1年高値2,203 円
1年安値1,137 円
出来高49 千株
市場東証1
業種ゴム製品
会計日本
EV/EBITDA3.9 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA5.4 %
ROIC6.2 %
β1.19
決算3月末
設立日1919/10
上場日1958/7/1
配当・会予54 円
配当性向28.7 %
PEGレシオ-0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-21.1 %
純利5y CAGR・予想:-19.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当社、子会社23社〈2020年3月31日現在〉により構成)において、ベルト、建設資材等の製造及び販売等の事業活動を行っております。

当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、次の事業区分は「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

〔国内ベルト事業〕

「国内ベルト事業」は、当社及び国内連結子会社が担当しており、日本国内で主として自動車用ベルト・一般産業用ベルト・搬送ベルトなどを製造・販売しております。

当社(以下三ツ星ベルト㈱という。)を中心に、製造・加工については、子会社三ツ星ベルト工機㈱及び三ツ星ベルトコンベヤ㈱ほかが行い、また、原材料であるケーブルコードの製造を子会社三ツ星コード㈱が行っております。販売については、子会社三ツ星ベルト販賣㈱を中心に行っております。

また、三ツ星ベルト㈱の生産システムの開発、試作の一部を子会社三ツ星ベルト技研㈱に委託しております。

 

〔海外ベルト事業〕

「海外ベルト事業」は、海外連結子会社が担当しており、海外で主として自動車用ベルト・一般産業用ベルト・OA機器用ベルトなどを製造・販売しております。製造・販売については、子会社エム・ビー・エル(ユー・エス・エー)コーポレーション、スターズ テクノロジーズ インダストリアル リミテッド、ミツボシ オーバーシーズ ヘッドクォーターズ プライベート リミテッド、蘇州三之星機帯科技有限公司、ミツボシ ベルティング インディア プライベート リミテッド、ピー・ティ セイワ インドネシア、ミツボシ ポーランド スプーカ ズー オー及びピー・ティ ミツボシ ベルティング インドネシアが行っております。販売については、子会社ミツボシ ベルティング ヨーロッパ ゲーエムベーハー、上海共星機帯国際貿易有限公司及びエム オー アイ テック ホンコン リミテッドほかが行っております。

 

〔建設資材事業〕

「建設資材事業」は、建築用防水シート・土木用遮水シート及び関連製品を製造・販売しております。

建築用防水シート・土木用遮水シートは、三ツ星ベルト㈱が製造・販売を行い、子会社ネオ・ルーフィング㈱が販売・施工を行っております。

 

〔その他〕

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。

エンジニアリング ストラクチュラル フォームは、子会社三ツ星ベルト樹脂㈱が製造を行い、三ツ星ベルト㈱が販売を行っております。

また、生産等の作業の一部を子会社エム・ビ・エル・総合サポート㈱及び三ツ星ベルト樹脂㈱に委託しております。

子会社エムエムコート㈱は、コミュニティレストランの経営並びに構内の保安業務等を行っております。

 

〔事業系統図〕

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①  財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半から世界経済の景気鈍化の影響を受け、国内企業の収益は製造業を中心に減少傾向に推移いたしました。海外においては、米中貿易摩擦の影響や中国経済の景気減速等により、世界経済全般に変調をきたし、さらに、年明けからは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、国内外の経済活動は急速に低下し、深刻な状況に陥りつつあります。

このような環境のもと、当社グループは販売活動並びに生産体制の強化を図るとともに、経営の効率化と一層のコスト削減に取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

総資産は、前連結会計年度末比1,660百万円減少の101,154百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末比1,194百万円減少の29,201百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末比466百万円減少の71,953百万円となりました。

 

b.経営成績

当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高71,051百万円(前連結会計年度比1.3%減)、営業利益7,299百万円(前連結会計年度比10.2%減)、経常利益7,659百万円(前連結会計年度比14.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,464百万円(前連結会計年度比11.2%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

国内ベルト事業の売上高は27,266百万円(前連結会計年度比4.0%減)、営業利益は6,486百万円(前連結会計年度比9.1%減)となりました。

海外ベルト事業の売上高は32,495百万円(前連結会計年度比1.3%減)、営業利益は3,446百万円(前連結会計年度比1.0%増)となりました。

建設資材事業の売上高は6,872百万円(前連結会計年度比15.0%増)、営業利益は261百万円(前連結会計年度比5.5%増)となりました。

その他の売上高は4,417百万円(前連結会計年度比6.2%減)、営業利益は55百万円(前連結会計年度比69.2%減)となりました。

 

②  キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して851百万円減少の7,914百万円の収入となりました。主な要因は、前連結会計年度と比較して売上債権の増減額が1,281百万円減少した反面、税金等調整前当期純利益が1,062百万円減少したことに加え、仕入債務の増減額が805百万円減少したことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して7,527百万円増加の349百万円の支出となりました。主な要因は、前連結会計年度と比較して定期預金の払戻による収入が4,855百万円増加したことに加え、定期預金の預入による支出が2,246百万円減少したことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して7,592百万円減少の6,208百万円の支出となりました。主な要因は、前連結会計年度と比較して長期借入れによる収入が3,300百万円減少したことに加え、自己株式の取得による支出が2,462百万円増加したことによるものです。

営業、投資、財務の各活動によるキャッシュ・フローの合計額から為替換算差額864百万円を減算し、現金及び現金同等物の増加額が493百万円となり、これに期首残高30,650百万円を加算した結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は31,143百万円となりました。

 

③  生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

国内ベルト事業

21,909

△1.9

海外ベルト事業

25,625

△0.4

建設資材事業

3,250

21.2

その他

2,108

3.6

合計

52,892

0.2

(注)1  金額は、販売価格によっております。

2  上記の金額には、外注製品受入高は含まれておりません。

3  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

国内ベルト事業

28,846

△4.4

2,255

△13.5

海外ベルト事業

31,022

△6.0

1,658

△47.0

建設資材事業

6,523

6.6

358

△34.3

その他

309

△4.7

17

△33.6

合計

66,701

△4.2

4,291

△32.0

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

国内ベルト事業

27,266

△4.0

海外ベルト事業

32,495

△1.3

建設資材事業

6,872

15.0

その他

4,417

△6.2

合計

71,051

△1.3

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①  財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

1)  財政状態

当連結会計年度末は、ソフトウエアの増加等により固定資産が1,561百万円増加したものの、現金及び預金の減少等により流動資産が3,221百万円減少したことから、総資産は前連結会計年度末比1,660百万円減少の101,154百万円となりました。

負債は、借入金の減少等により、前連結会計年度末比1,194百万円減少の29,201百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が3,559百万円増加したものの、自己株式の増加2,468百万円のほか、為替換算調整勘定が1,321百万円減少した結果、前連結会計年度末比466百万円減少の71,953百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.4%から71.1%に上昇しました。

 

前連結会計年度との比較は下記のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

総資産額

(百万円)

102,814

101,154

△1,660

純資産額

(百万円)

72,419

71,953

△466

自己資本比率

(%)

70.4

71.1

0.7

1株当たり純資産額

(円)

2,393.66

2,474.56

80.90

 

2)  経営成績

イ  売上高

売上高は、前連結会計年度と比べ1.3%減少の71,051百万円となりました。

国内ベルト事業の売上高は、前連結会計年度と比べ4.0%減少の27,266百万円となりました。自動車用ベルトは、補修用の売上高は前連結会計年度並みで推移し、組み込みライン用は新製品の販売が増加したことや、新機種への採用などから売上高が増加し、全体では前連結会計年度と比較して微増となりました。一般産業用ベルトは、射出成形機や工作機械などの市場の落ち込みにより、売上高が大幅に減少しました。合成樹脂素材は製造業全体の設備投資の抑制により影響を受けたことから売上高が減少し、また、OA機器用ベルトはユーザの生産台数の減少の影響により売上高が減少しました。一方、搬送ベルトは、ゴムコンベヤベルトの販売が好調であったものの、樹脂ベルトは食品業界向けの売上高がわずかに減少したことから、全体では微減となりました。

海外ベルト事業の売上高は、現地通貨ベースでは前連結会計年度を上回る結果となりましたが、為替が円高に推移していることにより邦貨ベースでは減少し、前連結会計年度と比べ1.3%減少の32,495百万円となりました。自動車用ベルトは、欧州では四輪車用と二輪車用の売上高がいずれも減少しました。米国ではスノーモービルや多用途四輪者向け変速ベルトの販売が堅調に推移しましたが、四輪車向けの売上が減少したことから、前連結会計年度並みとなりました。一方、アジアでは東南アジアにおいて二輪車用の需要が好調に推移したことなどから売上高が増加し、全体でも前連結会計年度と比較して増加となりました。一般産業用ベルトは、米国は横ばい、欧州では補修用がわずかに増加しました。また、アジアでは農用機械向けが減少したものの、風力発電用の需要拡大により、全体では前連結会計年度並みとなりました。OA機器用ベルトは日系ユーザ向けの販売が低下したことから、売上高が減少しました。

建設資材事業の売上高は、前連結会計年度と比べ15.0%増加の6,872百万円となりました。建築部門は公共や民間の改修工事物件が増加したことから売上高が増加し、土木部門も廃棄物処分場などの大型工事物件を中心に売上高が伸長しました。

その他の売上高は、前連結会計年度と比べ6.2%減少の4,417百万円となりました。その他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、金属ナノ粒子を応用した新製品、仕入商品等が含まれております。

 

ロ  売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前連結会計年度と比べ0.6%減少の49,206百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べ1.3%増加の14,545百万円となり、営業費用全体では前連結会計年度と比べ0.2%減少の63,751百万円となりました。

 

ハ  営業外損益

営業外損益は、前連結会計年度の817百万円の収益(純額)に対し、当連結会計年度は360百万円の収益(純額)となりました。

金融収支が、前連結会計年度の538百万円の収益(純額)に対し、当連結会計年度は535百万円の収益(純額)と均衡したものの、為替が差益から差損に転じたこと等により、その他営業外損益項目が前連結会計年度の279百万円の収益(純額)から当連結会計年度は174百万円の費用(純額)となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度と比べ14.4%減少の7,659百万円となりました。

 

ニ  特別損益

特別損益は、前連結会計年度の69百万円の損失(純額)に対し、当連結会計年度は154百万円の利益(純額)となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比べ12.0%減少の7,814百万円となりました。

 

ホ  親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ11.2%減少の5,464百万円となりました。

これにより、1株当たり当期純利益は前連結会計年度の203円50銭に対し、当連結会計年度は183円61銭となりました。

 

3)  経営成績に重要な影響を与える要因等

当社グループは、自動車産業、一般産業、情報機器関連産業、建築・土木産業への売上高がグループ全体売上高に対する大きな割合を占めていることから、これらの産業は環境の変化も大きく、また、競争も激しいため常に厳しい経営環境と言えます。

当社グループの経営に影響を与える主な要因としては、国内・海外の市場動向、為替動向、資材費の動向、諸外国の政策方針に伴う輸出入規制の動向などがあげられます。

こうした中でも、当社グループは、グローバル市場における競争に勝ち残っていくとともに、財務基盤を強化し、ユーザニーズに対応した高機能、高精密、高品質な製品を提供できるものづくりを目指し、「品質を作り、品質を売る」をモットーにグループ全体の強固な経営基盤を確立すべく、取り組んでいきます。

経営環境の変化に対応できるよう、常にムダを省き、合理化、生産性向上を推進し、厳しい環境下でも利益が確保できる体質を構築して行きます。

また、当社グループは海外との取引が約半分を占めることから、計画段階での想定レートを厳しく設定し、経営に大きな影響が及ばないよう配慮して取り組んでいます。さらに、海外との取引上の規制等の問題については、グループの現地法人との定期的な会合等を通じて、情報共有に努めています。

 

4)  経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

第2  事業の状況  1  経営方針、経営環境及び対処すべき課題等  (4) 目標とする経営指標」に記載している'17中期指針の3年目である2019年度の達成状況は以下のとおりです。

売上高は計画比1.4%増となりました。

営業利益は、急激な世界経済の景気減速等の影響を受け、計画比7.7%減となりました。また、営業利益率は10.3%と計画(11%以上)未達となりました。

経常利益も、計画比2.6%減となり、計画を下回りました。

 

2019年度

 

 

計画

実績

計画比

売上高

(億円)

700

710

1.4%

営業利益

(億円)

78

72

△7.7%

営業利益率

 

11%以上

10.3%

経常利益

(億円)

78

76

△2.6%

 

5)  セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

〔国内ベルト事業〕

自動車用ベルトは、補修用の売上高は前連結会計年度並みで推移し、組み込みライン用は新製品の販売が増加したことや、新機種への採用などから売上高が増加し、全体では前連結会計年度と比較して微増となりました。

一般産業用ベルトは、射出成形機や工作機械などの市場の落ち込みにより、売上高が大幅に減少しました。合成樹脂素材は製造業全体の設備投資の抑制により影響を受けたことから売上高が減少し、また、OA機器用ベルトはユーザの生産台数の減少の影響により売上高が減少しました。

一方、搬送ベルトは、ゴムコンベヤベルトの販売が好調であったものの、樹脂ベルトは食品業界向けの売上高がわずかに減少したことから、全体では微減となりました。

その結果、当事業の売上高は27,266百万円(前連結会計年度比4.0%減)、営業利益は6,486百万円(前連結会計年度比9.1%減)となりました。

また、セグメント資産は、自動車用機能システム部品の製造設備やベルト製造設備の増設を行うとともに、試験設備の増強、老朽化設備の更新などにより、57,550百万円(前連結会計年度比1.7%増)となりました。

 

〔海外ベルト事業〕

自動車用ベルトは、欧州では四輪車用と二輪車用の売上高がいずれも減少しました。米国ではスノーモービルや多用途四輪車向け変速ベルトの販売が堅調に推移しましたが、四輪車向けの売上が減少したことから、前連結会計年度並みとなりました。一方、アジアでは東南アジアにおいて二輪車用の需要が好調に推移したことなどから売上高が増加し、全体でも前連結会計年度と比較して増加となりました。

一般産業用ベルトは、米国は横ばい、欧州では補修用がわずかに増加しました。また、アジアでは農用機械向けが減少したものの、風力発電用の需要拡大により、全体では前連結会計年度並みとなりました。

OA機器用ベルトは日系ユーザ向けの販売が低下したことから、売上高が減少しました。

その結果、当事業の売上高は現地通貨ベースでは前連結会計年度を上回る結果となりましたが、為替が円高に推移していることにより邦貨ベースでは減少し、32,495百万円(前連結会計年度比1.3%減)、営業利益は3,446百万円(前連結会計年度比1.0%増)となりました。

また、セグメント資産は、ベルト製造設備の増設を行うとともに、老朽化設備の更新などにより、40,606百万円(前連結会計年度比6.2%増)となりました。

 

〔建設資材事業〕

建築部門は公共や民間の改修工事物件が増加したことから売上高が増加し、土木部門も廃棄物処分場などの大型工事物件を中心に売上高が伸長しました。

その結果、当事業の売上高は6,872百万円(前連結会計年度比15.0%増)、営業利益は261百万円(前連結会計年度比5.5%増)となりました。

また、セグメント資産は3,324百万円(前連結会計年度比20.3%増)となりました。

 

〔その他〕

その他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、金属ナノ粒子を応用した新製品、仕入商品等が含まれております。

その他の売上高は4,417百万円(前連結会計年度比6.2%減)、営業利益は55百万円(前連結会計年度比69.2%減)となりました。

また、セグメント資産は5,124百万円(前連結会計年度比8.9%減)となりました。

 

②  キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

1)  キャッシュ・フローの状況

「第2  事業の状況  3  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1) 経営成績等の状況の概要  ②  キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

2)  資本の源及び資金の流動性

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び設備資金については、自己資金又は金融機関からの借入により資金調達することを基本とし、このうち、借入による資金調達に関しては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は長期借入金で調達しております。一方で、キャッシュ・マネジメント・システムの導入によりグループ内での余剰資金の有効活用を図っております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は8,192百万円であります。また、現金及び現金同等物の残高は31,143百万円となっております。

 

③  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は適正な連結財務諸表を作成する責任を有しており、以下の確認を行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項  (追加情報)」に記載のとおりであります。

 

a.有価証券

投資その他の資産に計上している有価証券は、当社の保有目的に基づき、子会社・関連会社株式及びその他有価証券に適切に分類し、会計処理しております。減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについて、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理の対象とし、30%から50%までのものについては当該会社の資産状況、金額の重要性等を勘案して必要と認められる額を減損処理の対象としております。また、非上場株式については、純資産額が50%以上下落した場合に減損処理の対象としております。

 

b.たな卸資産

たな卸資産は、棚卸資産の評価に関する会計基準に基づき適切に評価しております。

 

c.営業債権

営業債権は、貸借対照表日以前の売上から生じた債務者に対する正当な債権であり、貸借対照表日後に出荷したもの、委託又は試用販売のために出荷したもの等に係る債権は含めておりません。また、貸借対照表日後に発生すると予想される貸倒損失に対して適正な引当金を計上しております。

 

d.繰延税金資産

適正な法人税等及び法人税等調整額を計上しております。繰延税金資産に関しては将来の回収可能性を十分に検討し回収可能な額を計上しております。

 

e.固定資産の減損

固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ベルト、建設資材等の製造及び販売等の事業活動を行っており、ベルトは、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては海外連結子会社がそれぞれ担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。建設資材は、取り扱う製品について主として国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループのベルト事業は、製造・販売体制を基礎として地域別のセグメントから構成され、建設資材事業は事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「国内ベルト事業」、「海外ベルト事業」及び「建設資材事業」の3つを報告セグメントとしております。

「国内ベルト事業」は、日本国内で主として自動車用ベルト・一般産業用ベルト・搬送ベルトなどを製造・販売しております。「海外ベルト事業」は、海外で主として自動車用ベルト・一般産業用ベルト・OA機器用ベルトなどを製造・販売しております。「建設資材事業」は、建築用防水シート・土木用遮水シート及び関連製品を製造・販売しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結損益

計算書

計上額

(注3)

 

国内

ベルト

海外

ベルト

建設資材

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

28,395

32,917

5,978

67,291

4,710

72,002

72,002

セグメント間の内部売上高

又は振替高

9,386

2,038

9

11,434

1,968

13,402

13,402

37,782

34,955

5,987

78,725

6,679

85,404

13,402

72,002

セグメント利益

7,139

3,411

247

10,798

179

10,977

2,849

8,127

セグメント資産

56,602

38,219

2,763

97,585

5,625

103,210

395

102,814

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,310

1,397

16

2,724

90

2,814

197

3,012

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

1,187

1,870

35

3,093

85

3,178

80

3,259

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。

2  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△2,849百万円には、セグメント間取引消去446百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,296百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額△395百万円には、セグメント間の債権の相殺消去△13,644百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産30,248百万円及びセグメント間の投資の相殺消去等△16,999百万円が含まれております。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額80百万円には、本社部門の設備投資額231百万円、親会社から海外関係会社への設備売上に係る未実現利益の消去額△150百万円が含まれております。

3  セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結損益

計算書

計上額

(注3)

 

国内

ベルト

海外

ベルト

建設資材

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

27,266

32,495

6,872

66,633

4,417

71,051

71,051

セグメント間の内部売上高

又は振替高

8,942

1,964

0

10,907

2,105

13,012

13,012

36,208

34,459

6,872

77,540

6,522

84,063

13,012

71,051

セグメント利益

6,486

3,446

261

10,194

55

10,249

2,950

7,299

セグメント資産

57,550

40,606

3,324

101,481

5,124

106,606

5,451

101,154

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,475

1,486

21

2,983

92

3,076

248

3,324

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

2,545

2,733

22

5,301

45

5,346

1,266

6,612

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。

2  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△2,950百万円には、セグメント間取引消去486百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,436百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額△5,451百万円には、セグメント間の債権の相殺消去△15,661百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産27,247百万円及びセグメント間の投資の相殺消去等△17,036百万円が含まれております。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,266百万円には、本社部門の設備投資額1,476百万円、親会社から海外関係会社への設備売上に係る未実現利益の消去額△210百万円が含まれております。

3  セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位  百万円)

日本

アジア

北米

その他の地域

38,783

21,158

7,271

4,788

72,002

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位  百万円)

日本

アジア

その他の地域

14,625

6,202

934

21,762

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位  百万円)

日本

アジア

北米

その他の地域

38,130

21,537

7,153

4,228

71,051

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位  百万円)

日本

アジア

その他の地域

14,993

7,168

1,081

23,244

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内ベルト

海外ベルト

建設資材

その他

全社・消去

合計

減損損失

69

69

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社は、次世代の産業分野のニーズに対応できる製品づくりの観点から「高機能、高精密、高品質な製品の提供を通して社会に貢献する」ことを「経営基本方針」とし、また、社員一人一人が「今日に誇りを持ち、明日に希望を託し行動する」を「社訓」とします。さらに、人にも地球にも優しい「人を想い、地球を想う」を「基本理念」と定め、当社グループ全体が社会の発展とともに共存共栄していくことを指針とします。

 

社訓

今日に誇りを持ち、明日に希望を託し行動する

基本理念

人を想い、地球を想う

経営基本方針

高機能、高精密、高品質な製品の提供を通して社会に貢献する

 

(2) 経営戦略等

グローバル化が一層進展する経済環境のもとで、当社は世界のトップメーカーを目指し、企業体質の強化を図るため計画的かつ着実に施策を推進してまいります。

①  世界に通用する財務体質づくりを目指すため、当社グループ全体の資産効率の向上を図り、今後もより一層の体質強化を図ります。

②  世界的な技術競争に対応するために、研究開発体制、技術力の強化を図り、基礎技術の蓄積と製品開発のスピード化を推進いたします。

③  次世代を見定め、よりユーザニーズに対応した高機能、高精密、高品質な製品を生産する製造ラインの実現に向け、生産システム並びに研究開発の機能充実を図り、独自の優位性を持った新しい考え方を採り入れた生産システムの確立に取り組んでまいります。

④  世界的なコスト競争に対応するために、世界最適生産体制の確立とコスト競争力のある体質づくりを目指して取り組んでまいります。

⑤  生産、販売及び物流体制の強化を図るため、立地面の優位性、効率性を重視し、国内外を問わず拠点の再整備を行い、引き続き一層の充実を図ります。

⑥  人材の確保と育成を図るため、新卒社員の採用並びに専門的知識と経験の豊富な人材の通年採用を積極的に進めてまいります。

⑦  環境との調和を目指した製品技術・生産技術などの開発により技術領域を広げていくとともに、地球規模の視野に立った環境保全活動を行い、社会に貢献する企業づくりを推進いたします。

 

(3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、経済活動の停滞に伴う実体経済の悪化が顕在化しており、今後更に長期化することも見込まれるなど、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。

当社グループでは、原材料コストの高騰やアジア諸国での人件費の増加、為替変動の影響に加え、新型コロナウイルスの感染に伴う景気悪化により収益の圧迫が懸念されますが、このような状況に対応するため、当社グループ全体で一段と経営の効率化とコスト削減に取り組むとともに、柔軟な生産体制の確立と販売体制の強化並びに強固な財務体質づくりを推進いたします。また、次世代の産業分野のニーズに対応できる「高機能、高精密、高品質な製品づくり」を目指すため、引き続き研究開発体制の強化・充実を図り、業績の確保に努めてまいる所存であります。

 

(4) 目標とする経営指標

2017年4月3日に'17中期指針を開示いたしました。最終年度の2019年度には売上高700億円を目指し、また、営業利益率は11%以上を継続できるよう、取り組んでまいりました。

2017年度及び2018年度の業績は、'17中期指針の目標に対し、売上高、営業利益、営業利益率、経常利益ともに達成することができましたが、2019年度は、急激な世界経済の景気減速により、売上高は達成したものの、営業利益は達成することができませんでした。

 

'17中期指針(2017年度 ~ 2019年度業績目標)

 

 

2017年度

2018年度

2019年度

売上高

(億円)

670

685

700

営業利益

(億円)

74

76

78

営業利益率

 

11%以上

11%以上

11%以上

経常利益

(億円)

74

76

78

前提為替レート:  1米ドル=100円    1ユーロ=110円

 

2020年度からの経営目標となる'20中期指針は、作成段階で新型コロナウイルス感染拡大の影響により世界的な景気後退局面を迎えたことから、再度見直しを余儀なくされ、作業を進めているところであります。従って、本件については、3ヵ年の見直しが完了いたしましたら、速やかに開示させていただきたく存じます。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 経済状況の変化について

当社グループは、自動車産業、一般産業、情報機器関連産業、建築産業等における機能部品を開発、製造し、提供する企業であり、日本、アジア、米国、欧州等を主要な市場としております。従って、各々の業界での需要の変化並びに各々の地域での需要や経済状況の変化によって影響を受ける場合があります。

主力製品である伝動ベルトは、自動車産業、一般産業、情報機器関連産業向けを中心として納入しており、その各々の業界での需要の低下や設備投資の減少により、結果として、ベルトや装置を提供する当社製品の需要が減少する場合があり、業績に影響を受ける場合があります。

また、当社グループが販売する伝動ベルトは、その約75%を海外で生産しており、今後も海外への依存度が高まることから、海外における経済の影響を受ける場合があります。

戦争やテロ、暴動、災害、伝染病等により、経済活動に急激な打撃を受けた場合、その間、需要が低迷することが想定されますが、材料の調達や顧客への製品の納入が困難となることも想定されます。従って、当社グループは、顧客への製品納入体制の充実を図るため、様々な対策を既に講じていますが、必ずしも全てのリスクを回避し得るとは限りません。

以上のようなことから、業界の動向や国内・海外の経済状況により、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(2) 新型コロナウイルス感染症による異常事態について

当社グループは、様々な産業に向けて製品を製造し、提供する企業であり、日本、アジア、米国、欧州等を主要な市場としているため、新型コロナウイルス感染症のように世界全体に広がり影響が及ぶ状況の中では、世界全体の経済活動が停滞し、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を受ける可能性があります。

このような状況の中、当社グループでは、勤務体制の見直しやテレワーク等を積極的に推進するとともに、BCPの策定により事業リスクの最小化を図るべく取り組んでまいります。また、取引先との情報交換の体制強化を図り、厳しい状況下にあってもより良い体制がとれるよう、事業活動を推進してまいります。

 

(3) 価格競争について

製品を納入する顧客の主たる産業である自動車、情報機器関連、建築などの業界における市場競争は極めて厳しい状況にあります。

顧客からは適正価格かつ高付加価値の要求が強くなっており、当社グループとしては、高機能、高精密、高品質な製品の提供を目指して、研究開発体制、技術力の強化・充実を図ってまいりました。また、全世界に向けて製品の供給を行うため生産・販売活動の強化を行っており、今後も継続して取り組んでまいります。

しかしながら、当社グループの活動にも拘わらず、市場競争により、業績に影響を与える可能性があります。

 

(4) 自動車産業から受ける影響について

当社グループの売上のうち、自動車産業への販売による依存度は約40%強に及んでいることから、特定の自動車メーカーの系列に属さないものの、自動車産業の景気低迷、顧客企業の業績不振、顧客の部品調達方針の変更あるいは大規模な自然災害による被災など、当社が管理できない要因により影響を受ける可能性があります。

自動車産業をはじめ全ての顧客に対し、顧客満足度を維持、向上させるための経営に取り組んでいますが、これらの状況の変化により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(5) 材料の調達について

当社グループの生産拠点は、製品の製造に伴う主要原料であるゴム、帆布、ガラス繊維、樹脂など様々な材料を必要としており、これらの調達については、安定して調達できること、安価であること、品質上問題がないことなどを考慮し、仕入業者を分散して調達しております。

しかしながら、原油をはじめとする資源価格の高騰局面にあっては、主要原料の市況価格が上昇し、その調達コストが大きく押し上げられることによって、製造原価が大幅に上昇する可能性があります。また、海外からの原材料の調達や海外拠点への原材料供給において輸出入規制等の変更が安定的、効率的調達の阻害要因となる可能性もあります。

以上のことから、当社グループが柔軟に原材料の調達ができない場合や、調達コストが著しく上昇する場合には、業績に影響を与える可能性があります。

 

(6) 為替レートの変動について

当社グループは、日本、アジア、米国、欧州等を中心として製品の生産、販売活動を行っております。各地域の販売活動は輸出も含んでおり、通常取引の上での為替の変動リスクに加え、取引の結果として保有する外貨預金、売掛金及び貸付金等の外貨建資産が為替変動の影響を受ける可能性があります。

また、連結財務諸表作成の過程で全て円換算することから、換算時の為替レートにより現地通貨の価値に変動がなくても円換算後の価値に影響を受ける可能性があります。他の通貨に対する円高(特に影響の大きい米ドル及びユーロに対する円高)は、当社グループにとっても業績のうえで影響を受けることとなります。

当社グループは、為替リスクを軽減し、これらをできる限り回避するため様々な施策を講じていますが、短期的な影響には対応できないケースも少なくないことから、業績や資産価値の下落などに影響を与える可能性があります。

 

(7) 国内外の事業活動における公的規制について

当社グループは、事業を展開する各国において、輸出入に関する規制、関税に関する規制、事業や投資に関する規制等、様々な制限を受けており、また、独占禁止、特許、租税、廃棄物処理・リサイクルなど環境等の様々な法的な規制も受けております。従って、これらの経営環境に当社グループの事業活動が柔軟に対応できない場合には、コストの増加や海外進出をしている国からの事業の撤退を余儀なくされる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(8) 製品の品質について

当社グループは製品品質の維持向上を図るため、顧客要求基準及び当社グループ基準に基づいた厳しい品質管理体制をとっておりますが、万一、欠陥品や顧客クレームが発生した場合に備え、当社グループの損失を最小限にとどめるための損害保険を付保しております。

しかしながら、保険の適用対象とならない事態に至った場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(9) 自然災害等のリスクについて

当社グループの生産拠点において地震・水害等の自然災害による壊滅的な損害を受けた場合には、顧客への製品の供給が困難となり、売上高の減少や修復に伴う一時的な巨額の費用負担が発生する可能性があります。このような災害に備えるため、海外の生産拠点に対するバックアップも含めた国内外の生産体制の整備を図るとともに、リスク管理委員会活動を通じて製品の納入等に対するリスク回避のための検討を行い、体制の強化・充実に取り組んでおります。

しかしながら、このような取り組みにも拘わらず、一時的な操業の中断や納入遅れの発生、修復に係る多大な費用の発生により、業績に影響を受ける可能性があります。

また、当社グループの生産拠点が損害を受けない場合でも、主要顧客が自然災害による壊滅的な損害を受けたり、サプライチェーンの寸断などで生産停止あるいは減産を余儀なくされる事態に至れば、売上の減少により業績に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

1919年10月

神戸本社現在地において、故小田源蔵個人経営による木綿ベルトを主製品とする合資会社三ツ星商会を設立

1932年10月

株式会社三ツ星商会を設立、同時に合資会社三ツ星商会を吸収合併

1935年6月

三ツ星調帯株式会社に改称

1936年3月

コンベヤベルトの製造開始

1937年6月

東京都中央区に東京支店を開設

1940年10月

V型ベルトの製造開始

1947年11月

香川県に四国工場を建設し、平型ベルトの製造開始

1957年5月

歯付ベルトの製造開始

1958年7月

大阪証券取引所に株式を上場

1961年5月

三ツ星ベルト株式会社に改称

1962年1月

愛知県小牧市に名古屋工場を建設し、各種ベルトの製造開始

1962年5月

東京証券取引所市場第1部に株式を上場

1963年7月

防水シートの製造開始

1965年4月

自動車内装部品の製造開始

1973年7月

自動車外装部品の製造開始

1973年11月

米国に子会社エム・ビー・エル(ユー・エス・エー)コーポレーションを設立、また、愛知県小牧市に子会社名星工業㈱を設立

1977年7月

シンガポール国に子会社ミツボシ ベルティング(シンガポール)プライベート リミテッドを設立

1977年9月

㈱三ツ星ベルト神奈川製造所より自動車内装・外装部品の製造設備等を譲り受け、神奈川工場として発足

1980年4月

SF製品(エンジニアリング ストラクチュラル フォーム)の製造開始

1982年10月

ポリウレタン素材によるケミフレックス製品の製造開始

1984年7月

フィリピン国に関連会社ミツボシ ベルティング フィリピン コーポレーションを設立

1986年9月

滋賀県に滋賀工場を建設(ケーブルコードの樹脂加工設備の増設)

1987年12月

タイ国に関連会社ミツボシ ベルティング(タイランド)カンパニー リミテッドを設立

1988年3月

米国に子会社エム・ビー・エル(ユー・エス・エー)コーポレーションの製造部門として生産工場を建設

1988年9月

インドネシア国に子会社ピー・ティ ミツボシ ベルティング インドネシアを設立

1997年3月

子会社ミツボシ ベルティング(シンガポール)プライベート リミテッドがインドネシア国に設立した子会社ピー・ティ セイワ インドネシアの生産工場完成

1997年4月

子会社中部三ツ星㈱が子会社北陸三ツ星㈱及び子会社東海三ツ星㈱を統合し、子会社三ツ星ベルト中日本㈱として営業開始

1998年6月

子会社中国三ツ星広陵㈱が子会社大阪三ツ星㈱を統合し、子会社三ツ星ベルト西日本㈱として営業開始

1999年2月

京都府綾部市に綾部生産システム開発センターを建設し、同施設を運営する子会社三ツ星ベルト技研㈱を設立

2000年1月

神戸・東京両本社制の実施

2000年4月

神戸事業所内にテクノリサーチセンターを増改築

2000年6月

シンガポール国に子会社エム オー アイ テック プライベート リミテッドを設立

2000年10月

神戸市長田区の本店社屋を総合管理センターとして増改築し、神戸本社事務所を神戸市中央区から移転

2001年8月

子会社エム オー アイ テック プライベート リミテッドがポーランド国に子会社エム オー アイ テック ヨーロッパ スプーカ ズー オーを設立

2001年10月

子会社三ツ星ベルト北日本㈱と子会社東京三ツ星工販㈱を統合し、子会社三ツ星ベルト販賣㈱として営業開始

2001年11月

子会社エム・ビー・エル(ユー・エス・エー)コーポレーションよりケミフレックス事業を子会社ミツボシ ケム コーポレーションとして分社

2002年6月

子会社エム・ビー・エル(ヨーロッパ)ビー・ブイが子会社上海共星機帯国際貿易有限公司を設立

 

 

2003年1月

子会社ミツボシ ベルティング(シンガポール)プライベート リミテッドと子会社ミツボシ オーバーシーズ ヘッドクォーターズ プライベート リミテッドの2社を事業統合

2003年1月

子会社三ツ星ベルト販賣㈱と子会社三ツ星ベルト中日本㈱と子会社三ツ星ベルト西日本㈱を統合し、子会社三ツ星ベルト販賣㈱として営業開始

2003年4月

化成品神奈川工場を新設分割により、子会社共星工業㈱として分社

2003年7月

子会社ミツボシ オーバーシーズ ヘッドクォーターズ プライベート リミテッドがタイ国に設立した子会社スターズ テクノロジーズ インダストリアル リミテッドが製造開始

2003年10月

化成品事業の製造部門を吸収分割により、子会社名星工業㈱に分社

2003年10月

執行役員制度導入

2004年4月

子会社エム オー アイ テック プライベート リミテッドが中国に子会社蘇州三之星機帯科技有限公司を設立

2004年10月

化成品事業を新設分割により、子会社三ツ星ベルト化成品㈱として分社

2006年9月

子会社三ツ星ベルト化成品㈱の全株式を International Automotive Components Group Japan,LLCへ譲渡

2007年12月

子会社ミツボシ ケム コーポレーションを清算

2010年11月

タイ国の子会社ミツボシ ベルティング(タイランド)カンパニー リミテッドの事業を子会社スターズ テクノロジーズ インダストリアル リミテッドに譲渡し、両社の事業を統合

2011年11月

子会社エム・ビー・エル(ヨーロッパ)ビー・ブイと子会社エム・ビー・エル アントリーベテクニック ドイッチェランド ゲーエムベーハー(現 ミツボシ ベルティング ヨーロッパ ゲーエムベーハー)の2社を事業統合

2012年3月

子会社ミツボシ オーバーシーズ ヘッドクォーターズ プライベート リミテッドがインド国に設立した子会社ミツボシ ベルティング インディア プライベート リミテッドが製造開始

2012年8月

子会社ミツボシ オーバーシーズ ヘッドクォーターズ プライベート リミテッドがベトナム国に子会社ミツボシ ベルティング ベトナム カンパニー リミテッドを設立

2013年1月

フィリピン国の関連会社ミツボシ ベルティング フィリピン コーポレーションの保有株式全部を譲渡し、合弁を解消

2013年1月

子会社ミツボシ オーバーシーズ ヘッドクォーターズ プライベート リミテッドと子会社エム オー アイ テック プライベート リミテッドの2社を事業統合

2015年1月

子会社三ツ星ベルト樹脂㈱と子会社ミベック㈱の2社を事業統合

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

37

26

145

168

2

3,712

4,090

所有株式数

(単元)

96,447

1,708

51,571

57,958

41

117,900

325,625

41,698

所有株式数の割合(%)

29.62

0.52

15.84

17.80

0.01

36.21

100

(注)  自己株式3,527,018株は、「個人その他」に3,527,000株(35,270単元)及び「単元未満株式の状況」に18株含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、長期・安定的な経営基盤の確立による株主への安定的な配当の継続を基本としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、この基本方針及び当期の業績並びに今後の経営環境等を勘案いたしまして、1株につき27円(中間配当を含め54円)といたしました。

内部留保資金については、顧客に対するより良い品質の製品の提供、コスト競争力の強化等のための技術開発並びに設備の新設・更新のための投資に必要であり、このことは、将来の利益を確保し、株主への安定的な配当に不可欠であると考えております。

また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月8日

816

27

取締役会決議

2020年6月26日

785

27

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

①  役員一覧

男性  11名  女性  -名  (役員のうち女性の比率  -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役社長兼社長執行役員

垣  内      一

1947年12月18日

 

1970年4月

当社入社

1998年6月

当社取締役

1999年4月

当社管理本部長

2003年9月

当社産業資材事業本部副事業本部長

2003年10月

当社常務執行役員

2007年6月

 

当社代表取締役社長兼社長執行役員(現)

 

2019年

6月から

2年

88

取締役兼専務執行役員

研究・製品開発部門担当

山  口  良  雄

1950年2月12日

 

1975年4月

当社入社

1999年6月

当社取締役(現)

2003年10月

当社執行役員

2007年3月

当社研究開発本部長

2007年6月

当社常務執行役員

2017年6月

当社上席常務執行役員

2019年4月

当社研究・製品開発部門担当(現)

2019年6月

当社専務執行役員(現)

〔主要な兼職〕

㈱神鋼環境ソリューション社外取締役

 

2019年

6月から

2年

47

取締役兼専務執行役員

産業資材事業部門技術部門担当

中  嶋  正  仁

1950年6月25日

 

1973年4月

当社入社

1999年6月

当社取締役(現)

2002年4月

当社産業資材事業本部副事業本部長

2003年10月

当社執行役員

2007年6月

当社常務執行役員

2013年4月

当社産業資材事業部門技術統括担当

2017年6月

当社上席常務執行役員

2019年4月

 

当社産業資材事業部門技術部門担当(現)

2019年6月

当社専務執行役員(現)

 

2019年

6月から

2年

40

取締役兼上席常務執行役員

産業資材事業部門営業部門担当

片  山      孝

1952年1月16日

 

1974年4月

当社入社

2007年4月

当社執行役員

2008年1月

三ツ星ベルト販賣㈱取締役社長

2012年4月

当社常務執行役員

2013年4月

当社産業資材営業第1事業部長

2013年6月

当社取締役(現)

2015年12月

当社産業資材開発営業部長

2019年6月

当社上席常務執行役員(現)

2020年4月

 

当社産業資材事業部門営業部門担当(現)

 

2019年

6月から

2年

31

取締役兼常務執行役員

経営企画室長

池  田      浩

1957年7月8日

 

1981年4月

当社入社

1999年12月

 

当社産業資材事業本部営業第2統括部長

2007年7月

 

 

ミツボシ オーバーシーズ ヘッド クォーターズ プライベート リミテッド出向

2012年4月

当社執行役員

2015年2月

当社社長室長

2016年2月

 

当社経営企画室長(現)兼東京総務統括部長

2016年4月

当社常務執行役員(現)

2019年6月

当社取締役(現)

 

2019年

6月から

2年

9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

宮  尾  龍  蔵

1964年7月3日

 

1989年11月

神戸大学経済経営研究所助手

2003年4月

神戸大学経済経営研究所教授

2010年3月

日本銀行政策委員会審議委員

2015年3月

東京大学大学院経済学研究科教授

2015年6月

当社取締役(現)

2020年4月

 

神戸大学大学院経済学研究科教授

(現)

〔主要な兼職〕

神戸大学大学院経済学研究科教授

 

2019年

6月から

2年

1

取締役

奥  田  真  弥

1952年7月26日

 

1976年4月

通商産業省(現 経済産業省)入省

2007年5月

㈳関西経済連合会専務理事

2008年7月

住友金属工業㈱入社

2011年6月

同社取締役専務執行役員

2012年10月

 

新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱) 常務執行役員

2015年6月

石油連盟専務理事(現)

2019年6月

当社監査役

2020年6月

当社取締役(現)

〔主要な兼職〕

石油連盟専務理事

㈱石油産業技術研究所取締役

 

2020年

6月から

2年

0

常勤監査役

増  田  健  吉

1951年12月5日

 

1974年4月

大阪ガス㈱入社

2006年7月

当社入社

2007年4月

当社管理本部総務部長

2008年1月

当社財務部長

2011年12月

当社執行役員

2013年5月

 

当社経営サポート推進本部長兼  同本部法務部長

2016年4月

当社常務執行役員

2017年4月

当社法務部長

2020年6月

当社監査役(常勤)(現)

 

2020年

6月から

4年

6

監査役

奥  島  吉  雄

1945年1月13日

 

1976年9月

三ツ星コード㈱入社

1980年5月

同社取締役

1982年5月

同社代表取締役社長

2009年2月

同社監査役

2009年6月

当社監査役(現)

 

2019年

6月から

4年

14

監査役

辻      泰  弘

1955年12月27日

 

1978年4月

民社党本部政策審議会入局

1995年7月

 

日本労働組合総連合会 経済産業局

部長、秘書室部長

2001年7月

参議院議員

2009年1月

参議院厚生労働委員会委員長

2011年9月

厚生労働副大臣

2016年5月

 

東京医療保健大学医療保健学部客員教授(現)

2020年6月

当社監査役(現)

〔主要な兼職〕

東京医療保健大学医療保健学部客員教授

 

2020年

6月から

4年

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

田  中      純

1955年7月31日

 

1979年4月

㈱神戸製鋼所入社

2011年7月

同社監査部長

2014年6月

 

㈱神鋼環境ソリューション社外監査役

2019年6月

 

 

 

 

 

㈱神戸製鋼所嘱託(現)

神鋼アルミ線材㈱監査役(現)

神鋼メタルプロダクツ㈱監査役 (現)

ジャパン スーパーコンダクタ テクノロジー㈱監査役(現)

2020年6月

当社監査役(現)

〔主要な兼職〕

㈱神戸製鋼所嘱託

神鋼アルミ線材㈱監査役

神鋼メタルプロダクツ㈱監査役

ジャパン スーパーコンダクタ テクノロジー㈱ 監査役

 

2020年

6月から

3年

239

(注)1  取締役宮尾龍蔵及び取締役奥田真弥は、社外取締役であります。

2  監査役辻泰弘及び監査役田中純は、社外監査役であります。

3  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

加  藤  一  郎

1955年4月1日生

1983年4月

弁護士登録

1983年4月

 

小堀合同法律事務所(現 村田・加藤・小森法律事務所)入所(現)

4  取締役を兼務していない執行役員は、次のとおりであります。

役名

氏名

職名

常務執行役員

羽  村      健

三ツ星ベルト技研㈱取締役社長

常務執行役員

佐々木      孝

情報システム部長兼法務部長、名古屋地区担当

常務執行役員

又  場  敬  司

産業資材管理統括部長

常務執行役員

倉  本  信  二

人事部長

常務執行役員

下  村      徹

建設資材事業部長

常務執行役員

熊  﨑  敏  美

産業資材生産管理センター長

常務執行役員

石  田  和  利

ピー・ティ セイワ インドネシア取締役社長

執行役員

竹  田  和  浩

産業資材生産統括部長兼四国工場長、四国地区担当

執行役員

高  田  俊  通

購買部長

執行役員

森  田  直  嗣

産業資材営業第1事業部長

執行役員

永  田  昭  裕

エンジニアリング事業部長

執行役員

西  河  伸  恭

産業資材管理統括部事業企画担当部長

執行役員

出  口      勲

産業資材製品技術第2部長

執行役員

松  井      優

東京総務統括部長、東京地区担当

 

②  社外役員の状況

イ  社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は、取締役7名中2名、社外監査役は監査役4名中2名であります。

 

ロ  社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役全員を、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

 

ハ  社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役2名及び社外監査役2名は、東京証券取引所に届けている独立役員であり、その独立的な立場から経験・見識等を活かした経営の監督又は効率的な監査を行うとともに、経営全般に関する助言や意見交換等を行っております。

当社は、現状のコーポレート・ガバナンス体制において客観的・中立的な経営監視機能が確保されているものと考えております。

 

ニ  社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

社外取締役又は社外監査役の候補者を選定するにあたっては、会社法上の要件及び東京証券取引所が定める基準に基づき、取締役会で審議・検討しております。

なお、社外取締役及び社外監査役には、当社の関係会社・主要株主・主要な取引先等の関係者である事実はなく、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を受けている事実もないため、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者として、十分な独立性が確保されているものと判断しております。

 

ホ  社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であり、その選任理由は以下のとおりであります。

社外取締役宮尾龍蔵氏につきましては、経済学者として金融・マクロ経済分析に精通しており、また、日本銀行政策委員会審議委員を5年間務められるなど、金融政策に関する見識やグローバルな観点からの経営的見識を有しており、当社社外取締役在任期間中において独立した立場から活発に意見を述べ、その責務を十分に果たしていただいております。今後もこれらの豊富な知識・経験等を当社の経営に活かしていただくため、選任しております。

社外取締役奥田真弥氏につきましては、経済産業省や㈳関西経済連合会で要職を務められ、また、住友金属工業㈱等で経営に携わられ、経営者としての豊富な経験や実績、高い見識を有しており、当社社外監査役在任期間中において独立した立場から活発に意見を述べ、その責務を十分に果たしていただいております。これらの豊富な知識・経験等を当社の経営に活かしていただくため、選任しております。

社外監査役辻泰弘氏につきましては、国会議員や厚生労働副大臣として国政に携わることで培われた豊富な経験と幅広い見識を有しており、これらを当社の監査体制に活かしていただくため、選任しております。

社外監査役田中純氏につきましては、長年㈱神戸製鋼所や同社グループ会社の監査業務に携わり、監査部長や監査役として培われた豊富な経験と専門知識を有しており、これらを当社の監査体制に活かしていただくため、選任しております。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、独立的な立場から経験・見識等を活かした経営の監督を行うとともに、経営全般に関する助言や意見交換等を行っております。

社外監査役は、会計監査人や内部監査部門である監査部(含む、内部統制システム管理室)と、監査計画、監査方針、監査結果等に関する打合せのほか、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を含めて、情報交換を行い、相互の連携に努めております。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は

出資金

(百万円)

主要な

事業の

内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の

派遣状況

資金

援助

(百万円)

営業上の

取引

設備の

賃貸借

当社

役員

(名)

当社

職員

(名)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

エム・ビー・エル

(ユー・エス・エー)

コーポレーション

米国

イリノイ州

千米ドル

30,000

海外

ベルト

100.0

1

1

 

当社製品の販売及び製造委託

なし

スターズ テクノロジーズ

インダストリアル リミテッド

タイ国

ラヨン県

千タイバーツ

1,200,000

100.0

(5.08)

 

1

 

ミツボシ オーバーシーズ

ヘッドクォーターズ

プライベート リミテッド

シンガポール国

ジュロン

タウン地区

千米ドル

30,000

100.0

(31.1)

 

1

 

蘇州三之星機帯科技有限公司

中国

蘇州市

千中国元

163,710

100.0

(100.0)

 

4

 

ミツボシ ベルティング

インディア

プライベート リミテッド

インド国

マハラシュトラ州

千インドルピー

900,000

100.0

(100.0)

 

2

1,000

ピー・ティ セイワ

インドネシア

インドネシア国

ブカシ市

千米ドル

6,000

100.0

(100.0)

 

2

489

ミツボシ ポーランド

スプーカ ズー オー

ポーランド国

プルシュコフ市

千ユーロ

4,184

100.0

 

2

119

三ツ星ベルト技研㈱

神戸市

長田区

400

国内

ベルト

100.0

 

4

 

当社グループ生産システムの開発、試作

事務所等

貸与

ピー・ティ ミツボシ

ベルティング インドネシア

インドネシア国

タンゲラン市

千米ドル

3,000

海外

ベルト

100.0

(0.33)

 

2

 

当社製品の販売及び製造委託

なし

ミツボシ ベルティング

ヨーロッパ ゲーエムベーハー

ドイツ国

ノイス市

千ユーロ

1,000

100.0

1

2

322

当社製品の販売

三ツ星ベルト販賣㈱

東京都

中央区

98

国内

ベルト

100.0

1

4

 

事務所貸与

三ツ星ベルト工機㈱

神戸市

西区

98

100.0

 

5

 

当社製品の製造・加工委託

事務所・

工場貸与

ネオ・ルーフィング㈱

大阪市

東淀川区

50

建設

資材

100.0

 

3

 

当社製品の販売、施工

事務所貸与

三ツ星ベルト樹脂㈱

愛知県

小牧市

40

その他

100.0

 

4

20

当社製品の製造委託・製造工程の請負等

事務所・

工場等貸与

上海共星機帯国際貿易有限公司

中国

上海市

千中国元

2,483

海外

ベルト

100.0

(100.0)

 

4

 

当社製品の販売

なし

エム・ビ・エル・

総合サポート㈱

香川県

さぬき市

35

その他

100.0

 

4

 

当社製造工程の請負

事務所貸与

エム オー アイ テック

ホンコン リミテッド

ホンコン

千米ドル

307

海外

ベルト

100.0

(100.0)

1

1

 

当社製品の販売

なし

三ツ星コード㈱

滋賀県

高島市

30

国内

ベルト

100.0

2

2

 

当社材料の製造委託

なし

三ツ星ベルトコンベヤ㈱

愛知県

小牧市

10

100.0

 

4

 

当社製品の製造・加工委託

事務所・

工場等貸与

 

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

(百万円)

主要な

事業の

内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の

派遣状況

資金

援助

(百万円)

営業上の

取引

設備の

賃貸借

当社

役員

(名)

当社

職員

(名)

エムエムコート㈱

神戸市

長田区

10

その他

100.0

 

3

 

コミュニティレストランの経営等

事務所貸与

その他  2社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  「議決権の所有割合」欄の(  )は間接所有割合で内数であります。

3  ※は特定子会社であります。

4  上記各社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社ではありません。

ミツボシ ベルティング ヨーロッパ ゲーエムベーハーについては、2020年2月5日付でエム・ビー・エル アントリーベテクニック ドイッチェランド ゲーエムベーハーから名称変更しております。

6  エム・ビー・エル(ユー・エス・エー)コーポレーション及び三ツ星ベルト販賣㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

エム・ビー・エル

(ユー・エス・エー)

コーポレーション

(1) 売上高

8,394百万円

 

 

(2) 経常利益

227百万円

 

 

(3) 当期純利益

163百万円

 

 

 

(4) 純資産額

5,164百万円

 

 

 

(5) 総資産額

6,374百万円

 

 

 

 

 

 

 

三ツ星ベルト販賣㈱

(1) 売上高

18,888百万円

 

 

 

(2) 経常利益

429百万円

 

 

 

(3) 当期純利益

269百万円

 

 

 

(4) 純資産額

3,004百万円

 

 

 

(5) 総資産額

11,000百万円

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

  前連結会計年度

(自  2018年4月1日

    至  2019年3月31日)

  当連結会計年度

(自  2019年4月1日

    至  2020年3月31日)

荷造運送費

2,069百万円

2,077百万円

従業員給料

4,843

4,972

賞与引当金繰入額

248

233

退職給付費用

227

206

減価償却費

442

545

1【設備投資等の概要】

設備投資につきましては、ユーザニーズに対応できる供給体制の構築を目的として、基幹システムの更新、自動車用機能システム部品の製造設備やベルト製造設備の増設を行うとともに、試験設備の増強、国内外における老朽化設備の更新など、総額5,964百万円の設備投資を自己資金で実施いたしました。

 

(1) 国内ベルト事業

国内ベルト事業では、総額2,545百万円の設備投資を実施いたしました。

この主なものは、提出会社の名古屋工場におけるベルト製造設備243百万円、四国工場におけるベルト製造設備237百万円、及び神戸事業所におけるベルト製造設備269百万円、プーリ加工設備306百万円であります。

 

(2) 海外ベルト事業

海外ベルト事業では、総額1,874百万円の設備投資を実施いたしました。

この主なものは、ピー・ティ セイワ インドネシアにおける精練設備193百万円であります。

 

(3) 建設資材事業

建設資材事業では、総額22百万円の設備投資を実施いたしました。

 

(4) その他

その他では、総額45百万円の設備投資を実施いたしました。

 

(5) 全社共通

全社共通部門では、総額1,476百万円の設備投資を実施いたしました。

この主なものは、提出会社の神戸本社における情報システムの再構築1,167百万円であります。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,325

2,324

0.40

1年以内に返済予定の長期借入金

1,580

2,200

0.22

1年以内に返済予定のリース債務

81

31

4.36

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,420

2,700

0.24

2021年4月1日~

2024年3月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

16

556

4.36

2021年4月2日~

2037年9月29日

その他有利子負債

長期預り保証金

460

379

0.03

合計

8,883

8,192

(注)1  平均利率は期末加重平均利率によっております。

2  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

900

900

900

リース債務

50

38

31

28

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値25,228 百万円
純有利子負債-25,104 百万円
EBITDA・会予6,524 百万円
株数(自己株控除後)29,077,055 株
設備投資額5,964 百万円
減価償却費3,324 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費2,814 百万円
代表者代表取締役社長    垣  内      一
資本金8,150 百万円
住所神戸市長田区浜添通4丁目1番21号
会社HPhttp://www.mitsuboshi.co.jp/japan/

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