1年高値993 円
1年安値537 円
出来高100 千株
市場東証1
業種ゴム製品
会計IFRS
EV/EBITDA1.7 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA0.6 %
ROIC0.8 %
β1.00
決算3月末
設立日1906/4/14
上場日1962/1/4
配当・会予0 円
配当性向213.5 %
PEGレシオ-0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-4.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-23.7 %
純利5y CAGR・予想:-33.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

    当社グループは、当社、子会社24社および持分法適用会社10社で構成され、自動車部品事業、産業資材事業、高機能エラストマー製品事業の製造・販売および加工を主な内容とし、さらにロボット関連デバイス事業、医療機器事業、不動産業等のその他の事業を展開しております。

    当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。

 

事業区分

主要な会社

自動車部品事業

産業資材事業

<国内>

当社、バンドー・I・C・S株式会社、ビー・エル・オートテック株式会社、バンドーエラストマー株式会社、福井ベルト工業株式会社、バンドートレーディング株式会社、東日本ベルト販売株式会社、バン工業用品株式会社、北陸バンドー株式会社、バンドー・ショルツ株式会社、他1社

<海外>

Bando USA, Inc.、Bando Belting de Mexico, S.A. de C.V.、Bando Korea Co., Ltd.、Bando Jungkong Ltd.、Bando (Shanghai) Management Co., Ltd.、Bando Belt (Tianjin) Co., Ltd.、Bando (Shanghai) Industry Equipment Element Co.,Ltd.、Bando Manufacturing (Dongguan) Co., Ltd.、Bando Manufacturing (Vietnam) Co., Ltd.、Bando Asia & Pacific Co., Ltd.、Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.、Bando (Singapore) Pte. Ltd.、Bando (India) Pvt. Ltd.、Bando Belt Manufacturing (Turkey), Inc.、Bando Europe GmbH、Bando Iberica, S.A.、Sanwu Bando Inc.、Kee Fatt Industries Sdn. Bhd.、P.T. Bando Indonesia、他2社

高機能エラストマー製品事業

<国内>

当社、バンドー・I・C・S株式会社、バンドーエラストマー株式会社、福井ベルト工業株式会社

<海外>

Bando USA, Inc.、Bando (Shanghai) Management Co., Ltd.、Bando Manufacturing (Dongguan) Co., Ltd.、Bando Siix Ltd.、Bando Manufacturing (Vietnam) Co., Ltd.、Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.、Bando (Singapore) Pte. Ltd.、Bando (India) Pvt. Ltd.、Bando Belt Manufacturing (Turkey), Inc.、 Bando Europe GmbH、Bando Iberica S.A.

その他

<国内>

当社、株式会社Aimedic MMT、ビー・エル・オートテック株式会社、バンドートレーディング株式会社、バンドー興産株式会社

 

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1)経営成績等の状況の概要

    当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

 

  ①経営成績の状況

 

 

2019年3月期

(百万円)

2020年3月期

(百万円)

増減額

(百万円)

増減率

(%)

売上収益

94,318

90,247

△4,070

△4.3

 

自動車部品事業

41,650

38,953

△2,697

△6.5

 

産業資材事業

35,424

32,765

△2,659

△7.5

 

高機能エラストマー製品事業

14,627

13,685

△941

△6.4

 

その他

3,880

5,575

1,694

43.7

 

調整額

△1,264

△731

532

コア営業利益(セグメント利益)

6,503

5,252

△1,250

△19.2

 

自動車部品事業

3,182

2,129

△1,052

△33.1

 

産業資材事業

2,141

2,195

53

2.5

 

高機能エラストマー製品事業

617

333

△283

△45.9

 

その他

530

595

64

12.2

 

調整額

31

△1

△33

営業利益

6,815

2,056

△4,758

△69.8

親会社の所有者に帰属する当期利益

5,457

682

△4,774

△87.5

 (注)コア営業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

 

   当連結会計年度における世界経済は、昨年までは米国においては良好な雇用・所得環境が景気を下支えする一方、欧州では景気の回復が足踏みし、中国およびアジア地域では外需が低迷するなど景気が減速基調で推移しておりましたが、今年に入り新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、世界全体の経済環境は大幅に悪化いたしました。日本においても、世界景気が全般的に勢いを欠くなか、個人消費の下振れなど景気への影響が出ております。

   当社グループの主要な市場である自動車分野におきましては、米中貿易摩擦の長期化による景気の先行き不透明感や減速基調に加え、新型コロナウイルスの感染拡大が需給両面に影響を与えはじめ、各国の自動車生産台数が総じて前年度を下回る状況で推移いたしました。

   このような状況のなか、当社グループは、中長期経営計画“Breakthroughs for the future”(未来への躍進)の第2ステージの2年目として、「新事業の創出」、「コア事業の拡大」、「ものづくりの深化と進化」、「個人と組織の働き方改革」の4つの指針を掲げ、グローバルで「際立つ」サプライヤーを目指して活動してまいりました。「新事業の創出」では、医療分野で特徴のある製品を展開している株式会社Aimedic MMTを子会社化し、同社事業基盤の活用により製品開発を加速する態勢といたしました。「コア事業の拡大」では、新製品として、粘着力の高い搬送物に対する非付着性を向上した軽搬送用ベルト「ミスターNスティック™」や運搬物の付着・堆積対策に最適な超非付着性コンベヤベルト「イージーリリース® Neo」の販売を開始したほか、重点市場を定め顧客開拓を推進いたしました。また、収益力向上のため、革新製法の開発や自働化ラインの構築など、「ものづくりの深化と進化」に取り組んでまいりました。

 

   これらの結果、当連結会計年度は、売上収益は90,247百万円(前年同期比4.3%減)、コア営業利益は5,252百万円(前年同期比19.2%減)、連結子会社に係る減損損失を計上したことにより、営業利益は2,056百万円(前年同期比69.8%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は682百万円(前年同期比87.5%減)となりました。

 

 

   <<セグメント別の状況>>

    事業(セグメント)別の状況は、次のとおりであります。

 

  [自動車部品事業]

    国内においては、積極的な営業活動により補修品市場向け新商材が伸長したものの、自動車メーカー向け補機駆動用伝動ベルト(リブエース®など)および補機駆動用伝動システム製品(オートテンショナなど)の販売が減少いたしました。

    海外においては、中国において積極的な顧客開拓に注力したことにより、自動車用補修品などの販売は伸長いたしましたが、主要顧客の自動車生産台数の減少により販売が減少いたしました。また、米国およびアジア地域においても販売が減少いたしました。

 

    これらの結果、当セグメントの売上収益は38,953百万円(前年同期比6.5%減)、セグメント利益は2,129百万円(前年同期比33.1%減)となりました。

 

  [産業資材事業]

    一般産業用伝動ベルトにつきましては、国内においては、機械受注の減速基調により、産業機械用伝動ベルトの販売が減少いたしました。海外においては、米国において産業機械用伝動ベルトの販売が減少し、中国およびアセアン地域において主要顧客の減産などの影響により農業機械用伝動ベルトの販売が減少いたしました。

    運搬ベルトにつきましては、国内において鉄鋼向けコンベヤベルトや物流機器向け樹脂コンベヤベルト(サンライン®ベルト)などの販売が増加いたしました。

 

    これらの結果、当セグメントの売上収益は32,765百万円(前年同期比7.5%減)、セグメント利益は2,195百万円(前年同期比2.5%増)となりました。

 

  [高機能エラストマー製品事業]

    機能フイルム製品につきましては、医療用および建築資材用フイルムの販売は増加いたしましたが、工業資材用フイルムおよび装飾表示製品の販売が減少いたしました。

    精密機能部品につきましては、精密ベルトの販売が減少いたしました。

 

    これらの結果、当セグメントの売上収益は13,685百万円(前年同期比6.4%減)、セグメント利益は333百万円(前年同期比45.9%減)となりました。

 

  [その他事業]

    その他の事業といたしましては、ロボット関連デバイス事業、電子資材事業および医療機器事業を行っており、売上収益は5,575百万円(前年同期比43.7%増)、セグメント利益は595百万円(前年同期比12.2%増)となりました。

 

   上記の各セグメント別売上収益およびセグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。

 

  ②当期の財政状態の概況

    当連結会計年度末における総資産は、流動資産が4,741百万円減少し、非流動資産が12,482百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ7,740百万円増加し、110,297百万円となりました。

 負債は、流動負債が1,596百万円増加し、非流動負債が10,366百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ11,963百万円増加し、46,387百万円となりました。

 資本は、利益剰余金が846百万円減少し、その他の資本構成要素が3,014百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ4,222百万円減少し、63,909百万円となりました。

 以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の66.2%から57.7%となりました。

 

  ③当期のキャッシュ・フローの概況

    当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,036百万円減少し、当連結会計年度末には14,493百万円となりました。各連結キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

   (営業活動によるキャッシュ・フロー)

     当連結会計年度において、営業活動による資金収支は8,847百万円の収入超過(前連結会計年度は6,602百万円の収入超過)となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務の減少額2,417百万円の支出要因があったものの、税引前当期利益2,095百万円と減価償却費及び償却費5,995百万円、減損損失3,274百万円の収入要因があったことによるものであります。

   (投資活動によるキャッシュ・フロー)

     当連結会計年度において、投資活動による資金収支は14,122百万円の支出超過(前連結会計年度は4,575百万円の支出超過)となりました。これは主に、子会社株式の取得による支出9,291百万円によるものであります。

   (財務活動によるキャッシュ・フロー)

     当連結会計年度において、財務活動による資金収支は2,726百万円の収入超過(前連結会計年度は3,133百万円の支出超過)となりました。これは主に、長期借入れによる収入10,500百万円および長期借入金の返済による支出7,270百万円によるものであります。

 

  ④生産、受注および販売の実績

   a.生産実績

     当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

自動車部品事業

37,235

91.2

産業資材事業

23,550

90.4

高機能エラストマー製品事業

11,794

86.2

報告セグメント計

72,580

90.1

その他

2,310

105.8

合計

74,891

90.5

 (注)1.金額は、販売価格によっております。

    2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

   b.受注実績

     当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

自動車部品事業

38,945

94.9

1,642

102.7

産業資材事業

31,899

91.6

5,186

86.5

高機能エラストマー製品事業

13,707

97.1

1,279

103.9

報告セグメント計

84,552

93.5

8,108

91.9

その他

4,950

180.1

77

78.0

合計

89,502

96.5

8,186

91.7

 (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

   c.販売実績

     当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

自動車部品事業

38,902

93.5

産業資材事業

32,707

92.6

高機能エラストマー製品事業

13,664

93.5

報告セグメント計

85,275

93.2

その他

4,972

179.3

合計

90,247

95.7

 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

    2.主な相手先別の販売実績で、総販売実績に対する割合が10%を超えるものはありません。

 

  なお、「生産実績」「受注実績」および「販売実績」は、セグメント間取引消去後の金額を記載しております。

 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

  ①重要な会計方針および見積り

   当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、過去の実績および決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。

   なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 4.重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。

 

  ②当連結会計年度の経営成績等の状況

   当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。

   なお、セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

   a.売上収益

     売上収益は90,247百万円となり、前連結会計年度に比べて4.3%減となりました。世界的な景気減速などの影響を受け、海外を中心に減収となったことによるものであります。

   b.コア営業利益

     コア営業利益は5,252百万円となり、前連結会計年度に比べて19.2%減となりました。これは減収およびセールスミックスの変動により売上原価率が悪化したことなどによるものであります。

   c.営業利益

     営業利益は2,056百万円となり、前連結会計年度に比べて69.8%減となりました。コア営業利益の悪化に加え、のれんの減損損失の計上などによるものであります。

   d.親会社の所有者に帰属する当期利益

     親会社の所有者に帰属する当期利益は682百万円となり、前連結会計年度に比べて87.5%減となりました。これは営業利益の悪化などによるものであります。

 

  ③経営成績に重要な影響を与える要因

   当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

  ④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

   当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③当期のキャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。

 

  ⑤資本の財源および資金の流動性

   当連結会計年度末においては、現金及び現金同等物は14,493百万円(前年度比17.3%減)、有利子負債(社債及び借入金)は21,474百万円(前年度比106.4%増)となりました。当連結会計年度における現金及び現金同等物の減少および有利子負債の増加は、主に株式会社Aimedic MMTの全株式の取得および同社の既存借入金の借り換えに充当する資金を自己資金および新規の借入金調達により充当したことによるものです。当社グループは、引き続き十分な流動性を確保しております。

 

  ⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等

   当連結会計年度は、中長期経営計画“Breakthroughs for the future”(未来への躍進)の第2ステージ(BF-2)の2年目であり、その達成・進捗状況は、次のとおりであります。

指標

当連結会計年度(実績)

2022年度(目標)

目標との乖離

売上収益

90,247百万円

120,000百万円

29,752百万円減

(24.8%減)

コア営業利益

5,252百万円

12,000百万円

6,747百万円減

(56.2%減)

ROE

1.0%

12.0%

11.0ポイント減

 7.セグメント情報

 (1)報告セグメントの概要

    当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、製品・サービスを軸とした事業部制を採用しており、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 従いまして、当社グループの事業は親会社の事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車部品事業」、「産業資材事業」および「高機能エラストマー製品事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

    なお、各報告セグメントは、次の製造・販売を行っております。

セグメントの名称

主要な製品

自動車部品事業

自動車用伝動ベルト製品(補機駆動用伝動ベルトおよび補機駆動用伝動システム製品)、二輪車用伝動ベルト製品(スクーター用変速ベルト)など

産業資材事業

一般産業用伝動ベルト製品(産業機械用Vベルト、歯付ベルト、プーリなど)、その他伝動用製品、運搬ベルト(コンベヤベルト、樹脂コンベヤベルト、同期搬送用ベルト)、運搬システム製品、もみすりロールなど

高機能エラストマー製品事業

クリーニングブレード、高機能ローラ、精密ベルト、ポリウレタン機能部品、精密研磨材、建築資材用フイルム、医療用フイルム、装飾表示用フイルム、工業用フイルムなど

 

 (2)報告セグメントごとの売上収益、利益または損失およびその他の項目の金額に関する情報

    報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。セグメント間の売上収益または振替高は市場実勢価格に基づいております。
 当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益または損失およびその他の項目は、次のとおりであります。

 

  前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結

(注)3

 

自動車部品事業

産業資材事業

高機能エラストマー製品事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

41,615

35,312

14,617

91,546

2,772

94,318

セグメント間の売上収益

または振替高

34

112

9

156

1,108

1,264

41,650

35,424

14,627

91,702

3,880

1,264

94,318

セグメント利益

(コア営業利益)

3,182

2,141

617

5,941

530

31

6,503

その他の収益

327

その他の費用

920

持分法による投資利益

905

営業利益

6,815

金融収益

487

金融費用

135

税引前当期利益

7,166

法人所得税費用

1,676

当期利益

5,490

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

2,469

1,201

698

4,369

39

80

4,489

有形固定資産および

無形資産の増加額

2,369

1,011

700

4,081

65

559

4,706

減損損失 (注)4

166

166

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてロボット関連デバイス事業他であります。

2.調整額は次のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額31百万円には、セグメント間取引消去10百万円、全社費用20百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額であります。

(2)有形固定資産および無形資産の増加額の調整額559百万円は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産等に係るものであります。

3.当社グループは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益を、経営管理上の指標としており、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。

4.減損損失については、「16.非金融資産の減損」に記載のとおりであります。

 

  当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結

(注)3

 

自動車部品事業

産業資材事業

高機能エ

ラストマー製品事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

38,902

32,707

13,664

85,275

4,972

90,247

セグメント間の売上収益

または振替高

50

57

20

129

602

731

38,953

32,765

13,685

85,404

5,575

731

90,247

セグメント利益

(コア営業利益)

2,129

2,195

333

4,658

595

1

5,252

その他の収益

245

その他の費用

4,123

持分法による投資利益

682

営業利益

2,056

金融収益

407

金融費用

368

税引前当期利益

2,095

法人所得税費用

1,394

当期利益

700

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

2,593

1,643

798

5,035

536

423

5,995

有形固定資産および

無形資産の増加額

2,049

1,614

615

4,278

137

1,210

5,626

減損損失 (注)4

3,274

3,274

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として医療機器事業およびロボット関連デバイス事業他であります。

2.調整額は次のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1百万円には、セグメント間取引消去△6百万円、全社費用4百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額であります。

(2)有形固定資産および無形資産の増加額の調整額1,210百万円は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産等に係るものであります。

3.当社グループは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益を、経営管理上の指標としており、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。

4.減損損失については、「16.非金融資産の減損」に記載のとおりであります。

 

(3)報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは報告セグメントに属している製品区分の見直しにより、当連結会計年度より、高機能エラスト

マー製品事業の製品の一部を産業資材事業に移管しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、見直し後の報告セグメントに基づき作成しております。

 

 (4)製品およびサービスに関する情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 (5)地域別に関する情報

  ① 外部顧客への売上収益

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

日本

48,909

48,789

アジア

26,222

23,879

中国

8,727

7,682

欧米他

10,458

9,896

合計

94,318

90,247

 (注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

  ② 非流動資産(金融商品,繰延税金資産,退職給付に係る資産および保険契約から生じる権利を除く)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

日本

22,942

36,477

アジア

8,284

7,769

中国

1,227

1,191

欧米他

2,200

2,122

合計

34,654

47,560

 アジア、中国および欧米他の区分に属する主な国または地域は、次のとおりであります。

  ・アジア:タイ、韓国、インド、ベトナム、インドネシアほか

  ・中 国:中国、香港

  ・欧米他:米国、ヨーロッパ、中南米、オセアニアほか

 

 (6)主要な顧客に関する情報

    連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める特定の外部顧客への売上収益がないため、記載を省略しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

   (1)会社の経営の基本方針

    当社グループは、「調和と誠実の精神をもって、社会のニーズに沿った新たな付加価値とより高い品質を日々創造、提供し、お客様をはじめとする社会の信頼に応え、社業の発展を期するとともに、バンドーグループの従業員たることに誇りを持ち、社会に貢献することを期する」ことを経営理念としております。
 この理念のもとに、当社グループは、ゴム・プラスチック製品メーカーのパイオニアとして、お客様のニーズに応えるべく、新技術や新製品を開発し、これらを社会に提供することにより、当社グループの企業価値を高め、お客様をはじめとして、株主、取引先、従業員および社会の期待に応えるとともに、企業倫理を遵守し、環境保全に配慮した事業経営をすすめることにより、企業としての社会的責任を全うしてまいりたいと考えております。

 

   (2)目標とする経営指標(2022年度)

    当社グループは、2018年度から2022年度までを中長期経営計画“Breakthroughs for the future”(未来への躍進)の第2ステージ(BF-2)と位置づけ、次のとおり経営目標を設定し、全社一丸となって、この目標の達成を目指してまいります。

 

  売上収益(連結)……………120,000百万円

  コア営業利益(連結)………12,000百万円

  ROE(連結) …………………12.0%

  新事業・新製品比率…………30%以上(うち新事業10%以上)

  ※コア営業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

 

   (3)経営環境および会社の対処すべき課題(BF-2の基本戦略)

    今後の見通しにつきましては、全世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響や、前年度から継続している米中貿易摩擦などの影響により、世界経済は厳しい状況が続くと予想されます。

    当社グループの主要な市場である自動車分野におきましては、各国の自動車生産台数が総じて前年度を下回る状況で推移しており、感染の収束時期によっては、さらに厳しい状況も想定されます。産業機械分野におきましても、設備投資需要の動向は不透明であり、楽観視できる状況にはありません。

    このような情勢のもと、当社製品は多様な市場の産業基盤を支えているとの使命感を持ち、従業員の健康を守り、生産体制の維持に努めるとともに、事態の収束後の積極的な事業展開への準備を進めつつ、中長期経営計画“Breakthroughs for the future”(未来への躍進)の4つの指針のもと、経営目標の達成を目指してまいります。

 

    指針1.新事業の創出

       医療機器・ヘルスケア機器事業と電子資材事業を中心として新事業の創出に優先的に経営資源を配分し、事業ポートフォリオの転換を図ってまいります。

       具体的には、医療機器・ヘルスケア機器事業においては、子会社化した株式会社Aimedic MMTの医療機器事業基盤、医療機器販売力を活用して、伸縮性ひずみセンサ「C-STRETCH®(シーストレッチ)」の製品化・事業化を加速させるとともに、当社グループの有する基盤技術とのシナジーを発揮し、新製品の事業化を進めてまいります。また、電子資材事業においては、引き続き、精密研磨材「TOPX®(トップエックス)」、光学用透明粘着剤シート「Free Crystal®(フリークリスタル)」、高熱伝導放熱シート「HEATEX®(ヒートエクス)」、低温焼成型金属ナノ粒子製品「FlowMetal®(フローメタル)」などの事業化に取り組んでまいります。

 

    指針2.コア事業の拡大

       高付加価値製品を提供し、お客様の利便性向上を図るとともに、重点市場におけるリーディングカンパニーに対する販売拡大に注力することにより、市場地位トップを目指してまいります。

       自動車部品事業においては、引き続き、海外拠点を中心として補修品市場の販売拡大に注力するほか、補機駆動用ベルトに続く収益の柱を構築してまいります。また、産業資材事業においては、新たに開発した非付着性に優れた軽搬送用ベルト「ミスターNスティック™」や運搬物の付着・堆積対策に最適な超非付着性コンベヤベルト「イージーリリース®Neo」の販売を拡大するほか、大型農業機械向け変速ベルトの未開拓市場の攻略を積極的に進めてまいります。今後につきましても、市場別のお客様ニーズを捉えた高付加価値製品を連続して開発するほか、海外拠点にもECサイトを拡充するなど、お客様に役立つ独自の価値を創出し続け販売を拡大してまいります。

 

    指針3.ものづくりの深化と進化

       コア事業をグローバルに成長させるとともに収益力を向上させるため、革新製法の開発やグローバル全体最適を目指した製造原価の低減など、ものづくりの技術と体制を進化させてまいります。

       当連結会計年度は、連結売上原価率70%以下の定着を図るため、自動車用ベルトや一般産業用伝動ベルトなどの主要製品の既存製造ラインについて、生産性・採算を重視したありたい姿の目標を設定し、革新製法の開発や自働化ラインの構築などの原価低減を推進してまいりました。また、需要地生産を基本とした世界最適生産体制の構築も推進してまいりました。今後につきましても、工場のIoT化による工数軽減、AIの活用などの新しい技術を取り入れながら、引き続き、品質の向上とコスト競争力の強化を推進してまいります。

 

    指針4.個人と組織の働き方改革

       働く環境と制度の整備、人材の育成と意識改革を通じて、自律的で創造的な働き方を推進してまいります。

       当連結会計年度は、働き方改革部を通じて、全社の現行業務の分析や業務改善提案の募集などを実施いたしました。その結果をもとに、作業効率の向上が期待できる業務についてRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を導入するなど、全社における業務のスリム化と改善を図り、総労働時間の削減を進めました。

       また、2019年10月には、従業員の子育て支援を積極的に推進している子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得いたしました。今後につきましても、業務の効率化と働き方改革を推進し、従業員一人ひとりの心身の健康がグループ発展の基盤となり生産性の向上に寄与するという考えのもと、引き続き、職場環境の改善や、従業員の健康増進に取り組み、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できる組織を目指してまいります。

 

2【事業等のリスク】

    有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、次のようなものがあります。

    なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

   (1)海外取引拡大に伴うリスク

     現在、相当程度の外貨建金銭債権について為替予約等のリスクヘッジを行っており、今後とも適切なリスクヘッジ対策を実施してまいりますが、為替変動が業績に影響を与える可能性があります。

     また、当社グループは、海外の生産、販売体制の強化を進めておりますが、各地に係る経済状況等の変化は、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

 

   (2)リコール発生に伴うリスク

     当社は、部品メーカーであり、自動車メーカー、OA機器メーカーおよび消費生活用製品メーカー等に当社の製品を納入しております。

     また、当社の子会社および持分法適用会社は、主としてこれら製品の製造、加工、販売を行っております。当社グループにおきましては、製品の品質を、現在の事業を維持、発展させるためのもっとも重要なものの1つであると考え、各種の施策、対策を実施し、製品の品質確保に最大限の注力を行っております。しかしながら、これらの製品(部品)を組み込んだ自動車等の不具合の原因が当社グループの供給した製品にある場合、リコール等の処置がなされる場合が考えられます。

     このような事態が発生した場合、契約上も、法律上もリコール等の処置にかかわる費用を負担しなければならない場合が考えられます。この場合、業績に影響を与える可能性があります。

 

   (3)原材料の市況変動および調達に伴うリスク

     当社グループでは、随時市況価格および需給状況を注視しながら取引業者との納期交渉や価格交渉にあたっておりますが、原油価格の上昇により原材料価格が上昇する可能性があります。需給の安定化のために代替材料の検討を進め、原材料の上昇に対しては製品価格の是正や値上げおよび総原価の低減の取り組みを強化しておりますが、需給の滞りや想定以上に材料、燃料等の値上げが続く場合、業績に影響を与える可能性があります。

 

   (4)自然災害や感染症等の発生に伴うリスク

     東海地震、東南海・南海地震や台風等の自然災害の発生または感染症等の拡大により、事業活動が大きく影響を受ける可能性があります。当社グループは、生産拠点間の相互補完による製品供給体制の確立をはじめとして、事業の継続や早期復旧を図るために必要な対策・手順について計画を立て、影響を最小限に止めるための体制の整備に取り組んでおります。しかしながら、自然災害や感染症等のすべてのリスクを回避することは困難で、当社グループの想定を超える規模での発生も考えられます。このような場合、事業活動が縮小されるなど、業績に影響を与える可能性があります。

 

   (5)保有資産の価値変動に伴うリスク

     当社グループは、様々な有形固定資産や無形資産を保有しております。こうした資産は、時価の下落や、期待通りのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合があり、減損処理した場合、業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

年月

概要

1937年1月

阪東調帯護謨株式会社を設立

(経緯)

当社の前身は故榎並充造が1906年4月、現在の神戸市兵庫区明和通3丁目2番15号の地に、故阪東直三郎の考案による特許により阪東式木綿調帯を製造するために設立した、阪東式調帯合資会社であります。その後1913年10月にゴムベルト、1921年5月にコンベヤベルトの製造を開始。1931年6月に阪東調帯護謨合資会社に商号変更し、籾摺ロールの製造を、1932年4月にはわが国最初のVベルトの製造を開始。1937年1月に、株式会社に改組し、阪東調帯護謨株式会社として、業務を継承。

1941年11月

有限会社南海調帯製造所を吸収合併し、南海工場(大阪府泉南市)設置

1961年8月

阪東調帯ゴム株式会社に商号変更

1962年1月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1968年2月

大阪証券取引所市場第一部に上場

1968年3月

兵庫県加古川市にベルトおよび工業用品の製造を目的として加古川工場新設

1968年10月

株式会社バンドー東販(現社名 バンドー・I・C・S株式会社)を設立

1969年2月

九州バンドー株式会社(現社名 バンドー・I・C・S株式会社を設立

1970年4月

大阪バンドーベルト販売株式会社(現社名 バンドー・I・C・S株式会社を設立

1970年6月

バンドー化学株式会社に商号変更

1970年10月

東京証券取引所市場第一部に上場

1971年4月

株式会社近畿バンドー(現社名 バンドー・I・C・S株式会社を設立

1973年9月

バンドー興産株式会社を設立

1973年10月

栃木県足利市にバンコラン製品の製造を目的として足利工場新設

1976年4月

バンドー・ショルツ株式会社を設立

1978年6月

ドイツにBando Chemical Industries(Europe)GmbH(現社名 Bando Europe GmbH)を設立

1980年7月

シンガポールにBando Chemical Industries (Singapore) Pte. Ltd.(現社名 Bando (Singapore) Pte.Ltd.)を設立

1984年9月

バンドートレーディング株式会社を設立

1987年3月

インドネシアにPT. Bando Indonesiaを設立

1987年4月

タイにSiamese-Bando Rubber Industry Ltd.(現社名 Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.)を設立

1987年5月

ビー・エル・オートテック株式会社を設立

1987年7月

スペインにBando Iberica S.A.を設立

1988年4月

バンドーエラストマー株式会社を設立

1988年7月

韓国にDongil Bando Co., Ltd.(現社名 Bando Korea Co., Ltd.)を設立

1988年8月

韓国にBando Jungkong Ltd.を設立

1988年10月

北海道バンドー株式会社(現社名 バンドー・I・C・S株式会社を設立

1990年3月

中国バンドー株式会社(現社名 バンドー・I・C・S株式会社を設立

1990年9月

和歌山県那賀郡(現住所 和歌山県紀の川市)に伝動ベルトの製造を目的として和歌山工場および伝動技術研究所を新設

1990年11月

アメリカにBando (U.S.A.), Inc.(現社名 Bando USA, Inc.)を設立

1995年3月

香港にBando Sakata Ltd.(現社名 Bando Siix Ltd.)を設立

1998年9月

中国にBando Chemical Industries(Tianjin)Co., Ltd.(現社名 Bando Belt(Tianjin)Co., Ltd.)を設立

2001年6月

執行役員制度を導入

 

 

年月

概要

2002年5月

中国にBando (Shanghai) International Trading Co., Ltd(現社名 Bando (Shanghai) Management Co.,Ltd.)を設立

2002年10月

株式会社バンドー東販が、当社子会社であるバンドー神奈川販売株式会社と当社関連会社である東北バンドー販売株式会社を株式交換により統合し、東日本バンドー株式会社と社名変更

2003年1月

トルコにBando Kockaya Belt Manufacturing (Turkey), Inc.(現社名 Bando Belt Manufacturing (Turkey), Inc.)を設立

2003年7月

Bando (U.S.A.), Inc.が、同社子会社であるBando Manufacturing Of America, Inc.とBando American Inc.を吸収合併し、Bando USA, Inc.に社名変更

2003年12月

インドにBando (India) Pvt. Ltd.を設立

2005年6月

中国にBando Manufacturing (Dongguan) Co.,Ltd.を設立

2005年9月

韓国の関連会社Dongil Bando Co., Ltd.を100%出資の当社子会社とし社名もBando Korea Co., Ltd.に変更

2006年8月

当社の生産体制の再編成に伴う資産の有効活用や当社を含めた関係会社間の連携強化、効率化を目的として、神戸工場の西工場跡地に、バンドーグループファクトリー神戸を新設

2007年1月

福井ベルト工業株式会社を当社100%出資の子会社化

2007年10月

兵庫県神戸市/ポートアイランドに本社事業所を新設し、本社事務所、R&Dセンター、生産技術センターを移転

2008年4月

当社子会社である大阪バンドーベルト販売株式会社、株式会社近畿バンドーおよび中国バンドー株式会社は、株式会社近畿バンドーを存続会社として合併し、西日本バンドー株式会社と商号変更

2009年10月

トルコの子会社Bando Kockaya Belt Manufacturing (Turkey), Inc.を100%子会社とし、社名もBando Belt Manufacturing (Turkey), Inc.に変更

2010年2月

神戸工場を足利工場へ統合

2010年4月

本店所在地登記を兵庫県神戸市中央区の本社事業所へ変更

2011年3月

大阪支店を本社事業所へ統合

2012年1月

国内無担保普通社債(3,000百万円)を発行

2012年2月

ベトナムにBando Manufacturing (Vietnam) Co., Ltd.を設立

 

中国の子会社Bando Manufacturing (Shanghai) Co., Ltd.(現社名 Bando (Shanghai)

Management Co.,Ltd.)にバンドー中国技術中心を開設

2012年9月

中国の子会社Bando Manufacturing (Shanghai) Co.,Ltd.を管理性公司に改組し、社名をBando

(Shanghai) Management Co.,Ltd.に変更

2013年3月

タイの子会社Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.の内に、アジア技術センターを開設

2013年4月

東日本バンドー株式会社を存続会社として、北海道バンドー株式会社を吸収合併

西日本バンドー株式会社を存続会社として、九州バンドー株式会社を吸収合併

2014年4月

2014年7月

2014年11月

 

2015年10月

2016年11月

2017年1月

2017年4月

 

2017年7月

2019年5月

ビー・エル・オートテック株式会社を存続会社として、バンドー精機株式会社を吸収合併

中国にBando (Shanghai) Industry Equipment Element Co., Ltdを設立

Bando Jungkong Ltd.を当社子会社であるBando Korea Co., Ltd.100%出資の子会社化(当社の

孫会社)

メキシコにBando Belting de Mexico, S.A. de C.V.を設立

西日本バンドー株式会社を100%子会社化

国内無担保普通社債(総額6,000百万円)を発行

当社完全子会社である西日本バンドー株式会社と東日本バンドー株式会社は、西日本バンドー株式会社を存続会社として合併し、バンドー・I・C・S株式会社と商号変更

タイにBando Asia & Pacific Co., Ltd.を設立

株式会社Aimedic MMTを子会社化

 

 

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府および

地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

32

30

221

147

3

6,120

6,553

所有株式数(単元)

194,000

2,281

54,310

72,613

22

147,908

471,134

100,136

所有株式数の割合(%)

41.18

0.48

11.53

15.41

0.00

31.40

100.00

 (注)1.自己株式1,310,139株は「個人その他」に1,310,100株(13,101単元)、「単元未満株式の状況」に39株を含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

 

3【配当政策】

   当社の利益配分につきましては、収益および財務状況を配慮しつつ、当面の連結配当性向は30%を目処に安定した利益配当を行うことを目標とし、利益還元の充実に努めることを基本方針としています。

   また、中間配当と期末配当の年2回の配当を基本としており、決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

   当事業年度の配当につきましては、安定した利益配当の継続を重視し、中間配当を1株当たり16円、期末配当を1株当たり16円とさせていただきました。

   内部留保資金につきましては、長期的展望に立った研究開発、新製品開発、生産技術開発、市場開拓などの開発投資や企業体質の強化、国際化および新規事業分野への展開を図るための投資などに充当し、さらなる企業価値の向上を図ってまいります。当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

   当該事業年度に係る配当は、次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月11日

742

16

取締役会決議

2020年6月24日

734

16

定時株主総会決議

 (注)配当金の総額には、従業員持株ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金が含まれております。

 

(2)【役員の状況】

   ① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

吉井 満隆

1958年8月18日

 

1981年4月

当社入社

1999年4月

同伝動事業部自動車部品販売部長

2000年4月

同営業本部東京支店AMP営業部長

2002年11月

同海外事業推進室長

2003年5月

Bando Europe GmbH 取締役社長

2007年4月

当社調達部長

2009年4月

2009年4月

同執行役員に就任

同経営企画部長

2011年4月

2011年4月

同産業資材事業部長

バンドー・ショルツ株式会社代表取締役社長

2011年6月

当社取締役に就任

2013年4月

同取締役社長(代表取締役) 兼 社長執行役員に就任(現在)

 

(注)2

61

取締役

柏田 真司

1962年2月27日

 

1985年4月

当社入社

2000年4月

同営業本部名古屋支店AMP営業部長

2002年11月

同営業本部東京支店AMP営業部長

2006年4月

同営業本部東京支店副支店長

2007年4月

同営業本部大阪支店長

2008年4月

同伝動事業部企画管理部長

2009年4月

2009年4月

同執行役員に就任

同伝動事業部長 兼 AMP営業部長

2011年6月

同取締役に就任(現在)

2013年4月

2016年4月

同BF推進部長 兼 東京支店長

同常務執行役員に就任

2018年4月

同専務執行役員に就任(現在)

 

(注)2

10

取締役

ものづくり

センター長

染田 厚

1963年2月28日

 

1987年4月

当社入社

2000年12月

同伝動事業部伝動技術研究所

設計第3グループ長

2008年4月

同伝動技術研究所長

2013年4月

同自動車部品事業部長

2016年4月

同執行役員に就任

2017年6月

同取締役に就任(現在)

2018年4月

同常務執行役員に就任(現在)

2018年4月

同ものづくりセンター長(現在)

 

(注)2

9

取締役

新事業推進センター長

医療機器事業推進部長

畑 克彦

1960年10月8日

 

1985年4月

当社入社

1997年7月

同中央研究所 研究部第3グループ長

2000年4月

同中央研究所 研究部長

2003年5月

同開発事業部 技術部長

2008年4月

同R&Dセンター 新事業推進部長

2009年4月

同R&Dセンター長 兼 新事業推進部長

2012年4月

同執行役員に就任

2013年4月

同エラストマー製品事業本部長 兼 R&Dセンター長

2015年4月

同R&Dセンター長

2017年4月

同常務執行役員に就任(現在)

2018年4月

同新事業推進センター長

2018年6月

同取締役に就任(現在)

2020年4月

同新事業推進センター長 兼 医療機器事業推進部長(現在)

 

(注)2

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

植野 富夫

1968年9月2日

 

1992年4月

当社入社

2007年4月

同営業本部名古屋支店AMP営業部長

2008年4月

同伝動事業部AMPユニット営業部

名古屋営業グループ長

2010年4月

同人事部 人事グループ長

2011年4月

同人事・総務部長

2013年4月

同ベルト事業本部 自動車部品事業部 営業部長

2015年4月

同自動車部品事業部 副事業部長 兼 企画管理部長

2017年4月

Bando Manufacturing (Thailand) Ltd. 取締役副社長

2017年10月

同取締役社長

2019年4月

当社執行役員に就任(現在)

2020年6月

同取締役に就任(現在)

 

(注)2

10

取締役

(監査等委員)

中村 恭祐

1956年3月26日

 

1981年4月

1998年4月

当社入社

同伝動事業部大阪販売部部長代理

2003年12月

同人事・総務部長

2009年4月

同執行役員に就任

2011年4月

同経営情報システム部長

2013年4月

同経営企画部長

2014年4月

同常務執行役員に就任

2014年6月

同取締役に就任

2018年6月

同取締役(監査等委員)に就任(現在)

 

(注)3

32

取締役

(監査等委員)

重松 崇

1949年11月3日

 

1975年4月

トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)入社

2001年6月

同第5開発センター第2電子技術部長

2004年6月

同常務役員

2005年6月

富士通テン株式会社(現 株式会社デンソーテン)社外取締役

2010年6月

同代表取締役社長

2014年6月

同代表取締役会長

2015年6月

2016年6月

当社取締役に就任

同取締役(監査等委員)に就任(現在)

 

(注)3

-

取締役

(監査等委員)

清水 春生

1947年1月7日

 

1970年2月

株式会社大金製作所(現株式会社エクセディ)入社

1989年4月

同海外事業室長

1993年7月

同営業本部副本部長

1994年6月

同取締役

1996年6月

同営業本部長

1999年6月

同常務取締役

2002年6月

同専務取締役

2006年6月

同代表取締役社長

2015年4月

同取締役会長

2016年6月

2016年6月

同相談役

当社取締役(監査等委員)に就任(現在)

 

(注)3

-

取締役

(監査等委員)

米田 小百合

1967年1月31日

 

1990年9月

中央新光監査法人大阪事務所入所

1994年4月

公認会計士登録

1997年4月

税理士登録

米田公認会計士事務所開設(現在)

1998年8月

神陽監査法人入所

2000年7月

神陽監査法人 パートナー(2019年6月退所)

2020年6月

当社取締役(監査等委員)に就任(現在)

 

(注)3

-

128

 

 (注)1.取締役のうち、重松崇、清水春生、米田小百合は社外取締役であります。

2.2020年6月24日の定時株主総会終結の時から1年間であります。

3.2020年6月24日の定時株主総会終結の時から2年間であります。

4.当社では経営執行体制の充実と、取締役と執行役員の機能を分離して責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は13名で、次のとおり構成されております。

社長執行役員   吉井 満隆

専務執行役員   柏田 真司

常務執行役員   染田 厚

(ものづくりセンター長)

常務執行役員   畑  克彦

(新事業推進センター長 兼 医療機器事業推進部長)

常務執行役員   永瀨 貴行

常務執行役員   松尾 聡

(バンドー・I・C・S株式会社 取締役会長)

常務執行役員   岡田 勉

(経営企画部長)

執行役員     山口 勝也

(ものづくりセンター副センター長)

執行役員     本田 裕治

(バンドー・I・C・S株式会社 代表取締役社長)

執行役員     八木 尚史

(自動車部品事業部長)

執行役員     野口 忠彦

(高機能エラストマー製品事業部長、Bando Siix Ltd. 董事長)

執行役員     植野 富夫

執行役員     川原 英昭

(産業資材事業部長)

 

   ② 社外役員の状況

    a.社外取締役との関係

      社外取締役と当社との間に取引等の利害関係はありません。また、社外取締役は、いずれも東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員であります。

なお、社外取締役である重松崇氏は、株式会社村田製作所社外取締役および芦森工業株式会社社外取締役を兼任しておりますが、当社と株式会社村田製作所および芦森工業株式会社の間には、開示すべき関係はありません。

また、社外取締役である清水春生氏は、住江織物株式会社社外取締役および芦森工業株式会社社外取締役を兼任しておりますが、当社と住江織物株式会社および芦森工業株式会社の間には、開示すべき関係はありません。

また、社外取締役である米田小百合氏は、米田公認会計士事務所所長を兼任しておりますが、当社と米田公認会計士事務所の間には、開示すべき関係はありません。

 当社は、社外取締役を選任することにより、業務執行に対する独立した立場から監督が行われることを期しております。また、当社は、監査等委員会事務局を置き、監査等委員である社外取締役をサポートする体制としております。

 

    b.社外取締役の独立性に関する方針

 当社は、社外取締役の選任にあたっては、客観的かつ中立的な立場から、それぞれの経験によって培われた識見により、監査および監督を充分に行っていただくべく、独立性につきましても考慮、勘案のうえ、選任することにしております。なお、独立性を考慮、勘案するにあたっては、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。

   ③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会による監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

 当社の社外取締役は全員、監査等委員であります。社外取締役は、取締役会における詳細な業務執行状況報告、重要な会議への出席、常勤監査等委員からの適時適切な監査報告により業務執行の状況を適切に把握したうえで、取締役会等において積極的に意見を述べております。

 また、会計監査人からの監査計画の説明や四半期ごとの報告には、社外取締役を含む監査等委員全員が出席しております。常勤監査等委員は、内部監査への同行、会計監査人監査への立ち会い、内部統制部門との緊密な情報交換やヒアリングを行っており、その結果を社外取締役に適切に報告しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な

事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の派遣状況

貸付金

営業上の取引

設備の

賃貸借

当社

役員

(人)

当社

従業員

(人)

バンドー・I・C・S
株式会社

(注)3,11

大阪市淀川区

90百万円

伝動ベルト製品、運搬ベルト、ポリウレタン機能部品などの加工、販売

100.00

1

6

なし

当社製品の販売

事務所等一部貸与

株式会社

Aimedic MMT

(注)14

東京都港区

90百万円

整形外科向け医療機器の製造、販売、アフターサービス

100.00

2

3

あり

なし

なし

ビー・エル・オートテック株式会社

神戸市兵庫区

50百万円

ロボット関連デバイスおよびプーリの製造、販売

100.00

1

4

なし

同社製品の仕入、当社材料の販売

事務所等貸与

バンドーエラストマー株式会社

神戸市兵庫区

30百万円

装飾表示用フイルムなどの加工、販売

100.00

4

なし

当社製品の販売

事務所等貸与

福井ベルト工業
株式会社

福井県福井市

10百万円

伝動ベルト製品などの製造、販売

100.00

3

なし

同社製品の仕入

なし

バンドートレーディング株式会社

神戸市兵庫区

15百万円

ベルトおよび関連製品の輸出入

100.00

4

なし

当社材料の販売、同社輸入品の購入、輸出業務委託

事務所等貸与

バンドー興産
株式会社

神戸市兵庫区

88百万円

不動産業、保険代理業、太陽光発電事業など

100.00

1

2

なし

当社の営繕工事・不動産管理等委託

事務所等貸与

Bando USA, Inc.
(注)3

米国

イリノイ

40,500千

米ドル

伝動ベルト製品などの製造、販売

100.00

6

あり

当社製品の販売・技術供与等

なし

Bando Belting de Mexico, S.A. de C.V.

メキシコ

メキシコシティ

240千

米ドル

伝動ベルト製品などの販売

100.00

(100.00)

(注)4

1

なし

なし

なし

Bando Korea Co., Ltd.

韓国

慶尚南道

2,400百万

韓国ウォン

伝動ベルト製品などの製造、販売

100.00

4

なし

当社製品の販売・技術供与等

なし

Bando Jungkong

Ltd.

韓国

京畿道

370百万

韓国ウォン

プーリの製造、販売

100.00

(100.00)

(注)5

2

なし

同社製品の仕入

なし

Bando (Shanghai)

Management

Co., Ltd.

中国

上海

4,000千

米ドル

中国における製品販売および営業統括、グループ各社の人事労務、財務経理、情報システム、物流管理などに関する管理業務の統括・支援

100.00

6

あり

当社製品の販売

なし

 

 

名称

住所

資本金

主要な

事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の派遣状況

貸付金

営業上の取引

設備の

賃貸借

当社

役員

(人)

当社

従業員

(人)

Bando Belt

(Tianjin)

Co., Ltd.

(注)3

中国

天津

13,310千

米ドル

伝動ベルト製品などの製造、販売

100.00

7

なし

当社製品の販売・技術供与等

なし

Bando (Shanghai)

Industry Equipment

Element Co., Ltd.

中国

上海

4,000千

人民元

 

搬送用ベルトのエンドレス加工や付帯加工

100.00

(100.00)

(注)6

5

なし

当社製品の販売・技術供与

なし

Bando Manufacturing

(Dongguan)

Co., Ltd.

中国

東莞

4,920千

米ドル

伝動ベルト製品などの製造、販売

100.00

5

なし

当社製品の販売・技術供与

なし

Bando Siix  Ltd.

香港

3,500千

香港ドル

ブレードなどの販売

70.00

2

なし

当社製品の販売・技術供与

なし

Bando

Manufacturing

(Vietnam) Co., Ltd.

ベトナム

フンイエン

2,000千

米ドル

伝動ベルト製品などの製造、販売

100.00

5

なし

当社製品の販売・技術供与等

なし

Bando Asia & Pacific Co., Ltd.

(注)13

タイ

バンコク

11,000千

タイバーツ

アセアンおよびインドのグループ会社に対する業務支援と原材料調達

100.00

(0.01)

(注)7

3

なし

なし

なし

Bando Manufacturing

(Thailand) Ltd.

(注)12

タイ

サムサコーン

177,000千

タイバーツ

伝動ベルト製品の製造、販売

100.00

(0.01)

(注)8

7

なし

当社製品の販売・技術供与等

なし

Bando (Singapore) Pte. Ltd.

シンガポール

500千

シンガポール

ドル

伝動ベルト製品などの販売

100.00

5

なし

当社製品の販売

なし

Bando (India)

Pvt. Ltd.

(注)3

インド

ハルヤナ

883百万

インドルピー

伝動ベルト製品などの製造、販売

100.00

(21.24)

(注)9

6

なし

当社製品の販売・技術供与等

なし

Bando Belt

Manufacturing

(Turkey), Inc.

トルコ

コジェエリ

20,832

トルコリラ

伝動ベルト製品などの製造、販売

100.00

5

あり

当社製品の販売・技術供与等

なし

Bando Europe

GmbH

ドイツ

メンヒェングラッドバッハ

1,022千

ユーロ

伝動ベルト製品、ポリウレタン機能部品などの販売

100.00

4

あり

当社製品の販売・技術供与等

なし

Bando Iberica,

S.A.

スペイン

バルセロナ

300千

ユーロ

伝動ベルト製品などの販売

100.00

(100.00)

(注)10

2

なし

当社製品の販売

なし

 

 

名称

住所

資本金

主要な

事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の派遣状況

貸付金

営業上の取引

設備の

賃貸借

当社

役員

(人)

当社

従業員

(人)

(持分法適用会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

東日本ベルト販売株式会社

福島県いわき市

24百万円

伝動ベルト製品・運搬ベルト、ポリウレタン機能部品などの販売

33.33

1

なし

当社製品の販売

なし

バン工業用品
株式会社

東京都中央区

45百万円

伝動ベルト製品・運搬ベルト、ポリウレタン機能部などの販売

32.90

1

なし

当社製品の販売

なし

北陸バンドー

株式会社

富山県富山市

30百万円

伝動ベルト製品・運搬ベルト、ポリウレタン機能部品などの販売

46.66

2

なし

当社製品の販売

なし

バンドー・ショルツ株式会社

兵庫県加古川市

50百万円

運搬ベルトの製造、販売

50.00

4

なし

同社製品の仕入

工場用建物等貸与

Sanwu Bando Inc.

台湾

台北

56,000千

台湾ドル

伝動ベルト製品の販売、ポリウレタン機能部品などの製造、販売

50.00

1

3

なし

当社製品の販売・技術供与等

なし

Kee Fatt

Industries

Sdn. Bhd.

マレーシア

ジョホール

5,000千

マレーシア

リンギット

伝動ベルト製品などの製造、販売

39.00

4

なし

当社製品の販売・技術供与等

なし

P.T. Bando

Indonesia

インドネシア

タンゲラン

5,000千

米ドル

伝動ベルト製品・運搬ベルトなどの製造、販売

50.00

2

6

なし

当社製品の販売・技術供与等

なし

その他3社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数として表示しております。

2.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.特定子会社は、バンドー・I・C・S株式会社、Bando USA, Inc.、Bando Belt (Tianjin) Co., Ltd.およびBando (India) Pvt. Ltd.であります。

4. Bando Belting de Mexico, S.A. de C.V.については、Bando USA, Inc.などを通じて保有している比率を表示しております。

5.Bando Jungkong Ltd.については、Bando Korea Co., Ltd.を通じて保有している比率を表示しております。

6.Bando (Shanghai) Industry Equipment Element Co., Ltd.については、Bando (Shanghai) Management Co., Ltd.を通じて保有している比率を表示しております。

7.Bando Asia & Pacific Co., Ltd.については、Bando (Singapore) Pte. Ltd.などを通じて保有している比率を含んで表示しております。

8.Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.については、Bando (Singapore) Pte. Ltd.などを通じて保有している比率を含んで表示しております。

9.Bando (India) Pvt. Ltd.については、Bando (Singapore) Pte. Ltd.などを通じて保有している比率を含んで表示しております。

10.Bando Iberica, S.A.については、Bando Europe GmbHを通じて保有している比率を表示しております。

11.バンドー・I・C・S株式会社については、売上収益(連結会社間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報

(1)売上収益

25,191

百万円

 

(2)税引前当期利益

1,091

百万円

 

(3)当期利益

703

百万円

 

(4)資本合計

5,421

百万円

 

(5)総資産

14,621

百万円

12.Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.については、売上収益(連結会社間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報

(1)売上収益

12,096

百万円

 

(2)税引前当期利益

933

百万円

 

(3)当期利益

762

百万円

 

(4)資本合計

8,497

百万円

 

(5)総資産

11,170

百万円

13.当社は2019年11月29日にBando Asia & Pacific Co., Ltd.の解散について決定し、同社は2020年4月1日より清算手続きを開始しております。

14.当社は2019年5月8日をもって、株式会社Aimedic MMTの全株式を取得し、子会社化しました。

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36.7%、当事業年度37.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63.3%、当事業年度63.0%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

従業員給与

2,646

2,730

退職給付費用

277

229

運送費及び保管費

1,437

1,473

支払手数料

1,533

1,642

研究開発費

1,237

1,058

減価償却費

434

488

株式報酬引当金繰入額

29

1【設備投資等の概要】

   当社グループにおきましては、当連結会計年度に、設備の集約、強化、合理化などを主な目的として、5,626百万円の設備投資を行いました。このうち、当社の製造設備の拡充を中心に自動車部品事業、産業資材事業および高機能エラストマー製品事業において、それぞれ2,049百万円、1,614百万円および615百万円の設備投資を行っております。また、その他において137百万円、全社において1,210百万円の設備投資を行っております。

 なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値35,411 百万円
純有利子負債6,910 百万円
EBITDA・会予21,388 百万円
株数(自己株控除後)45,529,286 株
設備投資額5,626 百万円
減価償却費5,995 百万円
のれん償却費13,393 百万円
研究開発費4,421 百万円
代表者代表取締役社長 吉井 満隆
資本金10,951 百万円
住所神戸市中央区港島南町4丁目6番6号
会社HPhttps://www.bandogrp.com/

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