1年高値2,621 円
1年安値0 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種ゴム製品
会計日本
EV/EBITDA6.5 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA2.9 %
ROIC4.7 %
営利率7.3 %
決算3月末
設立日1949/3/2
上場日1980/9/10
配当・会予50.0 円
配当性向16.0 %
PEGレシオ0.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:5.2 %
純利5y CAGR・予想:6.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社の企業集団は、当社、子会社2社で構成され、主にゴム製品及び精密機器等の製造・販売及びそれらに付帯する事業を行っております。

 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントの関連は、次のとおりであります。

 また、当社グループの事業は、セグメントと同一の区分であります。

 

(1)医療機器事業

 当社は、医療機器等のゴム製品の製造・販売を行っております。

 不二ライフ(株)は、主に当社製品(コンドーム)の販売事業を行っております。

 

(2)精密機器事業

 当社は、精密機器(主に緩衝器)の製造・販売を行っております。

 FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.は、主に緩衝器の輸出入及び中国国内での販売を行っております。

 

(3)SP事業

 当社が風船及び販売促進用品等の販売を行っております。

 

(4)その他

 当社が食容器等の製造・販売を行っております。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社に製品販売別の営業部を置き、各営業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社は営業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「医療機器事業」及び「精密機器事業」並びに「SP事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「医療機器事業」は、主にコンドーム・プローブカバーの製造販売をしております。「精密機器事業」は、緩衝器の製造販売をしております。「SP事業」は、バルーンの製造販売と販売促進用品の販売をしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業の会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

 (注)3

 

医療機器事業

精密機器事業

SP事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,194,404

5,100,891

509,980

7,805,275

121,963

7,927,238

7,927,238

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,194,404

5,100,891

509,980

7,805,275

121,963

7,927,238

7,927,238

セグメント利益又は損失(△)

95,353

1,130,150

21,940

1,056,737

17,448

1,074,186

426,166

648,020

セグメント資産

2,306,174

5,229,757

307,303

7,843,235

180,388

8,023,624

2,557,576

10,581,200

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

91,538

264,122

511

356,172

2,532

358,704

33,738

392,443

減損損失

409,278

409,278

409,278

409,278

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

758,799

575,979

17,907

1,352,687

44,549

1,397,236

25,877

1,423,113

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食容器事業を含んでおります。

2 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△426,166千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額2,557,576千円は、主に各報告セグメントに配分していない現預金1,412,740千円と有形固定資産693,208千円が含まれております。有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,877千円は、報告セグメントに帰属しない全社扱いの設備投資であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

 (注)3

 

医療機器事業

精密機器事業

SP事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,739,429

4,984,920

483,844

8,208,194

129,793

8,337,987

8,337,987

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,739,429

4,984,920

483,844

8,208,194

129,793

8,337,987

8,337,987

セグメント利益

105,156

931,985

21,350

1,058,493

29,151

1,087,644

477,171

610,473

セグメント資産

4,673,669

5,154,319

288,566

10,116,555

431,060

10,547,615

3,019,501

13,567,117

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

59,394

289,114

5

348,514

7,582

356,096

35,020

391,117

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,118,645

327,379

2,446,025

232,513

2,678,539

71,868

2,750,408

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食容器事業を含んでおります。

2 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△477,171千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額3,019,501千円は、主に各報告セグメントに配分していない現預金1,730,788千円と有形固定資産718,885千円が含まれております。有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額71,868千円は、報告セグメントに帰属しない全社扱いの設備投資であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

アジア

ヨーロッパ

その他

合計

6,610,739

641,571

615,304

59,623

7,927,238

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ダイドー株式会社

993,024

精密機器事業

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

アジア

ヨーロッパ

その他

合計

6,560,577

1,100,367

614,575

62,467

8,337,987

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ダイドー株式会社

949,803

精密機器事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

全社・消去

連結財務諸表計上額

 

医療機器事業

精密機器事業

SP事業

減損損失

409,278

409,278

409,278

409,278

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社は、健康・創造・志の三つの思いを調和させ、「世界の人々の健康と豊かな暮らしに貢献し、人々に喜ばれ、信頼される企業になる」を経営理念のひとつとして掲げています。また、豊かさの追求、世界№1・オンリーワン企業を目指す、信用の確立、継続的な成長と発展、イノベーションへの挑戦、を全ての活動につながる価値観として位置付け、さらに熱意、誠意、創意を基本的な行動原則としています。この価値観と行動原則が経営理念を支えます。そして、真に社会的ニーズに応え、社会貢献につながる強固な経営基盤を構築することを目標にしています。

 世界最高水準のゴムの薄膜化技術および新素材を基にコア技術を生かしたゴム製品、および独自の技術力とノウハウを駆使・凝縮した高機能かつバリエーション豊富な精密機器(緩衝器)製品を主力としております。創造性のある高品質・高付加価値で安全な、そして環境にも配慮した製品を市場に提供することによって社会的責任を果たし社会経済の発展に貢献できるものと確信しています。企業の継続的発展・企業価値の最大化を目指し実現して行くことで、株主、取引先、投資家、従業員、地域社会等の全ての人々の信頼と期待に応え、企業市民としての責任を果たしてまいります。

 

(2)目標とする経営指標

 着実な事業拡大と効率的な事業運営により経営ビジョンを実現してまいります。「成長戦略」の推進を基本方針として、開発投資、設備投資、教育投資を核とした成長への投資を展開し収益力の強化を図るべく第3次新中期経営計画(2018年3月期から2020年3月期まで)」を策定し推進しております。この中期経営計画における実績を踏まえ、当面の目標とする経営指標は、自己資本比率40%、自己資本当期純利益率(ROE)20.0%以上とし企業価値の向上に努めてまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 中期経営計画は、従来の実績と課題を念頭に置き長年培った技術力に磨きをかけると同時にユーザーの多様なニーズに応えられる新製品の開発を行い、海外も含めた新市場の開拓を柱とした営業基盤強化と、コスト意識を持って収益改善と財務体質強化を図り、強固な経営基盤の確立と持続的成長の実現を可能とする中長期的な方向性を明確にした計画としております。コンドームを取り巻く国内の市場環境は、消費の減少傾向が続き厳しい状況が続いておりますが、天然ゴムに代わる新素材(合成ゴム)製品や薄型製品などの高付加価値製品の市場シェアが高まるなど、大きく変化しております。一方、海外では高品質な日本製は競争力、ニーズとも高くOEM戦略により新たな市場開拓を継続してまいります。また、精密機器事業の主力製品であるショックアブソーバおよびロータリーダンパーは住宅設備、家電、自動車、産業用生産設備等の多岐に亘る市場に展開をしております。事業環境は経済状況や消費者ニーズの多様化、技術の進歩、製品の高度化にも大きく影響を受けますが、グローバルな視点で創造的かつハイレベルな製品開発を継続してまいります。

 

(4)会社の対処すべき課題

 当社を取り巻く中長期的経営環境につきましては、高度化、多様化する需要環境、技術革新、生産拠点のグローバル化、安全や環境問題、ガバナンスへの取り組み強化等、その基本的構図は大きく変わらないものと予想されます。

 この様な経営環境の下、中長期的な経営の基本方針に基づき、経営体質の強化、持続的な事業の成長、企業価値の向上を実現するために、以下の経営課題に取り組んでまいります。

① 技術力の強化、新製品の開発

 新技術、新製品の開発は「ものづくり」に真摯に取り組む当社の生命線と考えております。医療機器事業の中核であるコンドーム市場では、新素材製品や薄さを追求した製品を中心に展開するなど、国内外の市場で環境変化が見られます。海外も含め新たなマーケットを創造すべく、新素材の開発、革新的製法への転換、斬新な発想に基づく製品開発、生産拠点の整備を進めてまいります。精密機器事業ではハイレベルでユニーク、かつコストパフォーマンスに優れた独自の製品を生み出す技術力をバックに、素材と機能性を睨んだ製品開発力・企画力をベースとして、ニッチトップ企業を目指してまいります。また、営業部門と技術・研究開発部門の緊密な連携を通し、ユーザーのニーズを的確に先取りすることで製品開発に生かしてまいります。

 生産工場においては、新製品開発と効率生産を可能にする最新設備の拡充を継続的に推進してまいります。さらに、永年培ってきた技術・技能を受け継ぐべき人財の育成に取り組んでまいります。特に、中核となる戦略製品群につきましては、革新的な生産技術の開発にチャレンジし、競合他社との差別化とリーディングカンパニーとしての揺るぎ無い地位を確立してまいります。

 

② 新分野・新商材・新規事業への取り組み

 将来に亘って持続的成長を遂げていくためには、当社の中核事業に加え、既存の独自技術・営業基盤を生かした新たなコア事業を創出していくことが重要な課題と認識しております。世界に通用する技術や優位性の高い製品の開発に積極果敢に取り組むと同時に、M&Aやアライアンス等あらゆる可能性を追求してまいります。海外も含め積極的に新分野を開拓し、新規事業領域の拡大と成長分野への進出、事業基盤の拡充に取り組んでまいります。

 

③ 生産性向上と効率性を追求した設備投資

 生産革新によるQCDの追求を基本方針として、全社を挙げてコスト意識の徹底を図ってまいります。同時にISOをベースとした管理体制の整備と強化に注力し、生販一体となった業務運営による生産性の向上と効率性を追求いたします。自動化生産設備の開発と積極的な導入を柱とした生産能力の拡大だけでなく、既存設備の整備・更新にあたっては抜本的な生産システムの再構築を視野に、不良率の低減を始めとしたローコスト運営に資するシステム化を図り、投資効率の高い設備改革に取り組んでまいります。その一環として増設を展開していた新栃木工場は、フル稼働体制を構築し維持しております。さらに、新たな生産拠点として建設を進めてきた栃木千塚工場が竣工し、部分的に稼働を開始しております。今後は安定的なフル稼働体制の早期確立を喫緊の課題として取り組んでまいります。生産能力の増強と開発力の強化に取り組むと同時に、生産拠点の防災対策のみならず、多角的な視点から実効性の高い事業継続計画(BCP)の策定を進めてまいります。

 

④ 海外市場の開拓、ネットワークの拡大

 成長が見込める海外市場を開拓すべく、新規の販売ネットワークの拡大に取り組んでまいります。中国に有する販売拠点の拡充や協力工場との連携を進め、高度な技術に裏付けされた当社製品とブランド力を前面に掲げ、中国、欧米、東南アジアへ向けて多面的な取り組みを推進いたします。また、取引ウェイトが高くなる海外の顧客への対応力強化のためにドイツ代表事務所を中心に、営業および技術面のサポート体制を拡充いたします。

 

⑤ 人材の採用と育成

 グローバル規模で成長を目指すうえでは組織体制の強化は不可欠であり、中長期的視点で優れた人財を継続的に採用し育成してまいります。個々の能力とモチベーション、さらに新たな創意工夫を引き出すために働きがいのある職場環境の整備・拡充を行い、働く人の視点で働き方改革を推進してまいります。

 

⑥ 財務体質の強化

 製造業としてその根幹をなす生産設備および研究開発関連への投資資金を確保するために、収益の拡大を図ってまいります。生産性向上と合理化の推進に向けた投資により総合的なものづくりシステムの改善を図り、生産サイクルにおける適正棚卸資産の維持と製造・管理コストの削減に努めてまいります。同時に、経営環境の変化に柔軟に対応し持続的成長の実現に向けて、自己資本の増強と有利子負債の削減等を柱とする財務体質の強化に努めてまいります。

 

⑦ 経営管理体制の整備と強化

 企業の持続的成長と企業価値の向上の実現に向けて、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。内部統制、リスク管理、情報管理、コンプライアンスへの取り組みを強化徹底し、より信頼性と透明性の高い経営を実現しコーポレート・ガバナンスの実効性を高めてまいります。さらに、成長戦略を推進し業容の拡大を支えるために、変化に強く柔軟な対応が可能となるITシステムの整備と再構築を推進いたします。

 

⑧ 企業文化の醸成

 当社のあるべき姿を見据え、従来から判断や行動の基本としてきた経営理念、価値観、行動指針を「FUJILATEX WAY」として改めて明確にし、すべての活動につながる価値観を体系化いたしました。この企業ビジョンを全役職員で共有し、ひとりひとりが日々の業務活動の拠り所とし、社会貢献につながることを願いとして積極的に取り組んでまいります。

2【事業等のリスク】

 当社グループの業績は、今後起こり得る様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

 当社グループでは、当社グループでコントロールできない外部要因や事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項を含め、投資家の判断上、重要と考えられる事項については積極的な情報開示の観点から以下のとおり開示しております。

 また、将来に関する事項の記載に関しては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 なお、これらのリスク発生の可能性を踏まえた上で、その発生の予防及び発生した場合の対応に努力いたします。

 

(知的財産に関するリスク)

 当社グループは、開発する製品は多種、広範囲で、これに関連する知的財産権もまた複雑で多岐にわたっております。新製品の開発にあたっては、他者の権利を侵害しないように細心の注意を払っております。現在、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟は提起されておりませんが、権利侵害等の理由により第三者から販売差し止め等の訴訟を提起される可能性があります。また、第三者による権利侵害があり類似品が製造されることを完全に防止できない可能性があります。

 このように、知的財産権における保護の失敗や不当な侵害は、当社グループの事業展開、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(金利変動によるリスク)

 当社グループは、相対的に有利子負債比率が高い水準にあります。金利の固定化、金利スワップ取引等による金利変動リスクの回避を視野にいれ、調達コストの低減を心がけておりますが、今後金利が上昇した場合には経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(資金調達に係るリスク)

 当社グループは、金融機関と締結している借入に係る契約の一部に財務制限条項が付されており、同条項に抵触し、期限の利益を喪失した場合には当社の財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(原材料高のリスク)

 当社グループ製品の主要原材料はいずれも値上げ圧力が強く、さらには天然ゴムの商品市況の影響による価格上昇も要因となり、製品原価に影響を及ぼす可能性があります。製品価格への転嫁は難しい状況下にあり、合理化等の企業努力で値上げコストを吸収していく方針ですが、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(原材料・部品の調達リスク)

 当社グループは、合理的な価格で適切な品質及び量の原材料、部品等を調達しており、その調達はサプライヤーの供給する能力に依存しております。需要過剰の場合は十分な供給ができない可能性があり、価格が高騰する可能性があります。さらに、自然災害等によりサプライチェーンが被害を受けた場合は生産活動に影響を及ぼす可能性があります。調達に関連するリスクを回避するため、複数のサプライヤーを確保し緊密な関係構築に努めておりますが、供給不足等の問題が発生した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(災害発生のリスク)

 当社グループの生産拠点は、栃木県に集中しており、予期せぬ地震や停電その他の災害が発生した場合には、開発、生産拠点等が大きな損害を受け、業績に影響を与える可能性があります。

 

(国際的活動及び海外進出のリスク)

 海外で事業を行う際には、以下のような特有のリスクがあります。

・政治的、経済的、法制的、社会情勢の変化に伴う影響

・為替レートの変動

・社員の採用と雇用維持及びマネジメント

 国際的活動に当社グループが十分に対処できない場合、事業展開、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(資産価値の変動、減損会計に対するリスク)

 当社グループの保有する土地や設備、有価証券などの資産価値低下等による減損処理が必要となった場合、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(法的規制などのリスク)

 当社グループの製造するコンドーム製品、メディカル製品等は基本的に薬機法の規制を受けており、これらの製造販売を行うためには、厚生労働大臣の承認、製造所については都道府県知事の許可を必要とします。許認可の未承認、また取り消し等により事業展開、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(製品の品質問題に関するリスク)

 当社グループは品質管理には万全を期しておりますが、現在の技術・管理水準を超える品質に与える重大な問題等により、製造物責任に基づく製品の回収・損害賠償責任等に至るおそれがあり、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(情報システム・セキュリティリスク)

 当社グループは経営情報資産・ネットワーク設備等については、社外への漏えい及び不正アクセスを防ぐためにクラウド化、ファイアーウォールなどのセキュリティの強化、社内啓蒙に努めております。しかし、予期しないコンピュータウイルスの発生・不正アクセスなどその規模によっては業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(環境保全に関するリスク)

 当社グループは水質汚染、有害物質、廃棄物などに関する種々の環境関連法令および規制等の適用対象となる多数の製造設備を保有しております。設備の管理や生産活動には万全の注意を払い、様々な対策を講じております。環境関連法令および規制等の遵守、追加的な環境改善への取組み、不測の事態への対応等が極めて困難な場合や関連費用の増加、違反による事業停止などにより業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(人財確保に関するリスク)

 当社グループは創業以来培ってきた技術を基に最先端の技術開発を推進し競争力を維持する為に、優秀な人財の確保は不可欠です。事業拡大や展開に合わせて計画通りに人財が確保・教育できない場合は業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

1949年3月

株式会社日本ラテックス工業所を葛飾区本田川端町(現在の葛飾区東立石)に設立し、葛飾工場としてコンドームの製造開始。

1961年7月

株式会社日本ラテックス工業所より不二ラテックス株式会社に商号変更。

1965年12月

栃木工場(栃木県栃木市)を設置。

1970年12月

ロニーベンディング産業株式会社(現・不二ライフ株式会社)を栃木県栃木市に設立し、医療用具の販売開始(現・連結子会社)。

1972年8月

本社(東京都千代田区)を移転。

1974年1月

フジ化工株式会社を吸収合併、真岡工場(栃木県真岡市)を設置し、ゴム手袋の製造を継承。

1975年4月

名古屋営業所を設置。

1977年11月

子宮内避妊器具(I・U・D)の製造開始。

1980年1月

分娩介助管(オバタメトロ)の製造開始。

1980年9月

社団法人日本証券業協会(東京地区協会)の店頭登録銘柄に指定。

1980年10月

不二精器株式会社(現・当社と合併)を東京都千代田区に設立し、ショックアブソーバ(緩衝器)の販売開始。

1981年4月

福岡営業所を設置。

1981年5月

不二精器株式会社は新栃木工場(栃木県栃木市)を設置し、ショックアブソーバの開発、製造開始。

1982年11月

本社新社屋完成。

1983年7月

不二精器株式会社は沼和田工場(栃木県栃木市)を設置し、ロータリーダンパーの開発、製造開始。

1992年8月

日本初のブランドコンドーム(ミチコ・ロンドン)発売。

1995年7月

栃木工場においてISO9002認証取得。

1998年1月

不二精器株式会社ISO9001認証取得。

1999年12月

食品用包材発売。

2000年9月

株式会社サークルラバーを吸収合併。真岡工場でゴム風船の印刷加工を開始。

2001年4月

不二精器株式会社は新栃木工場と沼和田工場を併合し、新たに現在地に新栃木工場(栃木県栃木市)を設置。

2002年4月

不二精器株式会社を吸収合併。

2003年8月

栃木工場においてISO9002から9001へ移行。

2004年1月

新栃木工場においてISO14001認証取得。

2004年7月

栃木工場においてISO13485認証取得。

2004年9月

中国で貿易業務を行うFUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年4月

栃木工場においてISO14001認証取得。

2005年6月

新栃木工場増築完成、翌7月操業開始。

2005年9月

"震度7"対応の不動王シリーズ(家具転倒防止器具)の販売を開始。

2006年10月

真岡工場(うち医療機器関連)においてISO13485及びISO9001の拡張。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2014年4月

日本初の新素材IR製コンドーム「SKYN」発売。

2016年9月

緩衝器増産のため新栃木工場を増築。

2016年12月

ドイツ代表事務所を設置。

2018年11月

栃木千塚工場完成。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

5

18

35

10

1,002

1,070

所有株式数

(単元)

419

171

1,183

625

10,245

12,643

21,899

所有株式数の割合

(%)

3.31

1.35

9.36

4.94

81.03

100

(注)1 自己株式16,533株は「個人その他」に165単元及び「単元未満株式の状況」に33株含めて記載しております。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

3【配当政策】

 当社は株主の皆様に対する利益を最重要経営課題のひとつとして位置付け、企業体質の一層の充実・強化と将来に向けた積極的な事業展開を推進し1株当たり利益の継続的な増加に努めます。この方針のもと、配当金につきましては業績に応じ、また適正な内部留保の充実、新規投資計画を考慮しつつ安定的な配当の継続に努めてまいります。

 当社の配当につきましては、期末配当の年1回を基本的な方針とし、配当の決定機関は取締役会であります。

 当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績を勘案し、当事業年度末日(2019年3月31日)を基準とする配当金を1株につき50円としております。

 内部留保につきましては、事業計画に基づく生産設備増強のための資金に充当するとともに経営体質の強化並びに将来の事業展開に向け活用してまいります。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年5月15日

63,483

50.00

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性0名(役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

取締役社長

伊藤 研二

1950年1月26日

 

1973年3月

当社入社

1981年6月

不二精器㈱入社

1996年5月

不二精器㈱取締役技術部長

2002年4月

取締役不二精器事業部新栃木工場長兼新栃木製造部長

2004年4月

取締役不二精器事業部長兼不二精器事業部新栃木工場長

2005年4月

取締役執行役員精密機器事業部長

2005年6月

常務取締役執行役員精密機器事業部長

2006年4月

常務取締役執行役員営業本部長

2009年6月

専務取締役執行役員管理本部長兼研究開発部長

2010年5月

不二ライフ㈱代表取締役社長

2011年6月

代表取締役社長執行役員(現)

2011年12月

FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.

董事長(現)

 

(注)2

4,882

代表取締役

専務取締役

医療機器本部長

研究開発部長

メディカル営業部長

岡本 昌大

1976年12月5日

 

1999年4月

オカモト㈱入社

2002年4月

当社入社

2006年10月

営業本部副本部長兼SP事業部長

2007年6月

取締役執行役員営業本部副本部長兼SP事業部長

2009年4月

取締役執行役員営業本部長兼海外事業部長

2009年6月

常務取締役執行役員営業本部長兼海外事業部長

2010年4月

常務取締役執行役員営業本部長兼ヘルスケア事業部長

2011年5月

不二ライフ㈱代表取締役(現)

2011年6月

専務取締役執行役員経営統轄本部長兼医療機器事業部長兼研究開発部長

2012年4月

代表取締役専務執行役員経営統轄本部長兼医療機器事業部長

2014年4月

代表取締役専務執行役員経営統轄本部長兼医療機器本部長兼研究開発部長

2018年4月

代表取締役専務執行役員経営統轄本部長兼医療機器本部長兼研究開発部長兼メディカル営業部長

2019年4月

代表取締役専務執行役員医療機器本部長兼研究開発部長兼メディカル営業部長(現)

 

(注)2

144,850

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常務取締役

管理本部長

内部統制推進室長

畑山 幹男

1955年10月1日

 

2005年4月

㈱りそな銀行退職

2005年4月

当社入社管理本部財務部長

2005年6月

執行役員管理本部財務部長

2007年6月

取締役執行役員管理本部副本部長兼財務部長兼内部統制推進室長

2012年4月

常務取締役執行役員財務部長兼内部統制推進室長兼基幹システム構築室長

2012年6月

常務取締役執行役員財務部長兼総務部長兼内部統制推進室長兼基幹システム構築室長兼法務室長

2014年4月

常務取締役執行役員経営統轄副本部長兼管理本部長兼財務部長兼総務部長兼内部統制推進室長兼基幹システム構築室長兼法務室長

2016年10月

常務取締役執行役員経営統轄副本部長兼管理本部長兼財務部長兼総務部長兼内部統制推進室長兼法務室長

2019年4月

常務取締役執行役員管理本部長兼内部統制推進室長(現)

 

(注)2

1,100

取締役

海外営業部長

賀長 信吉

1956年2月26日

 

1987年8月

不二精器㈱入社

2005年4月

精密機器事業部新栃木工場技術部長

2006年4月

精密機器事業部新栃木副工場長兼製造部長兼技術部長

2007年4月

精密機器事業部新栃木工場長兼製造部長

2008年4月

精密機器事業部新栃木工場長兼製造部長兼技術部長

2009年6月

執行役員営業本部精密機器事業部新栃木工場長兼製造部長兼技術部長

2009年10月

執行役員営業本部精密機器事業部新栃木工場長兼製造部長兼技術部長兼品質保証室長

2015年4月

執行役員精密機器本部長兼営業部長

2015年6月

取締役執行役員経営統轄副本部長兼精密機器本部長

2018年4月

取締役執行役員経営統轄副本部長兼海外営業部長

2019年4月

取締役執行役員海外営業部長(現)

 

(注)2

824

取締役

精密機器本部長

近藤 安弘

1964年12月7日

 

1988年4月

カルソニック㈱入社

1995年6月

不二精器㈱入社

2002年4月

不二精器事業部新栃木工場製造部製造課長

2007年4月

精密機器事業部新栃木工場技術部次長

2008年8月

ヘルスケア事業部栃木工場製造部次長

2009年4月

ヘルスケア事業部栃木工場副工場長

2011年4月

経営統轄本部付次長

2015年4月

精密機器本部新栃木工場長

2015年6月

執行役員精密機器本部新栃木工場長

2018年4月

執行役員精密機器本部長兼新栃木工場長

2018年6月

取締役執行役員経営統轄副本部長兼精密機器本部長兼新栃木工場長

2019年4月

取締役執行役員精密機器本部長(現)

 

(注)2

1,577

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

柏村 明克

1952年1月26日

 

1974年3月

当社入社

2002年6月

第一総務部長

2004年4月

総務部長

2005年6月

取締役執行役員総務部長

2006年4月

取締役執行役員管理本部副本部長兼総務部長兼法務室長兼秘書室長

2007年4月

取締役執行役員管理本部長兼人事部長兼法務室長

2009年4月

取締役執行役員総務部長兼法務室長

2012年6月

常勤監査役

2015年6月

取締役(監査等委員)(現)

 

(注)3

1,300

取締役

(監査等委員)

深沢 岳久

1969年6月7日

 

1997年4月

弁護士開業(現)

2000年10月

監査役

2015年6月

取締役(監査等委員)(現)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

大西 恭二

1948年2月10日

 

1974年4月

伊藤忠商事㈱入社

1997年4月

同社情報システム部長

1999年4月

㈱CRC総合研究所入社

1999年6月

同社取締役インターネット事業部長

2002年4月

同社取締役データセンター事業部長

2004年4月

同社取締役大手CVSプロジェクトリーダー

2006年10月

伊藤忠テクノソリューションズ㈱入社

2007年4月

同社取締役専務執行役員流通システム事業担当

2009年4月

同社取締役専務執行役員流通システム事業担当・科学システム担当

2011年6月

同社退任

2014年9月

㈱インテリジェントウェイブ社外監査役(現)

2019年6月

取締役(監査等委員)(現)

 

(注)3

154,533

(注)1 取締役深沢岳久及び大西恭二は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外取締役であり独立役員であります。

2 監査等委員以外の取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 柏村明克 委員 深沢岳久 委員 大西恭二

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名であります。社外取締役深沢岳久氏と当社との関係に、特別な人的、資本的または取引関係等その他一切の利害関係はありません。また、社外取締役大西恭二氏と当社との関係においても、特別な人的、資本的または取引関係等その他一切の利害関係はありません。

 なお、当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、社外取締役には、経営における健全性・透明性・適法性を社外の立場から確保するという機能・役割を期待しておりますので、実際の選任にあたっては、社外での重要な地位や多くの経験、それに基づいた高い見識をお持ちの方で、かつ当社経営陣に対して、しっかりとした意見具申の出来る方を、また、証券取引所が定める社外役員の独立性に関する事項を参考にして、社外取締役の選任基準としております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、稟議書等の業務執行に係る重要文書を閲覧し、取締役および使用人に説明を求めることができ、さらに監査等委員は管理部門に協力を要請し、監査業務のサポートを求めることができる体制としております。

 社外取締役2名はいずれも監査等委員を担っております。常勤の監査等委員1名、非常勤の社外取締役である監査等委員2名の計3名で構成する監査等委員会を毎月開催し、重要事項につき協議するほか、定期的に会計監査人との情報交換を実施し、特に財務上の問題点につき協議しております。

 社外取締役である監査等委員は、社長、会計監査人、内部監査室、各事業部門、グループ各社の取締役等との情報交換に努め、連携を保ちながら監査の実効性を確保し監査業務の遂行を図っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

不二ライフ㈱

東京都千代田区

38,000千円

医療機器事業

100.00

当社製品の販売、当社役員の兼任2名

FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.

中国上海市

300千USドル

精密機器事業

100.00

当社製品の販売、当社役員の兼任2名

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

販売促進費

72,844千円

91,906千円

広告宣伝費

6,427

6,788

給料・賞与

415,657

428,024

福利厚生費

91,270

96,587

減価償却費

39,616

45,138

支払手数料

89,765

108,258

賞与引当金繰入額

41,609

40,644

退職給付費用

21,660

21,377

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資については、医療機器事業及び精密機器事業等を中心に生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

 当連結会計年度の設備投資の総額は2,750百万円であり、セグメントごとの主要な設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(医療機器事業)

 当連結会計年度の主な設備投資は、当社において栃木千塚工場の新設およびメディカル製品生産のための自動機を中心に2,118百万円の設備投資を実施しております。

 なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(精密機器事業)

 当連結会計年度の主な設備投資は、当社において緩衝器増産のための生産設備等を中心に327百万円の設備投資を実施しております。

 なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(SP事業)

 当連結会計年度の設備投資はありません。

 なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(その他)

 当連結会計年度の主な設備投資は、当社において栃木千塚工場の新設を中心に232百万円の設備投資を実施しております。

 なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(全社共通)

 当連結会計年度の主な設備投資は、当社において本社建物の改修を中心に71百万円の設備投資を実施しております。

 なお、重要な設備の除却または売却はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,708,000

2,788,000

0.56

1年以内に返済予定の長期借入金

517,448

505,776

1.01

1年以内に返済予定のリース債務

84,830

128,973

1.91

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

2,038,561

3,244,184

1.26

2021年12月21日~

2033年10月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

369,583

645,138

2.07

2021年3月31日~

2027年11月30日

合計

4,718,424

7,312,071

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

521,332

476,332

341,332

261,332

リース債務

127,328

152,856

90,417

70,513

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

不二ラテックス㈱

(注)1

第21回無担保社債

2016年

12月30日

200,000

200,000

0.57

無担保社債

2021年

12月30日

不二ラテックス㈱

(注)2

第22回無担保社債

2018年

3月26日

200,000

200,000

0.47

無担保社債

2023年

3月24日

合計

400,000

400,000

(注)1 第21回無担保社債は㈱足利銀行が保証しております。

2 第22回無担保社債は㈱りそな銀行が保証しております。

3 連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額の総額は次のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

200,000

200,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,757 百万円
純有利子負債5,196 百万円
EBITDA・会予1,191 百万円
株数(自己株控除後)1,269,596 株
設備投資額2,446 百万円
減価償却費391 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者取締役社長  伊藤 研二
資本金643 百万円
住所東京都千代田区神田錦町三丁目19番地1
電話番号03(3293)5681(代表)

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