1年高値4,515 円
1年安値1,388 円
出来高15 千株
市場ジャスダック
業種ゴム製品
会計日本
EV/EBITDA16.3 倍
PBR1.7 倍
PSR・会予0.8 倍
ROAN/A
ROIC0.5 %
β0.63
決算3月末
設立日1949/3/2
上場日1980/9/10
配当・会予30 円
配当性向-143.2 %
PEGレシオ-7.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-26.9 %
純利5y CAGR・予想:-37.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社の企業集団は、当社、子会社2社で構成され、主にゴム製品及び精密機器等の製造・販売及びそれらに付帯する事業を行っております。

 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントの関連は、次のとおりであります。

 また、当社グループの事業は、セグメントと同一の区分であります。

 

(1)医療機器事業

 当社が医療機器等のゴム製品の製造・販売を行っております。

 不二ライフ(株)が主に当社製品(コンドーム)の販売事業を行っております。

 

(2)精密機器事業

 当社が精密機器(主に緩衝器)の製造・販売を行っております。

 FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.が、主に緩衝器の輸出入及び中国国内での販売を行っております。

 

(3)SP事業

 当社が風船及び販売促進用品等の販売を行っております。

 

(4)その他

 当社が食容器等の製造・販売を行っております。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、年度後半の第3・第4四半期連続で実質GDP成長率がマイナスに転じるなど、厳しい環境となりました。消費税増税前の駆け込み投資・消費の反動や米中貿易摩擦の長期化による世界的な設備投資の停滞の影響に加えて、新型コロナウイルスの世界的感染拡大を受けた緊急事態宣言の発令・延期に伴う経済活動の急停滞が避けられない状況となっております。

 世界経済についても、グローバルベースで経済成長率の大幅な下方修正が想定され、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期の見極めが困難であることから、経済回復の不確実性が非常に高く、見通しが不透明な状況が続いております。

 このような状況の下、当社は「世界の人々の健康と豊かな暮らしに貢献する」との経営理念に基づく製品造りに注力し、お客様の多様なニーズに迅速・的確に対応するため、新技術・新製品開発へ積極的に取り組んでまいりました。また、生産能力の向上と生産体制の効率化を狙い、生産設備増設と増築をした新栃木工場に続き、医療用メディカル製品の生産を柱とする栃木千塚工場を竣工し、旧工場からの生産移管を順次進めてまいりました。

 生産設備の整備により生産体制の強化と生産性向上が実現いたしましたが、さらに、総人員の圧縮と適正配置、在庫管理の徹底による削減と適正数量確保、間接費用の継続的削減活動の展開など、生産体制の合理化と業務の効率化を継続して推進し、企業体質の強化と強固な事業基盤の構築に努めてまいりました。

 医療機器事業が展開する主力のコンドームについては、国内市場向けは依然として少子高齢化に伴う市場縮小の傾向が続いております。また海外市場向けについても市場動向が影響した年度前半の受注減少に対応して一部生産調整を実施するなど厳しい一年となりました

 精密機器事業においては、国内外の製造関連企業を中心とした顧客ニーズに対応すべく、ハイレベルな製品開発と積極的な提案営業を展開いたしましたが、米中貿易摩擦等の影響による生産設備関連の案件減少、国内消費税増税に伴う民生品向けの需要変動、新型コロナウイルス感染症の影響など年間を通して下押し要因が発生いたしました。

 その結果、当連結会計年度の売上高は、7,212百万円と前年同期と比べ1,125百万円(△13.5%)の減少となりました。

 また、利益面につきましては、生産合理化と投資計画の見直しや諸経費の節減を実施いたしましたが、価格競争激化、新製品販売に向けた販促費投入、設備導入、工場新設稼働等による減価償却費負担や在庫評価減等の利益圧迫要因により、営業利益は35百万円と前年同期と比べ574百万円(△94.1%)の減益、経常利益は33百万円と前年同期と比べ493百万円(△93.6%)の減益となりました。また、一部事業用資産について減損損失84百万円の特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は26百万円(前年同期は397百万円の利益)となりました。

 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益または営業損失に基づいております。
 

医療機器事業

 主力のコンドームは、国内市場においては主要な販売チャネルとしての大型小売店・ドラッグストア・コンビニエンスストアを中心に販路開拓に注力いたしました。また引き続きネット販売への取組みを強化すると同時に、ドラッグストア、量販店とのタイアップ企画や販促キャンペーンへの展開、SNSを媒体としたWeb広告に取り組みました。また、安定生産と増産に向けて継続的に設備の更新、改良および整備に取り組みました。

 国内市場では消費の減少傾向、価格の二極化、新素材製品のシェア上昇傾向が続きました。天然ゴム素材製品を主体とする当社は厳しい展開を余儀なくされましたが、新素材コンドームSKYNが好調だったことや、ネット販売の伸長により増収となりました。輸出については、日本製高品質を訴求した営業活動を継続したものの、海外市場での景気足踏みに伴う在庫調整により受注が減少し、大幅な減収となりました。また、消費者に認知され定番化した冷却商品は一昨年の猛暑の反動で売上減少したものの、バースコントロール商品が堅調に推移し、減少幅を補完いたしました。

 メディカル製品については、医療現場での感染防止意識の高まりやアレルギーフリー素材製品の認知度の向上につれて、超音波診断装置等のプローブカバー(感染予防製品)、内視鏡用の医療バルーンを中心として引き続き堅調に推移いたしましたが、新工場の通年稼働に伴う費用増により減益となりました。

 この結果、売上高は2,188百万円と前年同期と比べ550百万円(△20.1%)の減少となりました。

 セグメント損益は、コンドームの生産調整に伴う原価率上昇、在庫調整、不良在庫の処分、メディカル製品生産の新工場通年稼働による減価償却費負担増、等の利益圧迫要因を主な要因として、195百万円の損失(前年同期は105百万円の利益)となりました。

 

精密機器事業

 主力のショックアブソーバおよびロータリーダンパーは、産業分野ごとに温度差はあるものの、米中貿易摩擦や日韓問題の影響に伴う設備投資の大幅な減少により減収基調で推移いたしました。ユーザー評価の高い主力製品の小型ショックアブソーバおよび小型ロータリーダンパーは、より一層の製品バリエーション強化と性能面の進化により、量産市場向けでの売上はほぼ横這いとなりました。

 主要な市場として位置付け、アプローチを継続している住宅設備関連分野は、住宅着工件数が減少する中で、新たな採用の増加により安定的な売上が確保できました。半導体、液晶、工作機械等の製造設備関連は、中国での設備投資縮小の影響もあり年度初から減速し、一般産業用生産設備向けショックアブソーバは大幅な受注減となりました。

 また、第4四半期以降は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、自動車業界向けを中心に影響がでております。なお、免制振機器は一昨年の地震発生により防災意識の高まりとともにニーズが拡大しましたが、やや平準化したこともあり減収となりました。

 利益面の改善については、人員の適正配置を含めた生産効率化と製造経費の低減、販売費節減へ継続的に取り組みましたが、労務費および製造経費の予算超過を主因として原価率が上昇し、利益圧迫要因となりました。

 この結果、売上高は4,428百万円と前年同期と比べ556百万円(△11.2%)の減少となりました。

 セグメント利益は、686百万円と前年同期と比べ245百万円(△26.3%)の減益となりました。

 

SP事業

 ヘリウムガスの供給不足が通年で大きく影響し受注は低迷いたしました。一方、従来から継続している提案営業による新企画商品や主力のゴム風船およびフィルムバルーン、ヘリウムガスに依存しない商材開発により下半期から売上回復傾向にありましたが、新型コロナウイルスの影響による取引先の休業や商材サプライチェーンの寸断等の要因により苦戦を強いられました。

 この結果、売上高は422百万円と前年同期と比べ61百万円(△12.7%)の減少となりました。

 セグメント損益は、8百万円の損失(前年同期は21百万円の利益)となりました。

 

その他

 海外向け新規案件や単価の改善により、売上高は173百万円と前年同期と比べ43百万円(33.4%)の増加となりました。

 セグメント利益は、33百万円と前年同期と比べ3百万円(13.5%)の増益となりました。

 

 生産、仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

医療機器事業

979,191

△53.7

精密機器事業

4,294,017

△8.3

その他

101,580

△0.3

5,374,789

△22.1

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額は、販売価格によっております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4 当会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは医療機器事業におきまして、コンドームの主要輸出先である中国で在庫調整が発生したことに伴い、大幅な生産調整を行ったことが主な要因であります。

② 仕入実績

セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同期比(%)

医療機器事業

497,031

40.0

精密機器事業

77,506

△49.8

SP事業

240,855

△22.5

その他

11,706

△35.7

827,099

△1.4

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額は、仕入価格によっております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③ 受注実績

セグメントの名称

受注高

(千円)

前年同期比

(%)

受注残高

(千円)

前年同期比

(%)

精密機器事業

3,737,009

△2.6

489,319

9.1

3,737,009

△2.6

489,319

9.1

(注)1 精密機器事業の一部についてのみ受注生産を行っており、他の精密機器事業及び他のセグメント事業については見込み生産を行っております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

④ 販売実績

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

医療機器事業

2,188,855

△20.1

精密機器事業

4,428,624

△11.2

SP事業

422,321

△12.7

その他

173,154

33.4

7,212,955

△13.5

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

株式会社テック

768,677

10.7

ダイドー株式会社

949,803

11.4

767,754

10.6

ピップ株式会社

763,481

10.6

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4 前連結会計年度について、当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。

 

(2)財政状態

(流動資産)

 当連結会計年度末における流動資産の残高は、5,919百万円で前年比631百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の397百万円、受取手形及び売掛金の97百万円の減少などであります。

 

(固定資産)

 当連結会計年度末における固定資産の残高は、6,734百万円で前年比273百万円減少しました。主な要因は、減損処理を行ったことなどによる建物及び構築物の89百万円、機械装置及び運搬具の106百万円の減少などであります。

 

(流動負債)

 当連結会計年度末における流動負債の残高は、5,425百万円で前年比296百万円減少しました。主な要因は、短期借入金の315百万円の増加、および電子記録債務の286百万円、設備関係電子記録債務の202百万円の減少などであります。

 

(固定負債)

 当連結会計年度末における固定負債の残高は、4,116百万円で前年比488百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の456百万円の減少などであります。

 

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産の残高は、3,117百万円で前年比122百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金の90百万円の減少などであります。この結果、自己資本比率は24.6%となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,174百万円と前年同期と比べ396百万円(25.3%)の減少となりました。
 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により得られた資金は、前年同期と比べ147百万円(50.6%)増加し、439百万円となりました。
 資金の主な増加要因は減価償却費の493百万円、未払消費税等の増加額156百万円などであり、主な減少要因は仕入債務の減少額334百万円などであります。未払消費税等の増加額は、前期の栃木千塚工場建設にかかる消費税の影響で当期の中間納付額が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により支出した資金は前年同期と比べ1,530百万円(74.8%)減少し、514百万円となりました。これは主にコンドーム生産設備およびメディカル製品生産設備の導入によるものであります。
 資金の主な減少要因は有形固定資産の取得506百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、315百万円の支出(前年同期は2,071百万円の収入)となりました。
 資金の主な増加要因は短期借入れによる収入315百万円、長期借入れによる収入100百万円などであり、主な減少要因は長期借入金の返済520百万円、リース債務の返済137百万円などであります。

 

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。運転資金等の短期の資金需要につきましては自己資金に加えて35億円のコミットメントライン契約により機動的な調達を確保しております。設備投資等の長期資金需要につきましては、資金需要の期間及び目的を勘案し、金融機関からの長期借入やリース等の選択肢から最適な調達方法を検討して対応しております。

 

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定については過去の実績等に基づいて合理的に判断しておりますが、実際の結果は異なる可能性があります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性を含んでおりますが、2021年3月末で収束するシナリオを前提とし、期末時点で入手可能な情報をもとに見積りを行っております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社に製品販売別の営業部を置き、各営業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社は営業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「医療機器事業」及び「精密機器事業」並びに「SP事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「医療機器事業」は、主にコンドーム・プローブカバーの製造販売をしております。「精密機器事業」は、緩衝器の製造販売をしております。「SP事業」は、バルーンの製造販売と販売促進用品の販売をしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業の会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

 (注)3

 

医療機器事業

精密機器事業

SP事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,739,429

4,984,920

483,844

8,208,194

129,793

8,337,987

8,337,987

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,739,429

4,984,920

483,844

8,208,194

129,793

8,337,987

8,337,987

セグメント利益

105,156

931,985

21,350

1,058,493

29,151

1,087,644

477,171

610,473

セグメント資産

4,673,669

5,154,319

288,566

10,116,555

431,060

10,547,615

3,019,501

13,567,117

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

59,394

289,114

5

348,514

7,582

356,096

35,020

391,117

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,118,645

327,379

2,446,025

232,513

2,678,539

71,868

2,750,408

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食容器事業を含んでおります。

2 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△477,171千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額3,019,501千円は、主に各報告セグメントに配分していない現預金1,730,788千円と有形固定資産718,885千円が含まれております。有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額71,868千円は、報告セグメントに帰属しない全社扱いの設備投資であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

 (注)3

 

医療機器事業

精密機器事業

SP事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,188,855

4,428,624

422,321

7,039,801

173,154

7,212,955

-

7,212,955

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

-

2,188,855

4,428,624

422,321

7,039,801

173,154

7,212,955

-

7,212,955

セグメント利益又は損失(△)

195,997

686,872

8,392

482,483

33,074

515,557

479,784

35,773

セグメント資産

4,694,726

4,840,988

272,289

9,808,004

412,399

10,220,403

2,439,303

12,659,706

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

163,684

271,841

5

435,531

17,396

452,928

41,013

493,941

減損損失

84,416

-

-

84,416

-

84,416

-

84,416

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

241,406

59,911

-

301,317

3,285

304,603

33,310

337,913

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食容器事業を含んでおります。

2 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△479,784千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額2,439,303千円は、主に各報告セグメントに配分していない現預金1,341,440千円と有形固定資産713,103千円が含まれております。有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33,310千円は、報告セグメントに帰属しない全社扱いの設備投資であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

アジア

ヨーロッパ

その他

合計

6,560,577

1,100,367

614,575

62,467

8,337,987

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ダイドー株式会社

949,803

精密機器事業

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

アジア

ヨーロッパ

その他

合計

6,299,770

420,722

428,602

63,860

7,212,955

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社テック

768,677

精密機器事業

ダイドー株式会社

767,754

精密機器事業

ピップ株式会社

763,481

医療機器事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

全社・消去

連結財務諸表計上額

 

医療機器事業

精密機器事業

SP事業

減損損失

84,416

-

-

84,416

-

84,416

-

84,416

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社は、健康・創造・志の三つの思いを調和させ、「世界の人々の健康と豊かな暮らしに貢献し、人々に喜ばれ、信頼される企業になる」を経営理念のひとつとして掲げています。また、豊かさの追求、世界№1・オンリーワン企業を目指す、信用の確立、継続的な成長と発展、イノベーションへの挑戦、を全ての活動につながる価値観として位置付け、さらに熱意、誠意、創意を基本的な行動原則としています。この価値観と行動原則が経営理念を支えます。そして、真に社会的ニーズに応え、社会貢献につながる強固な経営基盤を構築することを目標にしています。

 世界最高水準のゴムの薄膜化技術および新素材を基にコア技術を生かしたゴム製品、および独自の技術力とノウハウを駆使・凝縮した高機能かつバリエーション豊富な精密機器(緩衝器)製品を主力としております。創造性のある高品質・高付加価値で安全な、そして環境にも配慮した製品を市場に提供することによって社会的責任を果たし社会経済の発展に貢献できるものと確信しています。企業の継続的発展・企業価値の最大化を目指し実現して行くことで、株主、取引先、投資家、従業員、地域社会等の全ての人々の信頼と期待に応え、企業市民としての責任を果たしてまいります。

 

(2)目標とする経営指標

 着実な事業拡大と効率的な事業運営により経営ビジョンを実現してまいります。「成長戦略」の推進を基本方針として、設備投資等を核とした成長投資を積極的に展開した「第3次新中期経営計画(2018年3月期から2020年3月期まで)」を終了し、この4月から「第4次新中期経営計画(2021年3月期から2023年3月期まで)」をスタートさせました。この中期経営計画のポイントは「第3次新中期経営計画に基づく投資の効果実現・投資回収」と「有利子負債水準の適正化」です。これらを踏まえ、当面の目標とする経営指標は、自己資本比率30%台半ば、自己資本当期純利益率(ROE)10.0%以上とし、企業価値の向上に努めてまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 中期経営計画は、従来の実績と課題を念頭に置き長年培った技術力に磨きをかけると同時にユーザーの多様なニーズに応えられる新製品の開発を行い、海外も含めた新市場の開拓を柱とした営業基盤強化と、コスト意識を持って収益改善と財務体質強化を図り、強固な経営基盤の確立と持続的成長の実現を可能とする中長期的な方向性を明確にしております。

 セグメントごとの経営戦略は以下のとおりとなります。

<医療機器事業>

 医療機器事業の中核を構成するコンドーム製造販売事業は、「医療器具」として認可等の事業参入障壁がある一方、市場規模は人口動態、特に生産年齢人口との関連性が高く、国内のみならず主要先進国における市場のピークアウトが想定されます。当社は生産設備の刷新に着手し、天然ゴムに代わる新素材(合成ゴム)製品や薄型製品などの高付加価値市場への製品投入を強化していきます。海外市場に向けては「Made in Japan」に対する信頼やニーズを活かしてOEM戦略により新たな市場開拓に取り組んでまいります。

<精密機器事業>

 精密機器事業の主力製品であるショックアブソーバおよびロータリーダンパーは住宅設備、家電、自動車、産業用生産設備等の多岐にわたる市場で展開をしております。総合緩衝器メーカーという他に類をみないグローバルニッチ企業を目指し、「Motion Control Technology」を旗印に消費者ニーズの多様化、製品の高付加価値に資する創造的かつハイレベルな製品開発を継続してまいります。

<SP事業>

 長年にわたり培ってきた、ゴム風船やフィルムバルーンを媒体とした広告・店頭販促用品での対面コミュニケーションのサポート経験や国内外のサプライチェーンの組織化ノウハウを活かして、バルーンの使用によるヒューマンタッチなビジネスを企画提案し、具体化できる国内随一の企業として存在感を発揮してまいります。

<その他>

 国内最大手のゴム製食容器メーカーとして、根強い需要に対して安定した品質と納期で製品供給を行ってまいります。

 なお、新型コロナウイルス感染症拡大が経営環境に及ぼす影響につきましては不確定かつ広範囲にわたるものと想定されますが、人々の生活様式がより「安全」「安心」「快適」な暮らしに価値観を求めていくものと考え、そうした価値観にお応えできるよう、従来以上に「健康で豊かな暮らし」に貢献できる製品を開発・提供してまいります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社を取り巻く中長期的経営環境につきましては、高度化、多様化する需要環境、技術革新、生産拠点のグローバル化、安全や環境問題、ガバナンスへの取り組み強化等、その基本的構図は大きく変わらないものと予想されます。

 当社が優先的に対処すべき事業上の課題は、各事業の成長性と収益性からみて、その事業領域に相応しい経営資源を適正に配分していくこと、及び事業ポートフォリオの見直しや事業継続の可否判断を適時適切に実施していくことです。製造業として生産設備や研究開発への投資はもとより、人財の確保やIT化投資など多岐にわたる必要投資を限られた経営資源の中から選択・決定していかなくてはならず、そのためには意思決定の基準や枠組みの更なる高度化が必要です。また財務上の課題として、前中期経営計画に基づく成長投資に伴い増加した有利子負債の適正化があげられます。投資の成果による営業キャッシュ・フローの強化とともに、有利子負債削減の優先順位を上げて、株主還元、内部留保、投資の配分を適正に実施していきます。

 かかる課題認識の下、中長期的な経営の基本方針に基づき、経営体質の強化、持続的な事業の成長、企業価値の向上を実現するために、以下の経営課題に取り組んでまいります。

① 技術力の強化、新製品の開発

 新技術、新製品の開発は「ものづくり」に真摯に取り組む当社の生命線と考えております。医療機器事業の中核であるコンドーム市場では、新素材製品や薄さを追求した製品を中心に展開するなど、国内外の市場で環境変化が見られます。海外も含め新たなマーケットを創造すべく、新素材の開発、革新的製法への転換、斬新な発想に基づく製品開発、生産拠点の整備を進めてまいります。精密機器事業ではハイレベルでユニーク、かつコストパフォーマンスに優れた独自の製品を生み出す技術力をバックに、新たな素材開発と機能性を睨んだ製品開発に注力し次期成長エンジンを生み出すことでニッチトップ企業を目指してまいります。また、営業部門と技術・研究開発部門の緊密な連携を通し、ユーザーのニーズを的確に先取りすることで製品開発に生かしてまいります。

 生産工場においては、新製品開発と効率生産を可能にする最新設備の拡充を継続的に推進してまいります。さらに、永年培ってきた技術・技能を受け継ぐべき人材の育成に取り組んでまいります。特に、中核となる戦略製品群につきましては、革新的な生産技術の開発にチャレンジし、競合他社との差別化とリーディングカンパニーとしての揺るぎ無い地位を確立してまいります。

 

② 新分野・新商材・新規事業への取組み

 将来にわたって持続的成長を遂げていくためには、当社の中核事業に加え、既存の独自技術・営業基盤を生かした新たなコア事業の創出が重要な課題と認識しております。世界に通用する技術や優位性の高い製品の開発に積極果敢に取り組むと同時に、共同開発や技術提携等により新たな可能性を追求してまいります。海外も含め積極的に新分野を開拓し、新規事業領域の拡大と成長分野への進出、事業基盤の拡充に取り組んでまいります。

 

③ 生産性向上と効率性を追求した設備投資

 生産革新によるQCDの追求を基本方針として、全社を挙げてコスト意識の徹底を図ってまいります。同時にISOをベースとした管理体制の整備と強化に注力し、生販一体となった業務運営による生産性の向上と効率性を追求いたします。自動化生産設備の開発と積極的な導入を柱とした生産能力の拡大だけでなく、既存設備の整備・更新にあたっては抜本的な生産システムの再構築を視野に、不良率の低減を始めとしたローコスト運営に資するシステム化を図り、投資効率の高い設備改革に取り組んでまいります。その一環として増設を展開してきた新栃木工場は、フル稼働体制を構築し維持しております。さらに新たな生産拠点として栃木千塚工場が竣工し稼働を開始しております。今後は安定的なフル稼働体制の早期確立を喫緊の課題として取り組んでまいります。生産能力の増強と開発力の強化に取り組むと同時に、生産拠点の防災対策のみならず、多角的な視点から実効性の高い事業継続計画(BCP)の策定を進めてまいります。

 

④ 海外市場の開拓、ネットワークの拡大

 成長が見込める海外市場を開拓すべく新規の販売ネットワークの拡大に取り組んでまいります。中国に有する販売拠点の拡充や協力工場との連携を進め、高度な技術に裏付けされた当社製品とブランド力を前面に掲げ、中国、欧米、東南アジアへ向けて多面的な取組みを推進いたします。また、取引ウェイトが高くなる海外の顧客への対応力強化のためにドイツ代表事務所を中心に、営業および技術面のサポート体制を拡充いたします。

 

⑤ 人材の採用と育成

 企業の成長を目指すうえで組織体制の強化は不可欠であり、中長期的視点で優れた人材を継続的に採用し育成してまいります。個々の能力とモチベーション、さらに新たな創意工夫を引き出すために働きがいのある職場環境の整備・拡充を行い、働く人の視点で働き方改革を推進してまいります。

⑥ 財務体質の強化

 製造業としてその根幹をなす生産設備および研究開発関連への投資資金を確保するために、収益の拡大を図ってまいります。生産性向上と合理化の推進に向けた投資により総合的なものづくりシステムの改善を図り、生産サイクルにおける適正棚卸資産の維持と製造・管理コストの削減に努めてまいります。同時に、経営環境の変化に柔軟に対応し持続的成長の実現に向けて、自己資本の増強と有利子負債の削減等を柱とする財務体質の強化に努めてまいります。

 

⑦ 経営管理体制の整備と強化

 企業の持続的成長と企業価値の向上の実現に向けて、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。内部統制、リスク管理、情報管理、コンプライアンスへの取組みを強化徹底し、より信頼性と透明性の高い経営を実現しコーポレート・ガバナンスの実効性を高めてまいります。さらに、成長戦略を推進し業容の拡大を支えるために、変化に強く柔軟な対応が可能となるITシステムの整備と再構築を推進いたします。

 

⑧ 企業文化の醸成

 当社のあるべき姿を見据え、従来から判断や行動の基本としてきた経営理念、価値観、行動指針を「FUJILATEX WAY」として改めて明確にし、すべての活動につながる価値観を体系化しております。今後はこの企業ビジョンを全役職員で共有すべく、あらゆる機会を捉えひとりひとりの理解が深まるよう様々な施策により継続的に展開してまいります。日々の業務活動の拠り所とし、さらに社会貢献につながることを願いとして積極的に取り組んでまいります。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(知的財産に関するリスク)

 当社グループは、開発する製品は多種、広範囲で、これに関連する知的財産権もまた複雑で多岐にわたっております。新製品の開発にあたっては、他者の権利を侵害しないように細心の注意を払っております。現在、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟は提起されておりませんが、権利侵害等の理由により第三者から販売差し止め等の訴訟を提起される可能性があります。また、第三者による権利侵害があり類似品が製造されることを完全に防止できない可能性があります。

 このように、知的財産権における保護の失敗や不当な侵害は、当社グループの事業展開、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(金利変動によるリスク)

 当社グループは、相対的に有利子負債比率が高い水準にあります。金利の固定化、金利スワップ取引等による金利変動リスクの回避を視野にいれ、調達コストの低減を心がけておりますが、今後金利が上昇した場合には経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(資金調達に係るリスク)

 当社グループは、金融機関と締結している借入に係る契約の一部に財務制限条項が付されており、同条項に抵触し、期限の利益を喪失した場合には当社の財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(原材料高のリスク)

 当社グループ製品の主要原材料はいずれも値上げ圧力が強く、さらには天然ゴムの商品市況の影響による価格上昇も要因となり、製品原価に影響を及ぼす可能性があります。製品価格への転嫁は難しい状況下にあり、合理化等の企業努力で値上げコストを吸収していく方針ですが、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(原材料・部品の調達リスク)

 当社グループは、合理的な価格で適切な品質及び量の原材料、部品等を調達しており、その調達はサプライヤーの供給する能力に依存しております。需要過剰の場合は十分な供給ができない可能性があり、価格が高騰する可能性があります。さらに、自然災害等によりサプライチェーンが被害を受けた場合は生産活動に影響を及ぼす可能性があります。調達に関連するリスクを回避するため、複数のサプライヤーを確保し緊密な関係構築に努めておりますが、供給不足等の問題が発生した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(災害発生のリスク)

 当社グループの生産拠点は、栃木県に集中しており、予期せぬ地震や停電その他の災害が発生した場合には、開発、生産拠点等が大きな損害を受け、業績に影響を与える可能性があります。

 

(国際的活動及び海外進出のリスク)

 海外で事業を行う際には、以下のような特有のリスクがあります。

・政治的、経済的、法制的、社会情勢の変化に伴う影響

・為替レートの変動

・社員の採用と雇用維持及びマネジメント

 国際的活動に当社グループが十分に対処できない場合、事業展開、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(資産価値の変動、減損会計に対するリスク)

 当社グループの保有する土地や設備、有価証券などの資産価値低下等による減損処理が必要となった場合、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(法的規制などのリスク)

 当社グループの製造するコンドーム製品、メディカル製品等は基本的に薬機法の規制を受けており、これらの製造販売を行うためには、厚生労働大臣の承認、製造所については都道府県知事の許可を必要とします。許認可の未承認、また取り消し等により事業展開、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(製品の品質問題に関するリスク)

 当社グループは品質管理には万全を期しておりますが、現在の技術・管理水準を超える品質に与える重大な問題等により、製造物責任に基づく製品の回収・損害賠償責任等に至るおそれがあり、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(情報システム・セキュリティリスク)

 当社グループは経営情報資産・ネットワーク設備等については、社外への漏えい及び不正アクセスを防ぐためにクラウド化、ファイアウォールなどのセキュリティの強化、社内啓蒙に努めております。しかし、予期しないコンピュータウイルスの発生・不正アクセスなどその規模によっては業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(環境保全に関するリスク)

 当社グループは水質汚染、有害物質、廃棄物などに関する種々の環境関連法令および規制等の適用対象となる多数の製造設備を保有しております。設備の管理や生産活動には万全の注意を払い、様々な対策を講じております。環境関連法令および規制等の遵守、追加的な環境改善への取組み、不測の事態への対応等が極めて困難な場合や関連費用の増加、違反による事業停止などにより業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(人財確保に関するリスク)

 当社グループは創業以来培ってきた技術を基に最先端の技術開発を推進し競争力を維持する為に、優秀な人財の確保は不可欠です。事業拡大や展開に合わせて計画通りに人財が確保・教育できない場合は業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(新型コロナウイルス感染症のリスク)

 新型コロナウイルス感染症の収束までに経済活動の低迷が長期化することによる需要減少に伴い、当社グループの収益が減少する可能性があります。その場合には固定資産の減損リスクなど当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また当社グループの従業員が新型コロナウイルスに感染し、従業員同士の接触等により社内での感染が拡大した場合には、工場における生産及び出荷に支障をきたし、一定期間操業を停止する可能性があります。なお新型コロナウイルス感染症拡大による足元の業績への影響は2020年3月期の業績公表時点で以下の通りと想定しております。新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測は困難ですが、感染症の影響については2021年3月末で収束するシナリオを前提にしております。

 

 

売上への影響 (当初年間計画比)

影響解消想定時期

医療機器事業

コンドーム事業   影響なし

メディカル事業   △3%程度

2020年9月(第2四半期末)

精密機器事業

△18%程度

2021年3月(第4四半期末)

SP事業

△10%程度

2020年9月(第2四半期末)

その他事業

影響なし

売上への影響額   △900百万円程度

 

 新型コロナウイルス感染症による影響の他に、事業セグメントにおける主要なリスクは以下のとおりと認識しております。

<医療機器事業>

①メディカル部門の製造工場を真岡工場から栃木千塚工場へ移転する計画に著しい遅延が発生すること

<顕在化する可能性> 中 (移転の認証取得スケジュールの進捗次第)

<時期>       10月 (移転終了予定時期)

<影響>       メディカル事業の製造原価上昇(新工場内の生産設備稼働率低下)

<対応策>      当社側での対応策は限定的

②ヘルスケア部門の新生産ライン(検査・包装工程)の稼働時期に著しい遅延が発生すること

<顕在化する可能性> 中 (ただし遅延の期間については現時点で想定不能)

<時期>       7月 (稼働開始予定時期)

<影響>       コンドーム事業の製造原価削減効果が繰延べ

<対応策>      生産技術部門および製造メーカーの担当従事者増員

2【沿革】

1949年3月

株式会社日本ラテックス工業所を葛飾区本田川端町(現在の葛飾区東立石)に設立し、葛飾工場としてコンドームの製造開始。

1961年7月

株式会社日本ラテックス工業所より不二ラテックス株式会社に商号変更。

1965年12月

栃木工場(栃木県栃木市)を設置。

1970年12月

ロニーベンディング産業株式会社(現・不二ライフ株式会社)を栃木県栃木市に設立し、医療用具の販売開始(現・連結子会社)。

1972年8月

本社(東京都千代田区)を移転。

1974年1月

フジ化工株式会社を吸収合併、真岡工場(栃木県真岡市)を設置し、ゴム手袋の製造を継承。

1975年4月

名古屋営業所を設置。

1977年11月

子宮内避妊器具(I・U・D)の製造開始。

1980年1月

分娩介助管(オバタメトロ)の製造開始。

1980年9月

社団法人日本証券業協会(東京地区協会)の店頭登録銘柄に指定。

1980年10月

不二精器株式会社(現・当社と合併)を東京都千代田区に設立し、ショックアブソーバ(緩衝器)の販売開始。

1981年4月

福岡営業所を設置。

1981年5月

不二精器株式会社は新栃木工場(栃木県栃木市)を設置し、ショックアブソーバの開発、製造開始。

1982年11月

本社新社屋完成。

1983年7月

不二精器株式会社は沼和田工場(栃木県栃木市)を設置し、ロータリーダンパーの開発、製造開始。

1992年8月

日本初のブランドコンドーム(ミチコ・ロンドン)発売。

1995年7月

栃木工場においてISO9002認証取得。

1998年1月

不二精器株式会社ISO9001認証取得。

1999年12月

食品用包材発売。

2000年9月

株式会社サークルラバーを吸収合併。真岡工場でゴム風船の印刷加工を開始。

2001年4月

不二精器株式会社は新栃木工場と沼和田工場を併合し、新たに現在地に新栃木工場(栃木県栃木市)を設置。

2002年4月

不二精器株式会社を吸収合併。

2003年8月

栃木工場においてISO9002から9001へ移行。

2004年1月

新栃木工場においてISO14001認証取得。

2004年7月

栃木工場においてISO13485認証取得。

2004年9月

中国で貿易業務を行うFUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年4月

栃木工場においてISO14001認証取得。

2005年6月

新栃木工場増築完成、翌7月操業開始。

2005年9月

"震度7"対応の不動王シリーズ(家具転倒防止器具)の販売を開始。

2006年10月

真岡工場(うち医療機器関連)においてISO13485及びISO9001の拡張。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2014年4月

日本初の新素材IR製コンドーム「SKYN」発売。

2016年9月

緩衝器増産のため新栃木工場を増築。

2016年12月

ドイツ代表事務所を設置。

2018年11月

栃木千塚工場完成。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

5

13

33

11

981

1,043

所有株式数

(単元)

431

181

1,275

633

10,127

12,647

21,499

所有株式数の割合

(%)

3.41

1.43

10.08

5.01

80.07

100

(注)1 自己株式16,769株は「個人その他」に167単元及び「単元未満株式の状況」に69株含めて記載しております。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

3【配当政策】

 当社は株主の皆様への利益還元を最重要経営課題のひとつとして位置付けており、企業体質の一層の充実・強化と将来に向けた積極的な事業展開を推進してまいります。この基本方針のもと、配当金につきましては業績に応じ、また適正な内部留保の充実、新規投資計画を考慮しつつ安定的な配当の継続に努めてまいります。

 当社の配当につきましては、期末配当の年1回を基本的な方針とし、配当の決定機関は取締役会であります。

 当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績および今後の事業環境や財務内容を総合的に勘案し、まことに遺憾ではございますが、当事業年度末日(2020年3月31日)を基準とする配当金を1株につき30円としております。

 内部留保につきましては、事業計画に基づく生産設備増強のための資金に充当するとともに経営体質の強化並びに将来の事業展開に向け活用してまいります。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月11日

38,082

30.00

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

取締役社長

伊藤 研二

1950年1月26日

 

1973年3月

当社入社

1981年6月

不二精器㈱入社

1996年5月

不二精器㈱取締役技術部長

2002年4月

取締役不二精器事業部新栃木工場長兼新栃木製造部長

2004年4月

取締役不二精器事業部長兼不二精器事業部新栃木工場長

2005年4月

取締役執行役員精密機器事業部長

2005年6月

常務取締役執行役員精密機器事業部長

2006年4月

常務取締役執行役員営業本部長

2009年6月

専務取締役執行役員管理本部長兼研究開発部長

2010年5月

不二ライフ㈱代表取締役社長

2011年6月

代表取締役社長執行役員(現)

2011年12月

FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.

董事長(現)

 

(注)2

5,382

代表取締役

専務取締役

医療機器本部長

メディカル営業部長

岡本 昌大

1976年12月5日

 

1999年4月

オカモト㈱入社

2002年4月

当社入社

2006年10月

営業本部副本部長兼SP事業部長

2007年6月

取締役執行役員営業本部副本部長兼SP事業部長

2009年4月

取締役執行役員営業本部長兼海外事業部長

2009年6月

常務取締役執行役員営業本部長兼海外事業部長

2010年4月

常務取締役執行役員営業本部長兼ヘルスケア事業部長

2011年5月

不二ライフ㈱代表取締役(現)

2011年6月

専務取締役執行役員経営統轄本部長兼医療機器事業部長兼研究開発部長

2012年4月

代表取締役専務執行役員経営統轄本部長兼医療機器事業部長

2014年4月

代表取締役専務執行役員経営統轄本部長兼医療機器本部長兼研究開発部長

2018年4月

代表取締役専務執行役員経営統轄本部長兼医療機器本部長兼研究開発部長兼メディカル営業部長

2020年4月

代表取締役専務執行役員医療機器本部長兼メディカル営業部長(現)

 

(注)2

148,350

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常務取締役

管理本部長

内部統制推進室長

畑山 幹男

1955年10月1日

 

2005年4月

㈱りそな銀行退職

2005年4月

当社入社管理本部財務部長

2005年6月

執行役員管理本部財務部長

2007年6月

取締役執行役員管理本部副本部長兼財務部長兼内部統制推進室長

2012年4月

常務取締役執行役員財務部長兼内部統制推進室長兼基幹システム構築室長

2012年6月

常務取締役執行役員財務部長兼総務部長兼内部統制推進室長兼基幹システム構築室長兼法務室長

2014年4月

常務取締役執行役員経営統轄副本部長兼管理本部長兼財務部長兼総務部長兼内部統制推進室長兼基幹システム構築室長兼法務室長

2016年10月

常務取締役執行役員経営統轄副本部長兼管理本部長兼財務部長兼総務部長兼内部統制推進室長兼法務室長

2019年4月

常務取締役執行役員管理本部長兼内部統制推進室長(現)

 

(注)2

1,200

取締役

海外営業部長

賀長 信吉

1956年2月26日

 

1987年8月

不二精器㈱入社

2005年4月

精密機器事業部新栃木工場技術部長

2006年4月

精密機器事業部新栃木副工場長兼製造部長兼技術部長

2007年4月

精密機器事業部新栃木工場長兼製造部長

2008年4月

精密機器事業部新栃木工場長兼製造部長兼技術部長

2009年6月

執行役員営業本部精密機器事業部新栃木工場長兼製造部長兼技術部長

2009年10月

執行役員営業本部精密機器事業部新栃木工場長兼製造部長兼技術部長兼品質保証室長

2015年4月

執行役員精密機器本部長兼営業部長

2015年6月

取締役執行役員経営統轄副本部長兼精密機器本部長

2018年4月

取締役執行役員経営統轄副本部長兼海外営業部長

2019年4月

取締役執行役員海外営業部長(現)

 

(注)2

924

取締役

精密機器本部長

近藤 安弘

1964年12月7日

 

1988年4月

カルソニック㈱入社

1995年6月

不二精器㈱入社

2002年4月

不二精器事業部新栃木工場製造部製造課長

2007年4月

精密機器事業部新栃木工場技術部次長

2008年8月

ヘルスケア事業部栃木工場製造部次長

2009年4月

ヘルスケア事業部栃木工場副工場長

2011年4月

経営統轄本部付次長

2015年4月

精密機器本部新栃木工場長

2015年6月

執行役員精密機器本部新栃木工場長

2018年4月

執行役員精密機器本部長兼新栃木工場長

2018年6月

取締役執行役員経営統轄副本部長兼精密機器本部長兼新栃木工場長

2019年4月

取締役執行役員精密機器本部長(現)

 

(注)2

1,577

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

柏村 明克

1952年1月26日

 

1974年3月

当社入社

2002年6月

第一総務部長

2004年4月

総務部長

2005年6月

取締役執行役員総務部長

2006年4月

取締役執行役員管理本部副本部長兼総務部長兼法務室長兼秘書室長

2007年4月

取締役執行役員管理本部長兼人事部長兼法務室長

2009年4月

取締役執行役員総務部長兼法務室長

2012年6月

常勤監査役

2015年6月

取締役(監査等委員)(現)

 

(注)3

1,400

取締役

(監査等委員)

深沢 岳久

1969年6月7日

 

1997年4月

弁護士開業(現)

2000年10月

監査役

2015年6月

取締役(監査等委員)(現)

 

(注)3

-

取締役

(監査等委員)

大西 恭二

1948年2月10日

 

1974年4月

伊藤忠商事㈱入社

1997年4月

同社情報システム部長

1999年4月

㈱CRC総合研究所入社

1999年6月

同社取締役インターネット事業部長

2002年4月

同社取締役データセンター事業部長

2004年4月

同社取締役大手CVSプロジェクトリーダー

2006年10月

伊藤忠テクノソリューションズ㈱入社

2007年4月

同社取締役専務執行役員流通システム事業担当

2009年4月

同社取締役専務執行役員流通システム事業担当・科学システム担当

2011年6月

同社退任

2014年9月

㈱インテリジェントウェイブ社外監査役(現)

2019年6月

取締役(監査等委員)(現)

 

(注)3

-

158,833

(注)1 取締役深沢岳久及び大西恭二は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外取締役であり独立役員であります。

2 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 柏村明克 委員 深沢岳久 委員 大西恭二

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名であります。社外取締役深沢岳久氏と当社との関係に、特別な人的、資本的または取引関係等その他一切の利害関係はありません。また、社外取締役大西恭二氏と当社との関係においても、特別な人的、資本的または取引関係等その他一切の利害関係はありません。

 なお、当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、社外取締役には、経営における健全性・透明性・適法性を社外の立場から確保するという機能・役割を期待しておりますので、実際の選任にあたっては、社外での重要な地位や多くの経験、それに基づいた高い見識をお持ちの方で、かつ当社経営陣に対して、しっかりとした意見具申のできる方を、また、証券取引所が定める社外役員の独立性に関する事項を参考にして、社外取締役の選任基準としております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、稟議書等の業務執行に係る重要文書を閲覧し、取締役および使用人に説明を求めることができ、さらに監査等委員は管理部門に協力を要請し、監査業務のサポートを求めることができる体制としております。

 社外取締役2名はいずれも監査等委員を担っております。常勤の監査等委員1名、非常勤の社外取締役である監査等委員2名の計3名で構成する監査等委員会を毎月開催し、重要事項につき協議するほか、定期的に会計監査人との情報交換を実施し、特に財務上の問題点につき協議しております。

 社外取締役である監査等委員は、社長、会計監査人、内部監査室、各事業部門、グループ各社の取締役等との情報交換に努め、連携を保ちながら監査の実効性を確保し監査業務の遂行を図っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

不二ライフ㈱

東京都千代田区

38,000千円

医療機器事業

100.00

当社製品の販売、当社役員の兼任2名

FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.

中国上海市

300千USドル

精密機器事業

100.00

当社製品の販売、当社役員の兼任2名

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

販売促進費

91,906千円

72,001千円

広告宣伝費

6,788

7,368

給料・賞与

428,024

439,031

福利厚生費

96,587

94,780

減価償却費

45,138

49,017

支払手数料

108,258

111,013

賞与引当金繰入額

40,644

40,305

退職給付費用

21,377

21,771

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資については、医療機器事業及び精密機器事業等を中心に生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

 当連結会計年度の設備投資の総額は337百万円であり、セグメントごとの主要な設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(医療機器事業)

 当連結会計年度の主な設備投資は、当社においてコンドーム生産およびメディカル製品生産のための自動機設備を中心に241百万円の設備投資を実施しております。

 また、当連結会計年度において減損損失84百万円を計上しております。減損損失の内容については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(連結損益計算書関係)※6減損損失」に記載のとおりであります。

 

(精密機器事業)

 当連結会計年度の主な設備投資は、当社において緩衝器の生産設備および生産管理や品質管理向上のための設備等を中心に59百万円の設備投資を実施しております。

 なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(SP事業)

 当連結会計年度の設備投資はありません。

 なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(その他)

 当連結会計年度の主な設備投資は、当社において栃木千塚工場の建物に3百万円の設備投資を実施しております。

 なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(全社共通)

 当連結会計年度の主な設備投資は、当社において本社建物の改修を中心に33百万円の設備投資を実施しております。

 なお、重要な設備の除却または売却はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,788,000

3,103,000

0.56

1年以内に返済予定の長期借入金

505,776

541,332

1.00

1年以内に返済予定のリース債務

128,973

146,133

1.87

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

3,244,184

2,787,852

1.29

2021年12月21日~

2033年10月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

645,138

643,143

2.06

2021年5月22日~

2027年11月30日

合計

7,312,071

7,221,461

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

496,332

361,332

281,332

246,332

リース債務

171,997

109,901

90,092

76,457

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

不二ラテックス㈱

(注)1

第21回無担保社債

2016年

12月30日

200,000

200,000

0.57

無担保社債

2021年

12月30日

不二ラテックス㈱

(注)2

第22回無担保社債

2018年

3月26日

200,000

200,000

0.47

無担保社債

2023年

3月24日

合計

400,000

400,000

(注)1 第21回無担保社債は㈱足利銀行が保証しております。

2 第22回無担保社債は㈱りそな銀行が保証しております。

3 連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額の総額は次のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

200,000

200,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値10,622 百万円
純有利子負債5,189 百万円
EBITDA・会予651 百万円
株数(自己株控除後)1,269,360 株
設備投資額337 百万円
減価償却費494 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費261 百万円
代表者取締役社長  伊藤 研二
資本金643 百万円
住所東京都千代田区神田錦町三丁目19番地1
会社HPhttp://www.fujilatex.co.jp/jp/

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