1年高値2,693 円
1年安値1,655 円
出来高4,100 株
市場東証1
業種ガラス・土石製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予N/A
ROA1.4 %
ROIC3.5 %
β0.85
決算3月末
設立日1941/4/16
上場日1961/7/1
配当・会予0 円
配当性向17.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:0.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-4.3 %
純利5y CAGR・実績:15.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社の計19社で構成され、ガラスびん関連製品、ハウスウェア関連製品、紙容器関連製品、プラスチック容器関連製品、産業器材関連製品、その他の製品の製造販売事業及びそれに付帯する事業を行っております。

当社グループの主な事業内容は、次のとおりであります。

ガラスびん関連      ガラス製容器等を製造・販売しております。

ハウスウェア関連     ガラス製及び陶磁器製食器等を製造・販売しております。

紙容器関連        紙容器及び紙容器に係る充填機械を製造・販売しております。

プラスチック容器関連   PETボトル用プリフォーム等を製造・販売しております。

産業器材関連       加熱調理用器具のトッププレート等を製造・販売しております。

その他          セラミックス製品及び金属キャップ製品の製造・販売を行っております。

 

(画像は省略されました)


3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

 

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や個人所得は緩やかに回復していましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により人の移動が制限されるなど、消費の落ち込みが見られました。先行きにつきましても、同感染症の長期化・深刻化による世界的な景気減速が懸念され、より一層の不透明感が広がっております。

このような状況のなか、当社グループは、当期を初年度とする3か年の中期経営計画『ISHIZUKA 2021 ~次の100年に向けて~』をスタートさせました。この中期経営計画では、前中期経営計画から引き続き「グループ横断機能の更なる強化」を推進するとともに、最終年度である2021年度に「営業利益率5%の達成」及び「非容器事業を連結売上高の10%まで拡大」をめざして取り組んでおります。

売上高につきましては、PETボトル用プリフォームが主要ユーザー向けの出荷を大きく伸ばしたことなどにより、グループ全体の売上高は73,745百万円(前期比3.6%増)となりました。利益につきましては、売上高の増加に伴う増益効果などにより、営業利益は2,497百万円(前期比6.0%増)、受取配当金の減少などにより経常利益は2,165百万円(前期比1.0%増)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は1,180百万円(前期比20.7%減)となりましたが、これは主に、前期に亞徳利玻璃(珠海)有限公司が清算結了したことにより同社に対する出資金が課税所得計算上損金処理されたため、前連結会計年度の税金費用が減少していたためです。

 

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

 

<ガラスびん関連事業>

ガラスびんは、清涼飲料水やビールのリターナブルびんの出荷が大きく減少したことに加え、焼酎びんや清酒びんの需要が落ち込んだことにより出荷が伸び悩み、売上高は16,659百万円(前期比5.9%減)となりました。

 

<ハウスウェア関連事業>

ガラス食器は、消費増税の影響などにより一般市場向けの販売が落ち込んだほか、ビールメーカー向けの業務用品や景品の受注が落ち込みました。陶磁器は、鳴海製陶(株)及び三重ナルミ(株)の決算期変更による一時的な影響が解消したことにより売上高は増加しました。セグメント全体の売上高は13,147百万円(前期比4.9%減)となりました。

 

<紙容器関連事業>

紙容器は、主要ユーザーへの拡販により受注が増加したことに加え、原材料や物流コストの上昇に対する販売価格是正もあり、売上高は7,403百万円(前期比5.1%増)となりました。

 

<プラスチック容器関連事業>

プラスチック容器は、PETボトル用プリフォームが堅調な需要を背景に主要ユーザーからの受注が増加したことに加え、当期から本格的に生産を開始した新ラインの稼働により出荷総量が大きく増加し、売上高は30,993百万円(前期比15.1%増)となりました。

 

<産業器材関連事業>

産業器材は、鳴海製陶(株)の決算期変更による一時的な影響が解消したことにより、売上高は1,979百万円(前期比15.9%増)となりましたが、当該影響を除くと概ね前期並みです。

 

<その他事業>

抗菌剤は、国内及び海外市場ともに売上高が減少しました。金属キャップは医薬品向けの出荷が伸び悩んだこともあり、セグメント全体の売上高は3,561百万円(前期比10.9%減)となりました。

 

また、生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。なお、決算期変更を行った上記の連結子会社について、前連結会計年度については10か月間の損益を連結しております。これに伴い、ハウスウェア関連事業及び産業器材関連事業はこの影響を受けております。

 

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 2019年3月21日
 至 2020年3月20日)

前年同期比(%)

ガラスびん関連(百万円)

15,493

96.6

ハウスウェア関連(百万円)

8,501

97.0

紙容器関連(百万円)

7,240

105.0

プラスチック容器関連(百万円)

30,909

119.6

産業器材関連(百万円)

1,877

110.4

報告セグメント計(百万円)

64,022

108.1

その他(百万円)

2,675

90.7

合計(百万円)

66,697

107.3

 

(注) 1.金額は平均販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 2019年3月21日
 至 2020年3月20日)

前年同期比(%)

ガラスびん関連(百万円)

908

78.6

ハウスウェア関連(百万円)

1,972

117.7

紙容器関連(百万円)

39

14.9

プラスチック容器関連(百万円)

172

80.3

産業器材関連(百万円)

2

報告セグメント計(百万円)

3,095

93.4

その他(百万円)

104

85.6

合計(百万円)

3,199

93.1

 

(注) 1.金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③ 受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

ガラスびん関連

16,323

92.6

4,046

92.7

ハウスウェア関連

8,554

95.6

1,134

90.2

紙容器関連

7,346

105.8

1,199

96.3

プラスチック容器関連

30,767

111.3

5,248

98.5

産業器材関連

2,049

122.5

101

321.3

報告セグメント計

65,040

103.5

11,730

96.0

その他

2,386

90.9

175

87.0

合計

67,426

103.0

11,905

95.8

 

(注) 1.ハウスウェア関連のうち、直需専用品等は受注生産を行っておりますが、一般品等は見込生産を行っております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

④ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 2019年3月21日
 至 2020年3月20日)

前年同期比(%)

ガラスびん関連(百万円)

16,659

94.1

ハウスウェア関連(百万円)

13,147

95.1

紙容器関連(百万円)

7,403

105.1

プラスチック容器関連(百万円)

30,993

115.1

産業器材関連(百万円)

1,979

115.9

報告セグメント計(百万円)

70,183

104.5

その他(百万円)

3,561

89.1

合計(百万円)

73,745

103.6

 

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度
(自 2018年3月21日
 至 2019年3月20日)

当連結会計年度
(自 2019年3月21日
 至 2020年3月20日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

コカ・コーラ ボトラーズジャパン

株式会社

11,493

16.1

13,064

17.7

アサヒ飲料株式会社

8,996

12.6

9,876

13.4

 

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 財政状態

当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産合計は82,815百万円(前期比1,615百万円増)、負債合計は54,875百万円(前期比1,273百万円増)、純資産合計は27,939百万円(前期比342百万円増)となりました。資産は、その他(未収金)並びに現金及び預金が減少し、有形固定資産並びに商品及び製品が増加しました。未収金の減少はプラスチック容器関連の設備投資に伴うリースバックの決済が済んだことによるものであり、有形固定資産並びに商品及び製品の増加は、ガラスびん関連の設備更新による新規設備の取得並びに在庫水準の確保によるものです。負債につきましては、有利子負債が大きく減少し、設備取得に関する長期未払金が増加しました。純資産は、株価下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少はあったものの、利益剰余金の増加により前期並みとなりました。この結果、自己資本比率は30.1%(前連結会計年度末は30.4%)となりました。

 

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ909百万円減少し、2,624百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は、5,756百万円(前年同期は6,162百万円の資金増加)となりました。資金増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の増加によるものです。

一方、資金減少の主な要因は、たな卸資産の増加によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、5,419百万円(前年同期は2,674百万円の資金減少)となりました。資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、1,238百万円(前年同期は6,676百万円の資金減少)となりました。資金増加の主な要因は、セール・アンド・リースバックによる収入及び長期借入金による収入によるものです。

一方、資金減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出、リース債務の返済による支出及び社債の償還による支出によるものです。

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主な運転資金需要は、製品製造のための原燃料や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。必要な手元資金を確保しつつ、突発的な資金手当てにつきましては、短期資金調達枠の利用により機動的に対応することで流動性リスクに備えています。

また、今後の事業戦略に必要な設備投資やM&A等の資金需要につきましては、必要に応じて資金調達を行ってまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ガラスびん・ハウスウェア・紙容器・プラスチック容器・産業器材の製造及び販売、並びにこれに関連した事業活動を展開しております。

したがって、当社は、これらの事業活動から「ガラスびん関連事業」・「ハウスウェア関連事業」・「紙容器関連事業」・「プラスチック容器関連事業」・「産業器材関連事業」の5つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービス

「ガラスびん関連事業」は、ガラス製容器等を製造・販売しております。「ハウスウェア関連事業」は、ガラス製及び陶磁器製食器等を製造・販売しております。「紙容器関連事業」は、紙容器及び紙容器に係る充填機械を製造・販売しております。「プラスチック容器関連事業」は、PETボトル用プリフォーム等を製造・販売しております。「産業器材関連事業」は、主に加熱調理用器具のトッププレート等を製造・販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失(△)、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「表示方法の変更」に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結
財務諸表
計上額
(注4)

ガラス

び ん

関 連

ハウス

ウェア

関 連

紙容器

 

関 連

プラス

チック

容 器

関 連

産 業

器 材

関 連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,698

13,818

7,046

26,918

1,708

67,189

3,997

71,186

71,186

セグメント間の内部
売上高又は振替高

0

24

471

496

5,815

6,311

△6,311

17,698

13,842

7,046

27,390

1,708

67,685

9,812

77,498

△6,311

71,186

セグメント利益又は

損失(△)

△33

275

91

1,646

207

2,187

168

2,356

△0

2,355

セグメント資産

21,263

13,680

5,371

23,555

2,296

66,167

8,381

74,548

6,650

81,199

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,443

700

276

1,690

55

4,164

61

4,226

4,226

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

755

466

8

3,243

86

4,560

33

4,593

4,593

 

 

当連結会計年度(自 2019年3月21日 至 2020年3月20日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注3)

連結
財務諸表
計上額
(注4)

ガラス

び ん

関 連

ハウス

ウェア

関 連

紙容器

 

関 連

プラス

チック

容 器

関 連

産 業

器 材

関 連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,659

13,147

7,403

30,993

1,979

70,183

3,561

73,745

73,745

セグメント間の内部
売上高又は振替高

0

24

445

469

6,043

6,513

△6,513

16,659

13,171

7,403

31,438

1,979

70,653

9,604

80,258

△6,513

73,745

セグメント利益又は

損失(△)

△317

30

222

2,249

326

2,511

△11

2,499

△2

2,497

セグメント資産

20,930

13,302

5,266

22,403

2,460

64,363

8,449

72,813

10,001

82,815

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,453

688

227

1,942

88

4,400

61

4,462

4,462

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,251

390

230

2,382

133

8,388

116

8,505

8,505

 

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び子会社の一部の事業を含んでおります。

2.前連結会計年度におけるセグメント利益又は損失(△)の調整額△0百万円には、たな卸資産の調整額△0百万円、その他0百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額6,650百万円には、管理部門に帰属する全社資産等7,538百万円、債権・債務消去△878百万円、たな卸資産の調整額△15百万円、その他5百万円が含まれております。

3.当連結会計年度におけるセグメント利益又は損失(△)の調整額△2百万円には、たな卸資産の調整額△1百万円、その他△1百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額10,001百万円には、管理部門に帰属する全社資産等10,853百万円、債権・債務消去△841百万円、たな卸資産の調整額△16百万円、その他5百万円が含まれております。

4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

5.前連結会計年度において決算期の変更を行った一部の連結子会社につきましては、前連結会計年度において10か月間の損益を連結しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年3月21日  至  2019年3月20日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

コカ・コーラ ボトラーズジャパン

株式会社

11,493

プラスチック容器関連

アサヒ飲料株式会社

8,996

プラスチック容器関連

 

 

当連結会計年度(自  2019年3月21日  至  2020年3月20日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

コカ・コーラ ボトラーズジャパン

株式会社

13,064

プラスチック容器関連

アサヒ飲料株式会社

9,876

プラスチック容器関連

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月21日  至  2019年3月20日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年3月21日  至  2020年3月20日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月21日  至  2019年3月20日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年3月21日  至  2020年3月20日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月21日  至  2019年3月20日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年3月21日  至  2020年3月20日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営の基本方針

当社は2019年12月1日に創業200年を迎えるにあたり、新たな企業理念を制定しました。新たな企業理念では、次の100年に向けて、企業として更なる発展を続け当社グループのめざすべき姿を明確にしています。

 

<わたしたちの使命>

くらしに彩り、豊かさと安心をお届けします。

私たち石塚硝子はメーカーです。モノづくりを通じて社会に貢献することが私たちの存在意義です。ただし、私たちは単にモノを作って売っている訳ではありません。一つひとつの製品で、より良く、より便利に、より価値のある暮らしをつくり出したいという想いを込めてお客様に製品をお届けしています。当社で働くすべての社員がその想いを共有し、社会とその暮らしになくてはならない企業になりたいと考えています。

 

<わたしたちのビジョン>

価値あるモノづくりとともに、社会で輝くヒトを育て、未来へ向かうユメを築きます。

ユメには2つの意味を込めています。一つは、価値あるモノづくりを続け、企業として成長すること、もう一つは、一人ひとりが人生に生き甲斐をもち、それぞれの願いを叶えていくことです。また価値あるモノづくりには、人財育成を通じたヒトづくりが欠かせません。これらが重なりあうことでいつの時代にも求められる企業であり続けることができると考えています。

 

<わたしたちの約束>

「誠実」「挑戦」「成長」

誠実」は、200年の歴史で培った当社のDNAであり、すべてのステークホルダーに向き合う基本姿勢です。「挑戦」は、常に改善や新たな物事への挑戦を積極的に行うこと、また挑戦による失敗を恐れない風土を大切にしたいという意思を示しています。「成長」は、企業の成長という意味だけではなく、一人ひとりが豊かな人生を過ごすために、公私ともに成長して欲しいという想いを込めました。この3つの約束を合言葉に、私たちは未来に向かって進んでいきます。

 

(2) 中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標

① コンセプト

『ISHIZUKA 2021 ~次の100年に向けて~』

 

2016年度からの中期経営計画『Next Stage ISHIZUKA 84』では、「営業利益の安定確保」、「有利子負債の削減」、「グループを横断した機能強化」に取り組んでまいりました。期間中、営業利益率3%を安定的に確保すること、有利子負債の削減を計画通りに進めることができました。加えてグループを横断した機能強化を進めることでグループが活性化し、新たなステージにおける事業基盤が確立できました。創業200年を迎え、新期中期経営計画では『ISHIZUKA 2021 ~次の100年に向けて~』を掲げ、この流れを更に加速し、いつの時代にも求められる企業をめざしていきます。

 

② 基本方針

『営業利益率5%の達成』

前中期経営計画を通じて安定的に営業利益率3%を確保できる企業体質は構築できました。

もう一段の収益力強化を目標に、3年後の2021年度に営業利益率5%をめざします。

 

『非容器事業を連結売上高の10%まで拡大』

ガラスびん、ハウスウェア、紙容器、プラスチック容器といった既存の容器事業は一定の基盤があり、今後は一層の付加価値の追求、効率化により収益力を強化していきます。一方、社内技術の応用や研究開発を進めることで非容器事業を推進し、これを3年後の2021年度に連結売上高の10%まで拡大することで、将来の収益源を確保します。

 

『グループ横断機能の更なる強化』

カンパニーやグループ会社という組織の枠を超え、横断的な課題解決を図るCFP(クロスファンクショナルプロジェクト)活動は社内に定着しつつあります。

今後はこの活動を更に発展させ、事業拡大につなげていきます。

 

③ 各事業を取り巻く環境と戦略の方向性

新型コロナウイルス感染症の長期化・深刻化による世界的な景気減速が懸念されますが、基本方針に掲げた目標を達成するため、各事業において積極的な取り組みを行ってまいります。

 

<ガラスびん関連事業>

ガラスびん市場は、主力の酒類びん、食料・調味料びんは他素材容器の置換などにより減少傾向が続いていますが、化粧品類の小型ビンをはじめとした高付加価値製品の需要は伸張しています。求められる商品群は、『量産・汎用』の商品から『高付加価値・多様化』のトレンドに変化してきており、高い質感、デザイン性、多品種少量への対応が必要となっています。こうしたことから『高付加価値』商品の更なる拡充を図るとともに、『量産・汎用』で原価低減を推し進めます。

 

<ハウスウェア関連事業>

ガラス食器は、少子高齢化などにより国内需要は頭打ちの状況にありますが、こだわり消費へのニーズや、海外でのメイドインジャパン人気がみられます。陶磁器は、個人需要は伸び悩んでいますが、ホテル、エアラインの法人需要は底堅く推移しています。こうしたなかハウスウェア関連事業では、強みである法人需要を確実に取り込みつつ、「津軽びいどろ」「NARUMI」といったブランド力の強化による高付加価値市場での拡販により事業ドメインを拡大するとともに、市場や消費マインドの変化・ニーズを適切に捉え、最適な提案を行ってまいります。

 

<紙容器関連事業>

近年、世界的な環境意識の高まりを背景に紙素材を用いた製品が多数開発されています。王子ホールディングス(株)との合弁事業を通じて、本事業の基盤強化及び新製品開発による新たな領域への進出、将来的には需要拡大が期待される海外での事業拡大を実現し、本事業の一層の発展を図ります。

 

<プラスチック容器関連事業>

プラスチック容器需要は、主力の清涼飲料水で他容器からのシフトが進んでいることや化粧品・医薬品向けが増加していることもあり、比較的堅調に推移しています。一方、廃棄プラスチック問題への取り組みが世界レベルでの課題となっており、原料循環型の容器への社会的要請は更に高まっています。こうした環境課題にも適切に対処することに加え、顧客から求められる品質・コスト・製品の安定供給を実現し、強固な事業基盤を構築します。また、非清涼飲料水分野への本格参入・拡大を検討していきます。

 

<産業器材関連事業>

IHクッキングヒーター及びガスコンロ向けトッププレートの販売は、住宅着工の減少や価格競争による単価下落など、厳しい経営環境が続いています。しかしながら、他社にはできない差別化を図るとともに、高級機種の合理化を進めてまいります。また、次の収益の柱となりうる応用商材を立ち上げていきます。

 

<その他事業>

抗菌剤事業は、環境変化による需要の波はあるものの、アジア・中国は拡大傾向であると考えています。引き続きこの需要を満たすべく生産・販売体制を整備する一方、新たな製品群を充実させ市場開拓を進めていきます。金属キャップ事業はウイスキーなどの酒類向けキャップ需要を確実に捉えており、この需要にしっかりと対応していきます。また、新たな事業として「テーブルウェアシェアリングサービス」の具体的検討を進めており、非容器事業の拡大と将来の収益源の確保に努めていきます。

 

(3) 持株会社体制への移行準備

新型コロナウイルス感染症の影響で、持株会社体制への移行準備につき当初の見込み以上の期間を要することが判明したため、効力発生日の延期は止むを得ないものと判断し、持株会社体制への移行を延期することといたしました。今後の予定につきましては、決まり次第改めてお知らせいたします。

 

 

 

(4) 株式会社の支配に関する基本方針について

① 基本方針の内容

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

 

② 不適切な支配の防止のための取り組み

当社は上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を導入しております。

本プランでは、当社株式に対し議決権割合が20%以上となるような大規模買付行為を行おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。また、本プランを適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、当社における決定の合理性・公正性を担保するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外役員並びに社外有識者で構成される独立委員会を設置しております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表いたします。大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、原則として対抗措置を講じません。しかし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守している場合であっても、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、例外的に、独立委員会の勧告を最大限尊重し、必要かつ相当な範囲内で、また、必要に応じて株主の皆様のご意思を確認の上で、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。

本プランの有効期間は3年間(2022年6月に開催予定の定時株主総会終結時まで)となっておりますが、有効期間中であっても、株主総会又は取締役会の決議により本プランは廃止されることがあります。また、随時見直しを行い、株主総会における株主の皆様のご承認を得て本プランの変更を行うことがあります。

本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続について」(2019年5月9日付)をご参照ください。

 

(参考URL http://www.ishizuka.co.jp/news/index.html)

 

③ 不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断

本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足し、コーポレートガバナンス・コードの「原則1-5いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえていること、②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること、③合理的な客観的発動要件を設定していること、④独立性の高い社外者の判断を重視し、情報開示をしていること、⑤株主意思を重視するものであること、⑥デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと、の理由から会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) ガラスびんの需要について

当社グループのコア事業製品であるガラスびんは、他素材容器との競合等により業界全体として需要が減少し、年々出荷量が落ち込んでおります。当面この傾向が続くものと想定しておりますが、他素材容器への転換が想定を大幅に上回った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 原材料価格及びエネルギー価格の変動について

当社グループが製造工程で使用している主要な原材料及び燃料等の調達価格は、原油価格、為替相場の変動及び市場の状況等による影響を受けるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 製品の品質について

当社グループは厳格な品質管理のもと製品の出荷を行っております。個々の取引先との規格に従い、全数検査を実施しておりますが、万一賠償問題につながるクレームが発生した場合、損害賠償の負担だけでなく、当社グループへの信用も失うこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 取引先の信用リスクについて

当社グループは多数の取引先と掛売り取引を行っております。当社グループは信用情報の収集、与信限度額の定期的な見直し等を行い、信用リスクの回避に努めておりますが、倒産のような予期せぬ事態により債権回収に問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 災害による影響について

当社グループは、生産活動が中断しないよう、すべての生産設備に対して定期的な防災点検及び設備保守を行っておりますが、当社グループの生産拠点である岩倉・東京・姫路・福崎工場等に大規模な地震等の災害が発生し、生産設備に大きな損害が出たり操業停止した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが調達を行う企業が大規模な地震等に被災し、生産設備に大きな損害が出たり操業が停止し、調達が不可能となった場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 天候の影響について

当社グループは主に飲料容器を製造販売しておりますが、冷夏などにより売上に大きな影響が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 退職給付債務について

退職給付会計では、退職給付費用等を数理計算により算出しております。割引率等の前提条件が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 繰延税金資産の回収可能性について

税効果会計では、将来の課税所得の予測に基づき繰延税金資産を計上しております。課税所得の実績が予測と大きく乖離し、回収可能額が減額となる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 有価証券投資の影響について

当社グループは、取引金融機関、関係会社、重要取引先等の株式を長期保有目的で所有しております。所有株式の価格が大幅に下落した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)新型コロナウイルス感染症のリスクについて

新型コロナウイルス感染症の終息までに経済活動の低迷が長期化する恐れや、従来と異なる新たな生活様式などにより経済環境が大きく移り変わる場合には、当社グループの収益性の悪化につながる可能性があります。その場合には固定資産の減損リスクなど当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1819年11月(文政2年)、石塚岩三郎(初代)が長崎でオランダ人からガラス製造技術を習得し、岐阜県可児郡土田村でガラスを製造したことが、連結財務諸表提出会社の始まりであります。

現在では、ガラスびん、ガラス食器、セラミックス製品、プラスチック及び紙容器と分野を拡大し、容器の総合メーカーグループへと飛躍をはかっております。

 

1888年11月

2代石塚文左衛門、名古屋に移住操業

1927年1月

3代石塚岩三郎、名古屋市昭和区に工場を新設稼働

1927年7月

4代石塚正信、我が国最初のシーメンス式炉による白素地硝子生産に成功

1941年4月

企業整備により有限会社石塚硝子製造所設立

1946年12月

石塚硝子株式会社に改組

1956年9月

計量法制定に基づく特殊容器製造事業場の指定を通産省より受け、引き続き期間更新し今日に至る

1961年7月

名古屋証券取引所に上場

1961年10月

岩倉食器工場を新設稼働

1962年10月

東京証券取引所に上場

1963年1月

岩倉びん工場を新設稼働

1969年9月

千代田硝子株式会社へ資本参加

1970年4月

ガラス製コップJIS表示許可工場(岩倉工場)の認可

1971年11月

ガラスセラミックス(デビトロン・デビトロンメタリック)の開発に成功し、国内外の特許を取得

1972年6月

ウイストン株式会社を設立し、プラスチック事業に進出

1973年3月

デビトロン・デビトロンメタリック工場を新設稼働

1974年11月

消費生活用製品安全法に基づく「炭酸飲料を充填するためのガラスびん製造事業」の登録

1976年9月

INTERNATIONAL PAPER CO.(米国)と合弁会社アイピーアイ株式会社を設立し、紙容器事業に進出

1978年12月

石塚硝子物流株式会社を設立し、ガラス製品の保管・出荷作業を委託

1982年1月

クリスタル食器に進出

1983年8月

千代田硝子株式会社が東京アデリア株式会社に商号変更

1984年4月

東京工場を新設稼働

1984年9月

セラミックス工場を新設稼働

1985年5月

石塚硝子物流株式会社が石塚物流サービス株式会社に商号変更

1990年4月

技能研修センターを開所

1990年5月

久金属工業株式会社へ資本参加

1990年9月

東京アデリア株式会社がアデリア株式会社に商号変更

1996年4月

東京工場にPETボトル工場を新設稼働

1996年10月

石硝運輸株式会社を設立し、貨物運送を委託

1997年1月

日本パリソン株式会社を設立し、PETボトルプリフォーム事業に進出

1998年10月

岩倉工場ISO9001の認証取得

1999年3月

東京工場ISO9001の認証取得

1999年10月

岩倉工場ISO14001の認証取得

2000年10月

東京工場ISO14001の認証取得

2001年5月

岩倉工場にPETボトル工場を新設稼働

2002年5月

株式会社アサヒビールパックスと包括的業務提携

2003年4月

株式会社アサヒビールパックスの発行済株式総数を取得

2003年6月

株式会社アサヒビールパックスを吸収合併

2003年9月

本社機構を愛知県岩倉市川井町1880番地に移転

2005年4月

石塚玻璃(香港)有限公司を中国に設立

2006年8月

アイピーアイ株式会社の株式を全数取得し、100%子会社化

2009年4月

亞徳利玻璃(珠海)有限公司を中国に設立

2010年6月

アイピーアイ株式会社を吸収合併

2012年5月

遠東石塚グリーンペット株式会社を設立し、PETボトルリサイクル事業に進出

2012年8月

岩倉工場FSSC22000の認証取得

2013年8月

ISHIZUKA GLASS (UK) LTD.を英国に設立

2014年10月

亞徳利玻璃(珠海)有限公司及び石塚玻璃(香港)有限公司の解散を決議

2015年2月

鳴海製陶株式会社の株式を全数取得し、100%子会社化

2017年3月

PT. NARUMI GLOBAL SUPPLY INDONESIAをインドネシアに設立

2019年3月

ISHIZUKA GLASS (EUROPE) GmbHをドイツに設立

2019年12月

創業200年を迎える

 

(5) 【所有者別状況】

 

2020年3月20日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

27

20

101

38

5

4,399

4,590

所有株式数
(単元)

15,096

587

8,007

4,671

8

13,607

41,976

21,954

所有株式数の割合(%)

35.96

1.40

19.08

11.13

0.02

32.41

100.00

 

(注) 自己株式は「個人その他」に334単元、「単元未満株式の状況」に38株が含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、収益状況に対応した配当を行うことを基本としておりますが、何よりも先ず安定的な配当の継続を重要な方針といたしております。内部留保につきましては、財務体質の強化を進めるとともにその充実を図り堅実な経営基盤の確保に努めてまいります。

当社は、期末配当による年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

また、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、普通配当を1株当たり48円とさせていただくことを2020年5月11日開催の取締役会で決定いたしました。

なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2020年5月11日

取締役会決議

200

48

 

 

 

(2) 【役員の状況】

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
社長執行役員

石塚 久継

1965年4月2日

1990年4月

株式会社富士銀行入行

1997年9月

当社入社

2004年6月

取締役兼執行役員
ガラスびんカンパニー社長就任

2009年6月

常務取締役就任

2011年6月

取締役副社長就任 営業部門・管理部門管掌

2013年6月

代表取締役社長就任

2015年2月

鳴海製陶株式会社代表取締役会長就任

2018年6月

代表取締役社長執行役員就任(現任)

注4

483

取締役
常務執行役員
経営企画部長兼
財務部長
内部統制担当
グループ連携担当
人事・総務部管掌

 

畔柳 博史

1960年8月5日

1984年4月 

株式会社富士銀行入行

2012年6月 

当社入社

2012年6月 

執行役員経営企画部長

2013年6月 

取締役兼執行役員経営企画部長就任

2014年6月 

取締役兼執行役員管理本部長兼経営企画部長兼内部統制担当就任

2018年6月

取締役常務執行役員経営企画部長兼財務部長 内部統制担当 グループ連携担当就任(現任)

2019年3月

遠東石塚グリーンペット株式会社

代表取締役就任(現任)

2020年3月

人事・総務部管掌就任(現任)

注4

48

取締役
執行役員
ハウスウェアカンパニー社長

北山  聡

1958年10月20日

1981年3月

当社入社

2007年8月

ガラスびんカンパニー業務部長

2012年6月

執行役員管理本部財務部長

2018年3月

執行役員ハウスウェアカンパニー社長

2018年6月

取締役執行役員ハウスウェアカンパニー社長就任(現任)

注4

42

取締役
執行役員
新事業・機能材料カンパニー社長兼
イノベーション推進部長
非容器事業担当

下宮 尚己

1958年3月11日

1980年4月

三井物産株式会社入社

2009年10月

当社入社

2013年6月

執行役員プラスチックカンパニー社長

2018年3月

執行役員アドバンストガラスカンパニー社長兼新事業創出カンパニー社長

2018年6月

取締役兼執行役員アドバンストガラスカンパニー社長兼新事業創出カンパニー社長就任

2019年5月

非容器事業担当就任(現任)

2020年3月

取締役執行役員新事業・機能材料カンパニー社長兼イノベーション推進部長就任(現任)

注4

38

取締役

後藤 武夫

1945年4月10日

1972年3月

弁護士登録

1979年4月

後藤武夫法律事務所 (現 後藤・鈴木法律事務所)開設
同 所長(現任)

2006年6月

監査役就任

2014年6月

取締役就任(現任)

注4

30

取締役

安北 千差

1972年3月31日

2005年4月

0.1.L.design設立

同 代表(現任)

2018年6月

取締役就任(現任)

注4

3

常勤監査役

大橋 茂夫

1954年9月18日

1981年3月

当社入社

2004年3月

テクニカルカンパニー技術開発部長

2009年3月

執行役員テクニカルカンパニー社長兼研究開発センター所長

2011年6月

取締役執行役員技術本部長兼アドバンストガラスカンパニー社長就任

2018年6月

監査役就任(現任)

注5

67

監査役

加藤  茂

1948年10月21日

1978年4月

弁護士登

1981年4月

加藤茂法律事務所開設

2014年1月

監査役就任(現任)

注6

13

監査役

小栗  悟

1962年3月21日

1987年4月

監査法人丸の内会計事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1989年1月

税理士登録

1992年12月

小栗悟税理士事務所開設

2011年9月

税理士法人オグリに組織変更
代表社員(現任)

2014年6月

監査役就任(現任)

注7

12

736

 

 

(注) 1.取締役後藤武夫、安北千差は、社外取締役であります。

2.監査役加藤茂、小栗悟は、社外監査役であります。

3.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役加藤茂、小栗悟の補欠監査役として石倉平五を、常勤監査役大橋茂夫の補欠監査役として早山敏夫を選任しております。なお、補欠監査役石倉平五は、「社外監査役」の要件を満たしております。

  補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(百株)

石倉 平五

1949年7月20日

1974年10月 監査法人丸の内会計事務所

(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1978年3月 公認会計士登録

2011年5月 税理士登録

2011年7月 石倉平五事務所開設

同 所長(現任)

2015年6月 補欠監査役(現任)

早間 敏夫

1953年5月29日

1977年4月 株式会社東海銀行入行

2008年5月 当社入社

2009年3月 業務監査部長就任

2013年5月 業務監査部長退任

2018年5月 当社退任

2020年6月 補欠監査役(現任)

5

 

  補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

4.2020年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2020年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2017年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.2018年6月14日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

8.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員は次の9名であり、役名、職名及び氏名は以下のとおりであります。

役名

職名

氏名

上席執行役員

ガラスびんカンパニー社長

森  隆弘

  執行役員

ウイストン株式会社社長

杉浦  修

  執行役員

アデリア株式会社社長

町野 晃透

  執行役員

ペーパーパッケージカンパニー社長

田村 亮一

  執行役員

ペーパーパッケージカンパニー生産本部長

松田 美樹

  執行役員

プラスチックカンパニー社長兼日本パリソン株式会社社長

稲本 弘希

  執行役員

工機部長兼環境部長兼岩倉統括工場長

山内  毅

  執行役員

石塚物流サービス株式会社社長

伊藤 雅郎

  執行役員

日本パリソン株式会社製造本部長

平安 啓治

 

 

① 社外取締役及び社外監査役の状況

当社は、社外監査役を2名選任しており、取締役会、その他の重要な会議への出席、重要書類の閲覧及び取締役との定期協議により、会社の基本方針、経営計画、重要事項の決定及び業務の執行状況の監査機能を十分発揮できる体制を整えております。

また、社外取締役を2名選任しており、取締役会の監督機能を強化するとともに、意思決定の透明性を確保する体制を整えております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

 
(社外取締役)

・社外取締役後藤武夫は弁護士としての専門的見地から企業法務に関して高い見識を有しており、また当社の経営陣から独立した客観的立場から当社の経営に適切な指導や監督等を行うことが可能であり、社外取締役に選任しております。

・社外取締役安北千差は生活雑貨流通業界においてデザイナーとして豊富な経験と知識を有しており、また当社の経営陣から独立した客観的立場から当社の経営に適切な指導や監督等を行うことが可能であり、社外取締役に選任しております。

 

(社外監査役)

・社外監査役加藤茂は弁護士としての専門的見地から企業法務に関して高い見識を有しており、また当社の経営陣から独立した客観的立場から当社の経営に適切な指導や監査を行うことが可能であり、社外監査役に選任しております。

・社外監査役小栗悟は税理士としての専門的見地から税務・会計に関する高い見識を有しており、また当社の経営陣から独立した客観的立場から当社の経営に適切な指導や監査を行うことが可能であり、社外監査役に選任しております。

後藤武夫、安北千差、加藤茂、小栗悟の4名が保有している当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであり、人的関係又は取引関係その他利害関係はなく、社外役員として経営陣から独立した立場で職務を遂行しており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員であると判断しております。

 

② 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役監査と会計監査人との連携につきましては、会計監査の監査計画や経過報告を定期的に受けるほか、意見交換会を開催するなど会計監査の相当性確保に努めております。

また、内部監査部門との連携につきましては、内部監査部門の監査計画や監査結果の報告を定期的に受け、監査の参考としております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、茨城県、愛知県及びその他の地域において、賃貸用の工業施設等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は80百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年3月21日

至  2019年3月20日)

当連結会計年度

(自  2019年3月21日

至  2020年3月20日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

2,925

3,502

期中増減額

576

△48

期末残高

3,502

3,454

期末時価

4,378

4,331

 

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、事業用固定資産から賃貸等不動産への振替であります。

3.当期末の時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

アデリア株式会社

東京都中央区

100

ハウスウェア関連

100.0

(50.0)

当社のガラス食器類を販売
当社が事務所を賃借
資金援助あり
役員の兼任2名

石塚物流サービス株式会社

愛知県岩倉市

10

その他

100.0

(50.0)

当社が構内役務を委託
役員の兼任1名

ウイストン株式会社

愛知県海部郡蟹江町

200

プラスチック容器関連

100.0

(50.0)

当社がプラスチック製品を購入
資金援助あり

役員の兼任1名

石硝運輸株式会社

愛知県岩倉市

20

その他

100.0

(25.0)

当社が運送役務を委託
役員の兼任1名

日本パリソン株式会社

愛知県岩倉市

1,530

プラスチック容器関連

90.0

(0.25)

当社がプラスチック製品を購入
当社が土地及び建物等を賃貸
役員の兼任2名

資金援助あり

久金属工業株式会社

大阪市西成区

60

その他

55.9

(1.0)

当社が金属キャップ製品を購入
役員の兼任2名

北洋硝子株式会社

青森県青森市

50

ハウスウェア関連

100.0

(-)

当社がガラス食器類を購入
役員の兼任2名

鳴海製陶株式会社

名古屋市緑区

540

ハウスウェア及び産業器材関連

100.0

(-)

役員の兼任3名
資金援助あり

三重ナルミ株式会社

三重県志摩市

100

ハウスウェア関連

100.0

(100.0)

PT. NARUMI INDONESIA

インドネシア

6,000千米ドル

ハウスウェア関連

100.0

(100.0)

NARUMI SINGAPORE PTE LTD

シンガポール

246千米ドル

ハウスウェア関連

100.0

(100.0)

鳴海(上海)商貿有限公司

上海市(中国)

7,603千元

ハウスウェア関連

100.0

(100.0)

PT. NARUMI GLOBAL SUPPLY

INDONESIA

インドネシア

2,500,000千

IDR

ハウスウェア関連

67.0

(67.0)

 

(注) 1.主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。

2.日本パリソン株式会社及びPT. NARUMI INDONESIAは特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )は間接所有であり内数であります。

4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

 

前連結会計年度
(自 2018年3月21日
 至 2019年3月20日)

当連結会計年度
(自 2019年3月21日
 至 2020年3月20日)

運賃

3,626

百万円

3,702

百万円

従業員給与及び賞与

2,534

 

2,700

 

賞与引当金繰入額

199

 

192

 

退職給付費用

160

 

163

 

役員退職慰労引当金繰入額

3

 

3

 

減価償却費

258

 

304

 

貸倒引当金繰入額

5

 

△1

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度全体で8,505百万円の設備投資を実施いたしました。

セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。

ガラスびん関連においては、姫路工場の設備更新などを中心に5,251百万円の設備投資を実施いたしました。

ハウスウェア関連においては、金型の取得及び設備の維持更新などを中心に390百万円の設備投資を実施いたしました。

紙容器関連においては、福崎工場の設備の維持更新などに230百万円の設備投資を実施いたしました。

プラスチック容器関連においては、PETボトル用プリフォーム生産設備の新設などを中心に2,382百万円の設備投資を実施いたしました。

産業器材関連においては、設備の維持更新などに133百万円の設備投資を実施いたしました。

その他においては、設備の維持更新などに116百万円の設備投資を実施いたしました。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

3,443

4,030

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

3,714

4,806

1.6

1年以内に返済予定のリース債務

1,184

1,515

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,485

2,633

1.0

2021年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,253

4,805

2021年~2030年

その他有利子負債

 

 

 

 

1年以内に返済予定の長期未払金

265

0.6

長期未払金(年以内に返済予定のものを除く。)

2,120

0.6

2021年~2028年

19,081

20,175

 

(注) 1.平均利率については、期末借入金等に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率は記載しておりません。

2.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)及び長期未払金の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は次のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

953

472

207

1,000

リース債務

1,449

1,217

897

657

長期未払金

265

265

265

265

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

石塚硝子株式会社

第32回無担保社債

2014年
6月10日

20

(20)

(-)

0.58

なし

2019年
6月10日

石塚硝子株式会社

第33回無担保社債

2014年
6月30日

75

(75)

(-)

0.42

なし

2019年
6月28日

石塚硝子株式会社

第34回無担保社債

2015年
6月25日

500

(-)

500

(500)

0.49

なし

2020年
6月25日

石塚硝子株式会社

第35回無担保社債

2015年
6月25日

500

(-)

(-)

0.06

なし

2020年
6月25日

石塚硝子株式会社

第36回無担保社債

2015年
6月30日

127

(85)

42

(42)

0.43

なし

2020年
6月30日

石塚硝子株式会社

第37回無担保社債

2016年
6月30日

250

(100)

150

(100)

0.14

なし

2021年
6月30日

石塚硝子株式会社

第38回無担保社債

2016年
7月29日

375

(150)

225

(150)

0.37

なし

2021年
7月30日

石塚硝子株式会社

第39回無担保社債

2016年
12月28日

166

(33)

132

(33)

0.34

なし

2023年
12月28日

石塚硝子株式会社

第40回無担保社債

2017年
1月31日

126

(24)

102

(24)

0.24

なし

2024年
1月31日

石塚硝子株式会社

第41回無担保社債

2017年

3月30日

600

(-)

600

(-)

0.45

なし

2027年

3月31日

石塚硝子株式会社

第42回無担保社債

2017年

6月30日

481

(137)

343

(137)

0.32

なし

2022年

6月30日

石塚硝子株式会社

第43回無担保社債

2017年

6月30日

306

(87)

218

(87)

0.20

なし

2022年

6月30日

石塚硝子株式会社

第44回無担保社債

 2018年
3月26日

400

(-)

400

(-)

0.69

なし

 2028年
3月24日

石塚硝子株式会社

第45回無担保社債

2018年
9月28日

600

(-)

600

(-)

0.51

なし

 2026年
9月30日

石塚硝子株式会社

第46回無担保社債

2018年
12月10日

1,500

(-)

1,500

(-)

0.31

なし

2028年
12月8日

石塚硝子株式会社

第47回無担保社債

2018年
12月28日

1,500

(-)

1,500

(-)

0.46

なし

2027年
12月30日

石塚硝子株式会社

第48回無担保社債

 2019年
9月25日

(-)

500

(-)

0.14

なし

 2029年
9月25日

日本パリソン株式会社

第10回無担保社債

2018年
3月30日

1,000

(-)

1,000

(-)

0.34

なし

 2025年
3月31日

鳴海製陶株式会社

第3回無担保社債

2012年
3月30日

27

(27)

(-)

0.80

なし

2019年
3月29日

合計

8,554

(739)

7,814

(1,075)

 

(注) 1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。

 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

1,075

407

170

62

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値27,716 百万円
純有利子負債19,628 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)4,186,101 株
設備投資額8,505 百万円
減価償却費4,462 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費714 百万円
代表者代表取締役 社長執行役員  石塚 久継
資本金6,344 百万円
住所愛知県岩倉市川井町1880番地
会社HPhttp://www.ishizuka.co.jp/

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