1年高値1,905 円
1年安値336 円
出来高22 千株
市場ジャスダック
業種ガラス・土石製品
会計日本
EV/EBITDA17.5 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA1.1 %
ROIC0.4 %
β1.05
決算3月末
設立日1942/12
上場日1963/6/19
配当・会予8 円
配当性向32.9 %
PEGレシオ-4.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-13.1 %
純利5y CAGR・予想:-11.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(不二硝子株式会社)及び連結子会社(常磐硝子株式会社)より構成されており、当社はアンプル、管瓶、試験管、理化学医療用硝子等の製造及び販売を事業としており、常磐硝子株式会社は、アンプル、管瓶、試験管を製造して、すべて当社へ販売しております。

(系統図)

 

常磐硝子株式会社

(連結子会社)

 

アンプル・管瓶

・ 試験管製造

 

 

 

 

 

製 品 →

 

不二硝子株式会社

(当  社)

 

アンプル・管瓶

・試験管

 ・理化学医療用硝子等

の製造販売

 

 

国内主要

 

製薬会社等

 

 

 

製 品 →

← 材 料

(生地管)

 

 

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、各地で異常気象による災害等があった一方で、2020東京オリンピックに向け国内はかつてない勢いで景気回復を果たしておりましたが、2020年1月以降の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、政府による外出制限等の要請により景気後退を余儀なくされ、雇用情勢の不安も重なり予断を許さない状況が続いております。さらに世界的な拡大に伴い世界経済の下振れも懸念され不透明な状況が続いております。

当社グループの属する医薬容器業界は、主需要先の医薬業界において、昨年10月の消費増税に伴う薬価改定の実施や毎年薬価改定への動きを受け経営戦略等のさらなる見直しが進み、当業界の主力製品である「アンプル・管瓶」の需要が低調に推移した厳しい経営環境にありました

このような環境下、当社グループといたしましては、新型コロナウイルスに対して徹底した感染予防を講じて生産及び営業活動を停止することなく操業を行い、主要製品はじめ関連商品の安定供給及び諸経費の削減や品質水準向上に全力を注ぎ、業績の向上に努めてまいりました。また、政府からの要請で保育施設及び教育機関等の停止を受け、従業員家族の安全確保を目的に自宅待機を会社都合で指示したものが数名出ましたが、大きな支障はなく新型コロナウイルス感染症に関連した売上の減少はありませんでした。

このような環境下、当社グループといたしましては、主要製品はじめ関連商品の拡販と、さらなる諸経費の削減や品質水準向上に全力を注ぎ、業績の向上に努めてまいりました。

 

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ183百万円増加し、4,016百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ54百万円増加し、1,178百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ129百万円増加し、2,838百万円となりました。

 

b.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高2,452百万円(前期比0.9%減)営業利益35百万円(同29.8%増)、経常利益66百万円(同28.9%増)親会社株主に帰属する当期純利益は46百万円(同59.3%減)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ20百万円増加し、当連結会計年度末には642百万円となりました。

 

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、159百万円(前年同期246百万円の収入)となりました。これは主に受取配当金及び受取利息18百万円、売上債権の増加32百万円及び法人税等の支払額25百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益72百万円、減価償却費56百万円、たな卸資産の減少48百万円及び未払消費税等の増加23百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、71百万円(前年同期48百万円の収入)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入213百万円があった一方で、定期預金の預入による支出245百万円及び有形固定資産の取得による支出43百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、68百万円(前年同期104百万円の使用)となりました。これは主に新規の長期借入れによる収入100百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出152百万円及び配当金の支払による支出15百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

 当社グループは単一セグメントのため、品目別に示しております。

 

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

生産高(千円)

前年同期比(%)

アンプル

235,692

93.2

管瓶

1,659,696

106.2

その他

52,597

100.9

合計

1,947,985

104.3

(注) 金額は平均販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

 当連結会計年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

アンプル

305,833

87.9

81,902

88.5

管瓶

2,157,668

112.2

666,889

153.6

その他

206,741

84.3

28,562

85.4

合計

2,670,243

106.1

777,353

138.8

(注) 金額は平均販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

販売高(千円)

前年同期比(%)

アンプル

316,479

94.7

管瓶

1,924,869

101.8

その他

211,623

84.4

合計

2,452,971

99.1

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、過去の実績や状況に応じて合理的要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1財政状態

(資産合計)

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ183百万円増加の4,016百万円(前連結会計年度末は3,832百万円)となりました。

 流動資産の残高は1,863百万円(前連結会計年度末は1,820百万円)となり、43百万円増加しました。これは商品及び製品の減少(317百万円から276百万円へ41百万円減)した一方で、現金及び預金の増加(583百万円から618百万円へ35百万円増)、受取手形及び売掛金の増加(598百万円から630百万円へ32百万円増)及び有価証券が増加(234百万円から252百万円へ17百万円増)したことが主な要因であります。

 固定資産の残高は2,152百万円(前連結会計年度末は2,012百万円)となり、140百万円増加しました。これは有形固定資産が減少(893百万円から887百万円へ5百万円減)した一方で、投資有価証券が増加(1,070百万円から1,214百万円へ144百万円増)したことが主な要因であります。

 

(負債合計)

 当連結会計年度末における負債の残高は1,178百万円(前連結会計年度末は1,123百万円)となり、54百万円増加しました。これは1年内返済予定の長期借入金が減少(135百万円から111百万円へ23百万円減)及び長期借入金が減少(106百万円から78百万円へ28百万円減)した一方で、繰延税金負債が増加(258百万円から301百万円へ43百万円増)及びその他の増加(106百万円から153百万円へ46百万円増)したことが主な要因であります。

 

(純資産合計)

 当連結会計年度末における純資産の残高は2,838百万円(前連結会計年度末は2,709百万円)となり、129百万円増加しました。利益剰余金の増加(1,903百万円から1,934百万円へ31百万円増)やその他有価証券評価差額金が増加(652百万円から749百万円へ97百万円増)したことが主な要因であります。

 

2経営成績

 当連結会計年度の売上高につきましては、「アンプル」の売上が減少したことで前年を下回り、売上高2,452百万円(前期比0.9%減)となりました。

 利益面につきましては、稼働率・製造歩留りの向上及びさらなる経費削減に取り組んだ結果、営業利益35百万円(前年同期比29.8%増)、経常利益66百万円(前年同期比28.9%増)とそれぞれ増加しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は46百万円(前年同期比59.3%減)と減少しました。但し、前年連結会計年度に不動産の売却を行い特別利益として固定資産売却益120百万円を計上しましたので、それを考慮し除けば順調に推移しました。

 

3キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

 

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、法令・規制の変化、薬価の改定、事故・災害、内部統制、金融市況等があります。市場動向については、当社グループの主需要先である医薬品業界における市場が先発医薬品の特許切れやジェネリック製品の浸透等及びインフルエンザの発生動向等や、法令・規制の変化についても薬事規制や製造物責任等の様々な法規制に関連している事により大きく変化することが今後も予想されることから、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは、従来通り財務基盤の強化を図るとともに、企業統治・業務執行体制を高度化に取り組んでおります。特に薬価の改定については、主需要先である医薬品業界において2021年度より毎年改定される事となりますが、今まで同様に薬価が引き下げられることに伴う価格協力等に対して、積極的な原価低減を行い販売を維持するために協力に応じていく所存です。事故・災害については、現場作業に携わる作業員の意識改革など継続的な安全衛生活動や防災訓練により、経営に重大な影響を与えるような事故・災害の事前予防を図っております。内部統制については、財務報告に係る有効な内部統制システムとISO15378に基づく品質管理体制の下、不正や誤謬等のリスクの低減に取り組んでおります。金融市況については、市場性のある株式等を保有している為、それらの会社の業績見通し、株価動向、財政状況等及び当社との関係性を総合的に勘案して保有を検討しております。

 

c.資本の財源及び資金の流動性

1)資金需要

 当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金(材料費及び人件費等)、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・品質管理強化が主な内容であります。投資活動については、生産性向上・生産設備維持改修を目的とした設備投資が主な内容であります。

 

2)財務政策

 当社グループは、運転資金、投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債の調達を実施しております。長期借入金、社債等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。

 

d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループが、今後も安定して経営を維持していくためには、通常の事業活動の成果として効率のよい経営を行っているかを判断することが必要と考え、経営指標として「売上高経常利益率」が重要な指標と認識しております。

 当連結会計年度における「売上高経常利益率」は、2.6%(前年同期2.0%)と目標としている指標3%を下回ってしまいましたが、主要製品はじめ関連商品の拡販を行い売上を増やし、さらなる諸経費の削減や品質水準向上に全力を注ぎ利益確保に努めてまいります

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%を占める顧客がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%を占める顧客がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、製薬業界における薬剤の包装容器メーカーとして、永年培った技術を駆使して、常に製品の高度な品質と安定した供給を旨とし、社会に貢献することを基本方針としております。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、経営指標として売上高経常利益率3%の確保を当面の課題としています。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 成熟化した国内市場での一層のシェア確保、高度な生産技術・工場内の整備を進め効率のよい生産管理を行い、収益性の高い強固な事業体質の構築を目指します。さらに、迅速かつ効果的な経営効率の向上のために認証取得した、国際的な管理基準であるISO9000 2008年度版にGMPの要求事項を盛り込んだ管理体制となる「ISO15378」を2018年3月に認証取得いたしました。今後は、この管理体制に基づき「情報の効率化・迅速化」を目的とした基幹系統合システムの構築と品質管理に積極的に取り組んでまいります。

 

(4)会社の対処すべき課題

 今後につきましては、当期同様厳しい経営環境が続くものと予想されますが、企業体質の強化を図るために、引き続き「品質の強化」「売上の拡大」「コストの低減」「管理体制の強化」を重要テーマとして、当社グループを挙げて徹底した経費の節減を行い原価の低減に傾注するとともに、製造設備の整備を進め相互補完による最適生産など連結経営のより一層の強化を図り、積極的な販売活動と営業拡大を行い業績向上に努力を重ねてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により影響を受ける可能性があります。当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとしては、以下のようなものが考えられます。

(1)市場の変化

 主需要先である医薬品業界における市場の変化やインフルエンザの発生動向等により、当社グループの売上は大きく影響を受ける可能性があります。

 

(2)法令または規制の変化

 主需要先である医薬品業界の医薬品事業は、薬事規制や製造物責任等の様々な法規制に関連しており、法規制の制定や改定により当社グループの製品を包装材料として使用する医薬品の製剤中止や生産量が減少する可能性があるため、これらの法令または規制の変化が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)薬価の改定

 主需要先である医薬品業界において、医療費抑制政策の一環として医療用医薬品の薬価が概ね2年に一度改定されますが、薬価が引き下げられることに伴う価格協力等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)工場の閉鎖及び操業停止

 技術上もしくは規制上の問題、使用原材料の供給停止、インフルエンザ等のパンデミック、または火災、地震その他の災害等により、工場が閉鎖または操業停止となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)内部統制の整備等

 当社グループは、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価および監査の基準ならびに実施基準に準拠し、財務報告に係る有効な内部統制システムを整備し、その適正な運用に努めております。しかし、内部統制が有効に機能せず、あるいは予期しない内部統制上の問題により、多大な損失が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)金融市況

 市場性のある株式等を保有しているため、株式市況の変動によってはこれらの株式等の売却損や評価損が生じる可能性があります。

2【沿革】

1916年7月

中野硬質硝子製造所を創立して、主として硬質硝子の製造を開始

1936年5月

合資会社中野硬質硝子製造所に組織を変更

1942年12月

企業整備令により関係二工場を吸収、不二硝子株式会社を設立

1950年4月

株式会社芙蓉商会を吸収合併

1962年12月

資本金6,000万円に増資を機に、株式を東京市場店頭銘柄として、東京証券業協会(現日本証券業協会)に登録

1971年5月

常磐硝子株式会社(現・連結子会社)を設立

1974年5月

資本金10,200万円に増資

1992年6月

資本金10,710万円に増資

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

5

13

17

6

2

429

472

所有株式数

(単元)

1,154

203

2,107

50

2

17,858

21,374

4,600

所有株式数の割合(%)

5.40

0.95

9.86

0.23

0.01

83.55

100

(注) 自己株式86,243株は「個人その他」に862単元、「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元と事業活動の安定化を図り、継続した配当をおこなうべく、株主総会を決定機関とする年1回の期末配当を行うことを基本方針としております。今後も、業績および配当性向等を総合的に勘案し、安定的・継続的な配当を実施して、株主各位のご期待にお応えする所存であります。

 当事業年度の配当につきましては、利益配分に関する基本方針及び今後の事業展開等を勘案いたしまして、1株につき7円50銭の期末配当を実施いたしました。

 内部留保資金につきましては、高度な品質を求められる厳しい経営環境に対応するために、生産・販売の合理化投資と事業活動の安定化のための財務体質強化に充てる予定であります。これら投資は、将来における収益確保に不可欠のものと考えております。

 当社は、中間配当制度は採用しておりません。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月26日

15,418

7.50

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

小 熊 信 一

1961年1月14日

 

1984年3月

当社入社

1991年4月

当社企画室長

1991年6月

当社取締役就任

1993年6月

当社取締役副社長就任

2001年5月

常磐硝子株式会社取締役就任

(現任)

2001年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

 

(注)3

981

常務取締役

丸 山 光 二

1957年6月21日

 

1980年3月

当社入社

1999年4月

当社総務部次長

1999年7月

当社総務部長

2001年6月

当社取締役就任

2008年5月

常磐硝子株式会社監査役就任

(現任)

2017年6月

当社常務取締役就任(現任)

 

(注)3

4

取締役

生産部長

坂 田 俊 一

1956年3月14日

 

1974年3月

当社入社

2003年4月

当社品質保証部次長

2005年6月

当社取締役就任(現任)

2005年6月

当社品質保証部長

2015年10月

当社生産部長(現任)

 

(注)3

3

取締役

品質保証部長

寺 山 博 幸

1961年11月7日

 

1980年3月

当社入社

2011年4月

当社品質保証部次長

2015年10月

当社品質保証部長(現任)

2017年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

3

取締役

総務部長

高 濱 英 司

1966年1月3日

 

1984年3月

当社入社

2013年4月

当社総務部次長

2018年4月

当社総務部長(現任)

2020年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

1

取締役

(常勤監査等委員)

猪 瀬 康 晴

1954年9月10日

 

1973年3月

当社入社

2001年6月

当社取締役就任

2001年6月

当社業務部長

2002年10月

当社営業部長

2005年6月

当社生産部長

2015年10月

当社営業部長

2020年6月

当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

 

(注)4

1

取締役

(監査等委員)

井 上 眞 一

1960年8月11日

 

1986年12月

税理士試験合格

1990年10月

税理士登録(現在)

2010年6月

当社監査役就任

2020年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

神 谷   晋

1961年6月27日

 

1987年10月

司法試験合格

1990年4月

弁護士登録(現在)

2016年6月

当社監査役就任

2020年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)4

996

(注)1.2020年6月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

2.井上眞一及び神谷晋は、社外取締役であります。

3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

 

② 社外役員の状況

a.社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)

当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、会社の規模等を勘案し監査等委員である取締役3名中の2名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、監査等委員である社外取締役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

 

a.監査等委員である社外取締役

当社の監査等委員である社外取締役2名であります。

井上眞一氏は、長年の税理士としての知識と経験により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから監査等委員である取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

神谷晋氏は、弁護士として長年の実務経験により、法務全般に関する幅広い知見を有していることから監査等委員である取締役に選任しております。

なお、上記監査等委員である社外取締役との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 

b.社外取締役及び監査等委員である社外取締役の独立性の基準等

当社は、社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

③ 監査等委員である社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役による監査と内部監査、会計監査との関係は、監査等委員及び会計監査人並びに内部統制委員会が年間予定等の定期打ち合わせを含め、共有が必要な事項について随時情報の交換を行い相互の連携を高めております。それらの情報を監査等委員会において各監査等委員より報告を受け協議をするほか、取締役会にて適宜意見を表明しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の不動産(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,648千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,330千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

292,792

288,084

 

期中増減額

△4,707

△1,130

 

期末残高

288,084

286,954

期末時価

535,247

542,096

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

関係内容

常磐硝子株式会社

福島県いわき市

常磐松久須根町内田13番

45,000千円

アンプル・管瓶・試験管の製造

76.7%

1 役員兼務(2020年3月31日現在)

取締役 小熊 信一(代表取締役社長)

監査役 丸山 光二(取締役)

監査役 原田 眞樹(監査役)

2 取引内容

製品仕入高

482,310千円

受取賃貸料

9,956千円

3 設備の賃貸

 アンプル・管瓶・試験管の製造設備を賃貸しております。

4 経営上の重要な契約

 「第2.事業の状況 4」に記載のとおりであります。

(注)1.上記子会社は特定子会社に該当します。

2.上記子会社は有価証券報告書を提出しておりません。

3.上記以外の子会社はありません。

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

 

 

 

 

 

 

1 期首材料たな卸高

 

15,179

 

 

17,146

 

 

2 当期材料仕入高

 

366,532

 

 

370,325

 

 

合計

 

381,712

 

 

387,471

 

 

3 期末材料たな卸高

 

17,146

364,566

36.39

14,541

372,930

36.7

Ⅱ 労務費

 

 

 

 

 

 

 

1 工員給与金

 

343,145

 

 

351,175

 

 

2 法定福利費

 

52,743

 

 

54,534

 

 

3 福利厚生費

 

13,556

 

 

12,844

 

 

4 退職給付費用

 

10,727

 

 

17,043

 

 

5 賞与引当金繰入額

 

30,089

450,261

44.94

30,911

466,508

46.0

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

 

 

1 加工用燃料

 

39,818

 

 

39,249

 

 

2 荷造包装費

 

25,191

 

 

25,709

 

 

3 電力費

 

23,405

 

 

20,834

 

 

4 借地借家料

 

2,500

 

 

2,558

 

 

5 火災保険料

 

966

 

 

1,000

 

 

6 水道料

 

694

 

 

715

 

 

7 修繕費

 

6,347

 

 

5,150

 

 

8 消耗品費

 

17,558

 

 

17,268

 

 

9 減価償却費

 

39,857

 

 

34,068

 

 

10 旅費交通費

 

175

 

 

16

 

 

11 租税公課

 

16,558

 

 

16,426

 

 

12 雑費

 

13,909

186,984

18.66

12,671

175,668

17.3

当期製造費用

 

 

1,001,812

100.0

 

1,015,107

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

 

3,151

 

 

3,378

 

合計

 

 

1,004,964

 

 

1,018,486

 

期末仕掛品たな卸高

 

 

3,378

 

 

2,865

 

当期製品製造原価

 

 

1,001,585

 

 

1,015,621

 

 

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

売価還元原価法による

同左

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運賃及び荷造費

60,117千円

57,587千円

役員報酬

77,726

82,553

給与及び賞与

137,729

145,897

退職給付費用

5,812

6,913

役員退職慰労引当金繰入額

9,394

9,906

賞与引当金繰入額

12,967

13,360

減価償却費

6,475

6,779

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、工場環境整備として建物の改修及び品質、生産性の向上を図るべく、主要生産設備の改造・更新及び工場の改修により、54,668千円の設備投資を実施しました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

135,400

111,800

0.831

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

106,800

78,000

0.773

2021年7月

~2023年8月

合計

242,200

189,800

(注)1.長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む。)の平均利率は、当期末残高に係わる加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

56,000

17,000

5,000

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,687 百万円
純有利子負債-381 百万円
EBITDA・会予97 百万円
株数(自己株控除後)2,055,757 株
設備投資額55 百万円
減価償却費57 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者取締役社長  小 熊   信 一
資本金107 百万円
住所東京都墨田区文花二丁目15番9号
会社HPhttp://www.silicox.co.jp/

類似企業比較