1年高値1,380 円
1年安値753 円
出来高60 千株
市場東証1
業種ガラス・土石製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.2 倍
PSR・会予0.2 倍
ROAN/A
ROIC0.2 %
β0.70
決算3月末
設立日1914/4/5
上場日1961/10/2
配当・会予50 円
配当性向-338.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-4.2 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社等)は、当社(日本山村硝子株式会社)、子会社16社、関連会社4社およびその子会社等で構成されており、ガラスびん、プラスチック容器等の製造、販売ならびにこれに関連した各種機器、プラント類の設計、製作、販売や輸送・保管・構内作業等の事業活動を展開しております。

当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に係わる各社の位置づけは、次のとおりです。

なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

 

ガラスびん関連事業

当社がガラスびんを製造し、販売を行っております。

子会社㈱山村製壜所はガラスびんの製造販売を行っており、当社はこの製品の仕入販売を行っております。

子会社星硝㈱に対して、当社が製造した製品の販売を行っております。

子会社秦皇島方圓包装玻璃有限公司は、中国にてガラスびんの製造販売を行っております。

当社は製びん機、搬送装置等を製造し、販売を行っております。

プラスチック容器関連事業

当社がプラスチックキャップ等を製造し、販売を行っております。子会社星硝㈱に対して、当社が製造した製品の販売を行っております。

子会社展誠(蘇州)塑料製品有限公司が中国で、子会社山村ウタマ・インドプラスがインドネシアで、プラスチックキャップの製造販売を行っております。

物流関連事業

子会社山村倉庫㈱が主にグループ内向けの、子会社山村ロジスティクス㈱が主にグループ外向けの、製品の輸送・保管および構内作業等を行っております。

当社は、山村倉庫㈱に同業務を委託しております。

ニューガラス関連事業

当社がエレクトロニクス用ガラス等を製造し、販売を行っております。

子会社山村フォトニクス㈱が電気・電子機器用ガラス部品を製造し、販売を行っております。

子会社台灣山村光學股份有限公司が台湾で光学ガラス製品等を製造し、販売を行っております。

 

上記セグメント区分とは別に、子会社日硝精機㈱がガラスびん用金型の製造販売を行い、子会社山硝(上海)商貿有限公司、子会社山硝(香港)商貿有限公司および子会社山村インターナショナル・タイランドが包装資材・機械設備等の仕入販売・貿易業務等を行っております。当社は、日硝精機㈱が製造した金型を購入しており、山硝(上海)商貿有限公司および山硝(香港)商貿有限公司に対して、当社が製造した製品の販売を行っております。

また、関連会社サンミゲル山村パッケージング・コーポレーションおよび関連会社サンミゲル山村パッケージング・インターナショナルが各種包装容器の製造販売を行っており、関連会社㈱ワイティエフが無機粉末の製造販売を行っております。

2020年3月にサンミゲル山村パッケージング・コーポレーションが同社を存続会社として、サンミゲル山村アジア・コーポレーションと合併しております。

なお、当連結会計年度において、ガラスびんの製造販売を目的として、山村インターナショナル・カリフォルニアを通し米国にアルガラス山村を設立いたしました。

当連結会計年度における事業系統図は次のとおりです。

(画像は省略されました)

 

(注)1.持株会社である山村香港有限公司が当該会社の持分を保有しております。

   2.当連結会計年度より、非連結子会社であったYGQカリフォルニアは持株会社としての重要性が増したため連結の範囲に含めております。併せて社名を山村インターナショナル・カリフォルニアに変更しております。

   3.山村香港有限公司および山村インターナショナル・カリフォルニアは、いずれも連結の範囲に含めておりますが、持株会社のため事業系統図には記載しておりません。

   4.当連結会計年度において、アルガラス山村を設立し持分法適用関連会社としております。なお持株会社である山村インターナショナル・カリフォルニアが当該会社の持分を保有しております。

   5.当連結会計年度において、山村プラスチックプロダクツ㈱を設立いたしました。当連結会計年度末現在、事業を開始しておらず連結の範囲に含めておりません。

   6.前連結会計年度に設立し非連結子会社となっていた㈱ワイティエフについて、当連結会計年度に持分の一部を売却しております。また当連結会計年度より重要性が増したため持分法適用関連会社としております。

 なお、関連当事者(関係会社を除く)との間で、継続的で緊密な事業上の関係はありません。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。

 

① 財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費も持ち直し、緩やかな回復基調が続きましたが、消費税率引き上げに加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により大幅に下押しされ、景気の先行きは不透明な状況にあります。

 

このような中、山村グループでは「世界のYAMAMURAへ -心と技術を伝えたい-」というビジョンを掲げた中期経営計画において、「グループ総合力の深化」と「研究開発の推進」という全体戦略、「パッケージング事業の収益力強化」と「ニューガラス事業の拡大」という事業戦略にグループ一体となって取り組んでまいりました。

 

こうした環境の下、セグメント売上高は、ガラスびん関連事業、プラスチック容器関連事業、物流関連事業、ニューガラス関連事業においていずれも減収となったため、当連結会計年度の連結売上高は67,372百万円(前期比4.1%減)と減収となりました。

 

利益につきましては、連結営業利益は250百万円(前期比11.3%減)と減益となりました。持分法による投資利益は302百万円(前期比73.5%減)となり、連結経常利益は143百万円(前期比83.6%減)と減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、△151百万円の損失(前期は166百万円の利益)となりました。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当連結会計年度の業績への影響は軽微です。

 

事業セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

(ガラスびん関連事業)

ガラスびん関連事業では、海外子会社において価格改定や品種構成による販売価格の上昇がありました。一方で、国内ガラスびん業界全体の出荷量は、天候の影響に加えて他素材容器への転換が進んだことや消費税率引き上げ後の景況感の悪化で需要が減少したこと等により、前期比93.8%と減少しました。このような状況の下、当社の出荷量も減少し、セグメント売上高は46,706百万円(前期比2.3%減)と減収となりました。セグメント利益は、海外子会社において販売価格の上昇という増益要因もありましたが、当社における出荷量および生産量の減少等により、△69百万円の損失(前期は△905百万円の損失)となりました。

(プラスチック容器関連事業)

プラスチック容器関連事業では、当社において天候の影響等により飲料用キャップの出荷が減少したため、セグメント売上高は6,480百万円(前期比4.3%減)と減収となりました。セグメント利益は、当社における減価償却費の増加や資材単価の上昇等により、188百万円(前期比54.9%減)と減益となりました。

(物流関連事業)

物流関連事業では、取扱い物量の減少等により、セグメント売上高は10,691百万円(前期比6.1%減)と減収となりました。セグメント利益は、生産性の改善や配送の効率化、外注費等の費用削減等により、226百万円(前期比90.9%増)と増益となりました。

(ニューガラス関連事業)

ニューガラス関連事業では、当社の電子部品用ガラスや国内子会社の光通信用キャップ部品の出荷が減少したため、セグメント売上高は3,494百万円(前期比18.5%減)と減収となりました。セグメント利益は、製造経費等の削減に努めましたが、当社および国内子会社ともに減収の影響があり、また当連結会計年度から連結の範囲に含めた海外子会社の立ち上がりによる損失を取り込んだため、△342百万円の損失(前期は314百万円の利益)となりました。

 

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,168百万円増加し、108,175百万円となりました。これは、当期から海外子会社1社を連結したこと等により関係会社株式が1,932百万円減少し、投資有価証券が752百万円、有形固定資産が海外子会社で償却が進んだこと等により433百万円減少したものの、当期に米国に設立した関連会社への出資による関係会社出資金が4,841百万円、商品及び製品や現金及び預金等の流動資産が736百万円、長期貸付金が712百万円増加したことが主な要因です。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,917百万円増加し、54,675百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が782百万円、繰延税金負債が687百万円、未払金が683百万円減少したものの、有利子負債合計が6,348百万円増加したこと等が主な要因です。

純資産については、利益剰余金の減少957百万円、その他有価証券評価差額金の減少532百万円等により、前連結会計年度末に比べ1,748百万円減少し、53,499百万円となりました。自己資本比率は3.4ポイント低下して49.2%となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前連結会計年度末より2,073百万円増加し、12,945百万円となりました。

各活動における資金増減の内容は、以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純損失(137百万円)や仕入債務の減少(738百万円)、法人税等の支払額(692百万円)等があったものの、減価償却費(4,867百万円)、利息及び配当金の受取額(1,092百万円)等により、3,792百万円の資金増加(前期は3,975百万円の資金増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

定期預金の減少(純額で1,871百万円)があったものの、関係会社出資金の払込(4,975百万円)による支出や有形固定資産の取得による支出(4,639百万円)等により、8,198百万円の資金流出(前期は5,325百万円の資金流出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

リース債務の返済による支出(820百万円)等があったものの、短期借入金の増加(純額で6,664百万円)等により、5,323百万円の資金増加(前期は1,186百万円の資金増加)となりました。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

  生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

ガラスびん関連事業

42,352

98.8

プラスチック容器関連事業

6,736

106.8

ニューガラス関連事業

3,706

82.5

報告セグメント計

52,796

98.4

合計

52,796

98.4

 (注)1.セグメント間の内部振替後の数値によっております。

2.生産実績金額の算定基礎は販売価格です。

3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

 

  仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

ガラスびん関連事業

3,627

96.8

プラスチック容器関連事業

75

88.6

ニューガラス関連事業

8

162.9

報告セグメント計

3,710

96.7

合計

3,710

96.7

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.金額は仕入価格によっております。

3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

受注高

(百万円)

前年同期比(%)

受注残高

(百万円)

前年同期比(%)

ガラスびん関連事業

36,916

91.6

7,270

78.5

プラスチック容器関連事業

6,523

95.6

1,307

103.4

ニューガラス関連事業

3,731

95.0

582

168.4

報告セグメント計

47,171

92.4

9,160

84.3

合計

47,171

92.4

9,160

84.3

 (注)1.生産は受注生産によるものがほとんどですが、一部見込生産もあります。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

ガラスびん関連事業

46,706

97.7

プラスチック容器関連事業

6,480

95.7

物流関連事業

10,691

93.9

ニューガラス関連事業

3,494

81.5

報告セグメント計

67,372

95.9

合計

67,372

95.9

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

中期経営計画の最終年度である当連結会計年度においては、ガラスびん関連事業で天候の影響や他素材容器への転換、消費税率引き上げ後の景況感の悪化等により国内ガラスびん業界全体の出荷量が想定以上に減少し、当社の出荷量も減少しました。ニューガラス関連事業では当社の電子部品用ガラスおよび国内子会社の光通信用キャップ部品の出荷が減少しました。またニューガラス関連事業における海外子会社の立ち上げ期の損失を取り込みました。さらに持分法適用関連会社において事業再編による減損損失を計上したこと等により収益が悪化しました。これらの結果、ROA(総資産経常利益率)は0.1%となり、中期経営計画の目標である2.5%を達成することができませんでした。

経営成績等の詳細につきましては「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態および経営成績の状況」に記載しております。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

b.資金需要

 当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、原材料費、燃料費、人件費、運搬費などがあります。また、投資活動に係る資金支出では、海外への事業展開ならびに成長事業や新たな生産設備等への投資などがあります。

c.資金調達の方法及び状況

 主に金融機関等からのシンジケートローンを含めた長期借入金を中心に、短期借入金、社債発行等により資金調達を行っております。当社の子会社については、原則として当社からの貸付により資金調達を行っております。生産設備等への投資は2020年4月からの新中期経営計画3ヵ年では減価償却相当額で実施していく予定です。

 資金の流動性については、資金流出により資金繰りが悪化する場合に備え、資金流出入の動向を踏まえて流動性資産を十分に保有し、適切な資金繰りを行っております。

 当社グループの当連結会計年度末における有利子負債の残高は37,179百万円となっております。

d.利益配分に関する基本方針

 当社は、利益の配分につきましては、業績に応じた配当を継続的に行うことを基本に、海外への事業展開や成長事業への投資計画、財政状態等を総合的に勘案しながら、積極的に株主の皆様への利益還元に努めていきたいと考えております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた当社グループの重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

連結財務諸表で認識した金額に特に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、以下のとおりです。

なお、下記の見積りおよび仮定においては新型コロナウイルス感染症による影響は軽微であると見込んでおります。

 

(固定資産の減損)

当社および連結子会社では、保有する固定資産について、減損兆候の有無を判断しております。

多額の固定資産を保有する連結子会社の秦皇島方圓包装玻璃有限公司では、米国で関税措置に関する調査を受けており、減損の兆候を認識しておりますが、現時点では影響は一時的で、徐々に米国向けの輸出は回復する想定で事業計画を策定しております。同社の業績見込みが、現在策定している事業計画を大きく下回ることが明らかになった場合には、固定資産の減損を認識することで、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(有価証券の評価損)

当社および連結子会社では、有価証券の時価または実質価額の下落の有無を確認し、帳簿価額に対して著しく下落している場合は、回復の可能性が合理的に認められる場合を除いて評価損を計上しております。

秦皇島方圓包装玻璃有限公司において、現在策定している事業計画を大きく下回ることが明らかになった場合には、個別財務諸表において関係会社株式評価損を認識することで、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(退職給付債務および退職給付費用)

当社および一部の連結子会社では、従業員の退職給付債務および費用は割引率、昇給率、退職率、死亡率等の前提条件を用いた年金数理計算により見積られます。特に割引率は、退職給付債務および費用を決定する上で重要な前提条件であり、主に測定日時点における従業員への給付が実行されるまでの予想平均期間に応じた国債の利回りに基づき決定しております。

ただし上記の前提条件には不確実性が含まれており、前提条件と実際の結果が異なる場合、または前提条件の変更がある場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社グループは、ガラスびん・プラスチック容器・ニューガラス製品の製造・販売、ならびにこれに関連した各種機器・プラント類の設計・製作・販売や、輸送・保管・構内作業等の事業活動を展開しております。

 当社は、これらの事業活動から「ガラスびん関連事業」・「プラスチック容器関連事業」・「物流関連事業」・「ニューガラス関連事業」の4つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一です。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財

務諸表

計上額

(注)2

 

ガラス

びん関

連事業

プラスチ

ック容器

関連事業

物流関

連事業

ニューガラス関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

47,806

6,769

11,389

4,285

70,251

70,251

セグメント間の内部

売上高又は振替高

0

477

10,394

6

10,879

10,879

47,807

7,246

21,784

4,291

81,130

10,879

70,251

セグメント利益

又は損失(△)

905

418

118

314

54

336

282

セグメント資産

49,392

6,436

6,148

4,514

66,491

38,514

105,006

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,339

420

266

214

4,241

229

4,471

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

4,109

877

26

228

5,242

103

5,345

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財

務諸表

計上額

(注)2

 

ガラス

びん関

連事業

プラスチ

ック容器

関連事業

物流関

連事業

ニューガラス関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

46,706

6,480

10,691

3,494

67,372

67,372

セグメント間の内部

売上高又は振替高

0

538

10,232

6

10,777

10,777

46,707

7,018

20,923

3,500

78,150

10,777

67,372

セグメント利益

又は損失(△)

69

188

226

342

2

248

250

セグメント資産

49,500

6,792

6,077

5,382

67,753

40,422

108,175

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,505

599

235

286

4,627

239

4,867

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

3,084

529

19

334

3,967

126

4,093

(注)1.調整額の内容は以下のとおりです。

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去等

△10,879

△10,777

合計

△10,879

△10,777

(単位:百万円)

 セグメント利益

 又は損失(△)

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去等

119

127

その他の調整※

217

120

合計

336

248

※その他の調整には、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等が含まれております。

(単位:百万円)

 セグメント資産

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去等

△11,818

△19,009

全社資産※

50,333

59,431

合計

38,514

40,422

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社の資産です。

(単位:百万円)

減価償却費

前連結会計年度

当連結会計年度

全社資産※

229

239

合計

229

239

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社の資産です。

(単位:百万円)

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去等

32

全社資産※

103

94

合計

103

126

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社の資産です。

 

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

その他

合計

61,122

9,128

70,251

(注)売上高は仕向地を基礎として分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

その他

合計

27,809

5,591

200

33,600

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

その他

合計

57,799

9,573

67,372

(注)売上高は仕向地を基礎として分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

その他

合計

27,630

4,901

634

33,167

(注)当連結会計年度において、連結子会社の増加に伴いその他地域の有形固定資産が生じたため、前連結会計年度の「インドネシア」の区分を「その他」に変更しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは基本理念として「事業は人なり」「商いの基は品質にあり」「革新なくして未来なし」を掲げております。この理念を組織全体に浸透させ社会的責任を果たし持続的な成長を実現することにより、株主・取引先・社員・地域社会の信頼と期待にお応えできると確信しております。

上記の理念を経営の根幹に持ちつつ事業環境の変化に対応するために革新を進めてまいります。

 

(2)目標とする経営指標

目標とする経営指標としては、ROE(自己資本利益率)の向上によって企業価値の増大を目指してまいります。第94期(2023年3月期)にROE3%以上を達成し、長期的には5%以上という目標を掲げ、その達成に向けて収益力の向上と資産効率の改善に積極的に取り組んでまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、長期ビジョンとしての“ありたい姿”を「環境に配慮しながら安心・安全を提供し、次世代に誇りを持って引き継ぐために成長し続ける企業グループ」と定義いたしました。近年、外部環境の変化が加速している中でこのありたい姿を実現するためには、当社が掲げる3つの基本理念に立ち返って事業に取り組んでいくことが大切であると考え、これからも革新を求め、様々な課題に挑戦していくことが肝要であるとの思いをこめて、「Change and Challenge with You」を次期3ヵ年の新しいスローガンとし、2020年4月からスタートする新中期経営計画3ヵ年を策定いたしました。新中期経営計画では以下の5つの経営方針を推進してまいります。

 

①環境変化に適応した運営体制の構築

事業環境が大きく変わる中、改革意識と改善活動をさらに各職場へ展開して浸透させ、環境変化に伴う課題解決に柔軟に適応できる運営体制づくりを行ってまいります。生産・供給体制の最適化、事業セグメント内の相乗効果を発揮できる体制を早期に整えることで、迅速に環境変化に対応してまいります。

②投資効率の追求と収益体質の確立

ROE3%以上を達成するために、収益力の強化、改善活動による生産コストの削減、グループ資産運用効率の向上等に取り組んでまいります。

③事業の拡大と成長戦略の推進

企業として活力を維持し、既存事業の販売拡大に努め、継続的に新製品の開発を行い、成長性のある新市場と新規事業への参入、またはM&Aによりさらなる事業範囲の拡大・成長に繋がる活動を継続してまいります。

④社会のニーズに応える製品・サービスの展開

国内外の社会ニーズとその変化をとらえ、持続可能な開発目標(SDGs)を考慮した高品質な製品とサービスを開発・提供することで、社会に貢献してまいります。

⑤従業員の能力が最大限発揮される職場環境の構築と次世代の育成

これからの世代交代を迎える中、当社グループの成長と運営を持続させるため、新しい世代の教育にさらに取り組み、これまで蓄積されてきた技術と知識を次世代に引き継いでまいります。また、定年退職者が引き続き社会貢献できる機会を増やすため雇用延長に対応した職場づくりにも積極的に取り組んでまいります。さらに、ダイバーシティを推進しながら、個々の人材の能力を高める機会を増やし、その能力を発揮しやすい環境を整備してまいります。

 

(4)会社の優先的に対処すべき課題

上記の経営方針に基づき、次のとおり課題達成に向けて努力してまいります。

 

①ガラスびん関連事業

国内ガラスびんは、少子高齢化が進むことによる人口減少や天候不順・自然災害等の外的な要因、また他素材容器への転換が進んでいることから、需要の減少は避けられない状況にあります。さらには2020年初からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響で世界的にも今後の経済情勢は予断を許さず、原油価格や為替の動向も見通しが難しく、値動きが激しい展開も予想されます。ガラスびん関連事業は品質確保や安定供給のために実施する溶解窯の更新が必要であり、更新後は減価償却費の増加が見込まれます。このような状況において、山村グループの主力事業としてグループ内の連携を強化しながら収益体質の確立に取り組んでまいります。そのため、販売方法の見直しや環境面での優位性をもつガラスびんのブランド化による需要創造に向けたマーケティング戦略、海

外子会社と連携した輸出販売に向けての調査に取り組むと同時に、変動する需給バランスに対応した最適な製造販売体制を構築してまいります。またロボット等の省人化技術の導入や、限定生産や適地生産の推進、業務の外注化により人材不足やコスト削減に取り組んでまいります。開発分野に関しましては、環境面と市場のニーズに応えるため、省エネルギーやNOx低減等の高効率技術の実用化や高付加価値品の開発に取り組んでまいります。
 海外子会社におきましては、当社から技術的な支援を行い、品質や生産性の向上を目指します。また、中国における環境規制改正への設備対応、さらなる製造コスト削減と営業体制の強化を図り、損益改善に取り組んでまいります。米国において中国ガラスびんメーカーに対して関税措置に関する調査が行われておりますが、グループで連携をして対応してまいります。

②プラスチック容器関連事業

国内のプラスチックキャップ事業では、市場の成長に合わせてさらなる増設やライン変更により効率のよい増産体制を構築してまいります。またマイクロプラスチック問題対応の環境に配慮したキャップ開発および飲食品以外の新規事業の開拓に取り組んでまいります。原料および各種資材の供給不足や価格高騰による製造コストの上昇が予想されますが、様々な取り組みにより安定調達やコスト削減を図り、収益力の強化に取り組んでまいります。海外においては、中国およびインドネシアの子会社と連携しながら、増産体制を構築し、日本への輸入やアジア全域への販売強化を目指してまいります。

③物流関連事業

物流関連事業では、幅広い事業範囲で蓄積したノウハウと機能を活かしながら、M&Aも含めて事業や営業地域の拡大に取り組んでまいります。また、労働環境が変化し人手不足の深刻化が予測される中、人事制度改革や社員教育等を行い、将来を担う人材の確保に努めてまいります。また、不採算部署の収益改善や作業の効率化による生産性改善に取り組み、ムリ・ムダ・ムラの排除で利益体質の確立に努めてまいります。

④ニューガラス関連事業

ニューガラス関連事業では、世界情勢や市場の変動の激しい中、当社の主力分野であるエレクトロニクス関連、エネルギー関連および自動車関連での新製品開発や生産技術開発、自動化による効率化推進に取り組み、事業の拡大を目指してまいります。また、5G対応等、社会のニーズに応えた差異化製品の開発に取り組んでまいります。国内子会社においては、高速光通信用、半導体用およびLED用部品の開発・量産化による販売拡大、ガラスセラミックス製品の販売拡大に取り組んでまいります。また生産ラインの見直しや自動化設備の導入等により生産効率化に努めてまいります。海外子会社においては、営業・開発支援を行い、山村グループの相乗効果を創出し、光通信部品のさらなる高付加価値製品への開発・販売に取り組んでまいります。

 

・海外事業におきましては、当連結会計年度に米国に設立した関連会社アルガラス山村の工場建設の進捗管理や支援を行い、新たな地域での円滑な生産立ち上げを目指します。また、海外ネットワークの活用により国内外事業の業績に貢献する新市場開拓、製品の拡販、資材調達等の相乗効果をさらに発揮するために国内外の連携を強化してまいります。

 

・研究開発センターにおきましては、植物工場における葉菜類等の栽培について、機能性野菜を中心とした高付加価値製品の上市により販売を拡大しております。今後も機能性野菜の品種増に向けた取り組みや、栽培条件の改善や効率化を継続し、発展させてまいります。また、オリジナルブランドの『きらきらベジ』についても複数の量販店様等での販売が始まり、一定のご支持を得る状況となっております。新たに独自の販売サイトも立ち上げ、より一層の拡販とブランドの定着に向けた活動を強化してまいります。

 また、新規技術開発として産官学連携等を活用した技術開発を進めております。新たな収益源となるよう製品化を目指し、新規事業を早期に立ち上げできるように取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

 

(1)ガラスびん容器の需要見通しについて

国内ガラスびんの出荷量は他素材化や消費人口減少等により漸減傾向にあります。2019年度は天候不順による自然災害や消費税率引き上げの影響により、業界の年間出荷量は前期比93.8%に減少しました。また2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による訪日客の減少、イベントの自粛、不要不急の外出や外食の自粛等により消費が大きく落込むことが予想されます。巣ごもりによる内食の増加によってガラスびん入りの食料調味料やアルコール飲料等が増える可能性はありますが、ビールびんや清酒・焼酎等、外食・業務用での需要が減少することが想定されます。またガラスびんおよびガラスびん入り製品の海外への輸出に関しても現在は停滞しており、新型コロナウイルス感染症拡大の収束状況によって販売量が変動する可能性があります。

 

(2)プラスチック容器関連事業の計画について

プラスチックキャップについては、天候や気温により販売量が大きく変動する可能性があります。

また、新規開発製品の販売や新たな顧客への販売には、ライン適性テスト等の顧客評価に合格することが条件となっており、その評価の進捗状況によっては、販売開始時期や販売量が変動する可能性があります。

 

(3)物流関連事業の計画について

物流関連事業は、構内作業、配送の業務請負を行っておりますが、売上高の約7割が少数の大口顧客との取引によるものであり、大口顧客との契約を喪失した場合、売上高に大きく影響する可能性があります。また、取り扱い商品は主に食品系であるため、食品に大きく影響する外的要因が発生した場合は、物量が大幅に減り売上が減少する可能性があります。さらには、人手不足による人員確保のための採用経費や労務費の高騰が利益圧迫の要因になる可能性があります。

 

(4)ニューガラス関連事業の計画について

ニューガラス関連事業の主要な顧客であるエレクトロニクス、エネルギー、自動車および光通信業界はグローバルなビジネスを展開しており、その技術革新のスピードは非常に速く、しかも常に低価格化対応を要求されております。当社グループでは顧客のニーズを満たす製品の迅速な開発と安定的な供給に努めておりますが、市場や顧客の製品出荷動向や低価格化により、販売量が大きく変動する可能性があります。

また、今後さらなる技術革新により一層の伸長が期待できる業界であるため、競合他社に加え新規事業者の参入意欲も旺盛であり、将来顧客が当社グループから調達先を他社に切替える可能性があります。

 

(5)海外での事業展開について

当社では今後とも、東南アジア、中国、米国などの海外市場での事業展開を強化してまいります。そのため、在外関係会社に係る投資損益や持分の投資評価額の影響が増しております。

これらの投資損益や持分の投資評価額、海外企業との商取引については、外国為替の変動による影響を受ける状況にあります。このため一部取引では為替予約などのリスクヘッジを行っておりますが、為替リスクを完全に回避することは困難です。よって為替相場が急激に変動すると、当社グループの経営成績および財政状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、海外諸地域、特に投資先諸国および取引先諸国の政治情勢や各種規制の動向、新たな法令の制定等は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。現在継続中の米中貿易摩擦による米国における関税引き上げにより、中国にある子会社から米国への輸出が影響を受けております。なお、当社ニューガラス関連事業の製品の一部が、中国企業が製造する製品に使用されており、貿易摩擦によりその中国製製品の米国への輸出が影響を受けているため、当社ニューガラス関連事業に間接的な影響があります。今後の両国の動向次第でそれぞれ当社事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、米国において中国ガラスびんメーカーに対して関税措置に関する調査が行われており、その結果により当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

米国では現在新しいガラスびん製造工場を建設しております。工場に利用する設備や資材の一部は他国から調達しているため、調達先各諸国の状況や国際物流状況等により設備や資材の納入スケジュールが大幅に遅延した場合、工場の立ち上げ時期や資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

(6)原油価格について

天然ガスや重油などのガラス溶融の燃料や、プラスチックキャップの主原料は、原油価格の動向と為替変動の影響により、仕入価格が大きく変動する可能性があります。

事業計画においては、各種情報に基づき推測しうる範囲の価格設定をしておりますが、想定を超える価格変動が生じた場合、業績見込みが大きく変動する可能性があります。

 

(7)情報セキュリティについて

当社では、情報セキュリティ基本方針や個人情報保護方針を定め、また特に重要な情報を取り扱う部署においてはISO27001(ISMS:情報セキュリティマネジメントシステム)の確実な運用および継続的な改善により、万全の情報セキュリティ対策を講じております。しかし、万一外部要因による不可抗力のシステムトラブル等に起因して情報流出が発生した場合、当社グループの信用を失墜させ、業績に影響を与える可能性があります。

 

(8)災害等について

当社グループの製造拠点、販売拠点は顧客との関係、サプライヤーとの関係、経営資源の有効活用等の観点から立地しております。それらの地域に大規模な地震、風水災害等不測の災害や事故が発生した場合に備え、早期に復旧できるよう体制の整備に努めております。しかし想定を超えた災害が発生した場合には、直接的な損害に加え、サプライチェーンの混乱等により、生産活動が停止し多額の損失が発生する可能性があります。

また、2020年1月ごろより顕在化した新型コロナウイルス感染症は世界的に流行し多大な影響を及ぼしております。当社では出張制限、勤務体制の臨時的変更などの感染拡大防止、従業員に対するマスクの配布や健康状態・業務上の行動記録作成などの対応を実施し、社長を対策本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部を設置して対応しております。今後の経過によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。同様の感染症は今後も発生する可能性があり、想定を越えて世界的に流行し、サプライチェーンや当社グループの従業員に影響が生じた場合は、生産活動の停止等、事業活動の継続に支障をきたし、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)環境問題について

当社は全社的な環境管理推進体制を構築し環境保全活動を推進しています。ISO14001の全社統合認証を維持し一定の成果を上げておりますが、対策が急がれている地球温暖化問題、マイクロプラスチック環境問題の動向により、溶融時に二酸化炭素を排出するガラスびん関連事業、素材そのものを扱うプラスチック容器関連事業において、対応に必要なコストの増加、生産体制の見直しなどを余儀なくされるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、中国をはじめとする諸外国では、厳しい環境規制が導入されている例があり、今後それぞれの地域における諸規制の動向により海外の事業に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)資金調達について

当社グループは、運転資金・投資資金等を金融機関からの借入等により調達しております。当社グループの経営環境が悪化する等の状況によっては、資金調達が制約される可能性や調達コストが増加する可能性があります。

当社グループの一部借入には財務制限条項が付されております。財務制限条項の詳細は、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係)※5.財務制限条項」に記載のとおりです。連結決算および単体決算それぞれにおいて、財務制限条項のいずれかに抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

 

(11)保有資産の価値下落等について

当社グループが保有するたな卸資産、固定資産および有価証券等について、時価の著しい下落や収益性の低下等が生じた場合、減損損失や評価損等の計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

多額の固定資産を保有する連結子会社の秦皇島方圓包装玻璃有限公司では、米国で関税措置に関する調査を受けており、減損の兆候を認識しておりますが、現時点では影響は一時的で、徐々に米国向けの輸出は回復する想定で事業計画を策定しております。同社の業績見込みが、現在策定している事業計画を大きく下回ることが明らかになった場合には、固定資産の減損を認識することで、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。合わせて、個別財務諸表において関係会社株式評価損を認識することで、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

(山村硝子株式会社)

1914年4月

西宮市において山村製壜所として創業。人工吹によるガラスびん製造開始。

1955年1月

株式会社に改組し、山村硝子株式会社として発足。

1960年10月

プラスチック容器工場建設、製造開始。

1961年1月

相模原市に東京工場建設、操業開始。

1961年10月

大阪証券取引所市場第二部上場。

1962年9月

株式額面金額を50円に変更のため中国産業株式会社と合併。

1962年11月

東京証券取引所市場第二部上場。

1967年9月

山村倉庫株式会社設立。(現:連結子会社)

1970年5月

東京・大阪証券取引所市場第一部上場。

1980年5月

兵庫県加古郡播磨町に播磨工場建設、操業開始。

1983年4月

株式会社山村製壜所設立。(現:連結子会社)

1984年10月

本社社屋を西宮市浜松原町に移転。

1987年7月

西宮市にニューガラス研究所を新設。

1987年10月

兵庫県加古郡播磨町に関西工場(現:関西プラント)(プラスチック)建設、操業開始。

1989年4月

広島硝子工業株式会社と合併。

1990年12月

西宮市にニューガラス開発プラント(現:鳴尾浜プラント)建設、操業開始。

1991年6月

 

比国でサンミゲル山村アジア・コーポレーション(合弁会社)設立(2020年3月にサンミゲル山村パッケージング・コーポレーションと合併)。

1995年10月

宇都宮市に宇都宮工場(現:宇都宮プラント)(プラスチック)建設、操業開始。

(日本硝子株式会社)

1916年6月

日本硝子工業株式会社として設立。横浜工場、尼崎工場操業開始。

1920年4月

大日本麦酒株式会社の製びん部門として合併。

1936年11月

大日本麦酒株式会社から分離独立して、日本硝子株式会社として設立。

1950年9月

新日本硝子工業株式会社(日本硝子株式会社の前身)と新日本硝子株式会社に分割。

1951年11月

社名を日本硝子株式会社に変更。

1955年2月

徳永硝子株式会社と合併。

1962年2月

日硝株式会社設立(1972年3月、星硝株式会社に商号変更)。(現:連結子会社)

1982年9月

会社更生法に基づく更生手続の開始申立。

1985年11月

熊谷市に埼玉工場建設、操業開始。横浜工場閉鎖。

1998年9月

更生手続終結申立書が東京地方裁判所により受理。

(日本山村硝子株式会社)

1998年10月

山村硝子株式会社と日本硝子株式会社は合併し、社名を日本山村硝子株式会社と変更。

2000年12月

尼崎市に尼崎プラント(ニューガラス)建設、操業開始。

2004年2月

中華人民共和国で展誠(蘇州)塑料製品有限公司設立。(現:連結子会社)

2008年1月

 

 

比国の包装容器関連事業会社2社に資本参加(サンミゲル山村パッケージング・コーポレーションおよびサンミゲル山村パッケージング・インターナショナルとそれぞれ改称)。(現:持分法適用関連会社)

2008年4月

中華人民共和国で山硝(上海)商貿有限公司設立。(現:子会社)

2009年6月

本社を西宮市から移転し、関西本社(尼崎市)と東京本社(東京都新宿区)の二本社制に移行。

2009年10月

タイで山村インターナショナル・タイランドを設立。(現:子会社)

2010年5月

 

インドネシアでサンミゲルサンプルナパッケージング・インダストリーズに資本参加(2012年2月に完全子会社化し、山村ウタマ・インドプラスと改称)。(現:連結子会社)

2010年7月

日本電気真空硝子株式会社の全株式取得(山村フォトニクス株式会社と改称)。(現:連結子会社)

2013年6月

中華人民共和国で秦皇島方圓包装玻璃有限公司に資本参加。(現:連結子会社)

2015年11月

 

山村ロジスティクス株式会社を設立(2016年4月に山村倉庫㈱を分割会社、山村ロジスティクス㈱を分割承継会社とする会社分割を実施)。(現:連結子会社)

2016年3月

 

アメリカでYGQカリフォルニアを設立(2020年1月、山村インターナショナル・カリフォルニアに商号変更)。(現:連結子会社)

2018年7月

株式会社ワイティエフ(合弁会社)を設立。(現:持分法適用関連会社)

2018年8月

台湾で台灣山村光學股份有限公司(合弁会社)を設立。(現:連結子会社)

2019年8月

アメリカでアルガラス山村(合弁会社)を設立。(現:持分法適用関連会社)

2019年11月

山村プラスチックプロダクツ株式会社を設立。(現:子会社)

2020年3月

 

サンミゲル山村パッケージング・コーポレーションが同社を存続会社として、サンミゲル山村アジア・コーポレーションと合併。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

24

26

190

64

4

5,673

5,981

所有株式数(単元)

28,600

4,063

16,231

11,485

18

50,412

110,809

64,349

所有株式数の割合(%)

25.81

3.67

14.65

10.36

0.02

45.49

100

 (注)1.自己株式931,282株のうち9,312単元は、単元株として「個人その他」の欄に含まれており、82株は「単元未満株式の状況」の欄に含まれております。

2.上記「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、利益の配分につきましては、業績に応じた配当を継続的に行うことを基本に、海外への事業展開や成長事業への投資計画、財政状態等を総合的に勘案しながら、積極的に株主の皆様への利益還元に努めていきたいと考えております。

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回行うことを基本としております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会です。

2020年6月25日開催の第91期定時株主総会において、期末配当は1株につき25円と決議されました。その結果、中間配当(1株当たり25円)と合わせ、当事業年度の1株当たり配当金は50円となりました。

内部留保資金につきましては、海外への事業展開や成長事業への投資に充当し、企業価値を高めてまいります。

当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

2019年11月8日

262百万円

25円00銭

取締役会決議

2020年6月25日

255百万円

25円00銭

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

代表取締役

社長執行役員

山村 幸治

1962年9月25日

 

1985年4月

㈱日本興業銀行入行

1991年6月

山村硝子㈱入社 管理本部管理部長

1992年6月

同社管理本部経理部長

1994年6月

同社取締役管理本部副本部長

1997年7月

同社取締役管理本部長

1998年5月

同社常務取締役管理本部長

1998年10月

日本山村硝子㈱常務取締役管理本部長

2000年2月

常務取締役プラスチック事業本部長

2001年3月

取締役プラスチック事業本部長

2001年4月

取締役プラスチックカンパニー社長

2002年4月

専務取締役

2003年6月

代表取締役社長兼最高執行責任者

2005年6月

代表取締役社長兼最高経営責任者兼最高
執行責任者

2008年2月

代表取締役社長兼最高経営責任者兼最高
執行責任者、国際部管掌

2010年1月

代表取締役社長兼最高経営責任者兼最高
執行責任者

2017年6月

代表取締役社長執行役員(現)

 

(注)1

3,050

取締役

常務執行役員

環境室、コーポレート本部、

研究開発センターおよび

ニューガラスカンパニー管掌

小林 史吉

1960年8月5日

 

1984年4月

山村硝子㈱入社

2010年4月

日本山村硝子㈱ガラスびんカンパニー西部営業本部西部営業副部長

2011年5月

㈱山村製壜所代表取締役社長

2014年1月

日本山村硝子㈱プラスチックカンパニー社長

2014年4月

執行役員プラスチックカンパニー社長

2017年6月

取締役常務執行役員環境室、コーポレート本部、研究開発センターおよびニューガラスカンパニー管掌、プラスチックカンパニー社長

2018年1月

取締役常務執行役員環境室、コーポレート本部、研究開発センターおよびニューガラスカンパニー管掌(現)

 

(注)1

100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

執行役員

明神 裕

1961年11月15日

 

1984年4月

山村硝子㈱入社

2008年4月

日本山村硝子㈱ガラスびんカンパニー生産本部播磨工場長

2011年1月

ガラスびんカンパニー生産本部大阪工場長

2012年4月

ガラスびんカンパニー生産本部東京工場長

2013年1月

ガラスびんカンパニー生産本部長

2014年4月

執行役員ガラスびんカンパニー生産本部長

2014年12月

執行役員ガラスびんカンパニー社長

2017年6月

取締役執行役員ガラスびんカンパニー社長

2019年1月

取締役執行役員サンミゲル山村パッケージング社駐在(同社取締役副社長)(現)

 

(注)1

87

取締役

執行役員

ガラスびんカンパニー社長

植田 光夫

1961年4月20日

 

1985年4月

山村硝子㈱入社

2007年1月

日本山村硝子㈱ガラスびんカンパニー生産本部埼玉工場長

2008年4月

ガラスびんカンパニー生産本部東京工場長

2010年1月

ガラスびんカンパニー生産本部技術部長

2013年5月

ガラスびんカンパニー生産本部

品質保証部長

2014年12月

執行役員ガラスびんカンパニー生産本部長

2016年4月

執行役員山村倉庫株式会社代表取締役社長

2019年1月

執行役員ガラスびんカンパニー社長

2019年6月

取締役執行役員ガラスびんカンパニー社長(現)

 

(注)1

91

取締役

(常勤監査等委員)

鳥居 豊彦

1955年10月7日

 

1980年4月

日本硝子㈱入社

2008年4月

ガラスびんカンパニー生産本部埼玉工場長

2012年6月

環境室長

2015年6月

常勤監査役

2017年6月

執行役員監査等委員会室長

2019年6月

取締役(常勤監査等委員)(現)

 

(注)2

71

取締役

(監査等委員)

井上 善雄

1964年11月8日

 

1987年4月

㈱日本興業銀行入行

1998年3月

㈱巴川製紙所入社

1999年6月

同社取締役

2000年3月

同社常務取締役

2002年6月

㈱巴川製紙所代表取締役社長(現)

2007年6月

日本山村硝子㈱取締役

2017年6月

日本山村硝子㈱取締役(監査等委員)(現)

 

(注)2

175

取締役

(監査等委員)

高坂 佳郁子

1976年9月20日

 

2002年10月

色川法律事務所入所

2009年1月

同所パートナー弁護士(現)

2016年6月

日本山村硝子㈱監査役

2017年6月

日本山村硝子㈱取締役(監査等委員)(現)

 

(注)2

5

取締役

(監査等委員)

泉 豊禄

1963年2月16日

 

1986年4月

野村不動産㈱入社

1989年12月

アイアンドエフ・ビルディング㈱入社

1997年3月

同社取締役

1998年3月

同社取締役副社長

1999年3月

ハクスイテック㈱取締役

2000年3月

同社代表取締役社長(現)

2017年6月

日本山村硝子㈱取締役(監査等委員)(現)

 

(注)2

19

3,600

 

 (注)1.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

2.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

3.井上善雄氏、高坂佳郁子氏および泉豊禄氏は、社外取締役です。

 

② 社外役員の状況

 当社では社外取締役3名を選任しておりますが、いずれも、人的関係、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載している株式の所有を除く資本的関係を有しておりません。
 また、社外取締役3名が役員である会社等と、当社との間には特別の利害関係がないことから、当社から独立した立場にあり、経営監視機能の客観性や公正性の確保につながっているものと考えております。
 当社の社外取締役を選任するための独立性に関する基準につきましては、株式会社東京証券取引所の定めた基準のとおりとしており、併せて経歴や当社との関係を踏まえることで、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
 なお、社外取締役の役割と機能、選任に際しての考え方等については以下のとおりです。

 

・井上善雄氏(監査等委員である社外取締役)
 同氏の経営者としての経験と幅広い見識が、監査等委員である社外取締役として当社の経営監視の強化に寄与していくものと考えております。
 また、同氏は株式会社巴川製紙所の代表取締役社長であり、学校法人城北学園の理事長を務めておりますが、いずれの会社および学校法人も当社との間に特別な関係は有していないこと、当社からは役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ていないことから、独立性を確保しているものと考え、独立役員に指定しております。

 

・高坂佳郁子氏(監査等委員である社外取締役)
 同氏は、弁護士であり企業法務に精通しているため、監査等委員である社外取締役として客観的かつ専門的な見地から経営監視を行うことが可能であり、法的な観点からモニタリングを実施することで、経営者および取締役の職務執行状況の適法性確保や、経営者が合理的な判断を下すのに適した体制につながるものと考えております。
 同氏はアジア太平洋トレードセンター株式会社、東洋炭素株式会社、株式会社ファルコホールディングスの社外監査役をそれぞれ務めておりますが、いずれの会社も当社との間に特別な関係は有しておりません。また、同氏は当社の顧問契約先である弁護士法人色川法律事務所のパートナー弁護士でありますが、当社からは役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ていないことから、独立性を確保しているものと考え、独立役員に指定しております。

 

・泉豊禄氏(監査等委員である社外取締役)
 同氏の経営者としての経験と幅広い見識が、監査等委員である社外取締役として当社の経営監視の強化に寄与していくものと考えております。
 また、同氏はハクスイテック株式会社の代表取締役社長およびアイアンドエフ・ビルディング株式会社の監査役を務めておりますが、いずれの会社も当社との間に特別な関係は有していないこと、当社からは役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ていないことから、独立性を確保しているものと考え、独立役員に指定しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の社外取締役は3名全員が監査等委員であり、取締役会をはじめ重要な会議へ適宜出席し、取締役・執行役員の業務執行に関して監督を行っております。

 内部監査部門とは平素から緊密な連携をとるほか、連絡会を定期的に開催し、情報交換や共有化を図っております。また、監査法人とも緊密な連携をとり、監査方針およびその方法・結果の相当性を確認するとともに、必要な財務報告体制の整備・運用状況を監査しております。

 監査等委員会、内部監査部門(CSR推進室)、監査法人は、それぞれ内部統制部門(コーポレート本部)に対して、内部統制の状況について必要に応じてヒアリングを行うほか、監査の結果等について情報交換を行うことで、内部統制機能の適切な維持を図っております。

 なお、監査等委員会を支援する専任組織として、監査等委員会室を設けており、業務執行側からの独立性を確保した上で、監査等委員会からの直接の指示・命令の下、監査等委員会の補助を行っております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

山村倉庫株式会社

(注)2

兵庫県尼崎市

20

物流

関連事業

100.0

当社製品の物流業務の

委託

資金の借入 有

山村ロジスティクス株式会社

(注)3

兵庫県尼崎市

20

物流

関連事業

100.0

設備の賃貸 有
役員の兼任 有

資金の借入 有

星硝株式会社

(注)4

東京都港区

18

ガラスびん

関連事業

93.3

当社製品の販売
役員の兼任 有

資金の借入 有

山村フォトニクス株式会社

横浜市都筑区

50

ニューガラス関連事業

100.0

役員の兼任 有

株式会社山村製壜所

兵庫県西宮市

50

ガラスびん

関連事業

100.0

㈱山村製壜所製品の購入

資金の貸付 有

秦皇島方圓包装玻璃

有限公司

(注)2、5、9

中国

河北省秦皇島市

3,744

ガラスびん

関連事業

100.0

(100.0)

役員の兼任 有

資金の貸付 有

債務保証  有

展誠(蘇州)塑料製品

有限公司

中国

江蘇省太倉市

836

プラスチック

容器

関連事業

100.0

山村ウタマ・インドプラス

インドネシア国西ジャワ州部ブカシ

311

プラスチック容器

関連事業

99.9

資金の貸付 有

債務保証  有

台灣山村光學股份有限公司

台湾

新竹県

1,123

ニューガラス関連事業

70.0

役員の兼任 有

山村香港有限公司

(注)2

中国

香港特別行政区

8,266

ガラスびん

関連事業

(持株会社)

100.0

役員の兼任 有

山村インターナショナル・

カリフォルニア

アメリカ合衆国

カリフォルニア州

9

全社(共通)

(持株会社)

100.0

役員の兼任 有

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社ワイティエフ

兵庫県尼崎市

100

無機粉末

製造販売

49.0

役員の兼任 有

資金の貸付 有

サンミゲル山村パッケージング・コーポレーション

(注)8

フィリピン国

マニラ市

27,760

各種包装容器製造販売

35.0

役員の兼任 有

サンミゲル山村パッケージング・インターナショナル

(注)6

イギリス領

バージン諸島

10,067

各種包装容器製造販売

35.0

役員の兼任 有

アルガラス山村

(注)7、9

アメリカ合衆国

デラウェア州

5,480

ガラスびん

製造販売

50.0

(50.0)

役員の兼任 有

 

(注)1.主要な事業の内容欄の連結子会社については、セグメントの名称を記載しております。ただし特定のセグメントに区分できない連結子会社については、全社(共通)としております。

2.山村倉庫㈱、秦皇島方圓包装玻璃有限公司および山村香港有限公司は特定子会社に該当しております。

3.山村ロジスティクス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高         10,614百万円

(2)経常利益          239百万円

(3)当期純利益        148百万円

(4)純資産額        1,361百万円

(5)総資産額        3,137百万円

4.星硝㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高         7,402百万円

(2)経常利益         169百万円

(3)当期純利益       108百万円

(4)純資産額       1,030百万円

(5)総資産額       4,219百万円

5.秦皇島方圓包装玻璃有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高         7,776百万円

(2)経常損失         149百万円

(3)当期純損失       168百万円

(4)純資産額         629百万円

(5)総資産額       8,663百万円

6.サンミゲル山村パッケージング・インターナショナルは持株会社ですが、傘下の子会社において、各種包装容器製造販売を行っております。

7.アルガラス山村は持株会社ですが、傘下の子会社において、ガラスびん製造販売を行う予定です。

8.2020年3月にサンミゲル山村パッケージング・コーポレーションが同社を存続会社として、サンミゲル山村アジア・コーポレーションと合併しております。合併後の資本金については算定中であり、合併前の資本金を表示しております。

9.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

1【設備投資等の概要】

 当社グループ(当社および連結子会社)では、全体で4,093百万円の設備投資を実施しております。

 ガラスびん関連事業においては、埼玉工場におけるガラスびん生産設備新設や播磨工場におけるガラス溶解窯の更新等に対して3,084百万円の設備投資を実施しました。
 プラスチック容器関連事業においては、宇都宮プラントにおけるプラスチックキャップ生産設備の維持更新等に対して529百万円の設備投資を実施しました。
 上記のほか、物流関連事業において19百万円、ニューガラス関連事業において334百万円の設備投資を実施しました。
 上記金額には無形固定資産が含まれております。
 なお、当連結会計年度において主要な設備の除却、売却等はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,007

9,638

2.50

1年以内に返済予定の長期借入金

3,931

5,212

1.63

1年以内に返済予定のリース債務

766

679

5.36

1年以内に返済予定のその他有利子負債

 長期設備関係未払金

13

12

0.81

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

20,099

19,223

0.76

2021年~
2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

1,425

925

3.26

2021年~
2027年

その他有利子負債

 長期設備関係未払金

(1年以内に返済予定のものを除く)

34

21

0.81

2021年~
2023年

合計

29,278

35,713

(注)1.平均利率は、当連結会計年度末時点における残高の加重平均利率であり、金利スワップによりヘッジした後の実質利率です。

2.一部のリース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。

3.長期借入金、リース債務およびその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりです。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

7,276

5,293

3,093

2,494

リース債務

364

244

174

111

その他有利子負債

12

9

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

日本山村硝子㈱

第三回無担保社債

2014年

10月31日

100

(100)

(-)

0.37

なし

2019年

10月31日

日本山村硝子㈱

第四回無担保社債

2015年

10月30日

500

(-)

500

(500)

0.36

なし

2020年

10月30日

日本山村硝子㈱

第五回無担保社債

2016年

3月31日

1,000

(-)

1,000

(1,000)

0.18

なし

2021年

3月31日

合計

1,600

(100)

1,500

(1,500)

(注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年以内償還予定の金額です。

2.私募形式発行です。

3.連結決算日後5年間の償還予定額は次のとおりです。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

1,500

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値34,783 百万円
純有利子負債24,824 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)10,213,935 株
設備投資額4,093 百万円
減価償却費4,867 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費389 百万円
代表者代表取締役 社長執行役員  山村 幸治
資本金14,074 百万円
住所 東京都新宿区西新宿6丁目14番1号 新宿グリーンタワービル20階 (東京本社)
会社HPhttp://www.yamamura.co.jp/

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