1年高値748 円
1年安値272 円
出来高1,273 千株
市場東証1
業種ガラス・土石製品
会計IFRS
EV/EBITDA51.5 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.1 倍
ROAN/A
ROIC3.3 %
β1.65
決算3月末
設立日1918/11/22
上場日1950/6/12
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-4.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-27.6 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社及び当社の関係会社(子会社190社(内連結子会社190社)、ジョイント・ベンチャー及び関連会社24社(内持分法適用会社24社)(2020年3月31日現在))においては、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業及び高機能ガラス事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次の通りです。

(建築用ガラス事業)
 建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当連結会計年度における当社グループの売上高のうち42%を占めています。太陽電池パネル用ガラス事業も、ここに含まれます。

《主な関係会社》

日本板硝子ビルディングプロダクツ㈱、㈱サンクスコーポレーション、日本板硝子ウインテック㈱、Pilkington United Kingdom Ltd.、Pilkington Technology Management Ltd.、Pilkington Deutschland AG、Pilkington Austria GmbH、Pilkington Norge AS、Pilkington IGP Sp.zo.o.、Pilkington Polska Sp.zo.o.、Pilkington Italia SpA、Pilkington North America Inc.、Vidrieria Argentina S.A.、Vidrios Lirquen S.A.、Pilkington Brasil Ltda.、Malaysian Sheet Glass Sdn. Bhd.、Vietnam Float Glass Co.,Ltd.、NSG Vietnam Glass Industries Ltd.

(自動車用ガラス事業)

 自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループの売上高のうち51%を占めています。

《主な関係会社》

 Pilkington Automotive Ltd.、Pilkington Technology Management Ltd.、Pilkington Automotive Deutschland GmbH、Pilkington Automotive Finland OY、Pilkington Automotive Poland Sp.zo.o.、Pilkington Italia SpA、Pilkington North America Inc.、L-N Safety Glass SA de CV、Pilkington Automotive Argentina S.A.、Pilkington Brasil Ltda.、Guilin Pilkington Safety Glass Co.,Ltd.、Malaysian Sheet Glass Sdn. Bhd.

 

(高機能ガラス事業)

 高機能ガラス事業は、当社グループの売上高のうち7%を占めており、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。

《主な関係会社》

NGF Europe Ltd.、Suzhou NSG Electronics Co.,Ltd.、NSG Hong Kong Co.,Ltd.、NGF Canada Ltd.、Tianjin NGF Glass Fiber Co.,Ltd.

(その他)

 その他には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれます。

 

《主な関係会社》

NSG Holding (Europe) Ltd.、NSG UK Enterprises Ltd.、Pilkington Group Ltd.、Pilkington Finance Ultd.、Pilkington Holding GmbH、Dahlbusch AG、NSG Asia Pte. Ltd.

 

(持分法適用会社)

《主な持分法適用会社》

Cebrace Cristal Plano Ltda.、SP Glass Holdings BV、Flachglas Wernberg GmbH、Holding Concorde SA

 

<事業系統図>

 事業系統図によって示すと、次の通りになります。

無印

連結子会社

190

社)

持分法適用会社

24

社)

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績等の概要

(単位:百万円)

 

売上高

個別開示項目前

営業利益

税引前利益

(△は損失)

当期利益

(△は損失)

親会社の所有者に帰属する当期利益

(△は損失)

当連結会計年度

556,178

21,177

△13,549

△17,518

△18,925

前連結会計年度

612,789

36,855

22,730

14,378

13,287

増減率

△9.2%

△42.5%

-%

-%

-%

 

1)全体の状況

 当連結会計年度において、当社グループが事業を行う主要地域の事業環境は、第3四半期以降の事業環境の悪化によりさらに厳しさを増しました。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、高機能ガラス事業は2020年1月から、自動車用ガラス及び建築用ガラス事業は2020年3月から、大きな影響を受けました。当社グループの主要顧客である自動車メーカーが欧米の工場を中心に一時的に生産を中止したため、地域によっては自動車生産台数がほぼゼロに近いレベルにまで減少しました。アジアでは自動車生産が継続したものの、生産台数は大幅に減少しました。建築用ガラス事業では、欧州や南米などにおいて新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出制限(ロックダウン)の影響を受け、建設活動が年度末にかけて大きく縮小しました。一方で、太陽電池パネル用ガラスの需要は引き続き堅調に推移しています。高機能ガラス事業も新型コロナウイルス感染拡大による悪化影響を受けましたが、年度末にかけてある程度安定した状態に戻りました。

 

2)セグメント別の状況

 当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の3種類のコア製品分野からなっています。

 「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当連結会計年度における当社グループの売上高のうち42%を占めています。太陽電池パネル用ガラス事業も、ここに含まれます。

 「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループの売上高のうち51%を占めています。

 「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち7%を占めており、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。

 「その他」には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。

 セグメント別の業績概要は下表の通りです。

(単位:百万円)

 

売上高

個別開示項目前営業利益

 

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

建築用ガラス事業

233,687

247,348

17,331

25,811

自動車用ガラス事業

280,977

314,645

6,100

15,118

高機能ガラス事業

40,143

49,106

7,116

8,062

その他

1,371

1,690

△9,370

△12,136

合計

556,178

612,789

21,177

36,855

 

建築用ガラス事業

 当連結会計年度における建築用ガラス事業の売上高は2,337億円(前連結会計年度は2,473億円)、個別開示項目前営業利益は173億円(前連結会計年度は258億円)となりました。

 建築用ガラス事業の売上高は、主に為替変動の影響により前年度を下回りました。営業利益も為替変動に加え、市場環境悪化の影響を受けて減少しました。

 欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の37%を占めています。前年度実施したリストラクチャリングの影響を含めて販売数量が減少したことに加えて、為替変動の影響も受け、売上高は前年度を下回りました。域内でのガラス供給増により第3四半期に入り販売価格が下落した影響もあり、利益も減少しました。販売数量は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、年度末にかけてさらに減少しました。

 アジアにおける建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の39%を占めています。太陽電池パネル用ガラスの販売数量が伸長した一方、域内の厳しい市場環境の影響を受け、売上高は前年度並となりました。日本の一般建築用ガラスの売上高は前年並みを維持しました。第2四半期に一過性の在庫評価損失を計上したものの、日本は増益となりました。2020年3月31日に公表した通り、千葉1号窯を2020年7月に生産休止することを決定しました。また、2020年1月30日にはベトナムで太陽電池パネル用ガラスを生産する2基目の窯の改修完了を公表しました。

 米州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の24%を占めています。売上高、営業利益はともに前年度を下回りました。北米では、域内市場での一般建築用ガラスの供給増による価格下落の影響で、前年度に比べて厳しい環境となりましたが、太陽電池パネル用ガラスの売上高は増加しました。南米は主に為替変動の影響で減収となりました。また新型コロナウイルス感染拡大の影響により年度末にかけては販売数量が減少しました。

 

自動車用ガラス事業

 当連結会計年度における自動車用ガラス事業の売上高は2,810億円(前連結会計年度は3,146億円)、個別開示項目前営業利益は61億円(前連結会計年度は151億円)となりました。

 自動車用ガラス事業は、為替変動や欧州での乗用車生産台数減少の影響等により売上高、営業利益ともに前年度を下回りました。

 欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の43%を占めています。欧州では乗用車生産台数減少の影響を受け、減収減益となりました。新型コロナウイルス感染拡大に伴う顧客の工場の稼働休止により、年度末にかけて販売数量が大きく減少しました。

 アジアにおける自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の24%を占めています。売上高、営業利益ともに前年度より減少しました。日本においては第2四半期までは堅調であった一方、10月以降は、消費税率引き上げにより販売数量が減少したことで、売上高は前年度を下回りました。営業利益も素板コスト増加に加えて、第3四半期以降の数量減の影響を受け、減益となりました。

 米州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の33%を占めています。売上高は、為替変動の影響及び新型コロナウイルス感染拡大の影響で、特に年度末にかけて市場環境が悪化したことにより減収となりました。北米では、新車用ガラスの販売数量は前年度をわずかに下回りましたが、生産効率向上が利益の改善に寄与しています。南米の収益性は前年度並みとなりました。

 

高機能ガラス事業

 当連結会計年度における高機能ガラス事業の売上高は401億円(前連結会計年度は491億円)、個別開示項目前営業利益は71億円(前連結会計年度は81億円)となりました。

 高機能ガラス事業は、一部の事業での厳しい市場環境を受け、売上高、営業利益ともに前年度を下回りました。

 ファインガラス事業では、継続的なコスト削減による事業基盤の強化や売上構成の改善により、業績改善が一層進みました。情報通信デバイス事業では、プリンターやスキャナーに使用されるガラス部品の需要が減少しました。エンジンのタイミングベルト用グラスコードの需要も、自動車市場の影響を受けて特に年度末にかけて減少しました。電池用セパレーターの業績は引き続き安定的に推移しました。

 

その他

 当連結会計年度におけるその他の売上高は14億円(前連結会計年度は17億円)、個別開示項目前営業損失は94億円(前連結会計年度は121億円)となりました。

 このセグメントには、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。

 

持分法適用会社

 当連結会計年度における持分法による投資利益は11億円(前連結会計年度は62億円)となり前年度を下回りました。これは、前年度第2四半期にブラジルの建築用ガラスの持分法適用会社であるCebrace社において売上高課税基準の税金の計算方法に対する異議申立ての結果、一過性の利益が計上されていたものが当連結会計年度には含まれていないことに加えて、当連結会計年度末にかけて市場環境の厳しさが増したことにより事業利益が減少したことによるものです。

 

(2)会計方針並びに重要な会計上の見積、判断及び仮定

 連結財務諸表において採用している重要な会計方針については、第5〔経理の状況〕の1(1)連結財務諸表の「⑤連結財務諸表注記」に記載されている通りです。なお、これらの会計方針に基づく連結財務諸表上の資産・負債並びに収益・費用の額の決定に際しては、当該取引の実態や過去の実績等に照らし合理的と思われる見積りや判断を要することがあります。

 当連結会計年度末に実施したのれんの減損テスト及び減損損失の算定については、⑤連結財務諸表注記 16.「のれん」をご参照ください。

 

(3)財政状態の分析

 当社グループでは、今後の予測・見通しを踏まえて、既存の融資枠の範囲内で引き続き事業継続が可能なものと判断しています。当社グループは、既存の融資については、返済期限を迎える前にその更新を金融機関との間で交渉する方針としています。将来の借入条件に関する金融機関との交渉において、当社グループが受諾可能な条件での融資が不可能と想起させるような事実は発生していません。こうした状況を検討し、当社取締役会は、当社グループが予測可能な将来において継続事業として存続するのに十分な経営資源を引き続き有するという、合理的な見通しを持っています。従って、当社グループは、引き続き継続企業の前提に基づいて、当連結会計年度の連結財務諸表を作成しています。

 

1)総資産

 当連結会計年度末の総資産は7,652億円となり、前連結会計年度末より33億円増加しました。資産増加の大部分は、IFRS第16号「リース」の適用開始により有形固定資産に含まれる使用権資産を認識したことによるものです。

 

2)ネット借入残高

 当連結会計年度末時点のネット借入残高は、前連結会計年度末より725億円増加し、3,902億円となりました。借入残高の増加はIFRS第16号の適用開始と戦略投資による資本的支出によるものです。また、総借入残高は4,350億円となりました。当社グループは、当連結会計年度末時点において未使用の融資枠655億円を保有しています。

 

3)資本

 当連結会計年度末時点の資本合計は882億円となり、前連結会計年度末時点の1,325億円から443億円減少しました。当社グループで使用される多くの通貨に対して円高であったこと、当期損失となったこと、A種種類株式の消却を当期実施したことなどにより、資本合計の減少となりました。

 

(4)経営成績の分析

1)売上高

 当連結会計年度の売上高は、為替変動の影響及び当社グループの主要な地域での市場環境の悪化等を受け、5,562億円(前連結会計年度は6,128億円)となり、前年度比で9%減となりました。為替の影響を除く売上高は前年度比5%減となりました。

 

2)個別開示項目前営業利益

 個別開示項目及びピルキントン買収に係る償却費控除前ベースの営業利益は230億円(前連結会計年度は388億円)、ピルキントン買収に係る償却費控除後の営業利益は212億円(前連結会計年度は369億円)となりました。

 

3)税引前利益

 当連結会計年度の税引前損失は前連結会計年度より363億円悪化し、135億円となりました。

 当社グループは、自動車用ガラス事業の欧州及びその他の地域の資金生成単位におけるのれん及び無形資産の減損損失117億円を含む個別開示項目費用(純額)を240億円計上しました。また持分法による投資損益も、前連結会計年度当社グループのブラジル所在のジョイント・ベンチャーであるCebrace社が過年度に納付した売上高課税基準の税金の計算方法に対する異議申し立ての結果、23億円の一過性の利益を認識していたことや、当社グループの持分法会社のマーケットが年度末にかけて厳しさを増したこともあり、減少しました。

 

4)親会社の所有者に帰属する当期利益

 親会社の所有者に帰属する当期損失は189億円(前連結会計年度は133億円の利益)と前年度より悪化しました。これは営業利益の減少及び個別開示項目費用の計上によるものです。

 

5)1株当たり指標

 当連結会計年度の基本的1株当たり当期損失は235.96円となり、前連結会計年度の基本的1株当たり当期利益115.16円より悪化しました。基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益からA種種類株式に係る配当金及び金銭償還プレミアムを控除した金額を、発行済普通株式の加重平均数で除して算出しております。当連結会計年度において、A種種類株式に係る配当17億円(前連結会計年度は21億円)及び金銭償還プレミアム8億円(前連結会計年度は8億円)がこの計算に含まれています。

 

(5)キャッシュ・フローの分析

 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、304億円のプラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による609億円の支出があり、569億円のマイナスとなりました。米国、ベトナム及びアルゼンチンにおける戦略投資案件が予定通り進捗したため資本的支出が増加しました。以上より、フリー・キャッシュ・フローは264億円のマイナスとなりました。

 財務キャッシュ・フローと為替換算影響を考慮した後のベースで、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて98億円減少し、405億円となりました。

 

 

(6)生産・受注及び販売の実績

1)生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

建築用ガラス事業

230,379

91.4

自動車用ガラス事業

281,442

89.3

高機能ガラス事業

39,372

80.9

  報告セグメント計

551,193

89.5

その他

1,497

89.0

合計

552,690

89.5

(注)1.金額は、販売価格によっています。

2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

2)受注実績

 受注生産形態をとらない製品が多く、セグメント毎に示すことは難しいため記載していません。

3)販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

建築用ガラス事業

233,687

94.5

自動車用ガラス事業

280,977

89.3

高機能ガラス事業

40,143

81.7

  報告セグメント計

554,807

90.8

その他

1,371

81.1

合計

556,178

90.8

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれていません

2.販売実績の「主な相手先別」は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載は行っていません。

3.セグメント間の取引については相殺消去しています。

 

 7. セグメント情報

 

<報告セグメントごとの情報>

 当社グループはグローバルに事業活動を行っており、当連結会計年度末(2020年3月末)現在、以下の報告セグメントを有しています。

 建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しています。このセグメントには、太陽電池パネル用ガラス事業も含まれます。

 自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しています。

 高機能ガラス事業は、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。

 その他の区分は、本社費用、連結調整(ピルキントン社買収により生じたのれん及び無形資産にかかる償却及び減損に係る費用を含む)並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建築用

ガラス事業

自動車用

ガラス事業

高機能

ガラス事業

その他

合計

売上高

 

 

 

 

 

セグメント売上高計

247,139

282,570

42,607

5,024

577,340

セグメント間売上高

13,452

1,593

2,464

3,653

21,162

外部顧客への売上高

233,687

280,977

40,143

1,371

556,178

ピルキントン買収に係る償却費控除前利益(セグメント利益)

17,331

6,100

7,116

7,529

23,018

ピルキントン買収に係る償却費

1,841

1,841

個別開示項目前営業利益

17,331

6,100

7,116

9,370

21,177

個別開示項目

4,568

7,123

829

13,098

23,960

個別開示項目後営業利益(△は損失)

 

 

 

 

2,783

金融費用(純額)

 

 

 

 

11,843

持分法による投資利益

 

 

 

 

1,077

税引前利益(△は損失)

 

 

 

 

13,549

法人所得税

 

 

 

 

3,969

当期利益(△は損失)

 

 

 

 

17,518

 

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建築用

ガラス事業

自動車用

ガラス事業

高機能

ガラス事業

その他

合計

売上高

 

 

 

 

 

セグメント売上高計

263,930

316,488

50,437

5,328

636,183

セグメント間売上高

16,582

1,843

1,331

3,638

23,394

外部顧客への売上高

247,348

314,645

49,106

1,690

612,789

ピルキントン買収に係る償却費控除前利益(セグメント利益)

25,811

15,118

8,062

10,167

38,824

ピルキントン買収に係る償却費

1,969

1,969

個別開示項目前営業利益

25,811

15,118

8,062

12,136

36,855

個別開示項目

4,172

4,596

3,327

1,627

7,068

個別開示項目後営業利益(△は損失)

 

 

 

 

29,787

金融費用(純額)

 

 

 

 

13,301

持分法による投資利益

 

 

 

 

6,244

税引前利益(△は損失)

 

 

 

 

22,730

法人所得税

 

 

 

 

8,352

当期利益(△は損失)

 

 

 

 

14,378

 

 セグメント間の内部収益及び振替高は、事業並びに地域の状況に応じて、様々な方法により算定しています。これは税源浸食と利益移転(BEPS)に関して国際的に認められた税法並びに現地の慣習及び規制に基づいています。通常は、市場実勢価格や、製造コストに適切な利潤を加算したものを算定に使用します。

 なお、当連結会計年度(2020年3月期)においては、主要セグメントの収益及び利益配分に影響を与える算定方法の変更は行われていません。

 金融費用には、有利子負債のキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる費用及び公正価値ヘッジに指定された金利デリバティブの再評価から生じる損益が含まれております。どの報告セグメントにも属さない費用はグループ費用として認識されます。

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)において、連結損益計算書に計上された個別開示項目前営業利益までの主な項目は、以下の通りです。

(単位:百万円)

 

 

注記

建築用

ガラス事業

自動車用

ガラス事業

高機能

ガラス事業

その他

合計

減価償却費(有形固定資産)

(18)

△12,811

△13,803

△1,966

△1,471

△30,051

償却費(無形資産)

(17)

△186

△454

△16

△3,139

△3,795

減損損失(有形固定資産)

(18)

△472

△168

△116

△373

△1,129

有形固定資産除売却損益

 

△25

30

71

△398

△322

研究開発費

 

△2,686

△2,591

△883

△2,854

△9,014

リース負債に含まれないリース費用

 

△196

△765

△17

△300

△1,278

貸倒損失

 

△62

40

△103

△125

貸倒引当金繰入額及び戻入額

 

27

△77

1

1

△48

繰延収益の償却額

 

781

365

371

1,517

 

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)において、連結損益計算書に計上された個別開示項目前営業利益までの主な項目は、以下の通りです。

(単位:百万円)

 

 

注記

建築用

ガラス事業

自動車用

ガラス事業

高機能

ガラス事業

その他

合計

減価償却費(有形固定資産)

(18)

△10,586

△10,988

△1,597

△1,014

△24,185

償却費(無形資産)

(17)

△176

△402

△21

△3,093

△3,692

減損損失(有形固定資産)

(18)

△112

△44

△41

△998

△1,195

減損損失の戻入益(有形固定資産)

(18)

1

1

有形固定資産除売却損益

 

66

28

△2

62

154

研究開発費

 

△2,641

△2,979

△759

△3,004

△9,383

賃借料(オペレーティング・リース)

 

 

 

 

 

 

-機械装置・車両運搬具・工具器具備品

 

△1,551

△1,762

△35

△61

△3,409

-建物・土地

 

△1,062

△4,519

△141

△1,005

△6,727

貸倒損失

 

△24

△204

△228

貸倒引当金繰入額及び戻入額

 

118

134

1

253

繰延収益の償却額

(34)

498

481

32

1,011

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)における報告セグメントのネット・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。

(単位:百万円)

 

 

建築用

ガラス事業

自動車用

ガラス事業

高機能

ガラス事業

その他

合計

 ネット・トレーディング・アセット

146,810

158,386

33,602

7,467

346,265

 資本的支出(無形資産含む)

43,770

13,476

1,672

8,053

66,971

 

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)における報告セグメントのネット・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。

(単位:百万円)

 

 

建築用

ガラス事業

自動車用

ガラス事業

高機能

ガラス事業

その他

合計

 ネット・トレーディング・アセット

140,370

137,588

31,972

7,379

317,309

 資本的支出(無形資産含む)

15,150

14,110

1,919

971

32,150

 ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産(企業結合に係るものを除く)、棚卸資産、売上債権及びその他の債権(金融債権を除く)、仕入債務及びその他の債務(金融債務を除く)、契約資産及び契約負債によって構成されています。

 

 資本的支出は有形固定資産(自社所有資産)(注記18参照)及び無形資産(注記17参照)の追加取得によるものです。

 

 

<地域別情報>

地域ごとの外部顧客への売上高の実績は以下の通りです。

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

 日本

135,761

141,390

 欧州

208,756

239,136

 北米

111,740

120,921

 その他の地域

99,921

111,342

 

556,178

612,789

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。

 売上債権、金融債権、契約資産、退職給付に係る資産、繰延税金資産並びに未収法人所得税等を除いた非流動資産は、当連結会計年度末(2020年3月末)において、日本では67,120百万円(前連結会計年度末(2019年3月末)では58,383百万円)、英国では162,834百万円(同184,809百万円)、その他の地域では220,566百万円(同178,118百万円)です。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループを取り巻く経営環境と対処すべき課題

 今回の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、世界の人びとの生命を脅かしただけでなく、世界の経済にも大きな影響を与えています。世界経済は、場合によっては複数年にわたって生産と消費の両面で大きな制約を受ける可能性もあります。当社の基盤事業である、自動車用ガラス及び建築用ガラス事業も大きな影響を受けており、今後の需要動向をよく見極めていく必要があります。

 また、中長期的な板ガラス産業の底流としては、新興国のガラスメーカーの増加に伴う製品の汎用品化と価格低下が進んでいます。一方で、環境保護や健康維持に貢献したり、また、100年に一度と言われる自動車分野での技術革新に応えることのできる新しいガラス製品への期待が高まっています。さらにはIT革命、デジタルトランスフォーメーションなどの潮流に加えて、大きく変わることが想定される「コロナ後の世界」の人々の生活や働き方においては、ライフサイエンス分野やIoT・クラウド分野でのガラスへの期待もより一層拡大していくと考えられます。

 当社は、これらのニーズの変化を、事業構造を大きく転換する「イノベーション」のチャンスととらえており、この変化に素早く、フレキシブルに対応するとともに、新しい事業環境に適応すべく事業体制の転換を図っていく所存です。

 

経営方針

 当社は2018年に創立100周年を迎え、それを機に新たなNSGグループ経営指針「Our Vision」を策定しました。Our Visionは、以下の通り、「使命:NSGの存在意義」、「目指す姿:NSGのなりたい姿」及び「コアバリュー:働き方の基盤となる価値観」から構成されています。

 

(画像は省略されました)

 当社グループは、Our Visionを経営の指針とし、お客様と社会が求める多種多様なニーズに対して従来のガラスを超えるプラスアルファの価値やサービスを迅速かつ適切に提供することにより、持続的成長可能な社会の実現を目指しています。

 

長期戦略ビジョンと中期経営計画(MTP)フェーズ2、及びその振り返り

(1)長期戦略ビジョンと中期経営計画(MTP)フェーズ2

 当社グループは、2014年5月に発表した長期戦略ビジョン「VAガラスカンパニー(VAとは英語のValue-Addedの頭文字に由来し高付加価値を意味)への変容・変革」に基づき、2018年3月期から2020年3月期までの3年間を期間とする「中期経営計画(MTP)フェーズ2」(以下、「MTPフェーズ2」)を策定しその遂行に取り組みました。MTPフェーズ2においては、基本目標を「財務サステナビリティの確立」及び「VAガラスカンパニーへの変容・変革の開始」と定め、売上高営業利益率(ROS):8%以上※、ネット借入/EBITDA比率:3倍以下とする財務目標を設定しました。

※注:個別開示項目及びピルキントン社買収に係る償却費控除前営業利益をベースに算定。

 

(画像は省略されました)

(画像は省略されました)

 

(2)MTPフェーズ2の振り返り

 MTP開始(2015年3月期)以降、MTPフェーズ2において収益性は着実に改善し、VA化が進展しました。成長施策では、VA No.1戦略の推進により、建築用ガラスでのオンライン・コーティング分野での優位性の確立や高付加価値自動車用ガラスの受注増加が進みました。

 財務面では、2017年にA種種類株式を発行し自己資本の改善を図るとともに、金融費用削減目標を1年早く達成し、6期ぶりの復配を実施するとともに、当期利益の押し上げにも寄与しました。

 成長をさらに加速させるため、戦略投資としてベトナム及び北米において太陽電池パネル用ガラスの製造設備と、将来有望な新興市場である南米のフロートガラス工場(アルゼンチン)の増設を決定しました。このうちベトナムの設備は設置が完了し、2020年2月に稼働を開始しています。

 新規事業の育成・新しい顧客価値創造の取り組みを加速するため、2018年7月にはビジネス・イノベーション・センター(BIC)を立ち上げました。

 上記の通り、2019年3月期までは順調に利益改善が見られた一方で、2020年3月期に入ってからは欧州を中心とした自動車生産の急減、建築用ガラス市場の需給バランス悪化の影響を受け、最終年度である2020年3月期におけるMTPフェーズ2の財務目標は達成できませんでした。

 

(3)前中期経営計画(MTPフェーズ2)の振り返りを踏まえた課題

 上述の結果を踏まえたMTPフェーズ2の振り返りにおいて、社内の課題と対処を以下の通り認識しており、今後の計画に反映させていく予定にしています。

 

MTPフェーズ2の振り返り

対処方針

景気変動に強い事業体質づくり

- VA売上比率は高まる(46%)も、依然として既存分野の製品が多く、価格競争にさらされやすい構造

- 固定費比率の高いコスト構造からの転換が不充分

 

・ナンバーワン、オンリーワン製品の増加

 

・よりアセットライトな事業構造への転換

新製品上市によるトップライン成長

- BIC設置によりスピードアップを図るも、成果は

いまだ不十分

 

・BICを含むR&Dリソースの増強

 

財務基盤の強化

A種種類株式発行による安定化を図るも、より

安定的な財務基盤の確立に遅れ

 

 

・事業収益力の強化

・減価償却費以下に投資を抑制

・ノンコア事業・資産の売却

 

 

今後の方針と事業計画

(1)新型コロナウイルス感染拡大に伴う課題とその対処

 目下の最重要課題は、全世界的な新型コロナウイルス感染拡大の事業影響への対処です。

 現時点で新型コロナウイルス感染拡大の完全な終息の見通しが見えない中、当社グループの主たる事業領域である建築用ガラス事業や自動車用ガラス事業においても大きな影響を受けています。

 当社グループでは、これらの状況を踏まえ、従業員の安全・健康を第一優先とした上で、各地域の現地経営陣が迅速な意思決定を行える体制を作り、以下の緊急対策を実施しています。

 

従業員と家族の

安全対策

•従業員と家族の安全を第一優先に考えた勤務体制及び職場環境の構築

•各国政府方針に準拠したグループ内の感染拡大防止ガイドライン策定と順守

資金対策

•手元現金や未使用の融資枠の確保と追加資金調達の実施

•一部の最重要プロジェクトを除く新規設備投資の凍結

•可能な限りの経費支出の削減と公的補助金の利用

生産対応

•顧客の需要動向に対応した一時的な生産調整や一時帰休

•需要の回復時には、市場の立ち上がりにフレキシブルに対応し生産を再開

 

 

 今後も新型コロナウイルス感染状況や需要の変動を注視し、これらに備えた事業体制を検討・構築していきます。

 

(2)財務基盤の強化

 安定的な財務基盤の回復は当社の喫緊の課題と認識しており、2020年3月期において悪化した自己資本の早期回復に向けて、以下をはじめとする様々な施策を実施します。

①事業収益力の回復・強化

 収益力のある事業をより強化するとともに、低採算事業については抜本的なコスト構造の変革を実施します。また、ビジネス・イノベーション・センターを含む研究開発活動をより強化することにより新規事業の育成を加速します。これらを通して事業収益力とキャッシュ・フローの創出を図ります。

②有利子負債の削減

 投資の抑制、ノンコア事業・資産の売却により、有利子負債の削減を進めます。

 

(3)新中期経営計画と長期的方向性

 2021年3月期から開始する新中期経営計画は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により事業環境の見通しが不透明になっていることから、その公表を一旦延期することとしました。

 

 一方で、当社グループが目指すべき方向は、以下の通り、不変であると考えています。

 

先進の発想で世の中に変化を起こすイノベーションカンパニーへ

・安定的な財務基盤の確立

・安定的に会社を支え続ける基盤事業の確立

 (戦略投資の成果、VA化推進継続、低採算事業の改善)

・BICを中心としたグループの成長を牽引する新規事業の育成

・収益性・資本効率と成長性を軸とした事業ポートフォリオ転換

・リーンでアジャイルな組織・文化の醸成

 

 新型コロナウイルス感染拡大終息後の世界の経済・社会環境は大きく変わることも想定されますが、環境への貢献(太陽電池パネル用ガラス、ZEB/ZEH等の省エネルギーガラスなど)、健康への貢献(PCR検査機や抗菌ガラスなど)、テレワークなど通信需要拡大への貢献(光通信デバイスなど)といった製品分野は、当社グループが強みを持ち、社会の変化に関わらず必要とされる注目すべき領域であると考えています。

 現在のような不確実、不安定な社会・経済状況下においても、経営指針「Our Vision」に基づき、グループ一丸となって持続的に成長できる事業構造への変革を図ってまいります。

 

 

(4)持続的成長の実現に向けた新しいマテリアリティ

 当社グループでは、経営指針「Our Vision」に基づき、新中期経営計画策定の過程で、新しくマテリアリティを定義しなおしました。

 このマテリアリティでは、中長期的な企業の持続的成長と持続的社会の実現への貢献を両立するために認識すべき重要課題として、下記の表の通り5項目を設定しました。この5項目は、「社会にとってのインパクト」と「当社グループにとってのインパクト」を2軸に、マトリクス上で影響度を評価して重み付けを行い決定しました。

 今後は、5つの項目に対応してそれぞれ目標の設定を行い具体的アクションを展開していきます。

 

(画像は省略されました)

 

 

2【事業等のリスク】

 当社グループでは、各連結会計年度末時点における事業活動の状況及び財政状態に照らして、主要な財務上及び事業運営上のリスク要因につき、定期的な見直しを行っています。当連結会計年度末時点において、当社グループが認識している主要な財務上及び事業運営上のリスクは、以下に記載の通りです。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見しがたいリスク又は重要とみなされていないリスクが顕在化した場合には、これらの影響を将来的に受ける可能性があります。

 なお、文中における将来事項に関する記述は、当連結会計年度末時点における、当社グループの合理的な判断に基づくものです。

 また、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は、当連結会計年度末時点において存在していません。

 

(1)新型コロナウイルス感染症の拡大

 2020年2、3月頃から始まった世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大は、多くの地域及び産業における経済活動に重大な影響を与えています。

 当社グループにおいても、欧州、北南米を中心に国や都市の封鎖や、自動車メーカーを中心とする顧客の生産縮小・物流の停滞に伴い、グループの事業所や生産ラインの一時的な休止や稼働調整により製品の生産や製品出荷・原材料の物流に影響を受けています。また、世界的な経済活動の減退が、建築活動や自動車生産の低下を招く場合は、当社製品の需要に悪影響を及ぼす可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)経済状況

 当社グループは、日本を含むアジア、欧州、米州等、世界各国・地域で事業展開しています。このため、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を含む世界経済の変化、世界各国における顧客の事業環境の変化、及びBrexitや米中貿易戦争など世界各地における地政学上の問題が、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

 また、南米等の新興市場については長期的には先進国・地域の市場を上回るペースで成長するものと考えていますが、当社グループが事業を展開している先進国・地域の市場に比べてより大きな潜在的リスクがあると考えています。

 

(3)特定の産業・分野への依存

 当社グループの売上高の90%以上が、建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業におけるものであり、当連結会計年度では、それぞれ外部顧客への売上高の42%及び51%を占めています。また、当社グループの外部顧客への売上高は、主に建設、住宅産業並びに自動車産業の顧客に対するものです。これらの業界では、これまでも消費者マインドの周期的な動きに連動して需要が変動してきましたが、こうした需要の変動は今後も起き得るものと考えています。

 当社グループは、相対的に利益率が高く、将来市場の大きな成長が見込まれる高付加価値(VA)製品の売上の増大に努めています。これらの製品は、一般的な製品に比べて価格の変動は通常小さいと考えられ、経済状況が悪化した場合の影響を受けにくいと考えられています。しかしながら、これらの製品が高い利益率を維持し続ける、又はこれらの製品の市場が製品全体の平均を上回るペースで成長し続けるという保証はありません。更に、他のガラスメーカーが技術的な優位を有する製品を市場に投入する結果、当社グループの製品との競合が高まり、高付加価値(VA)製品であるにもかかわらず利益率が低下する可能性があります。

 また顧客が当社グループに不利な形に戦略を見直す可能性があります。その場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり、特定の顧客向けの高付加価値製品では影響がより大きい可能性があります。

なお、自動車用ガラス事業では、顧客の分散にも努めています。近年、自動車産業では企業間の合従連衡の動きが続いており、当社グループの顧客である自動車メーカーの購買力の上昇につながっています。このような合従連衡が今後も続く場合には、販売先上位のメーカーに顧客ベースが集中する可能性があります。

 

(4)競争

 当社グループは、日本及び海外のガラスメーカーと競合関係にあります。また、プラスチックや金属をはじめ、建築分野、自動車分野並びに情報電子分野等で使用される各種素材メーカーとも競合関係にあります。当社グループでは、独自技術や独自製品の市場への提供により競争力の確保に努めていますが、市場ニーズの変化、製品を低コストで提供するメーカーの台頭、あるいは強固な顧客基盤や高い知名度を有するメーカーの参入等によって、当社グループの競争優位を維持できない場合、もしくは当社グループが獲得できないような政府による助成制度を競合他社が受けている場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(5)新製品の開発及び技術革新

 当社グループは、既存の事業分野における独自技術や独自製品の開発に注力すると共に、既存分野以外の新しい分野における新製品の開発に注力しています。近年の急速で大きな技術の変化にタイムリーに適切に対応することは、当社グループの製品、サービスの競争優位性を高め、維持するために必要です。そのためには、顧客ニーズの把握、技術変化を先読みし、当社グループに強みがあり重点とする技術領域に選択的・重点的にリソースを投入することで、技術開発、商品化、事業化を効果的に実現することが重要となります。しかしながら、新製品の開発プロセスは相当な時間と支出を要する可能性があり、また新製品の販売による収益が得られるまでに、多くの投資が必要となる可能性があります。

 また、競合他社が当社グループより早く市場に製品を送り出した場合や、代替技術や代替製品が市場に受け入れられた場合には、当社グループによる製品開発のための投資は、当初想定した利益をもたらさない可能性があります。更に当社グループが技術革新を予測できない場合や、これに迅速に対応できない場合、あるいは顧客のニーズに適応した新製品の開発に成功しなかった場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)将来の必要資金

 当社グループは、①新製品の発売、②事業計画や研究開発計画の実行、③生産能力の拡大、④補完的な事業、技術又はサービスの取得、⑤コスト削減策やリストラクチャリング計画の実行、⑥期限を迎えた負債の返済やA種種類株式(※)の償還等の目的に充当するため、将来において追加的な資金の調達が必要となる可能性があります。また、負債の借入契約に規定される条件に抵触することにより想定外のタイミングで当該負債の返済が必要となり、そのために追加の資金調達等が必要になる可能性もあります。これらの資金を想定する条件で調達できない又は全く調達できない場合、既存の製品及びサービスの拡充と改善や新事業開発のための投資を行うことが困難となり、その結果として競合他社よりも高い競争力を確保することが困難となる、又は資金調達コストが増加することなどにより、当社グループの事業活動、業績及び財務状況にも大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)海外における事業

 当社グループは、日本、アジア、欧州、北米、南米等、世界各国・地域に生産設備を有しています。

 更に当社グループは、南米、ロシア、中国等の新興国・地域において、子会社、ジョイント・ベンチャー、出資、提携といった様々な形態により事業運営を行っており、これらは当該国・地域における当社グループの生産能力を維持するうえで重要な役割を担っています。当社グループでは、過年度においてこうした新興国・地域の子会社やジョイント・ベンチャーへの出資に対して減損損失を計上しましたが、これらの国・地域の市場環境が更に悪化しないという保証はなく、また将来において減損損失が全く発生しないという保証もありません。ジョイント・ベンチャーのパートナー等との間での事業運営等の方針の相違により、事業の継続が困難になるような場合やその他の要因によっては、当社グループでは予想できない投資に対する損失が発生する可能性があります。

 

(8)事故・自然災害等による生産中断等のリスク

 当社グループは、生産活動の中断により生じる潜在的な影響を最小限に抑えるため、設備に対して定期的な防災点検や保守を行っています。それに加え、生産設備に対する自然災害等(地震、台風、洪水、停電及び当社グループ又は顧客の生産を停止させるその他の事象等)の影響を抑えるべく、主要拠点では事業継続計画(BCP)を策定しています。しかしながら、事故、自然災害、新型コロナウイルス感染症等の感染症の大流行などによる当社グループの生産設備等の被害や生産活動の中断等の影響を完全に予防又は低減できない可能性があります。また、当社グループの特定の設備で生産される製品を、他の設備で生産できない場合もあります。従って、地震及びその他の事象により、当社グループのいずれかの設備において生産の中断があった場合には、特定の製品の生産能力を著しく低下させる可能性があり、結果的に当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、このような事態を想定して保険に加入していますが、いかなる場合でも当社グループの損害が補償されるわけではなく、保険の対象外又は保険の限度額を上回る損害が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)為替及び金利の変動

 当社グループは、世界の多くの国々や地域で事業活動を展開しており、こうした国々や地域において為替レートの変動及び金利の変動のリスクを有しています。また、海外子会社の現地通貨で表示される資産・負債等は、連結財務諸表の作成のために円換算される過程において、為替レートの変動によるリスクも有しています。更に金利の変動は、支払利息や受取利息、あるいは金融資産や金融負債の金額に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは為替予約契約や金利スワップ取引等によりこれらのリスクのヘッジに努めていますが、為替レート及び金利の変動は、当社グループの事業、業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)原燃料の調達及び製品供給

 ガラスの製造過程においては、珪砂やソーダ灰等の特定の原料と、重油や天然ガス等の燃料が必要となります。原燃料の調達コストの変動は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、商品デリバティブ取引やスワップ取引により、原燃料の価格変動リスクをヘッジしていますが、これらの手法によって原燃料価格の上昇による影響を完全に除去できるわけではなく、原材料価格の変動等は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、原燃料の調達に関して、仕入先との間で長期間に及ぶ固定価格での購入契約を締結する場合があります。また、当社グループの製品は、当社グループ独自の販売ルートに加え、当社グループ以外の第三者を通じて販売されています。何らかの理由により、主要な仕入先や販売先との関係の終了や重要な変更が生じ、又は主要な仕入先が契約上の義務を履行できなくなった場合には、現在よりも不利な条件での契約の締結が必要となり、又は原燃料の仕入れや製品の流通に支障が生ずる可能性があり、結果的に当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)退職給付債務

 当社グループでは、多数の企業年金制度や退職者向け医療給付制度を運営しています。年金資産の時価が大きく変動した場合、又は年金債務計算に使用される割引率や死亡率等が大きく変動した場合には、当社グループの退職給付制度に対する追加的な資金拠出が必要となる可能性があります。当社グループでは、従業員に対して適切な退職給付制度を提供する一方で、追加的な資金拠出が必要となるリスクを低減するため、退職給付債務について定期的に見直しを行っています。過去数年間にわたって、当社グループでは、年金資産の運用構成の見直し、年金受給者に関する長寿リスクのヘッジ、及び現役従業員に関する年金給付額算定のベースとなる給与額の上昇に対する上限の設定等の対応を行ってまいりました。しかしながら、こうした対応によって、将来における当社グループの年金制度に対する資金拠出増加のリスクを完全に除去できない可能性があります。

 

(12)法的制約

 当社及びその子会社、並びにジョイント・ベンチャー及び関連会社では、投資や輸出入に関する規制、公正な競争に関する規制、環境保護に関する規制並びにその他商取引、労働、退職年金、知的財産権、租税、通貨管理等に関する所在国・地域の各種法令規則及び国際規則・条約の適用を受けています。これらの法令規則又はその運用の変更は、当社グループの事業活動に対する制約の発生、法令遵守対応に関する費用の発生、あるいは法令規則違反による当社グループに対する過料の賦課、又はこれに派生しての民事賠償請求等によって、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループは、当社グループの役職員が職務遂行に際し法令及び定款に適合することを確保するため、「NSGグループ倫理規範」を制定し、倫理・コンプライアンス部門を設置して継続的に周知、教育活動を行っていますが、当社グループ会社又はそれら役職員による法令違反が発生した場合には、当社グループの社会的評価、事業、業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)事業戦略

 当社グループの事業戦略は、経済環境、原料価格、為替レート、新技術や新製品の開発や提供等の様々な要因により影響を受けます。そのため、当社グループの事業戦略が成功し、想定した成果を収めることができるという保証はありません。更に当社グループの事業計画の遂行が想定した効果を生まない、あるいは期待された効果を実現できない可能性があります。

 当社グループは、競争優位を維持するため、利益率の低い製品から高付加価値(VA)製品へのシフトを目的に新技術や新製品の開発に努め、投資を行っています。しかしながら、当社グループが、競合他社に先駆けてより高度な技術の開発や事業化に成功し、又は結果的に競合他社よりも高い競争力を維持できるという保証はありません。

「経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に記述の通り、中期経営計画(MTP)フェーズ2後の新たな中期計画は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により事業環境の見通しが不透明になっていることから、その公表を一旦延期することとしていますが、当社グループの目指すべき方向は変わらず、事業収益の改善を通して財務基盤の安定を目指します。しかし、事業戦略が計画通りにいかない結果、さらなるリストラクチャリングや事業売却、そのための追加資金調達や金融支援が必要となる可能性があります。

 

(14)知的財産権

 特許権等の知的財産権は、当社グループの事業において競争力をもたらす重要な要素です。しかしながら、当社グループが有する知的財産権を常に保護できるという保証はありません。また、当社グループは世界各国・地域で事業を行っているため、知的財産権に関する第三者との紛争のリスクも高まっています。このような知的財産権に関する侵害や紛争が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)民事賠償責任

 当社グループの製品の欠陥により第三者に損害が発生した場合、当社グループは製造物責任に基づく賠償請求を受ける可能性があり、また、これにより当社グループの社会的評価に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、高品質の製品の製造に注力していますが、予期しない品質問題が生じた場合、大規模なリコールの実施が必要となる可能性があります。その場合、当社グループの社会的評価が毀損し、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(16)気候変動や環境に関する法規制

 当社グループは、気候変動対策を始めとする持続可能な社会への取組みに注力しています。地球環境に与える負荷を低減するため、グリーンハウスガス排出削減、省エネ・創エネ、廃棄物削減、有害物質の不使用・除去等の環境課題に取り組み、環境に関する様々な法令規則を遵守しています。しかしながら、環境に関する法令規則やその運用に関する変更が行われた場合には、当社グループの事業活動に対する制約の発生、法令遵守対応に関する費用の発生、あるいは法令規則違反による当社グループに対する過料の賦課等によって、当社グループの社会的評価が低下したり、業績及び財務状況に大きな影響を及ぼしたりする可能性があります。

 

(17)貸借対照表に計上された資産の評価及び減損等

 当社グループは、貸借対照表において、減損テストの実施を毎年必要とする多額の資産項目を計上しています。これらの資産には、ピルキントン社買収により発生したのれんや無形資産が含まれますが、これらに限定されるものではなく、各国・地域における税務上の繰越欠損金等に対して認識された繰延税金資産も含まれています。当社グループでは、当連結会計年度末日において「自動車ガラス事業欧州」及び「自動車用ガラス事業その他の地域」の資金生成単位にかかるのれん及び無形資産について、減損損失を計上しましたが、これらの資金生成単位やそれ以外の資金生成単位について、将来において減損損失が全く発生しないという保証はありません。当社グループの今後の業績が以前に減損テストを実施した際の想定通りに改善しない場合には、将来において減損損失が発生する可能性があります。さらに、経済状況に応じて事業の縮小・撤退を決める場合には、上述以外の資産を減損する可能性もあります。

 また当社グループは、年度末での回収可能性の再検討を踏まえて、ここ数年にわたって繰延税金資産の評価減を計上してまいりましたが、将来において再び繰延税金資産の評価減が発生しないという保証はありません。最近では、世界各国において法人所得税率の引き下げの動きが起きています。繰延税金資産の算定に使用される適用税率の低下を通じて、将来において繰延税金資産の評価減が発生する可能性があります。また、利益の減少、資産への為替影響や評価減、資産の減損などにより、自己資本がさらに減少する可能性があり、その場合には、資金の調達や事業取引に影響を受けるなど、当社グループの事業及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(18)情報セキュリティ

 当社グループでは、事業活動に関して様々な機密情報やデータを保有・使用しており、適切な情報の管理や効率的な業務の遂行における情報システムの重要性はますます高まっています。当社グループは、機密情報・データや情報システムの十分な保護に努めていますが、自然災害、通信トラブル、コンピューター・ウイルスの感染、サイバー攻撃等の事象により情報システムや事業活動の中断、または機密情報の漏えい等の事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(19)人材の確保

 当社グループの変革と将来の成長は有能な人材の確保と育成に大きく依存します。当社グループでは、人材確保・育成・リテンションのための各種施策に取り組んでいますが、技術者を中心とする人材獲得競争は更に激化しており、適切なタイミングで優秀な人材が計画通り確保できない、確保した人材の育成が計画通り上手くいかない、育成した優秀な人材を維持できず社外流出が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(20)A種種類株式 (※)

 A種種類株式には、普通株式を対価とする取得請求権が付されていますが、かかる取得請求権については、当社とA種種類株主との間で締結した引受契約において、2020年7月1日以降においてのみ行使することができるとの転換制限が付されていました。しかしながら転換制限解除事由の発生により、2020年5月22日以降、A種種類株主は当該取得請求権を行使することが可能となっています。今後、A種種類株式が普通株式に転換された場合には、当社の普通株式の発行済株式総数が増加し、また、かかる株式が市場に流入することにより、当社普通株式の1株当たりの株式価値及び持分割合が希薄化するとともに、当社株式の取引及び株価に悪影響を及ぼすおそれがあります。また、この場合には、引受先が当社の主要株主に該当する可能性がありますが、その議決権行使及び保有株式の処分等の状況により、当社の事業運営及び当社株式の需給関係に影響を及ぼす可能性があります。

 

※A種種類株式: 詳細については、後掲の第4 提出会社の状況 1「株式等の状況」をご参照ください。

 

2【沿革】

事項

1918年

日米板硝子株式会社を設立(本店所在地: 大阪市)

1919年

日米板硝子株式会社の設立登記完了

二島工場を設置(1950年 若松工場に改称)

1931年

社名を日本板硝子株式会社に変更

1935年

四日市工場を設置(2004年 四日市事業所に改称)

1949年

尼崎に研究所を設置(1968年 伊丹に移転)

1950年

東京、大阪、神戸の各証券取引所に株式上場

1951年

舞鶴工場を設置(2003年 舞鶴事業所に改称)

1963年

千葉工場を設置(2003年 千葉事業所に改称)

1965年

舞鶴工場に東洋初のフロート方式によるガラス製造設備新設

1968年

創立50周年を記念して伊丹に研究所を設置(尼崎研究所の機能を移転)

セルフォック®レンズ開発

1970年

自動車用ガラス子会社 日本安全硝子株式会社を吸収合併し、川崎工場及び京都工場(2003年 京都事業所に改称)を開設

1971年

マレーシアに合弁会社 マレーシアンシートグラス社を設立し、初の海外進出

1975年

メキシコに自動車用ガラス合弁会社 L-Nセーフティグラス社を設立

1977年

若松工場閉鎖

1978年

ディスプレイ用途などに使われる超薄板ガラス(UFF®:ULTRA FINE FLAT GLASS)の生産開始

1979年

日本硝子繊維株式会社の販売権を譲受け、ガラス繊維製品の販売を開始

1980年

川崎工場相模原製造所を設置(2004年 相模原事業所に改称)

1986年

ピルキントン社の子会社LOF社(現: ピルキントンノースアメリカ社)と合弁で、アメリカに自動車用ガラス会社 ユナイテッド L-N グラス社を設立

1987年

ガラス短繊維の製造・販売に関する営業権を日本マイクロジーウール株式会社へ譲渡

1990年

LOF社の株式の20%を取得

川崎工場閉鎖

1991年

ピルキントン社から英国グラスコード事業譲渡を受け事業強化

1995年

ベトナムに建築用ガラス合弁会社 ベトナムフロートグラス社を設立

中国に自動車用ガラス合弁会社 天津日板安全玻璃有限公司を設立

2000年

ピルキントン社の株式の10%を取得

日本無機株式会社を買収したことにより、フィルター事業とバッテリーセパレーター事業を強化(フィルター事業は2009年にダイキン工業株式会社に譲渡)

2001年

ピルキントン社の持ち株比率を20%に引き上げ、持分法適用会社とする

2002年

ガラス長繊維事業を日本サンゴバン株式会社との合弁会社 エヌエスジー・ヴェトロテックス株式会社に譲渡

2004年

本店所在地を大阪市から東京都港区に移転

2006年

ピルキントン社を完全子会社とする

2007年

ベトナムに二番目の建築用ガラス合弁会社 ベトナムグラスインダストリーズ社を設立

情報電子事業とガラス繊維事業を統合して機能性ガラス材料事業部門(現: 高機能ガラス事業部門)を設置

2008年

ガラス短繊維事業の持分法適用会社 株式会社マグを日本サンゴバン株式会社に譲渡

委員会設置会社(現: 指名委員会等設置会社)へ移行

2011年

ポーランドで自動車用ガラスの生産拠点を増設

国際会計基準(IFRS)を早期適用

2017年

中期経営計画(MTP)フェーズ2を開始

2018年

創立100周年。新経営指針「Our Vision」を策定

新規ビジネスの開発・育成の加速を目的としてビジネス・イノベーション・センターを設置

2020年

2014年にベトナムに新設したUFF®用フロートラインを太陽電池パネル用ガラス製造設備に改修・再稼働

(5)【所有者別状況】

①普通株式

 

 

 

 

 

 

 

(2020年6月4日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満

株式の

状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

39

48

526

211

73

50,743

51,640

所有株式数

(単元)

155,196

25,133

36,980

169,217

1,660

515,908

904,094

233,099

所有株式数の割合

(%)

17.17

2.78

4.09

18.72

0.18

57.06

100.00

(注)1.2020年5月14日付公告の通り、2020年6月4日を第154期定時株主総会の議決権の基準日と定めたため、2020年6月4日現在の情報を記載しています。

2.自己株式21,517株は、「個人その他」に215単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれています。

3.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれています。

 

②A種種類株式

 

 

 

 

 

 

 

(2020年6月4日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数 1株)

単元未満

株式の

状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

3

3

所有株式数

(単元)

30,000

30,000

所有株式数の割合

(%)

100.00

100.00

(注)2020年5月14日付公告の通り、2020年6月4日を第154期定時株主総会の議決権の基準日と定めたため、2020年6月4日現在の情報を記載しています。

 

3【配当政策】

 当社グループでは、持続可能な事業の業績をベースにして、安定的に配当を実施することを利益配分の基本方針としています。将来、A種種類株式全てを償還した後も、この基本方針は維持しつつ、連結配当性向30%を目安として、継続的な配当の実施に努めてまいります。

 当社は、毎年3月31日と9月30日を剰余金の配当の基準日としています。

 また、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、株主総会によらず取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めています。

 2020年3月期の普通株式にかかる期末配当金につきましては、当社グループの現在の財務状況及び利益水準等を踏まえて、誠に遺憾ではありますが、当社取締役会はその実施を見送ることを決定いたしました。当社グループは、配当は株主の皆様にとって重要なものであると認識しており、グループの業績が十分に改善した段階で配当実施を再開することを考えています。また、A種種類株式につきましては所定の金額の配当を実施します。

 

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りです。

決議年月日

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年5月10日

A種種類株式

50

10,068.30

取締役会決議(注)

2020年5月22日

A種種類株式

1,650

55,000

取締役会決議

(注)金銭を対価とする取得に係る日割による経過配当金

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧(有価証券報告書提出日現在)

男性 21名 女性 1名 (役員のうち女性の比率4.5%)

(1) 取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

取締役会議長

指名委員会委員

監査委員会委員

報酬委員会委員

ギュンター・

ツォーン

(Günter Zorn)

1953年3月23日

 

1978年11月

Polaroid Corporation入社

1985年7月

Linotype Aktiengesellschaft入社

1991年6月

ライノタイプヘル㈱ 代表取締役社長

1994年11月

同社 代表取締役社長

Linotype社(1997年にHeidelberger Druckmaschinen AGが同社を買収)

アジアパシフィック副社長

1998年4月

Heidelberg France S.A. 社長

2000年4月

Heidelberg社

アジアパシフィック最高経営責任者

2005年7月

ディー・エイチ・エル・ジャパン㈱

代表取締役社長

2006年4月

同社 代表取締役社長

DHL社 北太平洋統括エグゼクティブ

バイスプレジデント

2009年4月

Z-ANSHIN㈱ 代表取締役社長(現)

2014年6月

当社取締役(現)

2020年3月

㈱ジェイエイシーリクルートメント

社外取締役(現)

 

(重要な兼職の状況)

・Z-ANSHIN㈱ 代表取締役社長

・㈱ジェイエイシーリクルートメント

社外取締役(現)

 

(注1)

普通株式

79

取締役

監査委員会委員長

指名委員会委員

報酬委員会委員

山﨑 敏邦

1946年1月13日

 

1968年4月

日本鋼管㈱

(現JFEホールディングス㈱)入社

1999年6月

同社取締役

2000年4月

同社常務執行役員

2001年4月

同社専務執行役員

2005年4月

同社執行役員副社長(2009年3月退任)

2005年6月

同社代表取締役

2009年4月

同社取締役

2009年6月

同社監査役(常勤)(2013年6月退任)

ユニバーサル造船㈱

監査役(2012年12月退任)

2010年4月

JFEエンジニアリング㈱

監査役(2013年4月退任)

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)

運用委員会委員(2013年3月退任)

2015年3月

㈱龍ヶ崎カントリー倶楽部

代表取締役社長(現)

2015年6月

当社取締役(現)

 

(重要な兼職の状況)

・㈱龍ヶ崎カントリー倶楽部

代表取締役社長

 

(注1)

普通株式

77

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

報酬委員会委員長

指名委員会委員

監査委員会委員

木本 泰行

1949年2月26日

 

1971年4月

㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

1998年6月

同行取締役

1999年6月

同行執行役員

2002年6月

同行常務執行役員

2004年4月

同行常務取締役兼常務執行役員

2005年6月

同行専務取締役兼専務執行役員

(2006年4月退任)

2006年5月

㈱日本総合研究所

代表取締役社長兼最高執行役員

2012年4月

同社特別顧問(2019年2月退任)

オリンパス㈱ 取締役会長

(2015年6月退任)

2015年6月

DMG森精機㈱ 社外監査役(2019年3月退任)

2016年6月

当社取締役(現)

 

(注1)

普通株式

57

取締役

指名委員会委員長

監査委員会委員

報酬委員会委員

松﨑 正年

1950年7月21日

 

1976年4月

小西六写真工業㈱

(現コニカミノルタ㈱)入社

1997年11月

同社情報機器事業本部カラー機器開発統括部第二開発グループリーダー(部長)

1998年5月

同社情報機器事業本部システム開発統括部第一開発センター長

2003年10月

コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱

取締役

2005年4月

コニカミノルタ㈱ 執行役

コニカミノルタテクノロジーセンター㈱

代表取締役社長

2006年4月

コニカミノルタ㈱ 常務執行役

2006年6月

同社取締役常務執行役

2009年4月

同社取締役代表執行役社長

2014年4月

同社取締役 取締役会議長(現)

一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会 代表理事会長(2016年5月退任)

2016年5月

いちご㈱ 社外取締役(現)

2016年6月

当社取締役(現)

㈱野村総合研究所 社外取締役(現)

2019年6月

㈱LIXILグループ 社外取締役 取締役会議長(現)

(重要な兼職の状況)

・コニカミノルタ㈱取締役 取締役会議長

・いちご㈱ 社外取締役

・㈱野村総合研究所 社外取締役

・㈱LIXILグループ 社外取締役 取締役会議長

 

(注1)

普通株式

56

取締役

報酬委員会委員

監査委員会委員

ヨーク・ラウパッハ・スミヤ

(Jörg Raupach Sumiya)

1961年1月17日

 

1990年6月

㈱ローランド・ベルガー シニア
コンサルタント

1995年10月

トルンプ㈱ 代表取締役専務

1999年7月

ドイツ日本研究所 経営・経済研究課 研究員

2001年1月

NEC SCHOTTコンポーネンツ㈱ (現ショット日本㈱)管理部 ジェネラルマネージャー

2002年12月

同社 代表取締役社長

2011年1月

SCHOTT Electronic Packaging GmbH イノベーションマネジメント 担当マネージャー

2011年9月

FOM大学(ドイツ) 教授

2012年4月

立命館大学 経営学部 教授(現)

2019年6月

当社取締役(現)

 

(重要な兼務の状況)

 

・立命館大学 経営学部 教授

 

(注1)

普通株式

17

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

指名委員会委員

報酬委員会委員

森 重樹

1958年7月22日

 

1981年4月

当社入社

2003年4月

当社硝子建材カンパニー企画室長

2005年1月

当社硝子建材カンパニー機能ガラス生産技術部長兼㈱エヌ・エス・ジー関東(現日本板硝子ビルディングプロダクツ㈱)代表取締役社長

2010年7月

当社建築ガラス事業部門 英国・南欧 製造・加工・販売部門長

2012年5月

当社上席執行役員 建築ガラス事業部門 アジア事業部日本統括部長

2012年6月

当社上席執行役員 高機能ガラス事業部門長

2015年4月

当社代表執行役社長兼CEO(現)

2015年6月

当社取締役(現)

 

(注1)

普通株式

342

取締役

クレメンス・

ミラー

(Clemens Miller)

1959年2月21日

 

1992年7月

Flachglas AG(現Pilkington Deutschland AG)入社

2002年12月

Pilkington Group ビルディングプロダクツ(以下“BP”) ヨーロッパ ビジネスプランニング部長

BPヨーロッパ ファイアプロテクション マネージングディレクター

2005年6月

同社BPファイアプロテクション&コーティング マネージングディレクター

2007年4月

同社ソーラーエネルギービジネス マネージングディレクター

BPファイアプロテクション&コーティング マネージングディレクター

2007年8月

同社BPヨーロッパ マネージングディレクター

BPファイアプロテクション&コーティング マネージングディレクター

2008年6月

当社上席執行役員

BP事業本部 ヨーロッパ事業部長

2010年4月

当社上席執行役員

BP事業部門 営業統括担当副部門長兼ソーラーエネルギープロダクツ担当副部門長

2011年6月

当社取締役(現) 執行役 BP事業部門長

2012年2月

当社執行役 建築ガラス事業部門長兼高機能ガラス事業部門長

2012年4月

当社代表執行役副社長兼COO 兼建築ガラス事業部門長兼高機能ガラス事業部門長

2012年6月

当社代表執行役副社長兼COO(現)

 

(注1)

普通株式

207

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

諸岡 賢一

1956年12月12日

 

1979年4月

㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

1993年4月

同社 国際統括部(東京) 上席部長代理

2002年6月

SMBC Securities, Inc 社長兼SMBC Capital Markets, Inc 副社長

2006年12月

当社 統合推進本部担当役員付部長兼経理部(ロンドン駐在)担当部長

2008年6月

当社執行役員 経理部財務企画部長

2011年4月

当社執行役員 機能性ガラス事業部門CFO 兼SG管理部長

コーポレートプランニングコミュニケーション統括

2011年6月

当社上席執行役員 機能性ガラス事業部門CFO 兼SG管理部長

コーポレートプランニングコミュニケーション統括

2012年2月

当社上席執行役員 コーポレートプランニングコミュニケーション統括

2012年5月

当社上席執行役員 副CFO

2013年4月

当社執行役副CFO

2013年6月

当社取締役(現) 執行役副社長

2016年4月

当社代表執行役副社長兼CFO(現)

 

(注1)

普通株式

285

普通株式

1,120

 

 

(注)1.選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

2.ギュンター・ツォーン、山﨑敏邦、木本泰行、松﨑正年及びヨーク・ラウパッハ・スミヤの各氏は、社外取締役です。

 

(2) 執行役の状況

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表執行役

社長兼CEO

森 重樹

1958年7月22日

(1)取締役の状況参照

(注)

普通株式

342

代表執行役

副社長兼COO

クレメンス・

ミラー

(Clemens Miller)

1959年2月21日

(1)取締役の状況参照

(注)

普通株式

207

代表執行役

副社長兼CFO、

グループファンクション部門

経理部 統括部長

諸岡 賢一

1956年12月12日

(1)取締役の状況参照

(注)

普通株式

285

執行役常務

Auto AGR事業部門 事業部門長 兼Auto OE事業部門 事業部門長

トニー・

フラッジリー

(Tony Fradgley)

1968年6月4日

 

1986年9月

United Engineering Steels Ltd. (現Tata Steel Ltd.)入社

1989年1月

RAC Motoring Services Ltd.(英国の自動車等の保険及び車輛故障対応サービス会社) マネジメントアカウンタント

1994年11月

同社オペレーション・ファイナンスマネージャー

1996年9月

GE Capital (TIP Trailer Rental Ltd.)フィナンシャルコントローラー

1998年9月

Pilkington plc(現Pilkington Group Ltd.) オートモーティブ(以下“Auto”)AGRヨーロッパ フィナンシャルコントローラー

2004年1月

同社Auto英国、Auto AGRヨーロッパ ファイナンスディレクター

2006年1月

同社Auto AGR ファイナンスディレクター

2007年9月

当社Auto AGRヨーロッパ マネージングディレクター

2012年2月

当社上席執行役員 Auto AGR事業部門長

2015年4月

当社上席執行役員 Auto AGR事業部門長 兼 Auto OE事業部門長

2016年4月

当社執行役 Auto AGR事業部門長 兼 Auto OE事業部門長

2019年6月

当社執行役常務 Auto AGR事業部門長 兼 Auto OE事業部門長(現)

 

(注)

普通株式

70

執行役常務

グループファンクション部門

総務法務部 統括部長

日吉 孝一

1959年1月9日

 

1982年4月

当社入社

2000年8月

当社総合企画室 海外企画グループリーダー

2005年4月

当社法務部長

2007年4月

当社セントラルファンクション部門 法務部長

2008年12月

当社執行役員 セントラルファンクション部門 総務法務部 統括部長

2011年9月

当社上席執行役員 セントラルファンクション部門 総務法務部 統括部長

2016年4月

当社執行役 グループファンクション部門 総務法務部 統括部長

2019年6月

当社執行役常務 グループファンクション部門 総務法務部 統括部長(現)

 

(注)

普通株式

98

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

執行役常務

グループファンクション部門

ビジネス・イノベーション・センター

センター長

石野 聡

1960年6月5日

 

1983年4月

㈱村田製作所入社

2008年7月

同社技術・事業開発本部 事業企画部 部長

2012年3月

同社技術・事業開発本部 新規事業推進統括部 統括部長

2012年7月

同社執行役員

2013年10月

同社新規商品事業部 事業部長

事業インキュベーションセンター センター長

2015年6月

同社取締役 上席執行役員

2015年7月

同社ヘルスケア事業統括部 統括部長

2016年7月

同社新規事業統括部 統括部長

2018年7月

当社執行役 グループファンクション部門 ビジネス・イノベーション・センター センター長

2019年6月

当社執行役常務 グループファンクション部門 ビジネス・イノベーション・センター センター長(現)

 

(注)

執行役常務

高機能ガラス事業部門

事業部門長

西川 宏

1961年10月24日

 

1984年4月

当社入社

1997年8月

当社ファインガラス事業部 営業グループ グループリーダー

2001年3月

当社研究技術企画室 研究技術企画グループ 担当部長

2012年4月

当社セントラルファンクション部門 研究開発部
グループリーダー

2014年4月

当社高機能ガラス事業部門
バッテリーセパレーター事業部 事業部長

2017年4月

当社執行役 高機能ガラス事業部門長

2019年6月

当社執行役常務 高機能ガラス事業部門長(現)

 

(注)

普通株式

40

執行役常務

建築ガラス事業部門

事業部門長

ヨヘン・

セトルマイヤー

(Jochen Settelmayer)

1957年5月7日

 

1989年2月

Flachglas AG(現Pilkington Deutschland AG)入社

1993年7月

同社財務部長

1995年10月

Pilkington Group テクニカルグラスプロダクツ フィナンシャルコントローラー

1998年9月

同社プライマリープロダクツヨーロッパ ファイナンスディレクター

2012年2月

当社建築ガラス事業部門 ヨーロッパ事業部長

2012年6月

当社上席執行役員 建築ガラス事業部門 事業部門長兼ヨーロッパ事業部長

2015年1月

当社上席執行役員 建築ガラス事業部門長

2016年4月

当社執行役 建築ガラス事業部門長

2019年6月

当社執行役常務 建築ガラス事業部門長(現)

 

(注)

普通株式

108

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

執行役常務

Auto AGR事業部門

グローバル統括部長

フィル・

ウィルキンソン

(Phil Wilkinson)

1967年1月9日

 

1988年9月

Pilkington plc(現Pilkington Group Ltd.)入社

1994年8月

同社サービスデリバリーマネージャー

1997年9月

同社Auto AGR ITビジネスシステムマネージャー

2001年12月

同社SAPデベロップメントディレクター

2006年4月

同社グローバルサービスセンターディレクター

2010年5月

当社執行役員 セントラルファンクション部門 情報システム部長

2011年8月

当社上席執行役員 セントラルファンクション部門 情報システム部 統括部長

2013年12月

当社上席執行役員 グループファンクション部門 情報システム部 統括部長 兼 購買部 統括部長

2018年4月

当社執行役 グループファンクション部門 情報システム部 統括部長 兼Auto AGR事業部門 グローバル統括部長

2019年6月

当社執行役常務 グループファンクション部門 情報システム部 統括部長 兼Auto AGR事業部門 グローバル統括部長

2020年1月

当社執行役常務 Auto AGR事業部門 グローバル統括部長(現)

 

(注)

普通株式

64

執行役

グループファンクション部門

経理部 グループ経理オペレーション担当ディレクター

ティム・

ボラス

(Tim

Bolas)

1960年2月24日

 

1995年12月

SIV UK Ltd 経理部長

1998年1月

同社経理部長(自動車部門)

1999年5月

同社経理担当ディレクター(自動車部門)

2004年9月

同社グローバル経理オペレーション担当部長(自動車部門)

2011年2月

同社CFO(グローバル自動車部門)

2012年2月

同社経理担当ディレクター

2016年4月

当社執行役員 グループファンクション部門 経理部 グループ経理オペレーション担当ディレクター

2019年6月

当社執行役 グループファンクション部門 経理部 グループ経理オペレーション担当ディレクター(現)

 

(注)

普通株式

55

執行役

グループファンクション部門

研究開発部 統括部長

マイク・

グリーンナル

(Mike

 Greenall)

1963年7月20日

 

1984年9月

Pilkington Triplex Aircraft Ltd 入社

1989年7月

同社部品製造エンジニアリングマネージャー

1997年1月

同社研究・開発グループリーダー(イタリア)

2000年4月

同社研究・開発グループ責任者(イギリス)

2004年10月

同社ガラス製品・製法技術担当ディレクター

2010年11月

同社研究開発担当ディレクター(グローバル自動車部門)

2012年2月

同社研究開発担当ディレクター(Auto OE & AGR部門)

2017年10月

同社研究開発担当ディレクター(建築ガラス部門)

2018年9月

当社執行役員 グループファンクション部門 研究開発部 統括部長

2019年6月

当社執行役 グループファンクション部門 研究開発部 統括部長(現)

 

(注)

普通株式

18

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

執行役

CRO(チーフリスクオフィサー)

岸本 浩

1958年12月19日

 

1981年4月

当社入社

1998年3月

NSGヨーロッパ社 社長

2002年9月

当社総合企画室 経営企画グループリーダー

2006年6月

当社輸送機材カンパニー 企画室長

2009年12月

当社セントラルファンクション部門 経理部(日本)部長

2012年6月

当社執行役員 グループファンクション部門 経理部 アジア統括部長 兼 経理部(日本)部長

2015年7月

当社上席執行役員 グループファンクション部門 経営企画統括部長

2016年4月

当社執行役 グループファンクション部門 経営企画統括部長

2018年8月

当社執行役 グループファンクション部門 CRO(チーフリスクオフィサー)(現)

 

(注)

普通株式

115

執行役

グループファンクション部門

サステナビリティ部 統括部長

小林 史朗

1960年2月27日

 

1984年4月

当社入社

1993年2月

当社品質・製品マネージャー(ガラスディスク部門)

2001年7月

NSGフィリピン社 工場長

2004年8月

当社サスティナビリティマネージャー

2008年3月

当社サスティナビリティ担当ディレクター(アジア)

2012年12月

当社執行役員 グループファンクション部門 サステナビリティ部 統括部長

2019年6月

当社執行役 グループファンクション部門 サステナビリティ部 統括部長(現)

 

(注)

普通株式

65

執行役

グループファンクション部門

購買部 統括部長

ジョン・

マーサー

(John

Mercer)

1963年3月1日

 

2000年10月

Pilkington Group Ltd 入社

2002年9月

同社購買部マネージャー(中間膜、加工材料)

2008年1月

同社購買部マネージャー(エネルギー、加工材料)

2011年4月

同社購買担当ディレクター(エネルギー、中間膜、加工材料)

2016年10月

同社購買担当ディレクター(欧州、製造設備)

2017年11月

当社執行役員 グループファンクション部門 購買部 統括部長

2019年6月

当社執行役 グループファンクション部門 購買部 統括部長(現)

 

(注)

普通株式

20

執行役

グループファンクション部門

人事部 統括部長

中島 豊

1961年9月7日

 

1984年4月

富士通㈱入社

1994年5月

㈱リーバイ・ストラウスジャパン 人事課長

1995年9月

日本ゼネラルモーターズ㈱人事課長

1999年2月

ギャップジャパン㈱ 人事部長

2005年11月

楽天㈱ 執行役員 人材本部長

2007年9月

日興シティグループ証券㈱ マネージングディレクター人事部長

2010年6月

ジブラルタ生命保険㈱ コーポレート・ヴァイス・プレジデント

2011年6月

ジブラルタ生命保険㈱ 執行役員

2018年11月

当社上席執行役員 グループファンクション部門 人事部

2019年2月

当社執行役 グループファンクション部門 人事部 統括部長(現)

 

(注)

普通株式

11

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

執行役

グループファンクション部門

経理部 グループファイナンス担当ディレクター

イアン・

スミス

(Iain

Smith)

1972年7月5日

 

1996年11月

Pilkington UK Ltd 入社

1999年7月

同社経理部長

2001年7月

同社シニアアカウンタント

2008年3月

同社グループ経理部長

2010年6月

同社ファイナンス担当ディレクター(欧州)

2016年4月

当社執行役員 グループファンクション部門 経理部 グループファイナンス担当ディレクター

2019年6月

当社執行役 グループファンクション部門 経理部 グループファイナンス担当ディレクター(現)

 

(注)

普通株式

59

執行役

グループファンクション部門

製造革新部 統括部長 

兼 Auto OE事業部門

製造統括部長

ミレナ・

スタニッチ

(Milena

Stanisci)

1960年3月29日

 

1988年10月

SIV - Societa Italiana Vetro 入社

1995年4月

Pilkington Italia SpA グループリーダー(バックライト部門)

1998年3月

同社イタリア工場長

2002年4月

同社品質管理担当ディレクター(グローバル)

2008年10月

同社ヴァイス・プレジデント(自動車ガラス製造部門)

2012年2月

同社製造革新担当ディレクター(欧州)

2012年6月

当社グループファンクション部門 製造革新部 統括部長

2015年6月

当社上席執行役員 グループファンクション部門 製造革新部 統括部長 兼 Auto OE事業部門 製造統括部長

2019年6月

当社執行役 グループファンクション部門 製造革新部 統括部長 兼 Auto OE事業部門 製造統括部長(現)

 

(注)

普通株式

60

普通株式

1,617

 

(注)選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後、最初に招集される取締役会終結の時まで。

 

② 2020年7月16日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」を提案しており、当該議案がすべて可決されますと当社の役員の状況は、以下の通りとなる予定です。

 なお、当該定時株主総会直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容を含めて記載しています。

 

男性 21名 女性 2名 (役員のうち女性の比率8.7%)

(1) 取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役

山﨑 敏邦

1946年1月13日

 

1968年4月

日本鋼管㈱

(現JFEホールディングス㈱)入社

1999年6月

同社取締役

2000年4月

同社常務執行役員

2001年4月

同社専務執行役員

2005年4月

同社執行役員副社長(2009年3月退任)

2005年6月

同社代表取締役

2009年4月

同社取締役

2009年6月

同社監査役(常勤)(2013年6月退任)

ユニバーサル造船㈱

監査役(2012年12月退任)

2010年4月

JFEエンジニアリング㈱

監査役(2013年4月退任)

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)

運用委員会委員(2013年3月退任)

2015年3月

㈱龍ヶ崎カントリー倶楽部

代表取締役社長(現)

2015年6月

当社取締役(現)

 

(重要な兼職の状況)

・㈱龍ヶ崎カントリー倶楽部

代表取締役社長

 

(注1)

普通株式

77

取締役

木本 泰行

1949年2月26日

 

1971年4月

㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

1998年6月

同行取締役

1999年6月

同行執行役員

2002年6月

同行常務執行役員

2004年4月

同行常務取締役兼常務執行役員

2005年6月

同行専務取締役兼専務執行役員

(2006年4月退任)

2006年5月

㈱日本総合研究所

代表取締役社長兼最高執行役員

2012年4月

同社特別顧問(2019年2月退任)

オリンパス㈱ 取締役会長

(2015年6月退任)

2015年6月

DMG森精機㈱ 社外監査役

(2019年3月退任)

2016年6月

当社取締役(現)

 

(注1)

普通株式

57

取締役

ヨーク・ラウパッハ・スミヤ

(Jörg Raupach Sumiya)

1961年1月17日

 

1990年6月

㈱ローランド・ベルガー

シニアコンサルタント

1995年10月

トルンプ㈱ 代表取締役専務

1999年7月

ドイツ日本研究所 経営・経済研究課 研究員

2001年1月

NEC SCHOTTコンポーネンツ㈱ (現ショット日本㈱)管理部 ジェネラルマネージャー

2002年12月

同社 代表取締役社長

2011年1月

SCHOTT Electronic Packaging GmbH イノベーションマネジメント 担当マネージャー

2011年9月

FOM大学(ドイツ) 教授

2012年4月

立命館大学 経営学部 教授(現)

2019年6月

当社取締役(現)

(重要な兼務の状況)

・立命館大学 経営学部 教授

 

(注1)

普通株式

17

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役

石野 博

1951年4月10日

 

1975年4月

三菱商事株式会社 入社

2003年3月

関西ペイント株式会社 入社

2006年6月

同社 取締役 国際本部副本部長

2008年6月

同社 常務取締役 塗料事業部 営業統括

2010年4月

同社 専務取締役 営業 管掌

2011年6月

同社 取締役専務執行役員 営業 国際 調達 管掌

2012年6月

同社 代表取締役専務執行役員 営業 国際 調達 管掌

2013年4月

同社 代表取締役社長

2019年6月

同社 相談役(現)

2020年7月

当社取締役(予定)

(重要な兼務の状況)

・関西ペイント株式会社 顧問

 

(注1)

取締役

皆川 邦仁

1954年8月15日

 

1978年4月

株式会社リコー 入社

1997年10月

Ricoh Americas Corporation SVP&CFO

2008年1月

株式会社リコー 海外事業本部 事業統括センター 所長

2009年4月

同社 経理本部長

2002年12月

同社 執行役員 経理本部長

2012年4月

同社 常務執行役員 経理本部長

2013年6月

同社 常勤監査役

2017年6月

ソニー株式会社 社外取締役

(2020年6月退任)

2018年6月

参天製薬株式会社 社外取締役(現)

2020年7月

当社取締役(予定)

(重要な兼務の状況)

・参天製薬株式会社 社外取締役

 

(注1)

取締役

黒井 義博

1954年8月18日

 

1977年4月

三菱商事株式会社 入社

1994年4月

MCF Financial Services Limited(ロンドン)社長

2004年6月

三菱自動車工業株式会社 CSR 推進本部副本部長 (出向)

2007年1月

三菱商事株式会社 IR部長

2002年12月

同社 理事

2010年4月

三菱自動車工業株式会社 執行役員 経営企画本部長

2016年6月

同社 専務執行役員

2018年4月

河西工業株式会社 専務執行役員

2020年5月

ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社

顧問(現)

2020年7月

当社取締役(予定)

(重要な兼務の状況)

・ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社 顧問

 

(注1)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役

森 重樹

1958年7月22日

 

1981年4月

当社入社

2003年4月

当社硝子建材カンパニー企画室長

2005年1月

当社硝子建材カンパニー機能ガラス生産技術部長兼㈱エヌ・エス・ジー関東(現日本板硝子ビルディングプロダクツ㈱)代表取締役社長

2010年7月

当社建築ガラス事業部門 英国・南欧 製造・加工・販売部門長

2012年5月

当社上席執行役員 建築ガラス事業部門 アジア事業部日本統括部長

2012年6月

当社上席執行役員 高機能ガラス事業部門長

2015年4月

当社代表執行役社長兼CEO(現)

2015年6月

当社取締役(現)

 

(注1)

普通株式

342

取締役

クレメンス・

ミラー

(Clemens Miller)

1959年2月21日

 

1992年7月

Flachglas AG(現Pilkington Deutschland AG)入社

2002年12月

Pilkington Group ビルディングプロダクツ(以下“BP”) ヨーロッパ ビジネスプランニング部長

BPヨーロッパ ファイアプロテクション マネージングディレクター

2005年6月

同社BPファイアプロテクション&コーティング マネージングディレクター

2007年4月

同社ソーラーエネルギービジネス マネージングディレクター

BPファイアプロテクション&コーティング マネージングディレクター

2007年8月

同社BPヨーロッパ マネージングディレクター

BPファイアプロテクション&コーティング マネージングディレクター

2008年6月

当社上席執行役員

BP事業本部 ヨーロッパ事業部長

2010年4月

当社上席執行役員

BP事業部門 営業統括担当副部門長兼ソーラーエネルギープロダクツ担当副部門長

2011年6月

当社取締役(現) 執行役 BP事業部門長

2012年2月

当社執行役 建築ガラス事業部門長兼高機能ガラス事業部門長

2012年4月

当社代表執行役副社長兼COO 兼建築ガラス事業部門長兼高機能ガラス事業部門長

2012年6月

当社代表執行役副社長兼COO(現)

 

(注1)

普通株式

207

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役

諸岡 賢一

1956年12月12日

 

1979年4月

㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

1993年4月

同社 国際統括部(東京) 上席部長代理

2002年6月

SMBC Securities, Inc 社長兼SMBC Capital Markets, Inc 副社長

2006年12月

当社 統合推進本部担当役員付部長兼経理部(ロンドン駐在)担当部長

2008年6月

当社執行役員 経理部財務企画部長

2011年4月

当社執行役員 機能性ガラス事業部門CFO 兼SG管理部長

コーポレートプランニングコミュニケーション統括

2011年6月

当社上席執行役員 機能性ガラス事業部門CFO 兼SG管理部長

コーポレートプランニングコミュニケーション統括

2012年2月

当社上席執行役員 コーポレートプランニングコミュニケーション統括

2012年5月

当社上席執行役員 副CFO

2013年4月

当社執行役副CFO

2013年6月

当社取締役(現) 執行役副社長

2016年4月

当社代表執行役副社長兼CFO(現)

2020年7月

当社代表執行役副社長兼CAO(予定)

 

(注1)

普通株式

285

普通株式

985

 

(注)1.選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

2.山﨑敏邦、木本泰行、ヨーク・ラウパッハ・スミヤ、石野博、皆川邦仁及び黒井義博の各氏は、社外取締役です。

 

 

(2) 執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

代表執行役

社長兼CEO

森 重樹

1958年7月22日

 

(1)取締役の状況参照

 

(注1)

普通株式

342

代表執行役

副社長兼COO

クレメンス・

ミラー

(Clemens Miller)

1959年2月21日

 

(1)取締役の状況参照

 

(注1)

普通株式

207

代表執行役

副社長兼CAO(チーフアドミニストレイティブオフィサー)

諸岡 賢一

1956年12月12日

 

(1)取締役の状況参照

 

(注1)

普通株式

285

執行役常務

Auto AGR事業部門 事業部門長 兼Auto OE事業部門 事業部門長

トニー・

フラッジリー

(Tony Fradgley)

1968年6月4日

 

1986年9月

United Engineering Steels Ltd. (現Tata Steel Ltd.)入社

1989年1月

RAC Motoring Services Ltd.(英国の自動車等の保険及び車輛故障対応サービス会社) マネジメントアカウンタント

1994年11月

同社オペレーション・ファイナンスマネージャー

1996年9月

GE Capital (TIP Trailer Rental Ltd.)フィナンシャルコントローラー

1998年9月

Pilkington plc(現Pilkington Group Ltd.) オートモーティブ(以下“Auto”)AGRヨーロッパ フィナンシャルコントローラー

2004年1月

同社Auto英国、Auto AGRヨーロッパ ファイナンスディレクター

2006年1月

同社Auto AGR ファイナンスディレクター

2007年9月

当社Auto AGRヨーロッパ マネージングディレクター

2012年2月

当社上席執行役員 Auto AGR事業部門長

2015年4月

当社上席執行役員 Auto AGR事業部門長 兼 Auto OE事業部門長

2016年4月

当社執行役 Auto AGR事業部門長 兼 Auto OE事業部門長

2019年6月

当社執行役常務 Auto AGR事業部門長 兼 Auto OE事業部門長(現)

 

(注1)

普通株式

70

執行役常務

グループファンクション部門 

総務法務部 統括部長

日吉 孝一

1959年1月9日

 

1982年4月

当社入社

2000年8月

当社総合企画室 海外企画グループリーダー

2005年4月

当社法務部長

2007年4月

当社セントラルファンクション部門 法務部長

2008年12月

当社執行役員 セントラルファンクション部門 総務法務部 統括部長

2011年9月

当社上席執行役員 セントラルファンクション部門 総務法務部 統括部長

2016年4月

当社執行役 グループファンクション部門 総務法務部 統括部長

2019年6月

当社執行役常務 グループファンクション部門 総務法務部 統括部長(現)

 

(注1)

普通株式

98

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

執行役常務

グループファンクション部門

ビジネス・イノベーション・センター長

石野 聡

1960年6月5日

 

1983年4月

㈱村田製作所入社

2008年7月

同社技術・事業開発本部 事業企画部 部長

2012年3月

同社技術・事業開発本部 新規事業推進統括部 統括部長

2012年7月

同社執行役員

2013年10月

同社新規商品事業部 事業部長

事業インキュベーションセンター センター長

2015年6月

同社取締役 上席執行役員

2015年7月

同社ヘルスケア事業統括部 統括部長

2016年7月

同社新規事業統括部 統括部長

2018年7月

当社執行役 グループファンクション部門 ビジネス・イノベーション・センター センター長

2019年6月

当社執行役常務 グループファンクション部門 ビジネス・イノベーション・センター センター長(現)

 

(注1)

執行役常務

高機能ガラス事業部門

事業部門長

西川 宏

1961年10月24日

 

1984年4月

当社入社

1997年8月

当社ファインガラス事業部 営業グループ グループリーダー

2001年3月

当社研究技術企画室 研究技術企画グループ 担当部長

2012年4月

当社セントラルファンクション部門 研究開発部

グループリーダー

2014年4月

当社高機能ガラス事業部門

バッテリーセパレーター事業部 事業部長

 

2017年4月

当社執行役 高機能ガラス事業部門長

2019年6月

当社執行役常務 高機能ガラス事業部門長(現)

 

(注1)

普通株式

40

執行役常務

建築ガラス事業部門

事業部門長

ヨヘン・

セトルマイヤー

(Jochen Settelmayer)

1957年5月7日

 

1989年2月

Flachglas AG(現Pilkington Deutschland AG)入社

1993年7月

同社財務部長

1995年10月

Pilkington Group テクニカルグラスプロダクツ フィナンシャルコントローラー

1998年9月

同社プライマリープロダクツヨーロッパ ファイナンスディレクター

2012年2月

当社建築ガラス事業部門 ヨーロッパ事業部長

2012年6月

当社上席執行役員 建築ガラス事業部門 事業部門長兼ヨーロッパ事業部長

2015年1月

当社上席執行役員 建築ガラス事業部門長

2016年4月

当社執行役 建築ガラス事業部門長

2019年6月

当社執行役常務 建築ガラス事業部門長(現)

 

(注1)

普通株式

108

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

執行役常務

Auto AGR事業部門

グローバル統括部長

フィル・

ウィルキンソン

(Phil Wilkinson)

1967年1月9日

 

1988年9月

Pilkington plc(現Pilkington Group Ltd.)入社

1994年8月

同社サービスデリバリーマネージャー

1997年9月

同社Auto AGR ITビジネスシステムマネージャー

2001年12月

同社SAPデベロップメントディレクター

2006年4月

同社グローバルサービスセンターディレクター

2010年5月

当社執行役員 セントラルファンクション部門 情報システム部長

2011年8月

当社上席執行役員 セントラルファンクション部門 情報システム部 統括部長

2013年12月

当社上席執行役員 グループファンクション部門 情報システム部 統括部長 兼 購買部 統括部長

2018年4月

当社執行役 グループファンクション部門 情報システム部 統括部長 兼Auto AGR事業部門 グローバル統括部長

2019年6月

当社執行役常務 グループファンクション部門 情報システム部 統括部長 兼Auto AGR事業部門 グローバル統括部長

2020年1月

当社執行役常務 Auto AGR事業部門 グローバル統括部長(現)

 

(注1)

普通株式

64

執行役常務

CFO(チーフファイナンシャルオフィサー)

楠瀬 玲子

(注2)

1965年10月2日

 

1990年4月

住友銀行(現 三井住友銀行) 入社

1998年8月

ハイペリオン株式会社(現 オラクル・コーポレーション) 入社

2001年10月

富士重工業株式会社(現 株式会社SUBARU) 入社

2005年10月

同社 広報IR室長

2011年7月

同社 スバル海外第一営業本部 北米企画部次長

2013年6月

株式会社LIXIL 入社

2015年4月

同社 執行役員 ウォーターテクノロジー事業CFO

2019年7月

同社 理事 経理財務本部 経理標準化推進部長

2020年2月

当社入社 常務執行役員 副CFO(現)

2020年7月

当社執行役常務 CFO(予定)

 

(注1)

執行役

グループファンクション部門

経理部 グループ経理オペレーション担当ディレクター

ティム・

ボラス

(Tim

Bolas)

1960年2月24日

 

1995年12月

SIV UK Ltd 経理部長

1998年1月

同社経理部長(自動車部門)

1999年5月

同社経理担当ディレクター(自動車部門)

2004年9月

同社グローバル経理オペレーション担当部長(自動車部門)

2011年2月

同社CFO(グローバル自動車部門)

2012年2月

同社経理担当ディレクター

2016年4月

当社執行役員 グループファンクション部門 経理部 グループ経理オペレーション担当ディレクター

2019年6月

当社執行役 グループファンクション部門 経理部 グループ経理オペレーション担当ディレクター(現)

 

(注1)

普通株式

55

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

執行役

グループファンクション部門 

研究開発部 統括部長

マイク・

グリーンナル

(Mike

 Greenall)

1963年7月20日

 

1984年9月

Pilkington Triplex Aircraft Ltd 入社

1989年7月

同社部品製造エンジニアリングマネージャー

1997年1月

同社研究・開発グループリーダー(イタリア)

2000年4月

同社研究・開発グループ責任者(イギリス)

2004年10月

同社ガラス製品・製法技術担当ディレクター

2010年11月

同社研究開発担当ディレクター(グローバル自動車部門)

2012年2月

同社研究開発担当ディレクター(Auto OE & AGR部門)

2017年10月

同社研究開発担当ディレクター(建築ガラス部門)

2018年9月

当社執行役員 グループファンクション部門 研究開発部 統括部長

2019年6月

当社執行役 グループファンクション部門 研究開発部 統括部長(現)

 

(注1)

普通株式

18

執行役

グループファンクション部門

サステナビリティ部 統括部長

小林 史朗

1960年2月27日

 

1984年4月

当社入社

1993年2月

当社品質・製品マネージャー(ガラスディスク部門)

2001年7月

NSGフィリピン社 工場長

2004年8月

当社サスティナビリティマネージャー

2008年3月

当社サスティナビリティ担当ディレクター(アジア)

2012年12月

当社執行役員 グループファンクション部門 サステナビリティ部 統括部長

2019年6月

当社執行役 グループファンクション部門 サステナビリティ部 統括部長(現)

 

(注1)

普通株式

65

執行役

グループファンクション部門 

購買部 統括部長

ジョン・

マーサー

(John

Mercer)

1963年3月1日

 

2000年10月

Pilkington Group Ltd 入社

2002年9月

同社購買部マネージャー(中間膜、加工材料)

2008年1月

同社購買部マネージャー(エネルギー、加工材料)

2011年4月

同社購買担当ディレクター(エネルギー、中間膜、加工材料)

2016年10月

同社購買担当ディレクター(欧州、製造設備)

2017年11月

当社執行役員 グループファンクション部門 購買部 統括部長

2019年6月

当社執行役 グループファンクション部門 購買部 統括部長(現)

 

(注1)

普通株式

20

執行役

グループファンクション部門 

人事部 統括部長

中島 豊

1961年9月7日

 

1984年4月

富士通㈱入社

1994年5月

㈱リーバイ・ストラウスジャパン 人事課長

1995年9月

日本ゼネラルモーターズ㈱人事課長

1999年2月

ギャップジャパン㈱ 人事部長

2005年11月

楽天㈱ 執行役員 人材本部長

2007年9月

日興シティグループ証券㈱ マネージングディレクター人事部長

2010年6月

ジブラルタ生命保険㈱ コーポレート・ヴァイス・プレジデント

2011年6月

ジブラルタ生命保険㈱ 執行役員

2018年11月

当社上席執行役員 グループファンクション部門 人事部

2019年2月

当社執行役 グループファンクション部門 人事部 統括部長(現)

 

(注1)

普通株式

11

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

執行役

グループファンクション部門

経理部 グループファイナンス担当ディレクター

イアン・

スミス

(Iain

Smith)

1972年7月5日

 

1996年11月

Pilkington UK Ltd 入社

1999年7月

同社経理部長

2001年7月

同社シニアアカウンタント

2008年3月

同社グループ経理部長

2010年6月

同社ファイナンス担当ディレクター(欧州)

2016年4月

当社執行役員 グループファンクション部門 経理部 グループファイナンス担当ディレクター

2019年6月

当社執行役 グループファンクション部門 経理部 グループファイナンス担当ディレクター(現)

 

(注1)

普通株式

59

執行役

グループファンクション部門

製造革新部 統括部長 

兼 Auto OE事業部門

製造統括部長

ミレナ・

スタニッチ

(Milena

Stanisci)

1960年3月29日

 

1988年10月

SIV - Societa Italiana Vetro 入社

1995年4月

Pilkington Italia SpA グループリーダー(バックライト部門)

1998年3月

同社イタリア工場長

2002年4月

同社品質管理担当ディレクター(グローバル)

2008年10月

同社ヴァイス・プレジデント(自動車ガラス製造部門)

2012年2月

同社製造革新担当ディレクター(欧州)

2012年6月

当社グループファンクション部門 製造革新部 統括部長

2015年6月

当社上席執行役員 グループファンクション部門 製造革新部 統括部長 兼 Auto OE事業部門 製造統括部長

2019年6月

当社執行役 グループファンクション部門 製造革新部 統括部長 兼 Auto OE事業部門 製造統括部長(現)

 

(注1)

普通株式

60

普通株式

1,502

 

(注)1.選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後、最初に招集される取締役会終結の時まで。

2.楠瀬玲子氏の戸籍上の氏名は石井玲子です。

 

③ 社外役員の状況

a. 員数及び利害関係

 当社は、5名の社外取締役を選任しており、その5名全員が独立社外取締役です。

 社外取締役ギュンター・ツォーン氏と当社との間に利害関係はありません。

 社外取締役の山﨑敏邦氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

 社外取締役の木本泰行氏は、2012年4月から2015年6月までオリンパス株式会社の取締役に就任されていました。当社と同社の間には営業取引関係がありますが、当該取引金額は、両社において直近に終了した事業年度における連結売上高の1%未満です。

 

 社外取締役の松﨑正年氏は、1976年4月小西六写真工業株式会社(現コニカミノルタ株式会社)に入社され、2005年4月から2014年3月まで同社において執行役、代表執行役社長等を歴任されました。現在は、同社取締役会議長を務められています。当社と同社の間には営業取引関係がありますが、当該取引金額は、両社において直近に終了した事業年度における連結売上高の1%未満です。また同氏は2019年6月に株式会社LIXILグループの社外取締役 取締役会議長に就任されました。当社と同社の間には営業取引がありますが、当該取引金額は、両社において連結売上高の1%未満です。

 社外取締役のヨーク・ラウパッハ・スミヤ氏は、立命館大学経営学部の教授を務められていますが、同大学と当社の間に取引関係はありません。

 ギュンター・ツォーン、山﨑敏邦、木本泰行、松﨑正年及びヨーク・ラウパッハ・スミヤの各氏は、前掲の役員一覧に記載の通り、当社の株式を保有しています。

 

 

b. 当社からの独立性

 ギュンター・ツォーン、山﨑敏邦、木本泰行、松﨑正年及びヨーク・ラウパッハ・スミヤの各社外取締役を、株式会社東京証券取引所(以下、証券取引所)が定める独立役員として指定し、証券取引所へその旨を届け出ています。また、当社は、証券取引所が定める社外取締役の独立性基準に加え、当社グループや当社役員、当社の主要株主との関係等をも加味した独自の独立性基準を設定しており、これら5名の社外取締役は、当該独立性基準を満たす独立社外取締役です。なお、当該独立性基準の具体的内容は以下の通りです。

(当社の社外取締役独立性基準)

 当社の社外取締役は、本人又はその近親者が、次のいずれかの項目に該当する場合、独立性に欠けると判断されます。

 (1) 社外取締役本人について

a)  当社グループの業務執行取締役、執行役、執行役員、その他の職員・従業員(以下まとめて「業務執行者」)である者、又はあった者。

b)  i)  当社の取引先であって、その直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、当社から次に掲げる金額の支払いを受領した者(当該取引先が法人等の団体である場合は、その業務執行者。)、若しくは当社グループを主要な取引先とする者、

‐ 当該取引先のその事業年度の連結売上高の1%を超える金額
   又は、

ii)  当社の取引先であって、当社の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、当社に対して、次に掲げる金額の支払いを行った者、若しくは当社グループの主要な取引先である者(当該取引先が法人等の団体である場合は、その業務執行者。)。

‐ 当社のその事業年度の連結売上高の1%を超える金額

(注)本基準において「主要な取引先」とは、当社グループ及び当該取引先グループの間において、相手方の事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与えうる取引関係を有する者をいう。

c)  当社の会計監査人である公認会計士若しくは監査法人の社員、パートナー若しくは職員・従業員である者、又は最近過去3年間において当社グループの監査業務を実際に担当した者。

d)  当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(その価額の合計が当社の1事業年度につき1,000万円以上のものをいう。)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家である者(その財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、その団体に所属する者。)。

e)  当社グループと重大なビジネス上の関係や重大な利害関係を有する者(当該関係を有する者が法人等の団体である場合には、その業務執行者。)。なお、当社の直近に終了した過去3事業年度の平均で年間1,000万円以上の寄付・融資等を当社グループから受領した事実は、重大な利害関係にあたるものとする。

f)  他の企業、組織への関わりにおいて、相互に役員を派遣するなど、当社の取締役又は執行役と重大な関係がある者。

g)  実質的に当社の議決権の10%以上の株式を保有する株主である者(当該株主が法人等の団体である場合は、その業務執行者である者又は最近過去5年間においてあった者。)。

h)  当社の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、上記d) 、e)、又はf) のいずれかに該当していた者。

 

 

 (2) 社外取締役の近親者(配偶者、二親等内の親族又は同居の親族)について

a)  当社グループの業務執行取締役、執行役、執行役員、その他の幹部職員・従業員(以下まとめて「経営幹部」)である者、又は最近過去5年間においてあった者。

b)  i)  当社の取引先であって、その直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、当社から次に掲げる金額の支払いを受領した者(当該取引先が法人等の団体である場合は、その経営幹部。)、若しくは当社グループを主要な取引先とする者、

‐ 当該取引先のその事業年度の連結売上高の1%を超える金額
     又は、

ii)  当社の取引先であって、当社の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、当社に対して、次に掲げる金額の支払いを行った者、若しくは当社グループの主要な取引先である者(当該取引先が法人等の団体である場合は、その経営幹部。)。

‐  当社のその事業年度の連結売上高の1%を超える金額

c)  当社の会計監査人である公認会計士若しくは監査法人の社員、パートナー若しくは経営幹部である者、又は最近過去3年間において当社グループの監査業務を実際に担当した者。

d)  当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(その価額の合計が当社の1事業年度につき1,000万円以上のものをいう。)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家である者(その財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属するパートナー、アソシエイト、経営幹部。)。

e)  当社グループと重大なビジネス上の関係や重大な利害関係を有する者(当該関係を有する者が法人等の団体である場合には、その経営幹部。)。なお、当社の直近に終了した過去3事業年度の平均で年間1,000万円以上の寄付・融資等を当社グループから受領した事実は、重大な利害関係にあたるものとする。

f)  実質的に当社の議決権の10%以上の株式を保有する株主である者(当該株主が法人等の団体の場合は、その経営幹部。)。

g)  当社の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、上記d) 又はe) のいずれかに該当していた者。

 

c. 企業統治において果たす役割及び機能

 社外取締役であるギュンター・ツォーン氏は、取締役会議長に就任され、また指名委員会、監査委員会及び報酬委員会には委員として、それぞれ就任され、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役会及び各委員会を通じて、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。

 社外取締役である山﨑敏邦氏は、監査委員会には委員長として、指名委員会及び報酬委員会には委員として、それぞれ就任され、当社から独立の立場で、取締役会及び各委員会を通じて、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役会及び各委員会を通じて、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。

 社外取締役である木本泰行氏は、報酬委員会には委員長として、指名委員会及び監査委員会には委員として、それぞれ就任され、当社から独立の立場で、取締役会及び各委員会を通じて、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役会及び各委員会を通じて、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。

 社外取締役である松﨑正年氏は、指名委員会には委員長として、監査委員会及び報酬委員会には委員として、それぞれ就任され、当社から独立の立場で、取締役会及び各委員会を通じて、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役会及び各委員会を通じて、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。

 社外取締役であるヨーク・ラウパッハ・スミヤ氏は、監査委員会及び報酬委員会に委員として就任され、当社から独立の立場で、取締役会及び各委員会を通じて、学識経験者及び経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、執行役等の職務を監督して頂くことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。

 当社では、取締役会及び各委員会の事務局がそれぞれの会議体に対して支援を行っています。

 

 

d. 社外取締役の選任状況

 指名委員会等設置会社制度の下、当社は、取締役8名を選任しており、そのうち5名は社外取締役です。

 これら5名の社外取締役は全員が、証券取引所及び当社の定める独立性基準を満たす独立役員であり、こうした社外取締役の有する独立性は、経営の透明性、ひいてはコーポレート・ガバナンスの一層の向上に資するものと考えています。

 

e. 社外取締役による監督と、その他の監査との相互連携等

 取締役会、並びに指名、監査、及び報酬の三委員会のそれぞれの事務局が社外取締役を補佐し、社外取締役に対して必要な情報の提供を行っています。また、監査委員である社外取締役は、前述の通り、会計監査人、内部監査部並びにその他の内部統制所管部門との会合等により、監査委員会を通じて情報収集を行っています。社外取締役は、これらの情報に基づき、取締役会を通じて、執行役及び取締役の職務の執行を監督しています。

 

f. 責任限定契約の内容の概要

 当社は、会社法第427条第1項の規定及び当社定款の定めに基づき、各社外取締役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、各社外取締役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときには、同法第425条第1項各号に定める金額の合計額を限度として損害を賠償する責任を負うものとする旨の契約を締結しています。

 

 19. 投資不動産

(単位:百万円)

 

 

 

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

(公正価値)

 

 

 

4月1日現在

 

371

413

 為替換算差額

 

△160

△22

 公正価値の変動による純損益

 

92

△20

3月31日現在

 

303

371

 投資不動産は、主として土地、事務所の建物及び小規模な事業所、並びに当社グループによって使用されていないその他の不動産から構成されており、長期にわたり賃貸料収入を得る目的で保有されています。投資不動産は、取得原価で当初認識され、当初認識後は、割引キャッシュ・フロー法又は外部の鑑定評価によって毎年算定される公正価値(オープン・マーケット価格に近似)で計上されます。公正価値の変動は、連結損益計算書においてその他の収益及びその他の費用の一部として計上されます。

 当連結会計年度(2020年3月期)の投資不動産からの賃貸収入は178百万円(前連結会計年度(2019年3月期)220百万円)、直接営業費用は68百万円(前連結会計年度(2019年3月期)130百万円)でした。なお、これらの投資不動産はオペレーティング・リース契約により賃貸されています。

 当連結会計年度末(2020年3月末)、前連結会計年度末(2019年3月末)において、投資不動産にかかる実現可能性に対する制限及びコミットメント(契約上の債務)はありません。

 投資不動産の公正価値の測定については、注記25「公正価値測定」に記載しています。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Pilkington United Kingdom Ltd.

注1

イギリス

千ポンド

328,483

建築用ガラス事業

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

Pilkington Automotive Ltd.

1、3

イギリス

千ユーロ

532,961

自動車用ガラス事業

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

Pilkington Technology Management Ltd. 注1

イギリス

千ポンド

441,320

建築用ガラス事業及び

自動車用ガラス事業

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

Pilkington Deutschland AG

ドイツ

千ユーロ

69,290

建築用ガラス事業

96.3

(96.3)

Pilkington Automotive Deutschland GmbH

ドイツ

千ユーロ

18,996

自動車用ガラス事業

100.0

(100.0)

Pilkington Automotive Poland Sp.zo.o.

ポーランド

千ポーランド・ズロチ

30,511

自動車用ガラス事業

100.0

(100.0)

資金援助あり

Pilkington Italia SpA 注1

イタリア

千ユーロ

112,996

建築用ガラス事業及び

自動車用ガラス事業

100.0

(100.0)

NSG Holding(Europe) Ltd. 注1

イギリス

百万円

42,071

その他(持株会社)

100.0

当社の欧州関係会社株式の

保有

役員の兼任あり

資金援助あり

NSG UK Enterprises Ltd. 注1

イギリス

千ポンド

426,962

その他(持株会社)

100.0

(100.0)

当社の欧州関係会社株式の

保有

役員の兼任あり

資金援助あり

Pilkington Group Ltd. 注1

イギリス

千ポンド

736,866

その他(持株会社)

100.0

(100.0)

当社の欧州関係会社株式の

保有

役員の兼任あり

日本板硝子ビルディングプロダクツ(株)

千葉県

市原市

百万円

350

建築用ガラス事業

100.0

当社製品の販売先及び製品の仕入先

NSG Vietnam Glass Industries Ltd.

注1

ベトナム

千米ドル

150,070

建築用ガラス事業

100.0

(52.2)

資金援助あり

Pilkington North America Inc.

注3

アメリカ

千米ドル

17,701

建築用ガラス事業及び

自動車用ガラス事業

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

Vidrieria Argentina S.A.

アルゼンチン

千アルゼンチン・ペソ

1,561,974

建築用ガラス事業

51.0

(51.0)

Pilkington Brasil Ltda.

ブラジル

千ブラジル・レアル

333,008

建築用ガラス事業及び

自動車用ガラス事業

100.0

(100.0)

その他175社

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(持分法適用会社)

 

 

 

 

 

Cebrace Cristal Plano Ltda

ブラジル

千ブラジル
レアル

146,876

板ガラスの製造

50.0

(50.0)

SP Glass Holdings BV

ロシア/

オランダ

千ユーロ

25

板ガラスの製造

62.5

(62.5)

Flachglas Wernberg GmbH

ドイツ

千ユーロ

2,050

板ガラスの製造・加工

49.0

(49.0)

Holding Concorde SA

コロンビア

千コロンビア・ペソ

75,139,845

板ガラスの製造・加工

21.9

(21.9)

その他20社

 

 

 

 

 

(注)1.特定子会社に該当しています。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっています。

3.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等

Pilkington Automotive Ltd.

 

(1)売上高

72,535

百万円

 

(2)当期損失

△7,378

 

(3)親会社の所有者に帰属する持分

14,300

 

(4)総資産額

17,080

 

Pilkington North America Inc.

 

(1)売上高

105,692

百万円

 

(2)当期利益

1,003

 

(3)親会社の所有者に帰属する持分

47,304

 

(4)総資産額

86,920

 

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における、当社グループの有形固定資産及び無形資産の取得額(資本的支出額)は670億円となり前連結会計年度に比べて348億円増加しました。

 建築用ガラス事業の資本的支出額は438億円となりました。主な内容は、米国における新工場建設やアルゼンチンにおけるフロート製造ラインの増設、ベトナムにおけるフロート製造ラインのこれまでの薄板ガラス用から太陽電池パネル用ガラス用への転換にかかる支出等です。自動車用ガラス事業の資本的支出額は135億円となりました。主な内容は、特に欧州における乗用車の新モデル用ガラスの導入にかかる支出等であります。高機能ガラス事業の資本的支出額は17億円となりました。主な内容は日本においてリースで調達していた土地の買取にかかる支出等です。

 

 セグメント別の資本的支出(無形資産含む)は下表の通りです。

 

(単位:百万円)

セグメントの名称

当連結会計年度

建築用ガラス事業

43,770

自動車用ガラス事業

13,476

高機能ガラス事業

1,672

報告セグメント計

58,918

その他

8,053

合計

66,971

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金(銀行当座借越を含む)

2,208

4,187

0.8

1年以内に返済予定の長期借入金

38,569

42,706

1.4

1年以内に返済予定のリース負債

5,098

6,864

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

324,083

347,984

1.6

2021年~

2028年

リース負債(1年以内に返済予定のものを除く)

29,191

21,469

その他有利子負債

 

 

 

 

 非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式
 (1年以内返済予定)

254

243

 

 非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式
 (1年以内に返済予定のものを除く)

4,469

4,275

 

合計

403,872

427,728

(注)1.「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2.リース負債の「平均利率」は、「第5「経理の状況」1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表⑤連結財務諸表注記 30 社債及び借入金」に記載しております。

   3.非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式の「平均利率」は、⑤連結財務諸表注記 30「社債及び借入金」に記載しております。

   4.長期借入金及びリース負債(1年以内に返済予定のもの除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下の通りです。

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金

(百万円)

108,216

131,707

83,596

21,427

リース負債

(百万円)

5,611

4,255

3,028

1,701

 

 

【社債明細表】

 

該当事項はありません。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値463,359 百万円
純有利子負債425,058 百万円
EBITDA・会予9,000 百万円
株数(自己株控除後)90,760,557 株
設備投資額66,971 百万円
減価償却費N/A
のれん償却費N/A
研究開発費9,014 百万円
代表者取締役代表執行役社長兼CEO 森 重樹
資本金116,636 百万円
住所東京都港区三田三丁目5番27号
会社HPhttp://www.nsg.co.jp/

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