1年高値4,085 円
1年安値2,344 円
出来高678 千株
市場東証1
業種ガラス・土石製品
会計IFRS
EV/EBITDA6.2 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA1.8 %
ROIC4.2 %
β1.42
決算12月末
設立日1950/6/1
上場日1950/6/12
配当・会予0 円
配当性向59.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-19.7 %
純利5y CAGR・実績:0.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社及び当社の子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに当社の関連会社は、当社、子会社235社及び関連会社44社により構成され、その主な事業内容は次のとおりであります。

 なお、以下の区分とセグメント情報における事業区分とは、同一です。

報告セグメント

主要製品

 ガラス

フロート板ガラス、型板ガラス、網入り磨板ガラス、Low-E(低放射)ガラス、装飾ガラス、

建築用加工ガラス(断熱・遮熱複層ガラス、防災・防犯ガラス、防・耐火ガラス等)、

自動車用ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス等

 電子

液晶用ガラス基板、有機EL用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス、

ディスプレイ用周辺部材、ソーラー用ガラス、産業用加工ガラス、半導体プロセス用部材、

オプトエレクトロニクス用部材、プリント基板材料、照明用製品、理化学用製品等

 化学品

塩化ビニル、塩化ビニル原料、苛性ソーダ、ウレタン原料、フッ素樹脂、撥水撥油剤、

ガス、溶剤、医農薬中間体・原体、ヨウ素製品等

上記製品の他、当社グループは、セラミックス製品、物流・金融サービス等も扱っています。

 

 当社グループ及び関連会社のうち、当社、連結子会社及び持分法適用会社の位置付け等は、次の図のとおりであります。

(画像は省略されました)

(注) 各区分の会社数には当社を含んでおりません。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度期間(2019年1月1日から2019年12月31日まで)における当社グループを取り巻く世界経済は、全体としては引き続き緩やかな景気回復が続いたものの、成長率は鈍化し、通商問題等による影響が顕在化しました。

 日本においては、政府の経済政策等により、景気は緩やかな回復基調が継続しましたが、景気回復が続いていた米国においては、期後半にかけて成長率が鈍化しました。また、欧州、中国など多くの国や地域でも、成長率が鈍化しています。

 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

(ⅰ) 財政状態

イ. 資産

 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末比996億円(4.5%)増の23,354億円となりました。これは主に、有形固定資産が増加したことによるものであります。

ロ. 負債

 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末比706億円(7.2%)増の10,528億円となりました。これは主に、有利子負債が増加したことによるものであります。

ハ. 資本

 当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末比290億円(2.3%)増の12,826億円となりました。これは主に、当期純利益の計上によって利益剰余金が増加したことによるものであります。

 

(ⅱ) 経営成績

 当社グループでは、ライフサイエンス製品、電子部材及びディスプレイ用ガラスの出荷が増加しました。しかしながら、ユーロ安、液晶用ガラス基板や東南アジアにおける苛性ソーダの販売価格下落、自動車用ガラスの出荷数量減少などの影響により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比49億円(0.3%)減の15,180億円となりました。なお、2018年12月と2019年6月に買収したプリント基板材料事業及び2019年3月に買収した合成医薬品原薬製造会社を当連結会計年度より連結対象としています。当連結会計年度の営業利益は、前述の売上高増減要因のほか、液晶用ガラス基板新規設備立ち上げに伴う減価償却費増加や化学品の製造原価上昇、日本の自動車用ガラスの生産不調などにより、同189億円(15.7%)減の1,016億円となりました。当連結会計年度の税引前利益は北米の自動車用ガラス事業に係る固定資産の減損損失の計上などにより、同522億円(40.6%)減の762億円となり、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期純利益は、同452億円(50.4%)減の444億円となりました。

<当連結会計年度の業績>

(億円:千万単位四捨五入)

売上高

1兆 5,180億円

(前連結会計年度比  0.3%減)

営業利益

1,016億円

(前連結会計年度比 15.7%減)

税引前利益

762億円

(前連結会計年度比 40.6%減)

親会社の所有者に帰属する当期純利益

444億円

(前連結会計年度比 50.4%減)

 

 なお、営業利益(前連結会計年度比△189億円)の主な増減要因は以下のとおりです。

販売数量・品種構成

+179億円

販売価格

△161億円

原燃材料価格

+11億円

コストその他

△219億円

 

 

<報告セグメント別の概況>

 

(億円:千万単位四捨五入)

 

 

売上高

営業利益

第95期

第94期

第95期

第94期

ガラス

7,429

7,698

93

228

電子

2,767

2,478

256

237

化学品

4,758

4,844

630

711

セラミックス・その他

832

790

39

28

消去又は全社

△606

△581

△0

0

合計

15,180

15,229

1,016

1,206

 

 報告セグメント別の経営成績は次のとおりです。

イ. ガラス

 建築用ガラスは、日本や南米で出荷が堅調に推移したものの、ユーロ安の影響から、前連結会計年度に比べ減収となりました。

 自動車用ガラスは、多くの地域で当社グループの出荷が減少したことやユーロ安の影響から、前連結会計年度に比べ減収となりました。

 以上の結果から、当連結会計年度のガラスの売上高は、前連結会計年度比269億円(3.5%)減の7,429億円となりました。営業利益は、前述の減収要因に加え、自動車用ガラスの日本における生産効率の悪化や設備修繕の実施、建築用ガラスの東南アジアの設備立ち上げに伴う製造原価悪化により、同136億円(59.4%)減の93億円となりました。

ロ. 電子

 ディスプレイは、液晶用ガラス基板の販売価格が下落したものの出荷は増加したこと、ディスプレイ用特殊ガラスの出荷が増加したことから、前連結会計年度に比べ増収となりました。電子部材は、オプトエレクトロニクス用部材及び半導体関連製品の出荷がともに増加しました。また、2018年12月にPark Electrochemical社から買収したエレクトロニクス事業と2019年6月にTaconic社から買収したプリント基板材料事業等の売上高が当連結会計年度より寄与したこともあり、前連結会計年度に比べ増収となりました。

 以上の結果から、当連結会計年度の電子の売上高は、前連結会計年度比288億円(11.6%)増の2,767億円となりました。営業利益は、液晶用ガラス基板新規設備立ち上げに伴う減価償却費増加の影響がありましたが、前述の増収効果が上回り、同19億円(7.9%)増の256億円となりました。

ハ. 化学品

 クロールアルカリ・ウレタンは、東南アジアでの苛性ソーダ販売価格が下落したことなどにより、前連結会計年度に比べ減収となりました。フッ素・スペシャリティは、ヨウ素製品等の販売が堅調に推移したものの、半導体関連製品向けフッ素樹脂の出荷などが減少したことから、前連結会計年度に比べ減収となりました。ライフサイエンスは、バイオ医薬品原薬の受託開発件数が増加したことに加え、2019年3月からMalgrat Pharma Chemicals, S.L.U.(現AGC Pharma Chemicals Europe,S.L.U.)を連結化したことにより、前連結会計年度に比べ増収となりました。

 以上の結果から、当連結会計年度の化学品の売上高は前連結会計年度比86億円(1.8%)減の4,758億円となりました。営業利益は、前述の売上高増減要因のほか、日本における定期大規模修繕や電力コスト上昇などによる製造原価の悪化により、同82億円(11.5%)減の630億円となりました。

 

 各報告セグメントに属する主要な製品の種類は以下のとおりです。

報告セグメント

主要製品

ガラス

フロート板ガラス、型板ガラス、網入り磨板ガラス、Low-E(低放射)ガラス、装飾ガラス、建築用加工ガラス(断熱・遮熱複層ガラス、防災・防犯ガラス、防・耐火ガラス等)、自動車用ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス等

電子

液晶用ガラス基板、有機EL用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス、

ディスプレイ用周辺部材、ソーラー用ガラス、産業用加工ガラス、半導体プロセス用部材、オプトエレクトロニクス用部材、プリント基板材料、照明用製品、理化学用製品等

化学品

塩化ビニル、塩化ビニル原料、苛性ソーダ、ウレタン原料、フッ素樹脂、撥水撥油剤、

ガス、溶剤、医農薬中間体・原体、ヨウ素製品等

 上記製品の他、当社グループは、セラミックス製品、物流・金融サービス等も扱っています。
 従来「電子」に含めていた車載ディスプレイ用カバーガラスの一部について、会社組織の変更に伴い、当連結会計年度より「ガラス」に報告セグメントを変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フロー(営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、その他の金融資産の売却及び償還が増加したことなどにより、93億円の収入(前連結会計年度は52億円の支出)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて、長期有利子負債の返済及び償還や配当金の支払等があり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末より97億円(7.9%)減少し、1,138億円となりました。

(ⅰ) 営業活動によるキャッシュ・フロー

   当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、前連結会計年度比26億円(1.4%)増の1,919億円となりました。

(ⅱ) 投資活動によるキャッシュ・フロー

   当連結会計年度における投資活動により使用された資金は、前連結会計年度比118億円(6.1%)減の1,826億円となりました。当該支出は、有形固定資産の取得による支出、子会社又はその他の事業の取得による支出等があったことによるものであります。

(ⅲ) 財務活動によるキャッシュ・フロー

   当連結会計年度における財務活動により使用された資金は173億円(前連結会計年度は87億円の収入)となりました。当該支出は、長期有利子負債の返済及び償還、配当金の支払等があったことによるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

 当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種製品であっても、その形態、単位等は必ずしも一様ではなく、また製品のグループ内使用(製品を他のセグメントの設備に使用)や、受注生産形態をとる製品が少ないため、セグメントごとの生産規模や受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

 販売の実績については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 (ⅱ) 経営成績」における各セグメント業績に関連付けして示しております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 2 作成の基礎 及び 3 重要な会計方針」に記載しております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。

 

③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループは、中期経営計画に則り、持続的な業績成長のための成長基盤の構築や事業体質・競争力の強化に取り組み、資産効率を高めながら株主価値の継続的な向上に努めております。また、今後の成長のために必要な設備及び研究開発活動に投資するために、適切な資金確保を行い、最適な流動性を保持し、健全なバランスシートを維持することを財務方針としており、D/Eについては0.5以下を目標値として定めております。
 資金調達活動については、当社グループを取り巻く金融情勢に機動的に対応し、金融機関借入、社債発行、コマーシャル・ペーパー発行等、多様な手段により、より安定的で低コストの資金調達を目指しております。また、長期資金の年度別償還額の集中を避けることで、借り換えリスクの低減を図っております。
 資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、主要金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、現在必要とされる資金水準を充分満たす流動性を保持していると考えております。

 

④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループの経営財務目標については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

 

(3) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

 IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異は以下のとおりです。なお、提出会社は日本基準に基づく連結財務諸表を作成していないため、差異の金額は概算額で記載しております。

 

(退職給付に係る費用)

 日本基準では、発生した数理計算上の差異及び過去勤務費用をその他の包括利益として認識した後に、一定の期間で純損益として償却しておりましたが、IFRSでは、発生した数理計算上の差異はその他の包括利益として即時認識し、過去勤務費用は純損益として即時認識しております。

 この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、売上原価・販売費及び一般管理費が3,355百万円減少し、その他の包括利益が325百万円税効果前)減少しております。

 

(のれんの償却停止)

 日本基準では、のれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSでは、のれんの償却は行わず毎期減損テストを実施しております。

 この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が4,989百万円減少しております。

 

4 事業セグメント

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、製品・サービス別に、「ビルディング・産業ガラス」「オートモーティブ」「電子」「化学品」の4カンパニーを置き、各カンパニーは、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、グローバルに事業活動を展開しております。

 なお、「ビルディング・産業ガラス」及び「オートモーティブ」につきましては、サプライチェーンの最上流に位置し最大の資産であるフロート板ガラス製造設備(ガラス溶解窯)等を、共同で活用しており、両カンパニー共用の資産・負債が併存しております。共用の状況は生産や販売の需給変動で左右されます。これらの状況を考慮し、財務諸表については分離することが困難であるため、「ビルディング・産業ガラス」及び「オートモーティブ」にて「ガラス」セグメントとし、財務諸表を作成しております。また、経営資源の配分の決定がそれぞれの業績に密接に影響を与え、業績評価についても不可分の関係にあることから、全体最適生産、シナジー効果の維持等を目的に、両カンパニープレジデント等参加の下で「ガラスセグメント会議」等を設置し、グループ利益の最大化を協働で図っております。これらの状況を踏まえて、「ビルディング・産業ガラス」及び「オートモーティブ」にて「ガラス」セグメントとして報告しております。

 したがって、当社グループは、「ガラス」「電子」「化学品」の3つを報告セグメントとしております。

 なお、従来「電子」に含めていた車載ディスプレイ用カバーガラスの一部について、会社組織の変更に伴い、当連結会計年度より「ガラス」に報告セグメントを変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 各報告セグメントに属する主要な製品の種類は、以下のとおりであります。

報告セグメント

主要製品

ガラス

フロート板ガラス、型板ガラス、網入り磨板ガラス、Low-E(低放射)ガラス、装飾ガラス、

建築用加工ガラス(断熱・遮熱複層ガラス、防災・防犯ガラス、防・耐火ガラス等)、

自動車用ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス等

電子

液晶用ガラス基板、有機EL用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス、

ディスプレイ用周辺部材、ソーラー用ガラス、産業用加工ガラス、半導体プロセス用部材、

オプトエレクトロニクス用部材、プリント基板材料、照明用製品、理化学用製品等

化学品

塩化ビニル、塩化ビニル原料、苛性ソーダ、ウレタン原料、フッ素樹脂、撥水撥油剤、

ガス、溶剤、医農薬中間体・原体、ヨウ素製品等

 

(1)報告セグメント

 

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

セラミックス・その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

ガラス

電子

化学品

外部顧客への売上高

768,515

237,930

482,097

34,361

1,522,904

1,522,904

セグメント間の売上高

1,296

9,902

2,253

44,669

58,122

58,122

769,811

247,832

484,350

79,030

1,581,026

58,122

1,522,904

セグメント利益又は損失

(営業利益)

22,845

23,718

71,138

2,818

120,520

34

120,555

当期純利益

101,991

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

47,413

40,694

32,507

1,171

121,786

118

121,668

減損損失(非金融資産)

521

262

783

783

資本的支出

89,205

79,353

60,955

1,216

230,730

132

230,598

持分法適用会社への投資額

27,177

2,146

3,051

2,870

35,245

35,245

 

セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

セラミックス・その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

ガラス

電子

化学品

外部顧客への売上高

740,920

265,215

474,417

37,485

1,518,039

1,518,039

セグメント間の売上高

2,013

11,463

1,360

45,756

60,594

60,594

742,934

276,678

475,778

83,241

1,578,633

60,594

1,518,039

セグメント利益又は損失

(営業利益)

9,266

25,581

62,961

3,850

101,659

34

101,624

当期純利益

55,515

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

52,500

47,265

39,355

4,334

143,456

94

143,361

減損損失(非金融資産)

23,266

1,400

172

66

24,905

24,905

資本的支出

80,394

55,841

69,011

2,487

207,736

75

207,661

持分法適用会社への投資額

26,284

1,194

2,702

3,024

33,204

33,204

 

セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。

 

(2)製品及びサービスに関する情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(3)主要な顧客に関する情報

 外部顧客への売上高が10%を超える単一の相手先がないため、記載を省略しております。

 

(4)地域別セグメント

 各年度の売上高の地域別内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

日本

522,932

530,875

アジア

482,721

475,792

アメリカ

166,269

172,629

ヨーロッパ

350,980

338,741

合計

1,522,904

1,518,039

(注) 売上高は、各拠点の所在地によっており、「アメリカ」にはブラジルを含めて記載しております。

 

 各年度の非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2018年12月31日)

当連結会計年度末

(2019年12月31日)

日本

305,469

375,913

アジア

585,151

645,990

アメリカ

118,358

99,849

ヨーロッパ

259,132

278,493

合計

1,268,111

1,400,247

(注1) 非流動資産には、「持分法で会計処理されている投資」、「その他の金融資産」及び「繰延税金資産」を含めておりません。

(注2) 非流動資産は、資産の所在地によっており、「アメリカ」にはブラジルを含めて記載しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は2020年3月27日現在において判断したもの

です。

 

(1)経営の基本方針

当社グループでは、グループの全ての事業活動、社会活動を貫く企業理念としてのグループビジョン“Look Beyond” を定めています。このグループビジョンにおいて、当社グループが世の中に提供すべき価値、グループの存在意義を示すものとして「私たちの使命」を掲げています。

 

〔私たちの使命〕

“AGC、いつも世界の大事な一部”

 ~独自の素材・ソリューションで、いつもどこかで世界中の人々の暮らしを支えます~

 

 また、グループビジョン“Look Beyond” では、以下のとおり、グループ全体で共有すべき最も重要な価値観およびグループメンバーが世代を超えて受け継ぎ、実践していく基本精神(スピリット)を掲げています。

 

〔私たちの価値観〕

  「イノベーション&オペレーショナル・エクセレンス(革新と卓越)」、

  「ダイバーシティ(多様性)」、「エンバイロンメント(環境)」、「インテグリティ(誠実)」

〔私たちのスピリット〕

  “易きになじまず難きにつく”

 

(2)中期経営計画 AGC plus-2020 の進捗状況

当社グループは「2025年のありたい姿」とその実現のための長期経営戦略を以下のとおり定めています。

(画像は省略されました)

 また、2025年度の経営財務目標として、これまでの最高益を更新する営業利益2,292億円以上、ROE10%以上、戦略事業利益貢献比率40%以上、D/E0.5以下とする目標を設定しています。

 当社グループは、2018年から2020年までの3年間を「2025年のありたい姿 実現のための礎を築く期間」と位置付け、この3年間を対象とする中期経営計画において主要課題を次のとおり定め、事業運営を行っています。

 

AGC plus-2020の主要課題 〕
 ・市況変動に強い高付加価値事業を伸ばす
 ・戦略事業の成長戦略を推進する
 ・成長地域・勝てる地域へ経営資源を集中する
 ・戦略的なM&Aにより持続的成長を図る

 

<2019年度の進捗結果>

 中期経営計画の2年目にあたる2019年度は、世界的な景気減速の影響を受けたものの、各事業で主要課題に則した事業運営を行った結果、売上高は1兆5,180億円と前年度1兆5,229億円に対してほぼ横ばいとなりました。営業利益は製品市況の悪化や生産トラブルの影響等により、1,016億円と前年度1,206億円に対して減益となりましたが、戦略事業は順調に拡大しています。一方、北米自動車用ガラス事業における減損損失計上等に伴い、その他収支が悪化したことにより、親会社の所有者に帰属する当期純利益は444億円と前年度896億円に対して減益となり、ROEは3.9%と前年度7.7%から悪化しました。
 また、将来の成長に向け、自動車用ガラスアンテナ開発拠点の新設(欧州)や大型・複雑形状の車載用カバーガラス製造拠点の新設(中国)、EUV露光用フォトマスクブランクス供給体制の増強(日本)、バイオ医薬品生産能力の増強(米国、欧州)等の投資及び米国Taconic社のAdvanced Dielectric部門グローバルオペレーションの買収を決定・実施しました。
 株主還元方針については、「現在の1株当たり年間配当額以上の継続を基本に、自社株取得を含めた連結総還元性向50%以上を継続する」ことを掲げており、この方針に基づいた株主還元を実施しています。また、キャッシュの有効活用の観点から、政策保有株式を売却して戦略事業への積極投資を行っています。

 

<2020年度の見込み>
 中期経営計画の最終年度となる2020年度は、世界的な景気減速の影響等により、営業利益及びROEは当初目標に対して未達となりますが、D/E比率0.5以下を維持しながら積極的な投資を実施したことにより、戦略事業は引き続き成長する見込みです。また、コア事業も含めて、これまでに実施した投資の効果発現等により増益基調に戻すとともに、引き続き将来の成長実現のための投資を積極的に行います。

 

2020年

2025年目標

当初目標

見込

営業利益

1,600億円以上

1,200億円

2,292億円以上

(過去最高益更新)

ROE

8%以上

6.0%

10%以上

戦略事業利益貢献比率

25%以上

29%

40%以上

D/E

0.5以下

0.5以下

0.5以下

 

事業セグメント

主な投資(利益発現見込時期)

ガラス

[建築用ガラス]

・欧州の設備改修による生産性、燃費向上(2020年)

・ブラジル新窯建設(2020年)

[自動車用ガラス]

・中国車載用カバーガラス新拠点建設(2022年)

電子

[ディスプレイ]

・中国G11サイズ能力増強(2020年)

[電子部材]

・日本EUV露光用フォトマスクブランクス能力増強

(2019年以降順次増強)

化学品

[基礎化学品]

・インドネシア塩化ビニル樹脂能力増強(2021年)

・タイ電解能力増強(2022年)

[フッ素化学品]

・日本フッ素製品能力増強(2021年)

[ライフサイエンス]

・日本GMP対応合成医薬品能力増強(2020年)

・米国バイオ医薬品能力増強(2020年)

 

 当社は経営財務目標の1つにROEを掲げていますが、各事業の運営にあたってはROCE(営業資産利益率)およびEBITDA(利払い前・税引き前・減価償却前利益)を経営指標として使用しています。ROEの目標である8.0%達成には全社ROCEとして概ね10.0%の達成が必要で、この実現に向け建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業やディスプレイ用ガラス事業などについては、収益性および資産効率の改善に努めています。また電子部材事業やライフサイエンス、クロールアルカリ・ウレタン、フッ素・スペシャリティなど化学品事業については、現状の高い資産効率を維持・向上させつつ、積極的な投資により事業規模を拡大し、収益の拡大を目指します。

 

(画像は省略されました)

 

 株主還元方針については、「現在の1株あたり年間配当額以上の継続を基本に、自社株取得を含めた連結総還元性向50%以上を継続する」ことを掲げています。この方針に基づき、2017年より4期連続増配を予定、2017年および2018年に自己株式取得を実施しています。

 また政策保有株式売却により得たキャッシュを、戦略事業への積極投資や株主還元に充当しています。

中期経営計画AGC plus-2020の期間である2018年から2020年のキャッシュの使途は以下を見込んでいます。

(画像は省略されました)

 

(3)「2025年のありたい姿」の実現に向けた取り組み

当社グループは「2025年のありたい姿」として、「コア事業が確固たる収益基盤となり、戦略事業が成長エンジンとして一層の収益拡大を牽引する、高収益のグローバルな優良素材メーカー」を目指しています。

 

コア事業および戦略事業における主な取り組みは以下のとおりです。

[コア事業]

建築用ガラス

国内建築用ガラス市場の縮小に対応するため、セントラル硝子㈱と事業統合の検討を開始(2020年末の事業統合を目指す)

自動車用ガラス

 

 

 

 

各地域の状況に応じ、高機能製品への対応と生産効率改善を実施

[日本]

生産効率の改善やコスト削減を進め、高機能製品を拡販

[アジア]

需要変動に応じた柔軟な稼働体制を継続

[欧州]

需要動向を見極めて新設備へシフトすることで、高機能製品への対応と生産効率を改善

[北米]

シェア拡大は狙わず、生産設備の合理化やコスト削減などの構造改善を実施

ディスプレイ

中国でのG11サイズ需要増加に対し、素板製造設備は増やさずに研磨能力増強で対応

基礎化学品

 

今後も堅調な需要増が見込め、域内生産能力が不足する東南アジアにおいて積極的に能力を増強

フッ素化学品

半導体・次世代高速通信・輸送機器分野などでの需要増に対応し、原料を含む様々な製品群で段階的に設備能力を増強

 

[戦略事業]

モビリティ

各種交通システムを取り巻く環境・インフラの変化を機会と捉え、車載ディスプレイ用カバーガラスの採用拡大に対応し、大型・複雑形状のカバーガラス生産拠点を中国に新設(量産開始:2022年)

エレクトロニクス

 

 

 

 

IoTの進展や半導体の高度化に伴う半導体市場の拡大に対応し、ハイエンド消耗材を中心に売り上げを拡大

 

今後さらに市場が伸長するEUVマスクブランクスの売上を拡大

(2025年目標:売上高400億円以上・シェア50%)

 

プリント基板材料であるCCL(銅張積層板)やガラスアンテナなど、様々な次世代高速通信関連の事業基盤の拡大

ライフサイエンス

 

買収や積極的な能力増強により、市場成長率を上回る高い成長を目指す

当初目標の2025年売上高1,000億円は前倒しで達成する見込み

 

以上に掲げた施策の実行により、中期経営計画AGC plus-2020の目標に掲げた、戦略事業の一層の収益拡大を目指します。

(画像は省略されました)

 当社グループは、持続的成長により「2025年のありたい姿」を実現し、全てのステークホルダーに価値をプラスします。

2【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しています。但し、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、こうしたリスクを認識した上で、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ④内部統制システムの整備の状況」に記載の「リスク管理体制」に基づき、当社グループのリスク管理体制に関する基本方針である「AGCグループ統合リスクマネジメント基本方針」を定め、リスク管理及び危機対応の体制を整備しています。

なお、本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は2020年3月27日現在において判断したものです。

 

(1)市場の経済状況

 当社グループの製品に対する需要は、建築・建材業界、自動車業界、電子・ディスプレイ業界、及び化学品業界等の市場動向の影響を受けます。また、当社グループの製品販売地域は、日本、アジア、アメリカ、ヨーロッパをはじめ、多岐にわたっており、各国・地域の経済状況は当社グループの製品の販売に影響を与えます。当社グループは、生産性の向上を図るとともに、固定費・変動費の削減を推進し、事業環境の変化に影響されにくい収益体質づくりを目指していますが、これらの関連業界の需要減少や販売地域での景気減退が、販売数量の減少や価格の下落を通じて当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

セグメントごとの状況は、以下のとおりです。

①ガラス

 ガラスセグメントでは、日本・アジア、欧州、米州のそれぞれに開発・生産拠点を構築し、グローバルに製品を提供しています。建築用ガラスの需要は、地域ごと、国ごとの景気により変動する建設投資に連動しており、同事業の収益も当該需要変動の影響を受ける可能性があります。また、自動車用ガラスの需要は、地域ごと、国ごとの景気変動等に連動する自動車生産台数の影響を受け、同事業の収益も当該需要変動の影響を受ける可能性があります。

②電子

 ディスプレイ事業の製品は液晶TV、スマートフォン、タブレット端末等に使用されています。液晶用ガラス基板のビジネスについては、市場動向の変化、顧客であるパネルメーカーのマーケットシェアの変動等が起きることが想定されます。当社グループは顧客ポートフォリオも考慮し拡販に努めておりますが、市場や顧客の動向が同事業の収益に影響を与える可能性があります。電子部材事業については、半導体業界、オプトエレクトロニクス業界等に関連する企業が主な顧客です。これらの顧客の業績は、半導体、スマートフォン、通信インフラ、産業機器等の市場動向に依存するため、同事業の収益もこれらの市場動向の影響を受ける可能性があります。

③化学品

 クロールアルカリ製品については、日本及びインフラ整備が進展する東南アジアを中心に生産拠点を構築し、事業を展開しています。当該製品の需要は、主に地域ごと、国ごとの経済成長率や基幹産業の稼働状況に連動しており、同事業の収益も当該需要変動の影響を受ける可能性があります。フッ素・スペシャリティ事業においては、輸送用機器業界や半導体業界、建設業界に関連する企業が主な顧客であり、同事業の収益もこれら業界の市場動向の影響を受ける可能性があります。ライフサイエンス事業においては、医薬・農薬業界の経済状況及び新薬等の開発状況の影響を強く受け、同事業の収益もこれらの動向の影響を受ける可能性があります。

 

(2)グローバルな事業展開
 当社グループでは、日本における事業活動に加え、製品の輸出入及び海外における現地生産等、海外においても事業活動を展開しています。これらグローバルな事業展開に関するリスクとして、事業を展開している国及び地域における政治経済情勢の悪化、輸出入・外資の規制、予期せぬ法令の改変、治安の悪化、国家間の経済制裁、テロ・戦争・感染症の発生その他の要因による社会的混乱等が考えられます。これらの事象は、海外における当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)競争優位性及び新技術・新製品の開発・事業化に係るリスク
 当社グループが展開する各事業においては、当社グループと同種の製品を供給する競合会社が存在します。当社グループでは、競争優位性を維持できるよう、顧客ニーズの把握、新技術・新製品の開発・事業化に努めていますが、技術や顧客ニーズの変化に適切に対応できなかった場合や、新技術・新製品の開発・事業化期間が長期化した場合には、当社グループの成長性や収益性を低下させ、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)製造に係るリスク

 当社グループでは、全ての工場設備の予防保全に努め、設備の安全審査、保安管理体制等の強化を図るとともに、外部に製造を委託した場合には、事業継続の観点から複数の委託先の確保に努めています。しかしながら、当社グループ又は当社グループの製造委託先において重大な生産トラブル等が発生し、一時的又は長期にわたる生産の中断等があった場合、製品によっては代替生産できないものもあり、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)資材等の調達
 当社グループの生産活動で使用している電力、天然ガス、重油並びに原材料の価格変動等が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、一部原燃材料については商品デリバティブ取引等により価格変動リスクをヘッジしておりますが、原燃材料価格の上昇による影響を完全に排除できない可能性があります。また、当社グループの生産活動では、一部調達先が限られる特殊な原料、資材等も使用しており、これらについての供給の逼迫や遅延、価格変動等が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)公的規制
 当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、労働、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。これらの法令の改変は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)環境規制
 多量の資源とエネルギーを使用するガラス及び化学品事業を営んでいる当社グループでは、「環境」をグループビジョンの私たちの価値観の一つに定め、環境に関する各種法規制を遵守するとともに、温室効果ガスの排出量削減や産業廃棄物埋立て量ミニマム化など環境負荷の低減活動に取り組んでいます。
 しかしながら、気候変動の緩和と適応、持続可能な資源の利用、汚染の予防、化学物質の適正管理や水リスクなど環境課題の広がりとともに、新たな法規制や社会的責任の発生等の環境規制リスクが考えられます。これらにより法遵守や環境規制値達成のために必要なコストの増加、生産規模の縮小、生産効率の低減などを余儀なくされることなど、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)製造物責任
 当社グループは、製品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう、全力を挙げて取り組んでいますが、予期せぬ事情により大規模なリコール等に発展する品質問題が発生する可能性が皆無とはいえず、この場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)知的財産権
 当社グループでは、現在の事業活動及び将来の事業展開に有用な知的財産権の取得に努める一方、第三者の知的財産権や事業状況の調査を行い問題の発生の防止を図っています。しかし、第三者から知的財産に関する訴訟等を提起されたり、第三者が当社グループの知的財産権を侵害したりする可能性は皆無とはいえず、この場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)訴訟・法的手続

 当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟等の対象となるリスクがあり、現在、当事者となっている訴訟等もあります。これらの訴訟等において、当社グループにとって不利な結果が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)事故災害、自然災害・感染症等の影響

 当社グループは、組織的な環境・保安防災・労働安全衛生管理体制の構築と運用及び設備の安全化や点検・保守管理により、労働災害及び生産設備等の事故防止に取り組んでいます。しかしながら、重篤な労働災害や重大な火災・爆発・漏洩事故等の不測の事態が発生するリスクが考えられます。

 また、当社グループは、自然災害・感染症等が発生した場合に備えて、グループ内の主要拠点においては、地震・強風・洪水・感染症等に関するリスクを評価し、ハザードの高い拠点では事業継続計画を策定しております。しかしながら、事業継続計画の想定を超えた大規模な地震・台風・洪水等の自然災害や未知の感染症により、事業活動の中断、生産設備への被害、交通遮断による製品輸送停止など、不測の事態が発生するリスクが考えられます。

 当社グループ又は当社グループの構築するサプライチェーンにおいてこれらの不測の事態が発生したことにより、一時的又は長期にわたる生産の中断があった場合、製品によっては代替生産できないものもあり、お客様への供給に支障が生じる可能性や、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)為替レートの変動
 当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費用、資産
を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されています。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
 また、当社グループは、日本をはじめとする世界各国の生産拠点で生産活動を行っており、その製品を複数の国に輸出しています。各国における生産及び販売では、外貨建で購入する原材料や販売する製品があります。したがって、為替レートの変動は、購入する原材料の価格や販売価格の設定に影響し、その結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を与えます。

 

(13)退職給付債務
 当社グループの退職給付費用及び債務は、年金資産の運用収益率や割引率等の数理計算上の前提に基づいて計算されています。年金資産の運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合等は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
 当社グループの連結財政状態計算書に計上されている有形固定資産、のれん及び無形資産について、今後、収益性の低下等により減損損失が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)情報セキュリティ
 当社グループの事業活動における情報システムの重要性は非常に高まっており、システムやデータ等の情報資産の保護に努めていますが、災害、サイバー攻撃、不正アクセスその他不測の事態により、重要な業務の中断や機密データの漏洩等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

沿革

1907年

旭硝子株式会社創立

1909年

尼崎工場(現関西工場尼崎事業所)を設置し、日本で初めて板ガラスの工業生産を開始

1914年

牧山工場(現北九州事業所)を設置

1916年

ガラス溶解窯の構造材である耐火煉瓦の生産を開始し、セラミックス事業に参入

鶴見工場(現京浜工場)を設置

1917年

ガラスの原料であるソーダ灰の製造を開始

1939年

伊保工場(現関西工場高砂事業所)を設置

1944年

日本化成工業株式会社と合併し、三菱化成工業株式会社と改称

1950年

企業再建整備法により三菱化成工業株式会社が3分割される。当社は旭硝子株式会社の旧名に復して設立され、再発足。株式を上場。

1954年

ブラウン管用ガラスの生産を開始

1956年

自動車ガラスの生産を開始

インドでのガラス生産を開始し、日本の民間企業としていち早くインドに進出

1959年

千葉工場を設置

1964年

フッ素化学品の生産を開始

タイ旭硝子社(現AGC Flat Glass (Thailand) Plc.)を設立し、タイに進出

1965年

羽沢研究所(現中央研究所)を設置

タイ旭苛性曹達社(現AGC Chemicals (Thailand) Co.,Ltd.)を設立し、アジアでの化学品生産を開始

1970年

愛知工場を設置

1972年

相模事業所(現相模工場)を設置

PT Asahimas Flat Glass Tbkを設立し、インドネシアに進出

1974年

鹿島工場を設置

タイ安全硝子社(現AGC Automotive (Thailand) Co.,Ltd.)を設立し、アジアでの自動車ガラス生産を開始

1981年

ベルギーのグラバーベル社(現AGC Glass Europe S.A.)を買収、欧州に進出

1985年

APテクノグラス社(現AGC Flat Glass North America,Inc.の自動車ガラス部門)を設立し、米国での自動車ガラス生産を開始

合成石英ガラスの生産を開始

1988年

米国の板ガラス製造会社であるAFGインダストリーズ社(現AGC Flat Glass North America, Inc.)に資本参加し、同国での板ガラス生産を開始

1991年

ベルギーのスプリンテックス社(現AGC Automotive Europe S.A.)へ資本参加、欧州での自動車ガラス生産を開始

チェコのグラブユニオン社(現AGC Flat Glass Czech a.s.)に資本参加し、同国へ進出

1992年

中国に大連フロート硝子社(現艾杰旭特種玻璃(大連)有限公司)を設立し、同国での板ガラス生産を開始

1995年

TFT液晶ガラス基板用無アルカリガラスの生産を開始

中国に秦皇島海燕安全玻璃有限公司(現旭硝子汽車玻璃(中国)有限公司)を設立し、同国での自動車ガラス生産を開始

1997年

ロシアのボー・グラス・ワークス社(現AGC Bor Glassworks OJSC)に資本参加し、ロシアに進出

1999年

英国ICI社のフッ素樹脂事業(現AGC Chemicals Europe, Ltd.)を買収し、欧州でのフッ素化学品の生産を開始

2000年

台湾に旭硝子ファインテクノ台湾社(現艾杰旭顕示玻璃股份有限公司)を設立し、台湾でのTFT液晶用ガラス基板の生産を開始

2002年

カンパニー制を導入、グローバル一体経営体制に移行

2004年

AGCオートモーティブ・ハンガリー社(現AGC Glass Hungary Ltd.)を設立し、ハンガリーでの自動車ガラス生産を開始

旭硝子ファインテクノ韓国社(現AGC Fine Techno Korea Co.,Ltd.)を設立し、韓国でのTFT液晶用ガラス基板の生産を開始

 

 

沿革

2007年

グループブランドをAGCに統一

2009年

2010年

2011年

2013年

2014年

 

北九州工場から自動車ガラス事業を撤退

スマートフォン・タブレットPC等のカバーガラス向けに化学強化用特殊ガラスの生産を開始

中国にTFT液晶用ガラス基板の生産拠点として、旭硝子顕示玻璃(昆山)有限公司を設立

韓国電気硝子社でのブラウン管用ガラス生産を停止し、同事業から撤退

ブラジルにAGC Vidros do Brasil Ltda.を設立し、同国に進出

シンガポールに東南アジア地域統括拠点として、AGC Asia Pacific Pte., Ltd.を設立

ベトナムの塩ビ事業会社であるフーミー・プラスチック・アンド・ケミカルズ社(現AGC Chemicals Vietnam Co.,Ltd.)に資本参加し、同国に進出

2015年

2016年

 

2017年

 

 

2018年

2019年

 

ポーランドの自動車用補修ガラスメーカーであるNORDGLASS sp.z o.o.の全株式を取得

ドイツのバイオミーバ社(現AGC Biologics GmbH)全株式を取得し、同国でのバイオ医薬品開発製造受託事業を開始

デンマーク・米国に開発拠点を有すCMC Biologics社(現AGC Biologics, Inc.)の全株式を取得し、同国でのバイオ医薬品開発製造受託事業を開始

タイの化学品製造・販売会社であるVinythai Public Company Limitedの過半数株式を取得し、同国において新たに塩化ビニル樹脂の生産拠点を確保

社名を旭硝子株式会社からAGC株式会社へ変更

米国Park Electrochemical社のエレクトロニクス事業を買収

スペインのMalgrat Pharma Chemicals, S.L.U.(現AGC Pharma Chemicals Europe,S.L.U.)の全株式を取得し、同国での合成医薬品開発製造受託事業を開始

米国Taconic社のAdvanced Dielectric部門グローバルオペレーションを買収

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満 株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

154

44

1,089

678

33

52,148

54,146

所有株式数(単元)

809,848

175,651

248,026

600,677

97

434,904

2,269,203

521,081

所有株式数の割合(%)

35.69

7.74

10.93

26.47

0.00

19.17

100.00

注 自己株式5,870,670株は「個人その他」に58,706単元及び「単元未満株式の状況」に70株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、利益の配分につきましては、現在の1株当たり年間配当額以上の継続を基本に、自己株取得を含めた連結総還元性向50%以上を目安とし、連結業績や将来の投資計画等も総合的に勘案しながら、積極的に株主の皆様への還元に努めていきたいと考えております。
 当期の期末配当金は、当期の業績、経営環境、今後の事業展開等を勘案し、1株当たり60円としました。

 中間配当金を含めた当期の年間配当金は、1株当たり120円となり、連結配当性向は59.7%となります。

 内部留保につきましては、財務体質の強化を図りながら企業価値の継続的な向上のための研究開発や設備投資・投融資、M&Aなどに活用することを基本方針としています。
 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
 なお、定款に「当会社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日現在において株主名簿に記載又は記録された最終の株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(以下「中間配当金」という。)を行うことができる。」旨を定めております。
 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年7月30日

13,292

60

取締役会決議

2020年3月27日

13,294

60

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 2名 (役員のうち女性の比率18.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

社長執行役員CEO

島村 琢哉

1956年12月25日

 

1980年 4月

当社入社

2009年 1月

当社執行役員化学品カンパニー企画・管理室長

2010年 1月

当社執行役員化学品カンパニープレジデント

2013年 1月

当社常務執行役員電子カンパニープレジデント

2015年 1月

当社社長執行役員CEO

2015年 3月

当社取締役兼社長執行役員CEO(現在に至る)

 

1年

127

代表取締役

副社長執行役員CFO、CCO、

経営企画本部長

 

宮地 伸二

1958年11月4日

 

1990年 8月

当社入社

2010年 1月

当社執行役員社長室経営企画グループリーダー

2012年11月

当社執行役員<AGC Flat Glass North America, Inc. シニア・バイス・プレジデント>

2013年 2月

当社執行役員ガラスカンパニー北米事業本部長

2013年10月

当社執行役員ガラスカンパニー戦略室長

2014年 1月

当社執行役員電子カンパニーエレクトロニクス事業本部長

2015年 1月

当社常務執行役員社長室長

2015年 3月

当社取締役兼常務執行役員社長室長

2016年 1月

当社取締役兼常務執行役員CFO、

経営企画部長

2018年 1月

当社取締役兼専務執行役員CFO、CCO

2019年10月

当社取締役兼専務執行役員CFO、

CCO、経営企画本部長

2020年 3月

当社取締役兼副社長執行役員CFO、

CCO、経営企画本部長(現在に至る)

 

1年

58

代表取締役

専務執行役員

CTO

平井 良典

1959年8月19日

 

1987年 4月

当社入社

2012年 1月

当社執行役員事業開拓室長

2014年 1月

当社常務執行役員技術本部長

2014年 3月

当社取締役兼常務執行役員技術本部長

2016年 1月

当社取締役兼常務執行役員CTO、技術本部長

2018年 1月

当社取締役兼専務執行役員CTO、技術本部長

2019年 1月

当社取締役兼専務執行役員CTO(現在に至る)

 

1年

72

取締役

石村 和彦

1954年9月18日

 

1979年 4月

当社入社

2006年 1月

当社執行役員

2007年 1月

当社上席執行役員エレクトロニクス&エネルギー事業本部長

2008年 3月

当社取締役兼社長執行役員COO

2010年 1月

当社取締役兼社長執行役員CEO

2015年 1月

当社取締役会長

2020年 3月

当社取締役(現在に至る)

 

1年

298

取締役

長谷川 閑史

1946年6月19日

 

1970年 4月

武田薬品工業㈱入社

1999年 6月

同社取締役

2003年 6月

同社取締役社長

2014年 6月

同社取締役会長

2017年 3月

当社取締役(現在に至る)

2017年 6月

武田薬品工業㈱相談役

2019年 6月

同上退任

 

1年

48

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

柳 弘之

1954年11月20日

 

1978年 4月

ヤマハ発動機㈱入社

2007年 3月

同社執行役員

2009年 3月

同社上席執行役員

2010年 3月

同社取締役社長

2018年 1月

同社取締役会長(現在に至る)

2019年 3月

当社取締役(現在に至る)

 

1年

5

取締役

本田 桂子

1961年9月27日

 

1984年 4月

ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド入社

1986年 5月

シェアソン・リーマン・ブラザーズ証券㈱入社

1989年 7月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・日本支社入社

1999年 7月

同社パートナー

2007年 7月

同社ディレクター(シニアパートナー)

2013年 7月

世界銀行グループ 多数国間投資保証機関長官CEO

2019年10月

同上退任

2020年 3月

当社取締役(現在に至る)

 

1年

常勤監査役

竜野 哲夫

1958年4月20日

 

1982年 4月

当社入社

2009年 1月

当社執行役員経理センター長

2009年 7月

当社執行役員経理・財務室副室長

2010年 4月

当社執行役員ガラスカンパニーバイスプレジデント(企画・管理担当)

2013年 1月

当社執行役員経理・財務室長

2015年 1月

2016年 1月

当社常務執行役員経理・財務室長

当社常務執行役員経理・財務部長

2017年 1月

当社常務執行役員社長付

2017年 3月

当社常勤監査役(現在に至る)

 

4年

46

常勤監査役

森本 芳之

1956年5月29日

 

1981年 4月

ブリヂストンタイヤ㈱(現 ㈱ブリヂストン)入社

2008年 3月

同社執行役員

2011年 3月

同社常務執行役員

2012年 3月

同社取締役常務執行役員

2013年 1月

同社取締役専務執行役員CTO・技術管掌

2015年 3月

同社専務執行役員

2016年 3月

同社参与

2017年12月

同上退任

2019年 3月

当社常勤監査役(現在に至る)

 

4年

1

監査役

作宮 明夫

1952年9月10日

 

1975年 4月

立石電機㈱(現 オムロン㈱)入社

2003年 6月

同社執行役員

2010年 6月

同社執行役員常務

2011年 6月

同社専務取締役

2014年 6月

同社取締役副社長

2017年 6月

同上退任

2018年 3月

当社監査役(現在に至る)

 

4年

2

監査役

竹岡 八重子

1957年5月10日

 

1985年 4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

2007年 1月

光和総合法律事務所入所(現在に至る)

2019年 3月

当社監査役(現在に至る)

 

4年

657

注 1 取締役のうち長谷川閑史氏、柳弘之氏及び本田桂子氏は、社外取締役であります。

2 監査役のうち森本芳之氏、作宮明夫氏及び竹岡八重子氏は、社外監査役であります。

3 取締役7名は、2020年3月27日開催の第95回定時株主総会で選任されたものであります。

4 監査役のうち竜野哲夫氏は2017年3月30日開催の第92回定時株主総会で、作宮明夫氏は2018年3月29日開催の第93回定時株主総会で、森本芳之氏及び竹岡八重子氏は2019年3月28日開催の第94回定時株主総会で、それぞれ選任されたものであります。

5 執行役員は取締役兼務者を含め2020年3月27日現在で32名であります。

② 社外役員の状況

(ⅰ) 社外取締役及び社外監査役の員数及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社は、取締役7名のうち3名が社外取締役、監査役4名のうち3名が社外監査役となっています。

また、各社外役員は下記(ⅱ)ハに記載する社外役員の独立性に関する基準を満たしており、当社との間に、社外役員の独立性に影響を及ぼす人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況は、上記「①役員一覧」に記載のとおりです。

 

(ⅱ) 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する当社の考え方及び当社からの独立性に関する基準の内容

イ.社外取締役

 氏名

当該社外取締役を選任している理由

長谷川 閑史

長谷川閑史氏については、武田薬品工業㈱の取締役社長、取締役会長を歴任し、積極的に経営のグローバル化を推進する同社において会社経営についての豊富な経験を有しております。この経験を生かし、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役に選任しています。

柳 弘之

柳弘之氏については、ヤマハ発動機㈱の取締役会長を務めており、積極的にグローバル展開を推進している同社において会社経営についての豊富な経験を有しております。この経験を生かし、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役に選任しています。

本田 桂子

本田桂子氏については、コンサルティング業務に長年従事し、企業戦略やM&A、提携等に関する助言を行った経験を有しており、また、多国籍機関の代表を務めた経験を有するなど、企業経営及びグローバル組織運営に関する豊富な知見を有しております。この経験を生かし、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役に選任しています。

 

ロ.社外監査役

 氏名

当該社外監査役を選任している理由

森本 芳之

森本芳之氏については、㈱ブリヂストンの取締役及びCTOとして、積極的にグローバル展開を推進している同社において会社経営についての豊富な経験を有しております。この経験を生かし、監査役としての役割を果たすことが期待できるため、社外監査役に選任しています。

作宮 明夫

作宮明夫氏については、オムロン㈱の取締役として会社経営についての豊富な経験を有するとともに、同社において各種諮問委員会の副委員長としてコーポレート・ガバナンスに関する取り組みを推進してきました。この経験及び知見を生かし、監査役としての役割を果たすことが期待できるため、社外監査役に選任しています。

竹岡 八重子

竹岡八重子氏については、弁護士としての豊富な経験と法律やコンプライアンスに関する高度な知見を有しております。この経験及び知見を生かし、監査役としての役割を果たすことが期待できるため、社外監査役に選任しています。

 

ハ.社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

社外取締役の独立性については、会社法上の社外取締役の要件に加え、下記の当社が定める社外役員の独立性に関する基準を満たしていることを、指名委員会で確認しています。また、社外監査役についても、会社法上の社外監査役の要件に加え、下記の社外役員の独立性に関する基準を満たしていることを、監査役会及び指名委員会で確認しています。

なお、当社は社外取締役長谷川閑史氏、柳弘之氏及び本田桂子氏並びに社外監査役森本芳之氏、作宮明夫氏及び竹岡八重子氏を、(株)東京証券取引所に独立役員として届け出ています。

 

<社外役員の独立性に関する基準>

当社は、社外役員の独立性を確保するため、以下の基準を定めています。

(1)当社グループの重要な事業領域において競合する会社が属する連結企業グループ(以下、「連結企業グループ」とは、親会社及びその子会社を指し、当社グループは含まないものとする。)内の会社の業務執行者(社外取締役を除く取締役、執行役及び使用人を指す。以下同様。)でないこと。

また、当該連結企業グループに属する会社の議決権の10%以上を保有しないこと及び当該連結企業グループに属する会社の議決権の10%以上を保有する会社の業務執行者でないこと。

(2)過去3年間において、当社グループから役員報酬(※)以外に1,000万円/年以上を受領していないこと。

(※)社外取締役に関しては取締役報酬、社外監査役に関しては監査役報酬を指す。

(3)過去3年間において、当社グループを主要な取引先とする連結企業グループに属する会社の業務執行者でないこと。

なお、当社グループを主要な取引先とする連結企業グループとは、当該連結企業グループから当社グループへの販売額が、当該連結企業グループの直前事業年度の連結売上高の2%を超えるものを指す。

(4)過去3年間において、当社グループの主要な取引先である連結企業グループに属する会社の業務執行者でないこと。

なお、当社グループの主要な取引先である連結企業グループとは、当社グループから当該連結企業グループへの販売額が、当社グループの直前事業年度の連結売上高の2%を超えるものを指す。

(5)過去3年間において、当社グループを担当する監査法人の社員でないこと。

(6)当社の大株主(議決権の10%以上を保有している者)でないこと及び大株主の業務執行者でないこと。

(7)その他、重大な利益相反や、独立性を害するような事項がないこと。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会においてコンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況について定期的に報告を受けるとともに、専門的見地から質問・提言をすることにより、経営の監督機能を発揮しています。

また、社外監査役は、取締役会に出席し、コンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況について定期的に把握するとともに、重要な会議に出席し、代表取締役との会合を定期的に開催しています。また、内部監査機能を有する監査部、会計監査人等からの報告や意見交換を通し、連携して監査の実効性を高めています。

 

4【関係会社の状況】

会社の名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有
又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ガラス

AGC硝子建材㈱

東京都台東区

百万円

450

板ガラス、建築用加工ガラス及び建材の製造、販売

100.0

(0.0)

当社から材料の一部(板ガラス)を購入しております。

役員兼任者等が6名おります。

AGCグラスプロダクツ㈱

東京都台東区

百万円

1,287

建築用加工ガラスの製造、販売及び板ガラスの切断、販売

70.0

(0.0)

当社から材料の一部(板ガラス)を購入しております。

役員兼任者等が4名おります。

旭硝子汽車玻璃(中国)有限公司

中国秦皇島市

百万人民元

542

自動車用ガラスの製造、販売

100.0

(0.0)

当社から製品の一部(自動車用ガラス)を購入し、当社へ製品の一部(自動車用ガラス)を供給しております。

役員兼任者等が5名おります。

PT Asahimas Flat Glass Tbk

(注4)

Jakarta,

Indonesia

億ルピア

2,170

板ガラス、自動車用ガラス、産業用加工ガラスの製造、販売

44.5

(0.0)

当社から製品の一部(自動車用ガラス)を購入し、当社へ製品の一部(自動車用ガラス)を供給しております。

役員兼任者等が6名おります。

AGC Flat Glass North America, Inc.

Georgia,

U.S.A.

百万米ドル

250

板ガラス、自動車用ガラスの製造、販売

100.0

(100.0)

当社へ製品の一部を供給しております。

役員兼任者等が3名おります。

AGC Vidros do Brasil Ltda.

Guaratingueta, Brazil

百万レアル

1,270

板ガラス、自動車用ガラスの製造、販売

100.0

(0.0)

 

AGC Automotive Europe S.A.

Louvain-La-Neuve,

Belgium

百万ユーロ

148

自動車用ガラスの製造、販売

100.0

(100.0)

当社から製品の一部を購入し、当社へ製品の一部を供給しております。

AGC Glass Europe S.A.

Louvain-La-Neuve,

Belgium

百万ユーロ

346

板ガラスの製造、販売

100.0

(0.0)

当社から製品の一部を購入しております。

役員兼任者等が5名おります。

AGC Flat Glass Czech a.s.

Teplice,

Czech

百万コルナ

3,560

板ガラスの製造、販売

100.0

(100.0)

当社から製品の一部を購入しております。

役員兼任者等が1名おります。

AGC Flat Glass Klin LLC

Spas-Zaulok,

Russia

百万ルーブル

4,259

板ガラスの製造、販売

100.0

(100.0)

 

AGC Bor Glassworks OJSC

Nizhegorodsky,

Russia

百万ルーブル

418

板ガラス、自動車用ガラスの製造、販売

94.6

(94.6)

当社から材料の一部を購入しております。

電子

艾杰旭顕示玻璃股份

有限公司

台湾斗六市

百万新台湾 ドル

3,120

電子用ガラスの製造、販売

100.0

(100.0)

当社から材料の一部(ガラス素板)及び製品(電子用ガラス)を購入しております。

役員兼任者等が8名おります。

艾杰旭顕示玻璃(深圳) 有限公司

中国深圳市

百万円

14,200

電子用ガラスの製造、販売

100.0

(0.0)

当社から材料の一部(ガラス素板)及び製品(電子用ガラス)を購入しております。

役員兼任者等が6名おります。

旭硝子顕示玻璃(恵州)有限公司

 

中国恵州市

百万円

28,900

電子用ガラスの製造、販売

100.0

(0.0)

当社から材料の一部(ガラス素板)及び製品(電子用ガラス)を購入しております。

役員兼任者等が6名おります。

旭硝子新型電子顕示玻璃(深圳)有限公司

 

中国深圳市

百万円

30,400

電子用ガラスの製造、販売

70.0

(0.0)

当社から材料の一部(ガラス素板)及び製品(電子用ガラス)を購入しております。

役員兼任者等が5名おります。

 

会社の名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有
又は被所有割合(%)

関係内容

AGC Fine Techno Korea Co., Ltd.

韓国亀尾市

百万ウォン

227,000

電子用ガラスの製造、販売

100.0

(33.0)

当社から材料の一部(ガラス素板)及び製品(電子用ガラス)を購入しております。

役員兼任者等が7名おります。

化学品

伊勢化学工業㈱

東京都中央区

百万円

3,599

ヨウ素製品、金属化合物の製造、販売及び天然ガスの採取、販売

53.2

(0.0)

当社から原料(かん水等)を購入し、当社へ製品の一部(天然ガス等)を供給しております。

役員兼任者等が4名おります。

PT Asahimas Chemical

Jakarta,

Indonesia

百万米ドル

84

塩化ビニル、塩化ビニル原料、苛性ソーダの製造、販売

52.5

(0.0)

当社から製品の一部及び製造設備の一部(フッ素系イオン交換膜)を購入しております。

役員兼任者等が5名おります。

Vinythai Public Company Limited

Rayong,

Thailand

百万バーツ

7,111

塩化ビニル、塩化ビニル原料、苛性ソーダの製造、販売

58.8

(0.0)

当社から製品の一部及び製造設備の一部(フッ素樹脂、その他フッ素系製品)を購入しております。

役員兼任者等が5名おります。

AGC Biologics A/S

Copenhagen, Denmark

百万デンマーククローネ

42

バイオ医薬品原薬の開発製造受託

100.0

(0.0)

役員兼任者等が3名おります。

セラミックス・その他

AGCセラミックス㈱

東京都港区

百万円

3,500

各種セラミックス製品の製造、販売

100.0

(0.0)

当社へ製品の一部(電鋳煉瓦等)を供給しております。

役員兼任者等が8名おります。

AGC Singapore Services Pte. Ltd.

Singapore

百万米ドル

88

アジアにおける関係会社のための資金調達、融資及び関係会社の株式保有

100.0

(0.0)

当社の関係会社に対し融資等を行っております。

役員兼任者等が4名おります。

AGC America, Inc.

Georgia,

U.S.A.

百万米ドル

653

北米における関係会社の株式保有及び情報収集

100.0

(0.0)

当社の関係会社に出資しております。

役員兼任者等が2名おります。

その他の連結子会社190社

 

 

 

 

(持分法適用会社)

 

 

 

 

36社

 

 

 

 

 

注 1  「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

2  会社の名称欄*印は特定子会社であります。

3 会社の名称欄※印は有価証券報告書を提出している会社であります。

4 議決権が100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

5 上記会社は、その売上高(連結会社相互の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10

以下であるため、主要な損益情報等の記載は省略しております。

 

1【設備投資等の概要】

当社グループにおける当連結会計年度の設備投資は、グループ全体で207,661百万円となりました。セグメント別の概要は以下のとおりです。

 ガラスにおいては、ブラジルにおける第2フロート板ガラス工場の建設等で80,394百万円の設備投資を実施しました。

 電子においては、中国における液晶用ガラス基板製造設備の建設、日本におけるEUV露光用フォトマスクブラ
ンクス製造設備の増強等で55,841百万円の設備投資を実施しました。

 化学品においては、インドネシアにおける塩化ビニル製造設備の増強、日本及び米国における医薬品中間体・原薬製造設備の増強等で69,011百万円の設備投資を実施しました。

 これらの設備投資の所要資金は、自己資金、借入金及びコマーシャル・ペーパーの発行により賄いました。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,145,018 百万円
純有利子負債444,722 百万円
EBITDA・会予183,361 百万円
株数(自己株控除後)221,612,739 株
設備投資額207,661 百万円
減価償却費143,361 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費47,450 百万円
代表者代表取締役  島村 琢哉
資本金90,873 百万円
住所東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
会社HPhttp://www.agc.com/

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