1年高値4,425 円
1年安値2,922 円
出来高0 株
市場東証1
業種ガラス・土石製品
会計IFRS
EV/EBITDA5.5 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA3.9 %
ROIC5.4 %
営利率7.9 %
決算12月末
設立日1950/6/1
上場日1950/6/12
配当・会予120.0 円
配当性向28.4 %
PEGレシオ-6.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:10.2 %
純利5y CAGR・予想:10.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社及び当社の子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに当社の関連会社は、当社、子会社236社及び関連会社45社により構成され、その主な事業内容は次のとおりであります。

 なお、以下の区分とセグメント情報における事業区分とは、同一です。

報告セグメント

主要製品

 ガラス

フロート板ガラス、型板ガラス、網入り磨板ガラス、Low-E(低放射)ガラス、装飾ガラス、

建築用加工ガラス(断熱・遮熱複層ガラス、防災・防犯ガラス、防・耐火ガラス等)、

自動車用ガラス等

 電子

液晶用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス、

ディスプレイ用周辺部材、ソーラー用ガラス、産業用加工ガラス、半導体プロセス用部材、

オプトエレクトロニクス用部材、照明用製品、理化学用製品等

 化学品

塩化ビニル、塩化ビニル原料、苛性ソーダ、ウレタン原料、フッ素樹脂、撥水撥油剤、

ガス、溶剤、医農薬中間体・原体、ヨウ素製品等

上記製品の他、当社グループは、セラミックス製品、物流・金融サービス等も扱っています。

 

 当社グループ及び関連会社のうち、当社、連結子会社及び持分法適用会社の位置付け等は、次の図のとおりであります。

(画像は省略されました)

(注) 各区分の会社数には当社を含んでおりません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は2019年3月28日現在において判断したもの

    です。

 

(1)経営の基本方針

当社グループでは、グループの全ての事業活動、社会活動を貫く企業理念としてのグループビジョン“Look Beyond” を定めています。このグループビジョンにおいて、当社グループが世の中に提供すべき価値、グループの存在意義を示すものとして「私たちの使命」を掲げています。

 

〔私たちの使命〕

“AGC、いつも世界の大事な一部”

 ~独自の素材・ソリューションで、いつもどこかで世界中の人々の暮らしを支えます~

 

 また、グループビジョン“Look Beyond” では、以下の通り、グループ全体で共有すべき最も重要な価値観およびグループメンバーが世代を超えて受け継ぎ、実践していく基本精神(スピリット)を掲げています。

 

〔私たちの価値観〕

  「イノベーション&オペレーショナル・エクセレンス(革新と卓越)」、

  「ダイバーシティ(多様性)」、「エンバイロンメント(環境)」、「インテグリティ(誠実)」

〔私たちのスピリット〕

  “易きになじまず難きにつく”

 

(2)中期経営計画 AGC plus-2020 の進捗状況

当社グループは「2025年のありたい姿」とその実現のための長期経営戦略を以下の通り定めています。

         

(画像は省略されました)

 また、2025年度の経営財務目標として、これまでの最高益を更新する営業利益2,292億円以上、ROE10%以上、戦略事業利益貢献比率40%以上、D/E0.5以下とする目標を設定しています。

 当社グループは、2018年から2020年までの3年間を「2025年のありたい姿 実現のための礎を築く期間」と位置付け、この3年間を対象とする中期経営計画AGC plus-2020において2020年度の経営財務目標と主要課題を次のとおり定め、事業運営を行っています。

 

(経営財務目標)

 

2020年度目標

2025年度目標

営業利益

1,600億円以上

2,292億円以上

(過去最高益更新)

ROE

8%以上

10%以上

戦略事業利益貢献比率

25%以上

40%以上

D/E

0.5以下

0.5以下

 

 

(当社グループの主要課題)

 ■ 市況変動に強い高付加価値事業を伸ばす

 ■ 戦略事業の成長戦略を推進する

 ■ 成長地域・勝てる地域へ経営資源を集中する

 ■ 戦略的なM&Aにより持続的成長を図る

 

中期経営計画AGC plus-2020の初年度にあたる2018年度は、各部門で主要課題に則した事業運営を行った結果、売上高は1兆5,229億円となり、前年度1兆4,635億円に対して増収となりました。営業利益は1,206億円と前年度1,196億円に対して増益となり、営業利益における戦略事業の貢献比率も前年度10%から17%に伸長しました。営業利益の増加に加えその他収支が改善したことなどにより、親会社の所有者に帰属する当期純利益は896億円と前年度692億円に対して増益となり、ROEは7.7%と前年度6.1%から改善しました。

また将来の成長に向け、EUV露光用フォトマスクブランクス供給体制の大幅増強(日本)や、塩化ビニル樹脂の生産能力増強(インドネシア)、バイオ医薬品生産能力の増強(米国、日本)等の投資及び、パーク・エレクトロケミカル社(米国)のエレクトロニクス事業やマルグラット・ファーマ・ケミカルズ社(スペイン)の買収を決定しました。

 

中期経営計画AGC plus-2020の2年目となる2019年度も、将来の成長実現のための投資を積極的に行います。

これら投資の減価償却負担が増加することなどにより、2019年度の増益幅は昨年に引き続き緩やかなものに留まりますが、これまでに決定した投資が2020年度から本格的に利益に貢献することから、中期経営計画AGC plus-2020に掲げた営業利益及びROEなどの経営財務目標を達成できるものと考えています。

 

事業セグメント

主な投資と効果発現時期

ガラス

安定した市場を背景に、勝てる地域で「稼ぐ力」を伸ばす

[建築用ガラス]

・欧州の設備改修による生産性、燃費向上(2020年)

・ブラジル新窯稼働開始(2019年)

[自動車用ガラス]

・モロッコ新工場稼働開始(2019年)

電子

電子部材事業が大きく成長

[ディスプレイ]

・中国G11サイズ新設備稼働開始(2019年)

[エレクトロニクス]

・日本EUV露光用フォトマスクブランクス能力増強(2019年以降順次増強)

化学品

ライフサイエンス事業が大きく成長

[クロールアルカリ]

・インドネシア塩化ビニル樹脂能力増強(2021年)

[フッ素]

・日本フッ素製品能力増強(2021年)

[ライフサイエンス]

・日本GMP対応合成医薬品能力増強(2020年)

・米国バイオ医薬品能力増強(2020年)

 

 

(3)更なる成長に向けた戦略事業の取り組み

中期経営計画AGC plus-2020の主要課題の1つに「戦略事業(モビリティ・エレクトロニクス・ライフサイエンス)の成長戦略推進」を掲げています。

 

今後の各事業における主な取り組みは以下の通りです。

モビリティ

各種交通システムを取り巻く環境・インフラの変化を機会と捉え、

・既存の車載ディスプレイ用カバーガラス事業を更に拡大する

・情報表示やセンサーなど様々な機能を持つガラスや、電子・化学品の技術を活用した新製品の開発に取り組み、事業を拡大する

エレクトロニクス

・引き続きオプトエレクトロニクス製品の売上を拡大する

・市場拡大が見込まれる半導体関連部材において、EUV露光用フォトマスクブランクスやCMPスラリーなど、ハイエンド消耗材の売上を拡大する

・5G等、通信技術の進化が加速する中、次世代高速通信用部材において、プリント基板材料であるCCL(銅張積層板)の素材・製品等を販売し、事業を拡大する

 

また、当社のアンテナ技術と顧客基盤を活用し、5G通信基地局用ガラスアンテナ事業、5G通信用車載アンテナ事業を拡大する

ライフサイエンス

医農薬市場の高い成長が見込まれる中、

・合成医農薬、バイオ医薬品それぞれの分野において、M&A等により構築したグローバル運営体制を活用、強化する

・細胞医薬品、再生医療等の分野においても新たな事業機会を探索する

 

 以上により、中期経営計画AGC plus-2020の目標に掲げた、営業利益における戦略事業の貢献比率(2020年度:25%、2025年度:40%)の達成を目指します。

 

(画像は省略されました)

 

 当社グループは、中期経営計画 AGC plus-2020 で掲げた戦略の実行と経営財務目標の達成を通じて、持続的成長を実現し、全てのステークホルダーに価値をプラスします。

 

 

2【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しています。但し、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は2019年3月28日現在において判断したものです。

(1) 製品需要に関連する市場の経済状況
 当社グループの製品に対する需要は、建築・建材業界、自動車業界、電子・ディスプレイ業界、及び化学品業界等の市場動向の影響を受けます。また、当社グループの製品販売地域は、日本、アジア、アメリカ、ヨーロッパをはじめ、多岐にわたっており、各国・地域の経済状況は当社グループの製品の販売に影響を与えます。当社グループは、生産性の向上を図るとともに、固定費・変動費の削減を推進し、事業環境の変化に影響されにくい収益体質づくりを目指していますが、これらの関連業界の需要減少や販売地域での景気減退が、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外への事業展開
 当社グループでは、製品の輸出及び海外における現地生産等、幅広く海外活動を展開しています。この海外展開に関するリスクとして、海外における政治経済情勢の悪化、輸入・外資の規制、予期せぬ法令の改変、治安の悪化、国家間の経済制裁、テロ・戦争の発生が考えられます。これらの事象は、海外における当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(3) 競争優位性及び新技術・新製品の開発・事業化に係るリスク
 当社グループが展開する各事業においては、当社グループと同種の製品を供給する競合会社が存在します。当社グループでは、競争優位性を維持できるよう、顧客ニーズの把握、新技術・新製品の開発・事業化に努めていますが、技術や顧客ニーズの変化に適切に対応できなかった場合や、新技術・新製品の開発・事業化期間が長期化した場合には、当社グループの成長性や収益性を低下させ、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4) 資材等の調達
 当社グループの生産活動では、一部調達先が限られる特殊な原料、資材等を使用するため、これらについての供給の逼迫や遅延等が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(5) 公的規制
 当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、労働、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。これらの法令の改変は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(6) 環境規制
 多量の資源とエネルギーを使用するガラス及び化学品事業を営んでいる当社グループでは、「環境」をグループビジョンの私たちの価値観の一つに定め、環境に関する各種法規制を遵守するとともに、温室効果ガスの排出量削減や産業廃棄物埋立て量ミニマム化など環境負荷の低減活動に取り組んでいます。
 しかしながら、気候変動の緩和と適応、持続可能な資源の利用、汚染の予防、化学物質の適正管理や水リスクなど環境課題の広がりとともに、新たな法規制や社会的責任の発生などの環境規制リスクが考えられます。これらにより法遵守や環境規制値達成のために必要なコストの増加、生産規模の縮小、生産効率の低減などを余儀なくされることなど、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(7) 製造物責任
 当社グループは、製品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう、全力を挙げて取り組んでいますが、予期せぬ事情により大規模なリコール等に発展する品質問題が発生する可能性が皆無とはいえず、この場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(8) 知的財産権
 当社グループでは、現在の事業活動及び将来の事業展開に有用な知的財産権の取得に努める一方、第三者の知的財産権や事業状況の調査を行い問題の発生の防止を図っています。しかし、第三者から知的財産に関する訴訟等を提起されたり、第三者が当社グループの知的財産権を侵害したりする可能性は皆無とはいえず、この場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(9) 訴訟・法的手続

 当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟等の対象となるリスクがあり、現在、当事者となっている訴訟等もあります。これらの訴訟等において、当社グループにとって不利な結果が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 自然災害・事故災害の影響
 当社グループは、組織的な労働安全衛生・保安防災管理体制の構築と運用及び設備の安全化や点検・保守管理により、労働災害及び生産設備等の事故防止に取り組んでいます。しかしながら、重篤な労働災害や重大な火災・爆発・漏洩事故などの不測の事態が発生するリスクが考えられます。
 また、当社グループは、自然災害が発生した場合に備えて、グループ内の主要拠点においては、地震・強風・洪水などに関するリスクを評価し、ハザードの高い拠点では事業継続計画を策定しております。しかしながら、大規模な地震・台風・洪水等の自然災害により、生産設備への被害、交通遮断による製品輸送停止など、不測の事態が発生するリスクが考えられます。
 これらの不測の事態が発生したことにより、当社グループのいずれかの設備における一時的又は長期にわたる生産の中断があった場合、製品によっては代替生産できないものもあり、お客様への供給に支障が生じる可能性や、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(11) 為替レートの変動
 当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費用、資産
を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されています。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
 また、当社グループは、日本をはじめとする世界各国の生産拠点で生産活動を行っており、その製品を複数の国に輸出しています。各国における生産及び販売では、外貨建で購入する原材料や販売する製品があります。したがって、為替レートの変動は、購入する原材料の価格や販売価格の設定に影響し、その結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を与えます。

(12) 退職給付債務
 当社グループの退職給付費用及び債務は、年金資産の運用収益率や割引率等の数理計算上の前提に基づいて計算されています。年金資産の運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合等は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(13) 固定資産の価値下落
 当社グループが保有している固定資産について、時価下落・収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(14) 情報セキュリティ
 当社グループの事業活動における情報システムの重要性は非常に高まっており、システムやデータ等の情報資産の保護に努めていますが、それにもかかわらず、災害、ハッカーやコンピュータウィルスによる攻撃、不正アクセスその他不測の事態により、重要な業務の中断や機密データの漏洩などが発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

沿革

1907年

旭硝子株式会社創立

1909年

尼崎工場(現関西工場尼崎事業所)を設置し、日本で初めて板ガラスの工業生産を開始

1914年

牧山工場(現北九州事業所)を設置

1916年

ガラス溶解窯の構造材である耐火煉瓦の生産を開始し、セラミックス事業に参入

鶴見工場(現京浜工場)を設置

1917年

ガラスの原料であるソーダ灰の製造を開始

1939年

伊保工場(現関西工場高砂事業所)を設置

1944年

日本化成工業株式会社と合併し、三菱化成工業株式会社と改称

1950年

企業再建整備法により三菱化成工業株式会社が3分割される。当社は旭硝子株式会社の旧名に復して設立され、再発足。株式を上場。

1954年

ブラウン管用ガラスの生産を開始

1956年

自動車ガラスの生産を開始

インドでのガラス生産を開始し、日本の民間企業としていち早くインドに進出

1959年

千葉工場を設置

1964年

フッ素化学品の生産を開始

タイ旭硝子社(現AGCフラットガラス・タイランド社)を設立し、タイに進出

1965年

羽沢研究所(現中央研究所)を設置

タイ旭苛性曹達社(現AGCケミカルズ・タイランド社)を設立し、アジアでの化学品生産を開始

1970年

愛知工場を設置

1972年

相模事業所(現相模工場)を設置

アサヒマス板硝子社を設立し、インドネシアに進出

1974年

鹿島工場を設置

タイ安全硝子社(現AGCオートモーティブ・タイランド社)を設立し、アジアでの自動車ガラス生産を開始

1981年

ベルギーのグラバーベル社(現AGCガラス・ヨーロッパ社)を買収、欧州に進出

1985年

APテクノグラス社(現AGCフラットガラス・ノースアメリカ社の自動車ガラス部門)を設立し、米国での自動車ガラス生産を開始

合成石英ガラスの生産を開始

1988年

米国の板ガラス製造会社であるAFGインダストリーズ社(現AGCフラットガラス・ノースアメリカ社)に資本参加し、同国での板ガラス生産を開始

1991年

ベルギーのスプリンテックス社(現AGCオートモーティブ・ヨーロッパ社)へ資本参加、欧州での自動車ガラス生産を開始

チェコのグラブユニオン社(現AGCフラットガラス・チェコ社)に資本参加し、同国へ進出

1992年

中国に大連フロート硝子社(現旭硝子特種玻璃(大連)有限公司)を設立し、同国での板ガラス生産を開始

旭硝子ファインテクノ株式会社(現AGCディスプレイグラス米沢株式会社)で液晶用透明電導膜付きガラス基板の生産を開始

1995年

TFT液晶ガラス基板用無アルカリガラスの生産を開始

中国に秦皇島海燕安全玻璃有限公司(現旭硝子汽車玻璃(中国)有限公司)を設立し、同国での自動車ガラス生産を開始

1996年

プラズマディスプレイパネル(PDP)用ガラス基板の生産を開始

1997年

ロシアのボー・グラス・ワークス社(現AGCボーグラスワークス社)に資本参加し、ロシアに進出

1999年

英国ICI社のフッ素樹脂事業(現AGCケミカルズ・ヨーロッパ社)を買収し、欧州でのフッ素化学品の生産を開始

2000年

台湾に旭硝子ファインテクノ台湾社(現AGCディスプレイグラス台湾社)を設立し、台湾でのTFT液晶用ガラス基板の生産を開始

2002年

カンパニー制を導入、グローバル一体経営体制に移行

 

 

沿革

2003年

韓旭テクノグラス社にて、韓国でのPDP用ガラス基板の生産を開始

2004年

AGCオートモーティブ・ハンガリー社を設立し、ハンガリーでの自動車ガラス生産を開始

旭硝子ファインテクノ韓国社(現AGCファインテクノ韓国社)を設立し、韓国でのTFT液晶用ガラス基板の生産を開始

2007年

グループブランドをAGCに統一

旭ファイバーグラス株式会社の全株式を譲渡し、ガラス繊維事業から撤退

2008年

オプトレックス株式会社の当社が保有する全株式を譲渡し、液晶表示装置事業から撤退

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

 

北九州工場から自動車ガラス事業を撤退

スマートフォン・タブレットPC等のカバーガラス向けに化学強化用特殊ガラスの生産を開始

中国にTFT液晶用ガラス基板の生産拠点として、旭硝子顕示玻璃(昆山)有限公司を設立

韓国電気硝子社でのブラウン管用ガラス生産を停止し、同事業から撤退

ブラジルにAGCガラス・ブラジル社を設立し、同国に進出

ドイツのインターペイン・グラス・インダストリー社と戦略的提携

シンガポールに東南アジア地域統括拠点として、AGCアジア・パシフィック社を設立

ベトナムの塩ビ事業会社であるフーミー・プラスチック・アンド・ケミカルズ社(現AGCケミカルズ・ベトナム社)に資本参加し、同国に進出

PDP用ガラス基板の生産を停止し、同事業から撤退

2015年

2016年

 

2017年

 

 

2018年

ポーランドの自動車用補修ガラスメーカーであるノードガラス社の全株式を取得

ドイツのバイオミーバ社(現AGCバイオロジクス社)全株式を取得し、同国でのバイオ医薬品開発製造受託事業を開始

デンマーク・米国に開発拠点を有するCMCバイオロジクス社(現AGCバイオロジクス社)の全株式を取得し、同国でのバイオ医薬品開発製造受託事業を開始

タイの化学品製造・販売会社であるビニタイ社の過半数株式を取得し、同国において新たに塩化ビニル樹脂の生産拠点を確保

社名を旭硝子株式会社からAGC株式会社へ変更

米国パーク・エレクトロケミカル社のエレクトロニクス事業を買収

(5)【所有者別状況】

 

2018年12月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満 株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

150

34

1,054

678

31

50,325

52,272

所有株式数(単元)

830,617

129,598

265,435

606,226

117

437,073

2,269,066

534,781

所有株式数の割合(%)

36.61

5.71

11.70

26.72

0.00

19.26

100.00

注 自己株式5,944,972株は「個人その他」に59,449単元及び「単元未満株式の状況」に72株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、利益の配分につきましては、現在の1株当たり年間配当額以上の継続を基本に、自己株取得を含めた連結総還元性向50%以上を目安とし、連結業績や将来の投資計画等も総合的に勘案しながら、積極的に株主の皆様への還元に努めていきたいと考えております。
 当期の期末配当金は、当期の業績、経営環境、今後の事業展開等を勘案し、1株当たり60円としました。

 中間配当金を含めた当期の年間配当金は、1株当たり115円となり、連結配当性向は28.8%となります。

 また、2018年8月1日から2018年10月22日までに、当期の株主還元策として、自己株式4,536,800株(取得金額19,999,857,010円)を取得し、有価証券報告書提出日現在での当期の連結総還元性向は、51.0%となります。
 内部留保につきましては、財務体質の強化を図りながら企業価値の継続的な向上のための研究開発や設備投資・投融資、M&Aなどに活用することを基本方針としています。
 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
 なお、定款に「当会社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日現在において株主名簿に記載又は記録された最終の株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(以下「中間配当金」という。)を行うことができる。」旨を定めております。
 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

 2018年7月31日
 取締役会決議

12,430

55

 2019年3月28日
 定時株主総会決議

13,289

60

5【役員の状況】

男性 9名 女性 2名 (役員のうち女性の比率18.2%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役会長

 

 

石村 和彦

1954年
9月18日生

 

1979年4月

当社入社

2006年1月

当社執行役員

2007年1月

当社上席執行役員エレクトロニクス&エネルギー事業本部長

2008年3月

2010年1月

2015年1月

当社取締役兼社長執行役員COO

当社取締役兼社長執行役員CEO

当社取締役会長(現在に至る)

 

1年

290

代表取締役

社長執行役員CEO

 

島村 琢哉

1956年
12月25日生

 

1980年4月

当社入社

2009年1月

当社執行役員化学品カンパニー企画・管理室長

2010年1月

当社執行役員化学品カンパニープレジデント

2013年1月

当社常務執行役員電子カンパニープレジデント

2015年1月

 2015年3月

当社社長執行役員CEO

当社取締役兼社長執行役員CEO

(現在に至る)

 

1年

106

代表取締役

専務執行役員

CTO

平井 良典

1959年

8月19日生

1987年4月 当社入社

2012年1月 当社執行役員事業開拓室長

2014年1月 当社常務執行役員技術本部長

2014年3月 当社取締役兼常務執行役員技術本部長

2016年1月 当社取締役兼常務執行役員CTO、技術本部長

2018年1月 当社取締役兼専務執行役員CTO、技術本部長

2019年1月 当社取締役兼専務執行役員CTO(現在に至る)

1年

64

代表取締役

専務執行役員

CFO

CCO

宮地 伸二

1958年

11月4日生

1990年8月 当社入社

2010年1月 当社執行役員社長室経営企画グループリー

      ダー

2012年11月 当社執行役員<AGCフラットガラス・ノ

      ースアメリカ社 シニア・バイス・プレジ

      デント>

2013年2月 当社執行役員ガラスカンパニー北米事業本

      部長

2013年10月 当社執行役員ガラスカンパニー戦略室長

2014年1月 当社執行役員電子カンパニーエレクトロニ

      クス事業本部長

2015年1月 当社常務執行役員社長室長

2015年3月 当社取締役兼常務執行役員社長室長

2016年1月 当社取締役兼常務執行役員CFO、経営企画部長

2018年1月 当社取締役兼専務執行役員CFO、CCO

      (現在に至る)

1年

55

取締役

 

江川 雅子

1956年
9月7日生

 1980年4月 シティバンク、エヌ・エイ東京支店入社

1986年9月

ソロモン・ブラザーズ・インク ニューヨーク本店入社

1988年6月

ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社 東京支店入社

1993年12月

エス・ジー・ウォーバーグ証券会社 東京支店入社

2001年11月

 

2009年4月

2014年3月

2015年9月

2018年4月

 

ハーバード・ビジネス・スクール 日本リサーチ・センター センター長

東京大学理事

当社取締役(現在に至る)

一橋大学大学院商学研究科教授

一橋大学大学院経営管理研究科教授(現在に至る)

 

1年

4

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

 取締役

 

長谷川 閑史

1946年

6月19日生

 

1970年4月

1999年6月

2003年6月

2014年6月

2017年3月

2017年6月

武田薬品工業入社

同社取締役

同社取締役社長

同社取締役会長

当社取締役(現在に至る)

武田薬品工業㈱相談役(現在に至る)

 

1年

25

 取締役

 

柳 弘之

1954年

11月20日生

 

1978年4月

2007年3月

2009年3月

2010年3月

2018年1月

2019年3月

ヤマハ発動機入社

同社執行役員

同社上席執行役員

同社取締役社長

同社取締役会長(現在に至る)

当社取締役(現在に至る)

 

1年

常勤監査役

 

竜野 哲夫

1958年

4月20日生

 

 

1982年4月

当社入社

2009年1月

当社執行役員経理センター長

2009年7月

当社執行役員経理・財務室副室長

2010年4月

当社執行役員ガラスカンパニーバイスプレジデント(企画・管理担当)

2013年1月

当社執行役員経理・財務室長

2015年1月

2016年1月

当社常務執行役員経理・財務室長

当社常務執行役員経理・財務部長

2017年1月

当社常務執行役員社長付

2017年3月

当社常勤監査役(現在に至る)

 

4年

46

常勤監査役

 

森本 芳之

1956年
5月29日生

 

1981年4月

ブリヂストンタイヤ㈱(現 ㈱ブリヂストン)入社

2008年3月

同社執行役員

2011年3月

同社常務執行役員

2012年3月

同社取締役常務執行役員

2013年1月

同社取締役専務執行役員CTO・技術管掌

2015年3月

同社専務執行役員

2016年3月

同社参与

2017年12月

2019年3月

同上退任

当社常勤監査役(現在に至る)

 

4年

監査役

 

作宮 明夫

1952年
9月10日生

 

1975年4月

立石電機㈱(現 オムロン㈱)入社

2003年6月

同社執行役員

2010年6月

同社執行役員常務

2011年6月

同社専務取締役

2014年6月

同社取締役副社長

2017年6月

2018年3月

同上退任

当社監査役(現在に至る)

 

4年

監査役

 

竹岡 八重子

1957年
5月10日生

 

1985年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

2007年1月

光和総合法律事務所入所(現在に至る)

2019年3月

当社監査役(現在に至る)

 

 

 

 

 

 

 

4年

 

 

 

 

 

590

注 1 取締役のうち江川雅子氏、長谷川閑史氏及び柳弘之氏は、社外取締役であります。

2 監査役のうち森本芳之氏、作宮明夫氏及び竹岡八重子氏は、社外監査役であります。

3 取締役7名は、2019年3月28日開催の第94回定時株主総会で選任されたものであります。

4 監査役のうち竜野哲夫氏は2017年3月30日開催の第92回定時株主総会で、作宮明夫氏は2018年3月29日開催の第93回定時株主総会で、森本芳之氏及び竹岡八重子氏は2019年3月28日開催の第94回定時株主総会で、それぞれ選任されたものであります。

5 執行役員は取締役兼務者を含め2019年3月28日現在で30名であります。

4【関係会社の状況】

会社の名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有
又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ガラス

AGC硝子建材㈱

東京都台東区

百万円

450

板ガラス、建築用加工ガラス及び建材の製造、販売

100.0

(0.0)

当社から材料の一部(板ガラス)を購入しております。

役員兼任者等が6名おります。

AGCグラスプロダクツ㈱

東京都台東区

百万円

1,287

建築用加工ガラスの製造、販売及び板ガラスの切断、販売

70.0

(0.0)

当社から材料の一部(板ガラス)を購入しております。

役員兼任者等が4名おります。

旭硝子汽車玻璃(中国)有限公司

中国秦皇島市

百万人民元

542

自動車用ガラスの製造、販売

100.0

(0.0)

当社から製品の一部(自動車用ガラス)を購入し、当社へ製品の一部(自動車用ガラス)を供給しております。

役員兼任者等が5名おります。

アサヒマス板硝子

(注4)

Jakarta,

Indonesia

億ルピア

2,170

板ガラス、自動車用ガラス、産業用加工ガラスの製造、販売

43.9

(0.0)

当社から製品の一部(自動車用ガラス)を購入し、当社へ製品の一部(自動車用ガラス)を供給しております。

役員兼任者等が6名おります。

AGCフラットガラス・ ノースアメリカ

Georgia,

U.S.A.

百万米ドル

250

板ガラス、自動車用ガラスの製造、販売

100.0

(100.0)

当社へ製品の一部を供給しております。

役員兼任者等が3名おります。

AGCガラス・ブラジル

Guaratingueta, Brazil

百万レアル

1,234

板ガラス、自動車用ガラスの製造、販売

100.0

(0.0)

 

AGCオートモーティブ・ヨーロッパ

Louvain-La-Neuve,

Belgium

百万ユーロ

148

自動車用ガラスの製造、販売

100.0

(100.0)

当社から製品の一部を購入しております。

AGCガラス・ヨーロッパ

Louvain-La-Neuve,

Belgium

百万ユーロ

346

板ガラスの製造、販売

100.0

(0.0)

当社から製品の一部を購入し、当社へ製品の一部を供給しております。

役員兼任者等が5名おります。

AGCフラットガラス・ チェコ

Teplice,

Czech

百万コルナ

3,560

板ガラスの製造、販売

100.0

(100.0)

当社から製品の一部を購入しております。

役員兼任者等が1名おります。

AGCフラットガラス・ クリン

Spas-Zaulok,

Russia

百万ルーブル

4,259

板ガラスの製造、販売

100.0

(100.0)

 

AGCボーグラスワークス

Nizhegorodsky,

Russia

百万ルーブル

418

板ガラス、自動車用ガラスの製造、販売

94.1

(94.1)

当社から製品の一部を購入しております。

電子

AGCテクノグラス㈱

静岡県榛原郡

吉田町

百万円

7,233

照明用・工業用・理化医療用製品の製造、販売及び光学薄膜製品の製造

100.0

(0.0)

当社へ製品の一部(光学薄膜製品等)を供給しております。

役員兼任者等が8名おります。

AGCディスプレイグラス台湾

台湾斗六市

百万新台湾 ドル

3,120

電子用ガラスの製造、販売

100.0

(100.0)

当社から材料の一部(ガラス素板)及び製品(電子用ガラス)を購入しております。

役員兼任者等が8名おります。

旭硝子顕示玻璃(深圳)有限公司

中国深圳市

百万円

14,200

電子用ガラスの製造、販売

100.0

(0.0)

当社から材料の一部(ガラス素板)及び製品(電子用ガラス)を購入しております。

役員兼任者等が6名おります。

旭硝子顕示玻璃(恵州)有限公司

 

中国恵州市

百万円

20,600

電子用ガラスの製造、販売

100.0

(0.0)

当社から材料の一部(ガラス素板)及び製品(電子用ガラス)を購入しております。

役員兼任者等が6名おります。

 

 

会社の名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有
又は被所有割合(%)

関係内容

AGCファインテクノ韓国

韓国亀尾市

百万ウォン

227,000

電子用ガラスの製造、販売

100.0

(33.0)

当社から材料の一部(ガラス素板)及び製品(電子用ガラス)を購入しております。

役員兼任者等が7名おります。

化学品

伊勢化学工業㈱

東京都中央区

百万円

3,599

ヨウ素製品、金属化合物の製造、販売及び天然ガスの採取、販売

53.2

(0.0)

当社から原料(かん水等)を購入し、当社へ製品の一部(天然ガス等)を供給しております。

役員兼任者等が4名おります。

アサヒマス・ケミカル

Jakarta,

Indonesia

百万米ドル

84

塩化ビニル、塩化ビニル原料、苛性ソーダの製造、販売

52.5

(0.0)

当社から製品の一部及び製造設備の一部(フッ素系イオン交換膜)を購入しております。

役員兼任者等が5名おります。

*

ビニタイ

Rayong,

Thailand

百万バーツ

7,111

塩化ビニル、塩化ビニル原料、苛性ソーダの製造、販売

58.8

(0.0)

当社から製品の一部及び製造設備の一部(フッ素樹脂、その他フッ素系製品)を購入しております。

役員兼任者等が5名おります。

セラミックス・その他

AGCセラミックス㈱

東京都港区

百万円

3,500

各種セラミックス製品の製造、販売

100.0

(0.0)

当社へ製品の一部(電鋳煉瓦等)を供給しております。

役員兼任者等が8名おります。

AGCシンガポール・  サービス

Singapore

百万米ドル

88

アジアにおける関係会社のための資金調達、融資及び関係会社の株式保有

100.0

(0.0)

当社の関係会社に対し融資等を行っております。

役員兼任者等が4名おります。

AGCアメリカ

Georgia,

U.S.A.

百万米ドル

640

北米における関係会社の株式保有及び情報収集

100.0

(0.0)

当社の関係会社に出資しております。

役員兼任者等が3名おります。

その他の連結子会社191社

 

 

 

 

(持分法適用会社)

 

 

 

 

36社

 

 

 

 

 

注 1  「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

2  会社の名称欄*印は特定子会社であります。

3 会社の名称欄※印は有価証券報告書を提出している会社であります。

4 議決権が100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

5 上記会社は、その売上高(連結会社相互の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載は省略しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22%、当事業年度22%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78%、当事業年度78%であります。

 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年1月1日

  至 2017年12月31日)

当事業年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

運搬費及び保管費

24,548百万円

25,871百万円

給料及び手当

17,964

18,831

賞与引当金繰入額

1,930

2,010

退職給付費用

1,403

1,544

減価償却費

3,103

3,047

研究開発費

35,007

37,678

1【設備投資等の概要】

当社グループにおける当連結会計年度の設備投資は、グループ全体で2,306億円となりました。セグメント別の概要は以下のとおりです。

 ガラスにおいては、ブラジルにおける第2フロート板ガラス工場の建設で890億円の設備投資を実施しました。

 電子においては、中国における液晶用ガラス基板製造設備の建設等で795億円の設備投資を実施しました。

 化学品においては、インドネシアにおける発電所建設等で610億円の設備投資を実施しました。

 これらの設備投資の所要資金は、自己資金、借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債の発行により賄いました。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,248,366 百万円
純有利子負債493,990 百万円
EBITDA・会予226,668 百万円
株数(自己株控除後)221,549,686 株
設備投資額- 百万円
減価償却費121,668 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費45,800 百万円
代表者代表取締役  島村 琢哉
資本金90,873 百万円
住所東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
電話番号東京(03)3218-5603

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