経営資源を再配分することで、グループ全体の投資効率を高めています。成長投資管理と並行して、赤字拠点を中心に事業採算性を定期的にチェックし、将来の事業性を検討しています。

 

(2) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境は、「CASE」、すなわち「C:Connected(つながる)」「A:Autonomous(自動運転)」「S:Shared & Services(シェアリング)」「E:Electric(電動化)」といった自動車業界の大変革に加え、足元では米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの感染拡大により、世界経済の先行きに対する不透明感が増しています。

このような中、当社グループは、「着実な成長と体質強化」を目指すべきテーマに掲げ、中期経営ビジョン「2022年 住友理工グループVision」のもと、「新事業・新規顧客創出」「モノづくり革新」「グローバル経営基盤強化」を経営戦略の柱として、企業価値向上に取り組んでいます。

当社は近年の費用増加やグローバルな競争激化に伴う収益力低下を踏まえ、収益体質強化への取り組みをグループ内で横断的に進めてきました。また、CASEや新たなトレンドをにらんだ研究開発では、経営資源の最適配分が不可欠です。この一環として、2020年4月には品種別に分かれていた開発センターなどを統合し、新たに「新商品開発センター」を設置しました。この改編により、開発アイテムの優先順位を迅速に見極め、開発のスピードアップと早期事業化を図ります。さらに親会社である住友電気工業㈱との連携をより一層強化し、グループ全体での製品開発を進めていきます。

 

 

〔自動車用品部門〕

自動車業界においては、世界的な新車販売の低迷に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による自動車メーカー及びサプライチェーンの稼働停止などの影響を受け、先行きが非常に不透明な状況が続いています。このような中にあっても、CASEといった技術革新の波は進行し、企業はこれらへの迅速な対応にとどまらず、環境問題をはじめとする社会課題解決への積極的な関与が求められています。

当社グループにおいては、CASEをはじめとする急速な自動車産業の変化の中で、新たなビジネスチャンスが到来するものと考えています。創業以来培ってきたコアコンピタンス「高分子材料技術」「総合評価技術」をもとに、防振ゴム開発で積み重ねてきた振動・騒音制御技術や、ホース開発で磨きをかけてきた流体搬送技術を駆使し、これからの自動車に新たな価値を提供する製品の創出と開発を進めます。

現在、新商品開発センターが主体となって注力しているのは、センシング技術を応用した新製品の開発です。たとえば、圧力分布を検知する「スマートラバー(SR)センサ」は、自動車のステアリングやシートに組み込むことで、呼吸や心拍などの生体情報(バイタルデータ)が得られます。これらを用いて危険回避や安全確保を的確に行うシステム構築をサポートするなど、来たる自動運転時代を勝ち抜くための新たな挑戦を始めています。また、気候変動や海洋汚染など環境保護の機運がますます高まる中で、各国による環境規制政策もより厳格なものとなっています。昨今、自動車の電動化が注目されていますが、当社グループは2030年の自動車生産台数においても、ハイブリッド車を含めた内燃機関車が8割程度を占めると予測しており、ガソリン蒸散の低減に寄与する高性能な燃料ホースなどの開発と拡販に注力しています。さらに、電気自動車(EV)や「究極のエコカー」と言われる燃料電池自動車(FCV)向けの基幹部品をすでに供給しているほか、ネックとされる航続距離問題のソリューションとして、熱マネジメント製品の開発にも、産学連携の枠組みなどをさらに活用しながら取り組んでいきます。

親会社の住友電気工業㈱とは、同社の主力製品であるワイヤーハーネスと、当社の制遮音品や内装品、ホースなどの製品とを組み合わせたシステムの提案に向けて、さらなる協業体制の構築を目指していきます。

一方、当社グループにとって最重要エリアの一つである米国拠点の収益改善は、早急に対処すべき経営課題として認識しています。当社の米国拠点は2017年度下期以降、グローバル競争の激化と、良好な雇用環境を背景とした人手不足から生産性が低下し、損益が悪化しました。以来、生産性改善を進めるため、ローカル人材の育成や工程改善によるロス低減に取り組んだ結果、当期においては黒字に転換しました。また、昨今の市場低迷による影響がある欧州子会社、米国の内需拡大政策やアルゼンチン自動車市場縮小の影響がある中南米子会社、自動車市場低迷により厳しい状況が継続するアジア新興国の子会社においても、引き続き足元の収益改善と中長期的な業容の拡大に向け、収益体質の強化を図っていきます。

次期については、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により、業績への影響は避けられない見通しとなっていますが、生産調整や費用削減を継続する一方、新型コロナウイルス収束後の需要回復期にも対応できるよう、より一層最適な生産体制の構築に取り組んでいきます。

 

〔一般産業用品部門・新規事業部門〕

当社グループは、主力事業の「自動車(モビリティ)」分野に加えて、「インフラ・住環境」「エレクトロニクス」「ヘルスケア」といった、社会環境基盤の構築に不可欠な分野へも事業展開しています。インフラ整備に欠かせない産業用ホースや鉄道車両用品、地震対策に有効な各種制震システム、機能的で快適なオフィス環境を支える事務機器向け精密部品、そして当社独自技術のSRセンサを生かした各種ヘルスケア製品など、これらはSDGs(持続的な開発目標)にも掲げられる「住み続けられるまちづくり」に貢献する製品群と認識しています。

一般産業用品部門においては、成熟市場の伸び悩みや景気減速による需要減少の影響を最小限にとどめる一方で、新規事業部門では経営資源の限られた現状を踏まえ、社会の要請に応えられるよう投資すべき事業分野を見極めていきます。2019年3月、新規事業部門において、心拍や呼吸など生体情報を同時に計測できる診断用機器「体動センサ」のモニター販売を開始しました。この体動センサは、研究開発者のほか、介護や健康、スポーツなど幅広い分野で好評を得ています。医療機関や研究開発機関、介護施設や企業などへの提供を通じて、ヘルスケア分野での新たな製品開発につなげ、人々の暮らしへのさらなる貢献を目指していきます。

次期については、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞やそれに伴う消費者マインドの低下を受け、顧客での生産調整や事務機器用品の需要減、住宅販売戸数の減少の影響を受けることが予想されます。自動車用品部門同様に、生産調整や費用削減を継続する一方、新型コロナウイルス収束後の需要回復期にも対応できるよう、事業効率化による収益力の向上と事業基盤の強化を図っていきます。

 

当社は、多くの皆様のご支援とご愛顧により、2019年12月をもって創立90周年を迎えました。私たちはこれまで、モノづくり企業として長年にわたって培ってきたコアコンピタンスを軸に、住友事業精神が謳う「信用確実」「不趨浮利(ふすうふり)」を忠実に守りながら、「安全・環境・コンプライアンス-品質(S.E.C.-Q.)」の取り組みを積み重ねてきました。これからも世界中で必要とされる“Global Excellent Manufacturing Company”、すなわち「人・社会・地球の安全・快適・環境に貢献する企業」への成長を目指して、創立100周年に向けた10年も一歩ずつ、着実な歩みを続けていきます。皆様におかれましては、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のものがあります。本項における将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(政治経済情勢・需要変動等に係るリスク)

部品メーカーである当社グループの経営成績は、顧客である完成品メーカーの生産動向の影響を受けますが、特に売上高の8割以上を占める顧客である自動車メーカーの国内外での生産動向の影響を大きく受けます。中長期的には自動車メーカーを取り巻く環境の変化が当社製品の需要に影響を及ぼす可能性があります。

加えて、顧客ニーズの多様化、製品ライフサイクルの短期化、グローバル化の進展による競争構造の変化等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは、海外売上高が連結売上高の約6割を占めており、海外の政治経済や社会情勢が経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

(法律・規制の変更等によるリスク)

当社グループの事業は、国内外の法律・規制の変更等があった場合、その影響を完全に回避することができないため、経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。これらの要因としては、輸出入規制や関税率の引き上げ、各国の国内及び国際間取引に係る租税制度の変更、外貨規制などがあります。 

 

(訴訟、規制当局による措置その他の法的手続きに係るリスク)

当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、訴訟規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループが損害賠償請求を受け、罰金その他の制裁金を賦課され、又は事業の遂行に制約が課される可能性があります。当社グループは、これらの法的リスクを未然に防止し、また顕在化したリスクに適切に対応する体制の整備を進めていますが、かかる対応にもかかわらず、法的リスクが顕在化した場合には経営成績等への影響が及ぶ可能性があります。

また、当社は海外での事業展開や新事業への進出を積極的に進めており、一方、消費者等の権利意識の高まりや国内外における競争政策、贈賄防止、移転価格、消費者保護等の分野での規制当局の法執行が積極化していることから、国内外における集団訴訟や当局の調査に対し適切に対応するために要する費用により財務負担が増加する可能性があります。

具体的な訴訟案件に関しては以下の通りです。

当社は2014年6月にマツダ㈱から訴訟を提起され、本訴訟により当社はマツダ㈱からの損害賠償請求額16,270百万円を支払うよう求められております。第一審では、当該損害賠償請求を棄却するとの判決が言い渡されたものの、控訴審判決によっては、当該金額の支払いが発生する可能性があります。

 

(災害等のリスク)

当社グループは、地震、火災、落雷、破裂・爆発、風・雪・水災、航空機の墜落、伝染病の流行、テロその他の犯罪、内戦等により被災することにより直接・間接の損失を被る可能性があります。特に、当社グループの主要な生産・営業拠点が、東海及び東南海・南海地震の防災対策強化地域や首都直下型地震の地域に所在しているため、地震発生も想定した事業継続計画を策定するなどの対策を進めていますが、顧客、原材料等の供給元の被災、電力・情報通信・物流網等の復旧の状況等により、影響が長期化する可能性があります。

 

 

(新型コロナウイルス感染拡大に伴うリスク)

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大及びそれに伴う経済活動、消費活動の停滞による市場環境のさらなる悪化、また、当社グループの事業活動に係る生産体制、物流体制、営業活動に支障が生じた場合や、人的被害が拡大した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループでは、社長を本部長とする対策本部会議を毎週開催し、感染拡大による影響を最小限にするため、各拠点の感染状況や生産状況を把握し、対策を講じております。

 

(資金調達に係るリスク)

当社グループは、資金需要、金融市場環境及び調達手段のバランスを考慮し資金調達を行っています。当社グループの資金調達は、設備投資を目的とした長期固定金利の社債発行や長期借入による調達を中心としています。そのため、金利の短期的な変動による影響は比較的受けにくいものの、金利が中長期的に上昇した場合は、社債等による資金調達コストを上昇させ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されているものがあります。当該財務制限条項に抵触した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(為替レートの変動によるリスク)

当社グループは、在外連結子会社及び在外持分法適用関連会社の個別財務諸表を主に現地通貨ベースで作成し、連結財務諸表の作成時に円換算しています。従って、現地通貨ベースでの業績に大きな変動がない場合でも、円換算時の米国ドル、ユーロ等の為替レート変動が経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、中長期にわたる大幅な為替変動は、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(原材料等の調達に係るリスク)

当社グループの製品は、天然ゴム、合成ゴムや鋼材等を原材料として使用しています。これら原材料や副資材、燃料等の市況価格の急激な上昇等があった場合は、製品価格に適切に反映させることができず、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、原材料等の供給元の倒産や罹災により、必要量の調達が困難になる可能性があります。

 

(知的財産に係るリスク)

当社グループは、特許権、意匠権、その他の知的財産権の取得により自社技術の保護を図るとともに、他社の知的財産権に対しても注意を払っています。

しかしながら、新事業分野における製品開発の増加や海外での事業活動の拡大に伴う流通経路の複雑化等により、当社グループの製品が意図せず他社の知的財産権を侵害した場合に、販売中止、設計変更等の処置をとらざるを得ない可能性があり、その場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(保有資産の価値変動に伴うリスク)

当社グループは、様々な有形固定資産や無形資産を保有しております。こうした資産は、価値の下落や、期待通りのキャッシュフローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合があり、減損処理した場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(繰延税金資産の回収可能性に伴うリスク)

当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性に疑義が生じた場合、もしくは税率の変更等を含む各国の税制の変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。その結果として、繰延税金資産の取崩が必要となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(情報の流出によるリスク)

当社グループは、事業遂行に関連して多くの個人情報や機密情報を有しています。これらの情報の秘密保持については必要な対策を講じていますが、不測の事態により、情報が漏洩する可能性があります。このような事態が生じた場合、事業戦略の遂行に支障が生じたり、損害拡大防止費用や損害賠償責任の負担が生じたりすることにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(情報システム・セキュリティに係るリスク)

当社グループが事業活動を行う上で、情報システム及び情報ネットワークは欠くことのできない基盤であり、構築・運用に当たっては十分なセキュリティの確保に努めていますが、ハッカーやコンピュータウイルスによる攻撃、不正使用やインフラ障害等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(製品の欠陥によるリスク)

当社グループは、全社的な品質管理の体制を構築・運用することにより、製品の品質保持に万全の注意を払っていますが、予期せぬ事態により、大規模な市場回収や製造物責任による賠償費用等の負担が生じる可能性があります。

また、顧客との間での品質問題に関する交渉等のために要する費用の負担により、経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

(人事・労務に係るリスク)

当社グループは、事業領域の拡大やグローバル化に対応するため、人材確保・人材育成に努めていますが、事業領域・規模の拡大や新規事業への投資等に伴いグループの人員が増加していることから、人材不足や人事・労務問題が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(新事業展開によるリスク)

当社グループは、「2022年 住友理工グループVision」に基づき、「自動車(モビリティ)」「インフラ・住環境」「エレクトロニクス」「ヘルスケア」の4つの分野において既存事業の強化と新規事業の展開を進めており、新規事業には既存事業と異なる事業リスクが存在するため、事業化の検討の各段階において必要に応じ外部専門家の意見も取り入れ、十分な調査に基づく慎重な判断を行うものとしています。

しかしながら、当社グループは新規事業分野での十分な事業経験を有していないことから、事業化の遅延やマーケティング手法の不備などの原因で投資回収の遅延や不能が生じ、経営成績等に影響を与える可能性があります。また、同様の理由から、既存事業と比べ、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続きに係るリスクが高まる可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

1929年

12月

資本金100万円を以て三重県四日市市に、昭和興業㈱として設立し、ゴムベルトの製造に従事。

1930年

1月

社名を蒲田調帯㈱に改称し、平型ベルト・コンベヤベルトの製造を開始。

1937年

10月

㈱住友電線製造所(現・住友電気工業㈱)の経営参加により、社名を東海護謨工業㈱に改称、ゴムベルト以外の工業用ゴム製品の製造にも着手。

1942年

4月

4月

岡山県岡山市の㈱渡邊ゴム工業所を合併、岡山工場(後に岡山製作所)とした。

編上式・布巻式ホースの製造を開始。

1943年

8月

三重県松阪市の笹川紡織㈱を合併、松阪工場(現・松阪事業所)とした。

1949年

7月

名古屋証券取引所に株式を上場。

1954年

2月

防振ゴムの試作に成功、製造を開始。

1960年

11月

愛知県小牧市で小牧工場(現・小牧製作所)操業開始。

1961年

11月

社名を東海ゴム工業㈱に改称。

1964年

12月

本社を愛知県小牧市に移転。

1966年

10月

生産合理化のため、四日市工場の設備を小牧及び松阪工場へ品種別に集中し、同工場を閉鎖。

1968年

5月

愛知県小牧市に東海化成工業㈱を設立。

1981年

6月

液体封入式エンジンマウントの製造を開始。

1984年

3月

OA機器用樹脂部品の製造を開始。

1988年

1月

米国にDTR Industries, Inc.(現・SumiRiko Ohio, Inc.)を設立。

1990年

6月

静岡県裾野市の富士裾野工場(現・富士裾野製作所)の操業を開始。

1994年

2月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1995年

7月

タイにTokai Eastern Rubber (Thailand) Ltd.(現・SumiRiko Eastern Rubber (Thailand) Ltd.)を設立。

 

12月

中国に東海橡塑(天津)有限公司を設立。

1996年

9月

東京・名古屋両証券取引所の市場第一部銘柄に指定。

1998年

2月

大分県豊後高田市に㈱TRI大分AE(現・㈱住理工大分AE)を設立。

1999年

7月

ポーランドにTRI (Poland) Sp. z o.o.(現・SumiRiko Poland Sp. z o.o.)を設立。

2007年

12月

大分県豊後高田市に㈱TRI九州(現・㈱住理工九州)及び㈱東海化成九州を設立。

2008年

5月

インドにTokai Rubber Auto-Parts India Private,Ltd.を設立。

2010年

3月

生産拠点集約のため、岡山製作所の設備を小牧製作所及び㈱TRI九州へ移し、同製作所を閉鎖。

2011年

8月

インドネシアにPT.Tokai Rubber Indonesia及びPT.Tokai Rubber Auto Hose Indonesiaを設立。

2013年

2月

イタリアのDytech-Dynamic Fluid Technologies S.p.A.(現・SumiRiko Italy S.p.A.)を買収。

 

4月

タイのInoac Tokai (Thailand) Co., Ltd.を子会社化。

 

5月

ドイツのAnvis Group GmbH(現・SumiRiko AVS Holding Germany GmbH)を買収。

 

7月

ブラジルのProduflex Minas Industria de Borrachas Ltda.(現・SumiRiko do Brasil Indústria de Borrachas Ltda.)を買収。

 

12月

京都府綾部市に㈱TRI京都(現・住友理工ホーステックス㈱)を設立。

2014年

10月

社名を住友理工㈱に改称。

 

11月

燃料電池自動車に搭載されるセル用ガスケットを開発し、製造を開始。

2015年

4月

山形県米沢市に住理工山形㈱を設立。

 

10月

名古屋市中区に一般産業用品の販売会社、住理工商事㈱を発足。

2016年

1月

名古屋市中村区にグローバル本社を開設。

2017年

7月

タイにSumitomo Riko (Asia Pacific) Ltd.を設立。

2018年

7月

㈱住理工ホーステックスが住理工ホース販売㈱を吸収合併し、住友理工ホーステックス㈱に改称。

2019年

4月

㈱住理工ファインエラストマーを合併、埼玉事業所とした。

2019年

6月

中国に蘇州東海橡塑科技有限公司を設立。

 

 

(5) 【所有者別状況】

(2020年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

27

32

419

150

6

4,743

5,377

所有株式数
(単元)

88,892

3,845

708,902

129,444

27

108,748

1,039,858

57,006

所有株式数
の割合(%)

8.5

0.4

68.2

12.4

0.00

10.5

100.0

 

(注) 1.自己株式215,084株は、「個人その他」に2,150単元及び「単元未満株式の状況」に84株含まれております。

なお、自己株式215,084株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数と一致しております。 

2.「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけ、業績等を勘案した上で、長期にわたり安定的な配当を維持することを基本方針としております。また、内部留保については、財務体質の向上と国際競争力のある商品開発やコスト競争力を高めることに有効投資し、企業体質の強化などに活用していきます。

配当の実施については、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の期末配当金は、連結財務状況や通期の連結業績等を勘案した結果、1株当たり7円とし、中間配当の7円と合わせて、年間配当金は前期比同額の1株当たり14円といたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月31日

727

7

取締役会決議

2020年6月18日

727

7

定時株主総会決議

 

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

 男性12名 女性2名(役員のうち女性の比率14%)

役名及び職名

氏名
(生年月日)

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
(取締役会長)

松井 徹

(1954年6月20日生)

1979年 4月

当社入社

1999年 2月

同自動車技術統括本部 防振技術本部 第2技術部長

2001年 6月

同防振事業部 防振技術本部長

2004年 6月

同取締役、防振事業部長

2005年 6月

同執行役員

2007年 6月

DTR Tennessee,Inc.(現 SumiRiko Tennessee,Inc.)社長

2009年 6月

当社常務執行役員

2013年 6月

同専務執行役員

2014年 3月

同グローバル自動車営業本部長

2014年 6月

同取締役

2015年 6月

同代表取締役(現)

 

同社長兼COO(最高執行責任者)

2017年 6月

同社長

2020年 6月

同取締役会長(現)

(注3)

25

代表取締役
(執行役員社長)

清水 和志

(1961年6月29日生)

1984年 4月

住友電気工業㈱入社

2001年 10月

㈱アドヴィックス 出向

2007年 2月

住友電気工業㈱ 豊田支店第一電装システム営業部長

2010年 4月

同自動車事業本部 中部営業統轄部長

2013年 6月

同執行役員、自動車事業本部 副本部長

2016年 6月

同常務執行役員

2018年 4月

当社専務執行役員

2018年 6月

同自動車事業統合本部 副本部長

2019年 4月

同防振事業本部長

2019年 6月

同代表取締役(現)

 

同執行役員副社長

2020年 6月

同執行役員社長(現)

 

同CSR委員会 委員長(現)

 

同リスク管理委員会 委員長(現)

(注3)

10

代表取締役
(執行役員副社長)

鈴木 洋治

(1954年9月5日生)

1977年 4月

トヨタ自動車工業㈱(現 トヨタ自動車㈱)入社

2006年 1月

同上郷工場 第1エンジン製造部長

2011年 1月

Toyota Motor Manufacturing,West Virginia,Inc.社長

2014年 3月

当社常務執行役員

2014年 6月

Dytech-Dynamic Fluid Technologies S.p.A.
(現 SumiRiko Italy S.p.A.)社長

2015年 6月

当社専務執行役員

2016年 1月

同自動車用ホース事業本部 欧州地域センター長

2017年 6月

同取締役

 

同自動車用ホース事業本部長(現)

2018年 6月

同代表取締役、執行役員副社長(現)

2019年 3月

同自動車事業統合本部長(現)

(重要な兼職の状況)

東海橡塑(広州)有限公司 董事長

(注3)

5

取締役
(専務執行役員)

前田 裕久

(1958年1月14日生)

1981年 4月

住友電気工業㈱入社

2007年 6月

同財務部長

2010年 1月

当社経理部長

2010年 6月

同執行役員

2013年 6月

同常務執行役員

2015年 6月

同取締役(現)

2018年 6月

同専務執行役員(現)

2018年 7月

同経理財務本部長

2020年 6月

同人事総務本部長(現)

 

同CSR委員会コンプライアンス委員会 委員長(現)

 

同CAO(監査統括責任者)(現)

(重要な兼職の状況)

住友理工企業管理(中国)有限公司 董事長

Sumitomo Riko (Asia Pacific) Ltd.社長

(注3)

10

 

 

 

 

 

 

 

役名及び職名

氏名
(生年月日)

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
(常務執行役員)

大島 司

(1959年8月15日生)

1984年 4月

当社入社

2001年 2月

同防振事業部 防振生産本部 生産技術部長

2003年 2月

DTR Industries,Inc.(現 SumiRiko Ohio,Inc.)

Executive Coordinator

2010年 8月

当社モノづくり研究所長

2013年 6月

同執行役員

2015年 6月

同常務執行役員(現)

 

同生産統括本部長

2020年 2月

同防振事業本部長(現)

2020年 6月

同取締役(現)

 

同CSR委員会環境委員会 委員長(現)

(重要な兼職の状況)

東海橡塑(天津)有限公司 董事長

東海橡塑(嘉興)有限公司 董事長

(注3)

8

取締役
(常務執行役員)

和久 伸一

(1962年2月27日生)

1985年 4月

当社入社

2003年 6月

同化成品事業部 化成品生産本部 生産技術部長

2007年 6月

同化成品事業部 化成品生産本部長

2013年 4月

同IT・エレクトロニクス事業本部 化成品事業部長

2014年 6月

同執行役員

2018年 1月

同エレクトロニクス事業本部長

2019年 6月

同常務執行役員(現)

2020年 4月

同生産機能本部長(現)

2020年 6月

同取締役(現)

 

同品質保証統括本部長(現)

 

同CSR委員会安全衛生委員会 委員長(現)

 

同品質委員会 委員長(現)

 

同CQO(最高品質責任者)(現)

(注3)

5

取締役

入谷 正章

(1950年1月4日生)

1976年 4月

弁護士登録(現)

 

入谷法律事務所入所

2006年 6月

当社社外監査役

2008年 4月

愛知県弁護士会 会長

2011年 6月

当社社外取締役(現)

2016年 7月

愛知県公安委員会 委員長

2019年 2月

当社指名・報酬諮問委員会 委員長(現)

(重要な兼職の状況)

入谷法律事務所 所長

㈱中央製作所 社外監査役

アイホン㈱ 社外取締役

東陽倉庫㈱ 社外監査役

愛知県人事委員会 委員長

(注3)

11

取締役

花形 滋

(1950年10月31日生)

1973年 4月

三井物産㈱入社

1989年 10月

Mitsui Machinery Sales (UK) Limited 社長

1996年 1月

Subaru Italia S.p.A.社長

1999年 2月

三井物産㈱ 本店自動車第2部長

2004年 4月

同本店機械本部 副本部長

2006年 4月

同執行役員

2007年 4月

同自動車本部長

2009年 4月

同常務執行役員、中部支社長

2014年 6月

当社社外取締役(現)

2019年 6月

同ガバナンス委員会 委員長(現)

(注3)

6

 

 

役名及び職名

氏名
(生年月日)

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

宮城 まり子

(1947年12月19日生)

1971年 4月

聖母病院精神神経科 臨床心理士

1991年 4月

産能大学(現 産業能率大学)経営情報学部 教授

1997年 8月

カリフォルニア州立大学大学院 教育学研究科 客員研究員

2002年 4月

立正大学 心理学部臨床心理学科 教授

2008年 4月

法政大学 キャリアデザイン学部 教授
法政大学大学院 キャリアデザイン学研究科 教授

2011年 4月

法政大学 キャリアセンター長

2012年 4月

日本キャリア教育学会 理事

2012年 10月

日本産業カウンセリング学会 会長

2015年 4月

日本産業カウンセリング学会 名誉会長(現)

立正大学大学院 心理学研究科 非常勤講師(現)

法政大学大学院 キャリアデザイン学研究科 研究科長

2018年 6月

当社社外取締役(現)

(重要な兼職の状況)

キャリア心理学研究所 代表

公益財団法人 オリックス宮内財団 理事

(注3)

常勤監査役

尾崎 俊彦

(1952年2月12日生)

1975年 4月

住友電気工業㈱入社

1999年 7月

同東京経理部長

2001年 6月

当社経理部長

2003年 6月

同取締役

2005年 6月

同執行役員、経営企画室長

2006年 6月

同常務執行役員

2008年 6月

同専務執行役員

2012年 6月

同執行役員副社長

2014年 6月

同代表取締役

2018年 6月

同常勤監査役(現)

(注4)

16

常勤監査役

大橋 武弘

(1955年9月16日生)

1986年 10月

当社入社

1999年 2月

同化成品事業部 生産本部 生産技術部長

2003年 6月

同化成品事業部 生産本部長

2007年 6月

東海橡塑(天津)有限公司 総経理

2009年 6月

当社執行役員

2010年 6月

同化成品事業部長

2012年 6月

同常務執行役員、IT・エレクトロニクス事業本部長

2014年 6月

同取締役

2015年 6月

同専務執行役員

2020年 6月

同常勤監査役(現)

(注5)

6

監査役

長安 弘志

(1947年12月20日生)

1974年 4月

弁護士登録(現)

 

アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所
(現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所

1984年 1月

同パートナー

1994年 9月

東西総合法律事務所開設

2014年 6月

当社社外監査役(現)

(重要な兼職の状況)

日本データカード㈱ 監査役

㈱バロックジャパンリミテッド 社外監査役

ヤンセンファーマ㈱ 監査役

(注4)

11

 

 

役名及び職名

氏名
(生年月日)

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

監査役

関根 愛子

(1958年5月13日生)

1985年 10月

青山監査法人入所

1989年 3月

公認会計士登録(現)

2001年 7月

中央青山監査法人 代表社員

2006年 9月

あらた監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)代表社員

2010年 7月

企業会計基準委員会 委員

2016年 7月

日本公認会計士協会 会長

2020年 6月

当社社外監査役(現)

(重要な兼職の状況)

金融庁企業会計審議会 委員

国際会計士連盟指名委員会 委員

公益社団法人経済同友会 幹事

日本公認会計士協会 相談役

公益財団法人財務会計基準機構評議員会 議長

IFRS財団IFRS諮問会議メンバー

(注5)

監査役

百嶋 計

(1958年12月20日生)

1981年 4月

大蔵省(現 財務省)入省

1999年 7月

東京国税局査察部長

2011年 7月

国税庁長官官房審議官

2012年 7月

名古屋国税局長

2015年 4月

独立行政法人造幣局 理事長

2018年 4月

財務省大臣官房審議官

2019年 10月

京都大学公共政策大学院 非常勤講師

2020年 6月

当社社外監査役(現)

(重要な兼職の状況)

追手門学院大学経営学部経営学科 教授

財務省財務総合政策研究所 上席客員研究員

㈱大阪ソーダ 社外取締役

(注5)

113

 

 

(注1) 取締役 入谷正章、花形滋及び宮城まり子は、社外取締役であります。

(注2) 監査役 長安弘志、関根愛子及び百嶋計は、社外監査役であります。

(注3) 2020年6月18日開催の定時株主総会の終結から、選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時まで

(注4) 2018年6月21日開催の定時株主総会の終結から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

(注5) 2020年6月18日開催の定時株主総会の終結から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

(注6) 当社は、取締役会の意思決定の迅速化と監督機能の強化並びに権限及び責任の明確化による機動的な業務執行体制の確立を目的として、執行役員制度を導入しております。
 執行役員は21名で、執行役員社長 清水和志の1名、執行役員副社長 鈴木洋治の1名、専務執行役員 前田裕久の1名、常務執行役員 大島司、和久伸一、松岡勉、南野高伸、矢野勝久、安田日出吉、水上勇夫、仙田弘二、山根英雄の9名、執行役員 北村浩一、柴原彰広、増田弘和、流郷健二、山田純一、山田祐一、Giovanni Boe、濱田真彰、有賀雄一の9名で構成されております。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

社外取締役 入谷正章氏は、企業法務の専門家であるとともに愛知県弁護士会会長、愛知県公安委員会委員長を歴任し、また、現在は愛知県人事委員会委員長を務めるなど幅広い分野で実績をあげております。また、当社指名・報酬諮問委員会委員長として客観的かつ透明性ある手続きの確保に貢献しております。法律家として豊富な経験と高い見識を有する同氏は、当社取締役として適任であると考えております。また、同氏は入谷法律事務所の所長、㈱中央製作所の社外監査役、アイホン㈱の社外取締役及び東陽倉庫㈱の社外監査役でありますが、これらの会社と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役 花形滋氏は、世界規模で事業を展開する上場企業の執行役員として長年活躍するなど国内外の企業経営と事業運営で実績をあげてきました。また、当社ガバナンス委員会委員長として、当社グループのコーポレート及びグループガバナンス体制等の整備及び向上に貢献しております。豊富な経験と高い見識を有する同氏は、当社取締役として適任であると考えております。

社外取締役 宮城まり子氏は、法政大学キャリアデザイン学部教授、同大学院キャリアデザイン学研究科長などを歴任し、心理学やキャリアデザイン論の分野で顕著な業績をあげております。臨床心理実務、教育研究及び組織運営において豊富な経験と高い見識を有する同氏は、従業員の就業環境向上やダイバーシティ経営を推進する当社取締役として適任であると考えております。また、同氏はキャリア心理学研究所の代表及び公益財団法人オリックス宮内財団の理事でありますが、これらの会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役 長安弘志氏は、弁護士として国際法務や医療ヘルスケア分野を含め広い領域で豊富な経験を有しております。法律家として豊富な経験と高い見識を有する同氏は、当社社外監査役として適任であると考えております。また、同氏は日本データカード㈱の監査役、㈱バロックジャパンリミテッドの社外監査役及びヤンセンファーマ㈱の監査役でありますが、これらの会社と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役 関根愛子氏は、監査法人代表社員、日本公認会計士協会会長、政府の委員会委員を多数歴任するなど、幅広い分野で豊富な経験を有しております。公認会計士として豊富な経験と高い見識を有する同氏は、当社監査役として適任であると考えております。

社外監査役 百嶋計氏は、東京国税局査察部長、名古屋国税局長、独立行政法人造幣局理事長、財務省大臣官房審議官などを歴任し、税務の分野で豊富な経験を有しております。税務の専門家として豊富な経験と高い見識を有する同氏は、当社監査役として適任であると考えております。また、同氏は㈱大阪ソーダの社外取締役でありますが、当該会社と当社との間には特別な利害関係はありません。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性について金融商品取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ、企業経営や法務、会計等の専門領域における豊富な経験や知識と高い見識を有することにより、当社の経営課題に対し積極的かつ建設的な提言・提案を期待できることを要件としており、会社及び少数株主を害する事のない体制を構築しております。当社の社外取締役及び社外監査役は、専門分野における広範な知識及び経験に基づき、取締役会及び監査役会において指摘を行っております。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

a.監査役と会計監査人の連携状況

監査役は、会計監査人と定期的に会合を保つなど、緊密な連携を保ち、積極的に意見・情報を交換しております。

監査役は、会計監査人から監査計画を受領し、会計監査人が把握した内部統制システムの状況等について意見・情報を交換しております。

監査役は、必要に応じて、会計監査人の往査や監査講評に立会い、適宜報告を求めております。

会計監査人から、取締役の職務遂行に関して不正行為がある等の報告を受けた場合には、監査役は審議・調査のうえ、取締役に助言、勧告を行うこととなっています。

b.監査役と内部監査部門の連携状況

当社では、内部監査部門である経営監査部を設けております。

監査役は、経営監査部から内部監査の結果等について報告を受けるとともに、必要に応じて調査、報告を求めています。

また、必要に応じて、内部監査に同行し、ヒアリングや往査を実施しています。

監査計画等の作成にあたっては、有効かつ効率的な監査を実施するため、経営監査部と協議、意見交換を行っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は
被所有割合

関係内容

摘要

役員の
兼任等

資金援助等

(注)3

営業上の取引等

(親会社)

住友電気工業㈱

大阪市
中央区

百万円

99,737

一般産業用品

被所有

50.8

(1.1)

転籍あり

なし

当社製品の販売

(注)5

(連結子会社)

東海化成工業㈱

岐阜県
可児郡

百万円

825

自動車用品

80.0

なし

CMS

当社製品の製造

 

住友理工

ホーステックス㈱

京都府
綾部市

百万円

3,000

一般産業用品

100.0

兼任あり

CMS

当社製品の製造

(注)4

㈱住理工九州

大分県
豊後高田市

百万円

3,500

自動車用品

100.0

兼任あり

CMS

当社製品の製造
土地を貸与

(注)4

㈱住理工大分AE

大分県
豊後高田市

百万円

450

一般産業用品

100.0

兼任あり

CMS

当社製品の製造

 

㈱住理工メテックス

愛知県
小牧市

百万円

30

自動車用品

100.0

兼任あり

CMS

当社製品の部品製造
原材料の支給

 

住理工商事㈱

愛知県
名古屋市

百万円

100

一般産業用品

100.0

兼任あり

CMS

当社製品の販売

 

㈱住理工ロジテック

愛知県
小牧市

百万円

70

一般産業用品

90.0

兼任あり

CMS

当社の物流業務を委託
土地及び設備を貸与

 

Sumitomo Riko America, Inc.

米国
ミシガン州

米ドル
879

自動車用品

100.0

なし

債務保証

当社製品の営業

 

SumiRiko Tennessee,

Inc.

米国
テネシー州

米ドル

446

自動車用品

100.0

(100.0)

兼任あり

なし

当社製品の製造

(注)6

SumiRiko Ohio, Inc. 

米国
オハイオ州

百万米ドル

5

自動車用品

100.0

(100.0)

兼任あり

なし

当社製品の製造

 

SumiRiko Technical

Center America, Inc.

米国
ミシガン州

米ドル
35

自動車用品

100.0

(100.0)

兼任あり

債務保証

当社製品の評価・開発

 

S-Riko de Querétaro, S.A.P.I. de C.V.

メキシコ

ケレタロ州

百万メキシコペソ

752

自動車用品

100.0

(62.3)

兼任あり

なし

当社製品の製造

(注)4

S Riko Automotive Hose Tecalon Brazil S.A.

ブラジル

ミナスジェライス州

百万ブラジルレアル

411

自動車用品

100.0

(49.9)

兼任あり

なし

当社製品の製造

(注)4

SumiRiko Poland

Sp. z o.o.

ポーランド
マウォポルスカ県

百万ポーランドズロチ

32

自動車用品

77.1

兼任あり

なし

当社製品の製造

 

Sumitomo Riko Europe

GmbH

ドイツ
ヘッセン州

百万ユーロ
12

自動車用品

100.0

兼任あり

債務保証
資金の貸付

当社製品の営業

(注)4

SumiRiko AVS Holding Germany GmbH

ドイツ
ヘッセン州

百万ユーロ

5

自動車用品

100.0

兼任あり

なし

なし

 

SumiRiko AVS Czech s.r.o.

チェコ

南モラヴィア州

百万チェココルナ

7

自動車用品

100.0

(100.0)

なし

なし

当社製品の製造

 

SumiRiko Italy S.p.A.

イタリア
ピエモンテ州

百万ユーロ

30

自動車用品

100.0

兼任あり

なし

当社製品の開発

(注)4

東海橡塑(天津)
有限公司

中国
天津市

百万人民元

116

自動車用品

86.4

兼任あり

なし

当社製品の製造

(注)4

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は
被所有割合

関係内容

摘要

役員の
兼任等

資金援助等

(注)3

営業上の取引等

東海橡塑(合肥)
有限公司

中国安徽省
合肥市

百万人民元

257

一般産業用品

89.2

(64.17)

兼任あり

なし

当社製品の製造

(注)4

住友理工企業管理(中国)

有限公司

中国浙江省
嘉興市

百万人民元

5

一般産業用品

100.0

兼任あり

なし

当社製品の営業

 

東海橡塑(嘉興)
有限公司

中国浙江省
嘉興市

百万人民元

243

自動車用品

100.0

兼任あり

なし

当社製品の製造

(注)4

東海橡塑技術中心(中国)
有限公司

中国浙江省
嘉興市

百万人民元

89

自動車用品

100.0

なし

なし

当社製品の評価・開発

(注)4

住理工橡塑(無錫)

有限公司

中国江蘇省

無錫市

百万人民元

84

自動車用品

100.0

(100.0)

なし

なし

当社製品の製造

 

東海橡塑(広州)
有限公司

中国広東省
広州市

百万人民元

181

自動車用品

100.0

兼任あり

なし

当社製品の製造

(注)4

Tokai Rubber Auto-Parts India Pvt.Ltd.

インド

カルナータカ州

百万インドルピー

2,500

自動車用品

100.0

(20.0)

兼任あり

債務保証

資金の貸付

当社製品の製造

(注)4

SumiRiko Eastern
Rubber (Thailand) Ltd.

タイ
ラヨン県

百万バーツ

153

自動車用品

66.0

(28.89)

兼任あり

なし

当社製品の製造

 

Sumitomo Riko (Asia Pacific) Ltd.

タイ
バンコク都

百万バーツ20

自動車用品

100.00

兼任あり

余裕資金の受入

当社製品の営業

 

Inoac Tokai
(Thailand) Co.,Ltd.

タイ
アユタヤ県

百万バーツ

45

自動車用品

50.6

兼任あり

なし

当社製品の製造

 

PT. Tokai Rubber Indonesia

インドネシア

西ジャワ州

億インドネシアルピア

3,506

自動車用品

91.5

兼任あり

債務保証

資金の貸付

当社製品の製造

(注)4

その他 48社

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

㈱大興R&T

韓国
慶尚南道

百万ウォン

784

自動車用品

30.0

兼任あり

なし

当社製品の製造

 

その他 7社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.「議決権の所有又は被所有の割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

3.当社と国内連結子会社は、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。

4.特定子会社であります。

5.有価証券報告書提出会社であります。

6.SumiRiko Tennessee, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等        (単位:百万円)

 会社名

SumiRiko Tennessee, Inc.

売上高

65,782

税引前当期利益

82

当期利益

365

資本合計

24,610

総資産額

34,036

 

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24%、当事業年度25%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76%、当事業年度75%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

荷造運送費

4,857

百万円

4,911

百万円

従業員給料賃金

5,130

百万円

4,963

百万円

減価償却費

1,881

百万円

1,917

百万円

その他の引当金繰入額

34

百万円

△18

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は、全体で29,241百万円(有形固定資産及び無形資産受入ベースの数値)でありました。

自動車用品事業では、当社及び海外子会社の自動車用防振ゴム、ホースの生産設備を中心に24,618百万円の投資を行いました。一般産業用品事業では、当社及び国内子会社の精密樹脂製品生産設備を中心に4,623百万円の投資を行いました。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値126,729 百万円
純有利子負債66,197 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)103,827,637 株
設備投資額29,241 百万円
減価償却費32,641 百万円
のれん償却費18,612 百万円
研究開発費14,210 百万円
代表者執行役員社長 清水 和志
資本金12,145 百万円
住所愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番1号JPタワー名古屋
会社HPhttps://www.sumitomoriko.co.jp/

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