1年高値2,067 円
1年安値1,115 円
出来高1,000 株
市場東証2
業種ゴム製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.5 倍
PSR・会予N/A
ROA5.8 %
ROIC6.3 %
β0.55
決算3月末
設立日1944/12/11
上場日1961/10/2
配当・会予10 円
配当性向12.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:7.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:20.3 %
純利5y CAGR・実績:29.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社3社及び関連当事者2社で構成され、ヘルスケア製品(主に医療用ゴム・ポリウレタン製品及び生活自助具)、プラスチック製品(主に包装用チューブ・フィルム)、その他製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究開発及び社会福祉に役立つ介護サービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、当社グループの事業は、セグメントと同一の区分であります。

ヘルスケア事業……………当社が製造販売しており、子会社相模マニュファクチャラーズ有限公司は、当社との営業取引(同社に対する販売及び同社からの仕入)をしております。また、当社製品の一部を子会社㈱ラジアテックス、関連当事者相模産業㈱を通じて販売しております。

プラスチック製品事業……当社が製造販売しております。

その他………………………当社が製造販売及びサービス提供しており、一部について子会社㈱ラジアテックス、関連当事者相模産業㈱を通じて販売しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、期初からの米中貿易摩擦の影響により製造業の景況感が停滞したことに加え、下期は自然災害や消費増税、年度末からの新型コロナウイルスの世界的感染拡大による国境封鎖や外出自粛でヒトとモノの移動が止まり、生産活動の停止やサプライチェーンの混乱により急速に減速懸念を強めました。

このような環境のもと、生産設備の拡充や安定した高度な品質を維持する仕組みを探求し、グローバルな事業展開による収益力の強化と持続的な成長に取り組んでまいりました。

これらの結果、当連結会計年度において売上高は65億63百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益は12億95百万円(前年同期比15.6%増)、経常利益は13億37百万円(前年同期比45.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億2百万円(前年同期比63.1%増)となりました。

 

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

 ヘルスケア事業

ヘルスケア事業は、国内市場においてはサガミオリジナル0.01(ゼロゼロワン)に牽引されたポリウレタン製コンドームの売上が伸長し、輸出においても国内外の需給を考慮しサガミオリジナル0.01(ゼロゼロワン)を出荷してまいりました。

この結果、売上高は49億68百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益は16億65百万円(前年同期比6.5%増)となりました。

 

 プラスチック製品事業  

プラスチック製品事業は、自然災害によるマーケットへの影響はあったものの、原油価格が安定し、食料品向け包装フィルムを中心に需要増や生産性の向上により、売上及び利益とも堅調に推移いたしました。
 この結果、売上高は13億32百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益は80百万円(前年同期比165.4%増)となりました。

 

 その他

入浴・介護サービス及びその他の事業の売上高は2億62百万円(前年同期比3.5%減)、営業損失は1億6百万円(前年同期は営業損失94百万円)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億68百万円増加し、15億65百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)  

当連結会計年度の営業活動により獲得した資金は、12億29百万円(前年同期比25.2%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が13億26百万円、減価償却費が4億50百万円、たな卸資産の増加が1億73百万円、法人税等の支払額が3億43百万円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー) 

当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、6億8百万円(前年同期比79.5%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が6億11百万円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)  

当連結会計年度の財務活動により使用した資金は、85百万円(前年同期は1億65百万円の獲得)となりました。これは主に、長・短期借入金の増加が24百万円、配当金の支払が1億7百万円あったことによるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

ヘルスケア事業

4,895,188

△0.3

プラスチック製品事業

1,291,967

6.3

 報告セグメント計

6,187,155

1.0

その他

251,846

15.8

合計

6,439,001

1.5

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額は、販売価格によっております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(b) 受注実績

当社グループの製品は代理店等を通じて一般市場に販売しており、大部分が見込生産であります。

 

(c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

ヘルスケア事業

4,968,207

4.9

プラスチック製品事業

1,332,761

6.7

 報告セグメント計

6,300,969

5.3

その他

262,343

△3.5

合計

6,563,313

4.9

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

 

相手先

 前連結会計年度

当連結会計年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

ピップ㈱

3,427,991

54.8

3,560,177

54.2

 

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ3億5百万円増加し65億63百万円(前年同期比4.9%増)となりました。これは主にヘルスケア事業におけるポリウレタン製コンドーム、サガミオリジナルの売上増加によるものであります。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、ヘルスケア事業が75.7%、プラスチック製品事業が20.3%、その他が4.0%となりました。

(売上総利益)

当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ1億38百万円増加し27億75百万円(前年同期比5.2%増)となりました。売上総利益率は前連結会計年度に比べ0.2ポイント増加し、42.3%となりました。これは主にヘルスケア事業の売上増加と、プラスチック製品事業における原油価格の安定や生産性の向上によるものであります。

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ1億74百万円増加し12億95百万円(前年同期比15.6%増)となりました。営業利益率は前連結会計年度に比べ1.8ポイント増加し、19.7%となりました。これは主に広告宣伝費の減少等により販売費及び一般管理費が36百万円減少したことによるものであります。

(経常利益)

当連結会計年度の経常利益は、為替差益68百万円の計上等があり前連結会計年度に比べ4億21百万円増加し13億37百万円(前年同期比45.9%増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ4億9百万円増加し13億26百万円(前年同期比44.6%増)となりました。また法人税等合計4億24百万円を計上した親会社株主に帰属する当期純利益は3億49百万円増加し9億2百万円(前年同期比63.1%増)となりました。

 

財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における資産の残高は161億39百万円となり、前連結会計年度末と比較し19億90百万円増加しました。現金及び預金が4億68百万円、たな卸資産が1億70百万円、有形固定資産が15億円増加し、受取手形及び売掛金が2億66百万円減少しました。

(負債)

当連結会計年度末における負債の残高は89億34百万円となり、前連結会計年度末と比較し13億4百万円増加しました。当連結会計年度末から「でんさい」による支払を行ったことによる電子記録債務及び設備関係電子記録債務が合わせて13億61百万円増加し、支払手形及び買掛金が2億86百万円減少しました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は72億5百万円となり、前連結会計年度末と比較し6億86百万円増加しました。利益剰余金が7億93百万円増加し、その他有価証券評価差額金が67百万円、為替換算調整勘定が38百万円減少しました。純資産比率は、前連結会計年度末に比べ1.5ポイント減少し44.6%となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

 

主な経営指標は、次のとおりであります。

当社グループの2020年3月期の計画は、売上高6,600百万円、営業利益1,200百万円、経常利益1,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益800百万円でした。これに対し実績は、売上高6,563百万円(達成率99.4%)、営業利益1,295百万円(達成率108.0%)、経常利益1,337百万円(達成率121.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益902百万円(達成率112.8%)となりました。

売上高は36百万円の減少となりましたが、ほぼ計画通りに推移いたしました。また、営業利益が計画を上回る実績となったのは、ポリウレタン製コンドームの売上伸長や原油価格の安定によるコストの減少があったためであります。さらに営業外で為替差益を68百万円計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は計画に対し102百万円の増加となりました。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。

 

(a) 繰延税金資産

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(b) 固定資産の減損処理

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

(c) 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される退職給付債務の割引率等に基づいて計算されております。割引率は、従業員の平均残存期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に設定しております。割引率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、各セグメントへの経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 

当社グループは、「ヘルスケア事業」と「プラスチック製品事業」の2つを基本に事業を営んでおり、事業部単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 

したがって、当社グループは「ヘルスケア事業」及び「プラスチック製品事業」の2つを報告セグメントとしております。 

「ヘルスケア事業」は、コンドーム、医療用ゴム製品及び生活自助具等を製造・販売しております。「プラスチック製品事業」は、食品用包装フィルム及び事務用ファイル等を製造・販売しております。 

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 

なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

ヘルスケア事業

プラスチック製品
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

4,737,163

1,249,034

5,986,197

271,858

6,258,056

-

6,258,056

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

4,737,163

1,249,034

5,986,197

271,858

6,258,056

-

6,258,056

セグメント利益又は損失(△)

1,563,521

30,208

1,593,729

△94,438

1,499,291

△377,917

1,121,374

セグメント資産

11,880,432

847,469

12,727,902

270,608

12,998,510

1,150,635

14,149,146

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

387,822

12,506

400,328

12,500

412,829

10,826

423,655

 有形固定資産及び無
 形固定資産の増加額

1,280,500

35,564

1,316,064

59,483

1,375,548

3,799

1,379,347

 

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、巡回入浴等のサービスや
日用雑貨品他を製造・販売しております。

2  セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去と各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。

セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

3  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

ヘルスケア事業

プラスチック製品
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

4,968,207

1,332,761

6,300,969

262,343

6,563,313

-

6,563,313

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

4,968,207

1,332,761

6,300,969

262,343

6,563,313

-

6,563,313

セグメント利益又は損失(△)

1,665,128

80,172

1,745,300

△106,566

1,638,734

△342,901

1,295,832

セグメント資産

13,476,514

983,358

14,459,873

305,793

14,765,666

1,373,630

16,139,297

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

409,999

20,361

430,361

12,215

442,576

7,840

450,417

 有形固定資産及び無
 形固定資産の増加額

1,928,406

22,267

1,950,674

1,484

1,952,159

9,863

1,962,022

 

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、巡回入浴等のサービスや
日用雑貨品他を製造・販売しております。

2  セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去と各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用であります。

セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

3  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ヘルスケア事業

プラスチック事業

その他

合計

外部顧客への売上高

4,737,163

1,249,034

 271,858

 6,258,056

 

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

ヨーロッパ

アメリカ

アジア

その他

合計

5,206,750

338,904

84,845

626,357

1,197

 6,258,056

 

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 表示方法の変更 

前連結会計年度において、「アジア他」に含まれていた「アジア」の売上高は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

マレーシア

フランス

合計

 1,627,114

 6,738,736

 2,320

8,368,171

 

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

ピップ㈱

3,427,991

 ヘルスケア事業

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ヘルスケア事業

プラスチック事業

その他

合計

外部顧客への売上高

4,968,207

1,332,761

262,343

6,563,313

 

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

ヨーロッパ

アメリカ

アジア

その他

合計

5,433,505

354,171

65,338

709,905

391

6,563,313

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

マレーシア

フランス

合計

1,290,182

8,576,820

1,883

9,868,885

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

ピップ㈱

3,560,177

 ヘルスケア事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社・消去

合計

ヘルスケア

事業

プラスチック事業

減損損失

8,196

8,196

 

(注)「その他」の金額は、飲食事業の事業用資産に係るものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループは地球の環境問題、食糧需給のアンバランス、飢餓・貧困等諸問題に大きく関わりを持つ人口爆発に対処すべく、世界市場を舞台に選び、意義ある事業を発展させ、真の意味での豊かな社会作りに貢献することを目指して全社員で日々挑戦しております。社員のその取組みにおける基本姿勢は、社会変化を素早く、的確に捉え、ユーザーや消費者の方々が求める高品質、高付加価値の商品・サービスを独自の発想の開発手法と企画力を駆使して提供することにあります。

また、今までに世に送り出してきた当社製品が象徴するように、他社に安易に追随する類似製品の上市やマーケティング手法の模倣を極力排除し、ユーザーや消費者の方々が求める高品質で個性溢れるユーティリティーの高い製品・サービスを提供することを念頭に日々業務にあたっております。

当社の発展の尺度については必ずしも量的追及に主眼を置かず、利益の最大化及びユーザーや消費者並びに株主の満足度の最大化をその規準としております。

従いまして、当社の基本的方針のキーワードは、以下のように表されると存じます。

 物心両面での豊かな社会作り

 高価値商品・サービスの提供

 利益の最大化

 創造性重視

 社員の自己啓発と自主性の醸成

 柔軟性と即応性を持った経営

 グローバリゼーション対応

 

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上規模の拡大に終始することなく、高い収益性を確保する営業利益率や経常利益率及び財務の健全性を維持する純資産比率に力点を置き、また株主に対して安定した配当を維持することを目標としております。

 

(3) 経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題

今後の経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による世界的な消費の落ち込みや生産活動の停滞等から世界経済が大きく減速することが懸念されており、当社グループのヘルスケア事業・プラスチック製品事業においても、国内では外出自粛や訪日外国人の減少による需要への影響が予想され、また、各国の輸出先の動向が海外売上高に与えるインパクトや、海外生産拠点での操業度の進捗状況などにも影響を及ぼす可能性があります。

こうした中で、当社グループは、現代の変化の激しい国際化の進行する不確実性時代に、大局的見地から経営の在り方を見つめ、情報活用、科学的思考、自由闊達の精神を基盤に、時代に即したビジネスを展開する所存です。安易な選択・集中戦略に陥ることなく、手掛けた分野各々について粘り強い努力により今後も持続的発展を目指します。

当社グループの照準とする領域は主として世界人口77億人の上位10%の高所得者層で、モノを超えたユーザーのニーズに応える高付加価値の商品・サービスの提供に心掛け、高収益を確保する「小さくても光る会社」を標榜いたします。

成長に対する姿勢では、ビジネスの短兵急な拡大路線に邁進せず、能力に見合った着実な成長で長期的繁栄を求め、国際戦略では国内外の有為の人材を広く登用しつつ各市場の特性を踏まえた政策で、真の国際企業を実現すべく開かれた経営を模索いたします。

創業80余年の当社は、新製品の研究・開発、生産システムの見直し、新販売法の研究、社員及び次世代経営層の育成、新事業の起業等々あらゆる側面でイノベーションマインドを発揮して、将来に亘る磐石な経営基盤を確立すべく積極的な施策を展開いたします。

国境を越えた情報やモノの移動により、マーケットが未曾有に広がりを見せ、eコマースの台頭により、販売開始から20年が経過したポリウレタン製コンドーム・サガミオリジナルが広く流布され、需要が急増する中で、今後も潤沢な商品供給を図るために、次のステップに向けた生産設備の拡充並びに、高品質な製品を安定して提供する生産体制の構築をさらに進めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 為替相場の変動による影響

当社グループの事業には、海外における製品の生産及び販売、海外からの原料、製品等の輸入が含まれております。また、海外の連結子会社の財政状態及び経営成績は、連結財務諸表作成のために、円換算されており、為替変動によって、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

 

(2) 原材料の仕入価格の変動による影響

当社グループの事業の内、プラスチック製品事業の主原料は石油化学製品であるため、国際的な原油価格の変動が原材料の仕入価格の動向に影響を及ぼす傾向があります。

 

(3) 海外進出による影響

海外市場への事業進出には、予期しない法律または規制の変更、政治的または経済的な要因、インフラが生産活動に及ぼす影響等いくつかのリスクが内在しております。 

 

(4) 金利変動による影響

当社グループは、資金需要や事業の拡大等に対し、その内容や金融環境を考慮し、主に、金融機関等から資金調達をしております。今後の金利の変動に備え、金額、期間等を判断し資金調達をしておりますが、金利に著しい変動が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 大規模災害や感染症等による影響

大規模地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの社屋の損壊や本社機能をはじめ物流及び営業機能の停止、停電や交通網の遮断等による事業環境の悪化等の影響により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また新型コロナウイルス感染症においては、国内外での感染拡大により、当社グループの国内及び海外拠点の稼働停止等、製造・販売活動に影響を与えております。今後の感染拡大や収束時期の長期化によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

1934年1月

アサヒラテックス化学研究所創立、わが国最初のラテックス製コンドームの製品化に成功、製造販売を開始。

1940年11月

中国北京市に北支護謨乳液化学有限公司を設立。

1942年2月

両社合併し、日本ラテックスゴム工業株式会社と改名。

1944年12月

相模ゴム工業株式会社と改名。

1952年4月

相模プラスチック工業株式会社(姉妹会社)を設立、塩ビ加工業界に進出。

1953年3月

相模プラスチック工業株式会社を吸収合併、当社製品に合成樹脂部門を加える。

1961年10月

株式公開(東京証券取引所、市場第二部)。

1964年2月

多年研究中であったわが国最初のインフレーション法によるポリプロピレンチューブの商品化に成功、新製品ニューハンPPとして発売。

1965年7月

福岡、静岡等に分工場を建設、プラスチック製品事業の充実をはかる。

1973年12月

焼津工場建設。

1977年1月

静岡工場を焼津工場に移転、新たに静岡工場と改称、ゴム、プラスチック、総合工場として稼動。

1978年10月

医療用カテーテルを開発、世界各国に本格的に販売開始。

1979年8月

医療・福祉機器分野へ進出。

1983年11月

フランス・㈱ラジアテックス(現・連結子会社)を買収、医療用具事業のヨーロッパでの販売拠点とする。

1984年12月

日本政府の円借款によるインドネシア国営コンドームプラント成約(1986年12月に工場完成)。

1986年2月

福岡工場を筑紫野市に移転。

1988年8月

厚木市の委託を受け、巡回入浴等のサービス業務に着手。

1991年6月

世界的なコンドームの需要増に伴い本社・厚木工場に医療用具製造工場を建設。

1994年5月

本社・厚木工場に品質管理・研究開発施設を建設。

1996年4月

ポリウレタン製コンドームを製造するため、マレーシアに相模マニュファクチャラーズ有限公司(現・連結子会社)を設立。

1998年2月

わが国最初のポリウレタン製コンドーム・サガミオリジナルの製造販売を開始。

2002年3月

相模マニュファクチャラーズ有限公司(現・連結子会社)において、ポリウレタン製コンドーム生産設備を増設。

2005年2月

薄膜化技術の進展により、サガミオリジナル0.02(ゼロゼロツー)の製造販売を開始。

2014年9月

ヘルスケア事業の更なる拡大を目指し、先端を行く技術力を生かしたサガミオリジナル0.01(ゼロゼロワン)の全国発売を開始。

2018年5月

サガミオリジナルの品薄解消を目指し、マレーシアに新工場を増設。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共
団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

11

18

18

58

3

1,585

1,693

所有株式数
(単元)

18,841

9,114

5,686

29,246

46

46,245

109,178

19,649

所有株式数
の割合(%)

17.26

8.35

5.21

26.79

0.04

42.36

100.00

 

(注) 1 自己株式80,900株は「個人その他」に809単元含めて記載しております。

なお、自己株式80,900株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年5月31日現在の実保有株式数は79,900株であります。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社グループは、世界的な視野で事業展開を繰り広げていく中で企業体質を強化し、財務内容の充実を図るとともに株主各位に対して安定的な配当の維持及び適正な利益還元を基本方針としております。従って高業績時の利益配分は多少低めに設定させていただく代わりに、損失を招いた決算期においては出来うる限り、利益配分の維持に努めてまいります。

また、内部留保資金については、経営基盤・財務体質の強化、並びにさらなる事業の成長や持続的な収益の拡大に向けた投資に活用します。このような方針のもと、当期の配当については、前期と同じく10円の配当を実施し、次期以降の配当についても、継続的に安定した配当を考えております。

なお、剰余金の配当は、期末配当として年1回行うことを基本方針としており、その決定機関は、会社法第459条第1項各号の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月5日

取締役会決議

108,575

10

 

 

 

(2) 【役員の状況】

 ① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役社長
(代表取締役)

大 跡 一 郎

1948年8月26日生

1976年1月

当社入社

1978年12月

当社社長室室長

1979年12月

当社取締役(企画開発部長)

1981年12月

当社常務取締役

1984年1月

㈱ラジアテックス取締役

同 年 同 月

当社代表取締役副社長

1988年1月

当社代表取締役社長現在に至る

1996年10月

相模マニュファクチャラーズ有限公司取締役

2007年9月

相模マニュファクチャラーズ有限公司社長現在に至る

2008年1月

㈱ラジアテックス代表取締役社長現在に至る

(注)4

1,072

取締役専務
(代表取締役)
ヘルスケア事業部製造本部本部長

武 田 雅 貴

1950年12月7日生

1973年4月

当社入社

1993年5月

当社総合企画室次長

1995年6月

当社総合企画室部長

1999年7月

相模マニュファクチャラーズ有限公司社長

2002年6月

当社取締役

2005年1月

当社取締役(医療機器製造部長)

2008年6月

当社代表取締役常務

2008年7月

当社代表取締役常務(ヘルスケア事業部製造本部本部長)

2016年6月

当社代表取締役専務(ヘルスケア事業部製造本部本部長)現在に至る

(注)4

9

常務取締役
管理本部本部長

吉 田 邦 夫

1959年3月1日生

1983年4月

当社入社

2003年6月

当社経営企画室室長兼経理部次長

2008年6月

当社取締役

2008年7月

当社取締役(経営計画室室長兼管理本部副本部長)

2011年6月

当社取締役(管理本部本部長兼経営計画室室長)

2016年4月

当社取締役(管理本部本部長)

2016年6月

当社常務取締役(管理本部本部長)現在に至る

(注)4

15

取締役
プラスチック事業部事業部長兼プラスチック営業本部本部長

福 田 耕 一

1951年1月9日生

1991年8月

当社入社

2001年4月

当社プラスチック営業部次長

2008年7月

当社プラスチック事業部事業部長兼プラスチック営業本部本部長

2010年6月

当社取締役(プラスチック事業部事業部長兼プラスチック営業本部本部長)現在に至る

(注)4

8

取締役
ヘルスケア事業部営業本部本部長

原   信 司

1961年11月2日生

1985年4月

当社入社

2008年7月

当社ヘルスケア事業部ヘルスケア営業部部長

2012年6月

当社取締役(ヘルスケア事業部営業本部副本部長)

2013年6月

当社取締役(ヘルスケア事業部営業本部本部長)現在に至る

(注)4

3

取締役
ヘルスケア事業部製造本部副本部長

蓼 沼 茂 夫

1961年11月15日生

1986年4月

当社入社

2003年6月

当社医療機器製造部次長

2008年4月

当社ヘルスケア事業部ヘルスケア製造部部長

2012年6月

当社取締役(ヘルスケア事業部製造本部副本部長)現在に至る

(注)4

3

取締役
経営計画室室長

大 跡 賢 介

1985年5月24日生

2013年3月

当社入社

2016年4月

当社経営計画室室長

2016年6月

当社取締役(経営計画室室長)現在に至る

(注)4

2

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

大 跡 典 子

1955年1月15日生

1990年11月

比企野小児科医院院長医師現在に至る

2008年2月

相模産業㈱取締役現在に至る

2008年6月

当社監査役

2016年6月

当社取締役現在に至る

(注)4

984

取締役

伊 藤 卓 二

1958年3月6日生

1980年4月

株式会社足利銀行入行

2012年5月

足利興業株式会社入社

2012年10月

同社大宮支社長

2015年6月

当社監査役

2016年6月

当社取締役現在に至る

2018年4月

足利興業株式会社 大宮副支社長現在に至る

(注)4

取締役
(常勤監査等委員)

和 田   孚

1947年4月20日生

1972年4月

当社入社

1993年5月

当社購買部次長

2002年5月

当社医療用具製造部長

2002年6月

当社取締役(医療用具製造部長)

2005年1月

相模マニュファクチャラーズ有限公司社長

2008年7月

当社取締役(管理本部本部長)

2011年6月

当社常勤監査役

2016年6月

当社取締役(常勤監査等委員)現在に至る

(注)5

23

取締役
(監査等委員)

村 田   博

1949年2月23日生

1971年4月

松下電器産業株式会社入社

2005年4月

コマニー株式会社顧問

2013年4月

株式会社MURATA・SHOJI代表取締役現在に至る

2015年6月

当社監査役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)現在に至る

(注)5

6

取締役
(監査等委員)

丸 山   明

1948年4月23日生

1972年5月

高千穂交易株式会社入社

1977年2月

日本電気ソフトウェア株式会社入社

2006年7月

日本電気株式会社入社

2009年4月

同社退職現在に至る

2016年6月

当社取締役(監査等委員)現在に至る

(注)5

2,126

 

 

(注) 1 取締役村田博及び丸山明は、社外取締役であります。

2 取締役大跡賢介は、取締役社長大跡一郎の長男であります。

3 取締役大跡典子は、取締役社長大跡一郎の2親等以内の親族であります。

4 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 取締役(監査等委員)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 和田孚  委員 村田博  委員 丸山明

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であり、その全員を監査等委員として選任しております。

社外取締役村田博氏は、企業経営者としての経験と幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言をいただけるものと判断し社外取締役に選任しております。また、当社とは特別な利害関係は無く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。 

社外取締役丸山明氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、長きにわたりシステムプログラマーとして金融機関向けのシステム開発を担当され、その経験から社外取締役として選任しております。当社とは特別の利害関係はありません。

当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては専門的な知識に基づく客観的かつ適切な経営の監督または監視といった機能及び役割を期待し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとしております。

コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、2名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において適宜に重要な経営意思決定を行うとともに取締役の職務の執行の監督を行っております。なお、上記「②社外役員の状況」に記載のとおり、全て監査等委員会のメンバーであります。

また、監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査部門の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。内部監査部門は、財務報告に係る内部統制の整備・評価及び内部監査の結果に関して適宜情報共有を行い、相互連携の強化に努めております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有
(被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ラジアテックス
(注)2

フランス
パリ

千EUR
2,370

ヘルスケア事業

99.2

〔0.0〕

コンドームの販売をしております。
なお、当社より資金援助を受けております。
役員の兼任あり。

相模マニュファクチャラーズ有限公司
(注)2

マレーシア
ペラ

千M$
195,000

ヘルスケア事業

94.8

〔5.2〕

コンドームの製造販売をしております。
役員の兼任あり。

その他1社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

1社

 

 

 

 

 

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社であります。

3 「議決権の所有(被所有)割合(%)」欄の〔外書〕は、緊密な者等の所有割合であります。

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

販売手数料

190,643

千円

216,048

千円

運賃

134,297

 

137,174

 

広告宣伝費

167,939

 

131,110

 

貸倒引当金繰入額

△13,906

 

△15,239

 

役員退職慰労引当金繰入額

30,881

 

26,337

 

給与手当及び賞与

346,922

 

364,082

 

賞与引当金繰入額

28,481

 

30,163

 

退職給付費用

16,111

 

22,471

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、総額1,962百万円の設備の投資を行いました。その内容は、主に、ヘルスケア事業の増産及び更新を目的とした製造設備の取得であります。なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却・売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

 3,719,430

3,421,270

0.44

1年以内に返済予定の長期借入金

 633,087

805,293

1.89

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

 1,327,593

1,451,382

1.15

   2021年4月30日~
 2024年4月30日

合計

 5,680,111

5,677,945

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、外貨建借入金等が含まれております。

2  長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

805,293

373,725

259,011

13,353

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値22,036 百万円
純有利子負債5,608 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)10,857,549 株
設備投資額1,962 百万円
減価償却費450 百万円
のれん償却費2 百万円
研究開発費117 百万円
代表者代表取締役社長  大跡 一郎
資本金547 百万円
住所神奈川県厚木市元町2番1号
会社HPhttp://www.sagami-gomu.co.jp/

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